【 野田訪米サプライズの仕掛け人は彼ら米戦争屋ジャパンハンドラー
【 野田訪米サプライズの仕掛け人は彼ら米戦争屋ジャパンハンドラーである可能性が大です。 彼らの背後にはハリバートンやベクテルなど戦争復興専門企業や米戦争屋系の大手破棄物処理企業が控えています。
アンチ戦争屋のオバマとて、3.11震災復興事業で米企業が潤うなら喜んで協力できるわけです。】
【】 日本国民支持率ゼロの野田総理の訪米をオバマが大歓迎？
１．米国の対日姿勢に不可解な動きが出始めた？
日本政府は4月18日、野田総理が4月29日から5月2日までオバマ米大統領と首脳会談を行うため公式に米国訪問すると発表しています。
ところが野田総理は訪米に先立って、米ワシントン・ポスト紙からのインタビューに応じて、TPP交渉参加見送りを表明しています。
にもかかわらず、ワシントン・ポスト紙は野田総理をべた褒めしています。 なんと薄気味悪いことでしょうか。
ネットでは多くの人がこの動きに首をかしげていますが、筆者も同じです。
まず、この時期、オバマが野田と個別会談に応じること自体が不可解です。 さらに米国マスコミは、野田がTPP交渉参加を見送っているにもかかわらず、野田を高く評価する論評を載せているのですが、これも不可解です。
２．米国の対日姿勢の珍現象に憶測乱れ飛ぶ
筆者も含め、日米関係をウォッチしてきた人間にとって、上記の動きは奇々怪々です。
たとえば、日刊ゲンダイ記事によれば、4月26日に下される小沢裁判判決が有罪と出ることを日米首脳がすでに知っており、小沢有罪となれば、野田体制が強化されるので、オバマが野田の訪米を受け入れたといううわさが永田町に流れているそうです。
つい1ヶ月前のこの3月末、韓国ソウルで核サミットが開かれた際、オバマは野田を完全にスルーしていました。
そのわずか１ヶ月後、まさかオバマが野田の訪米を受け入れるとは、まったく信じられません。だから、日米関係ウォッチャーが首をかしげるのは無理もありません。
マスコミ報道によれば、日米同盟の強化に向けて共同声明を発表するようです。
しかしながら、ウラ事情を知らされていない国民には今ひとつ、今回の日米首脳会談の目的がはっきりしません。
４．野田訪米を誘導している勢力は何者か
これまでの経過から判断して、本ブログでは今回の野田訪米はオバマ自身の要請では
ないと思います。 それならば、このタイミングで急遽、野田訪米を必要とする勢力は誰で
しょうか。 野田訪米に関して、ちょっと気になる報道がありました、それは訪米中、野田総理は米側の3.11震災支援者と面会するそうです。
米側の震災支援者とはいったい誰なのでしょうか。
そこで思い出されるのが米国シンクタンクCSISです。 彼らは3.11事件から3ヶ月後に早くも日本に乗り込んで震災復興事業や事故原発廃炉化のマッチポンプ営業を開始しています。
このグループは米国戦争屋ジャパンハンドラーたちです。 要するに日本をカモにしている連中です。
ご丁寧にも、彼らは昨年10月、日本で震災復興支援のシンポまで開催しています。
彼ら米戦争屋の習性として挙げられるのは、彼らが戦争で敵地を破壊したら、次は戦後復興事業で儲けるのが常であり、これは彼らの一種の本能です。
このことから、野田訪米サプライズの仕掛け人は彼ら米戦争屋ジャパンハンドラーである可能性が大です。 彼らの背後にはハリバートンやベクテルなど戦争復興専門企業や米戦争屋系の大手破棄物処理企業が控えています。
アンチ戦争屋のオバマとて、3.11震災復興事業で米企業が潤うなら喜んで協力できるわけです。
５．野田はなぜ、TPP交渉参加をあっさり見送ったのか
日本のTPP交渉参加決定というお土産持参での野田訪米なら、まだわかりますが、TPP交渉参加見送り決定後の野田訪米というのは非常におかしいわけです。
そこで推測できるのは、米国サイドから、日本国民にその狙いが気付かれたTPPはもうどうでもよいから、震災復興事業を米国企業に早く発注しろと督促された可能性があります。
その代わり、国民人気ゼロの野田を米国サイドからバックアップしてやると囁かれたのではないでしょうか。
このようなシナリオなら、今回の不可解な野田訪米サプライズの謎が解けてきます。
国内不人気に苦しむ野田にとって訪米＆単独首脳会談ゲットは渡りに舟だったのでしょう。 ここで野田が時代錯誤なのは、アメリカ様が評価する日本人を日本国民は有り難がるはずと未だに信じているらしいことです。
現実には、ネット社会の今、日本国民に向けてのアメリカ様の野田ヨイショは効き目があるどころか、気味悪がられているわけです。 能天気の野田もアメリカ様もそれに気付いていません、これはもうお笑いの範疇です。
ところで日本国民は今、再度、大地震襲来があるのではないかと怯えていますが、もし、TPP予行演習で米企業が復興事業の名目でドカドカと日本に入ってくれば、少なくとも最低、その間は大地震が来ることはないと思います、これだけは保証します（笑）。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29176686.html さん より
【 いかにもイギリスとアメリカでは借金をしておいてユダ金が金利で儲けさせていればそれなりの経済発展を許してきたけれど、それはまともかとも、まさにシャイロックに支配される奴隷のありようではないのだろうか。
イギリスとアメリカは、その金利すらもう払えなくなる日が近づいている点についてはどう捉えるのだろうか。】
【】 国の借金は返すな、か？
「借金は返すな」と言っても、国の借金のことである。
増田悦佐氏の『中国、インドなしでもびくともしない日本経済』で説かれている話を紹介しよう。
スペインは莫大な借金をこしらえながら、長いことかかってこれを全て返済したが、イギリスは同様な多額の借金をしながらいまだに借金を返済していない。
その結果、借金を律儀に返したスペインは衰退してヨーロッパの田舎に転落したけれど、厚かましいイギリスはこれからどうかはともかく、発展して一応世界の一流経済国でいられた。
だから「借金は絶対に返さなければいけないというものではない」となる。 そのように増田氏は説いている。 ただ、これでは事実を言っただけで現象論にもならないが…。
スペインの歴史を振り返ってみると、１５世紀から１７世紀まで、スペイン人はよく世界に進出して働いた。 活発な時期であった、今は見る影もなくおとなしくなり、落ちぶれている。
当時のスペインが活動的だったのは、カソリックの布教のためだった。 それは増田氏が言うように布教される民族としては「ハタ迷惑なしろもの」だったが、スペイン人にしてみればそうすることで教会がカネを儲けられると思ったわけだ。
しかしこんな２世紀にも渡る征服欲にかられたスペインの活動は、「独善的」であり「経済的合理性」を欠いていて、普通なら資金が底をついてしまって続けられないものだが、幸か不幸か、スペインの場合は南米やメキシコで銀鉱山を発見してしまったために、可能になった。
スペインが１６世紀から１７世紀にかけて新大陸から輸入した銀のおかけでヨーロッパ全域においてインフレが発生したといわれるほどだったのだそうだ。
そのせいで、スペインは「戦費は銀を掘って調達すればいい」という大束な態度で「どんな無謀な戦争にも突っ込んで」いくことになった。
その結果、国内の産業が衰え、彼らが狙った世界中のプロテスタントの撲滅とカトリックの布教もできないままに戦費の借金だけが膨らんだ。 彼らは借金の繰り延べや元利減免交渉に労力を割かなければならなくなった。
しかし感心して良いことなのかどうか、スペインは「当時のヨーロッパ中の豪商、両替商に対して武力を背景にかなり強引な譲歩を無理強いした成果とはいえ、スペインはこの山のような借財を完済した」のだ。
その結果、スペインは「ピレネー山脈の西側に閉じこもる退嬰的ないなか王国として、ゆるやかに衰退をつづけ」るようになっていった。
増田氏はこういうところでも決してユダヤの実力を認めないようだが、スペインに銀を掘らせて、それを元手に戦争をしかけさせ、山のような借金に導き、やがて衰退させた、張本人はユダヤ国際金融資本であったろう。 スペインはユダヤにしてやられたのである。
「これに対し、スペインの次はオランダだったが、そのオランダの次に国際政治経済を牛耳る覇権国家となったイギリスは、借金に対するスタンスがスペインとは正反対だった。
覇権国家にのし上がる過程としての戦争での借金や、南海の泡沫と言われたバブル企業を整理する際に生じた損失補填のための借金を、イギリスはいまだに返し終えていない。
さまざまな経路で借り替えた末に、永久債（コンソル）として、今も元本返済は棚上げしたまま金利支払いをつづけている。」
なるほど事実はそういうことだったのかと、目からウロコである。 これが英国紳士のやり口であった。
だから借金はいつまでも返さなくてもいいというわけは、貸し手、つまりユダ金にとって、「踏み倒されるリスクと、定期的に入ってくる金利収入とを天秤にかけて、このまま貸しつづけていいと判断してくれるかぎり、いつまでも借りていいものなのだ」ということになる。
これがユダヤ国際金融資本の世界戦略なのであろう。
増田氏はだから「むしろ、何がなんでも返さなければいけないという強迫観念に駆られるほうが危険だ。 無理な返済を無理でなくするために、実質負債の軽減策としてハイパーインフレを起こしたりする。 そうするとまさに国が滅びる。 見る影もないほど凋落したスペインと、今も一応は先進国の一角を占めているイギリスを比べると、国債残高がかなり膨れ上がってしまった日本の取るべき道は明らかではないだろうか」と結論づけている。
ユダヤ国際金融資本は、スペインをはめて覇権国家にしてやったあげく、さんざん自分たちが金融で儲けたうえに、スペインを用済みとして捨てた。 オランダもそういうふうにして、ユダ金が拠点を置いて牛耳って、覇権国にしてやるぜと持ち上げておいてから潰した。
ユダ金はその経験を生かして、今度はイギリスに拠点を移し、アメリカにも広げて、もっと世界規模での戦争を第１次、第二次、そして冷戦というように、仕組んで借金をさせていった。
確かに、増田氏が説くように、借金をして元本はそのままに金利だけをユダ金に払い続ければ、ユダ金はその国をなんとか経済的な発展を保障してくれる。 スペインのように借金の元本までを返済してしまえば、うまみがなくなるから、面倒を見てもらえなくなり、二流国へ転落させられる。
増田氏は、いかにもイギリスとアメリカでは借金をしておいてユダ金が金利で儲けさせていればそれなりの経済発展を許してきたけれど、それはまともかとも、まさにシャイロックに支配される奴隷のありようではないのだろうか。
イギリスとアメリカは、その金利すらもう払えなくなる日が近づいている点についてはどう捉えるのだろうか。
借金体質を止めれば二流国家に、借金を返さず金利を払いつづける優秀な国家なら、ユダ金の奴隷国家に…、どちらに転んでも暗い。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/266440439.html さん より
【日本の自衛隊が米軍の傘下から抜け出すのは、暴力団からの足抜け以上に困難だろうが、日本の防衛を本気で考えるなら、しだいに自衛隊が米国の傘下から出て自立した方が良い状態になっている。】
【】 あたらないミサイル防衛 ２０１２年３月２３日 田中 宇
米政府の会計検査院（ＧＡＯ）が４月２０日、米欧や日本で配備しているイージス艦などを使ったミサイル防衛の迎撃システムについて、うまく迎撃できることが確認できないまま配備されているとする、批判的な報告書を発表した。国防総省が、ミサイル防衛システムの実験を続ける一方で、実験段階が終わらないまま実戦配備を始めているので無駄が多く、予算超過の状態が続いていると、報告書は指摘している。米国防総省は昨年度、イージス艦ＳＭ３などのミサイル防衛について５回の試験をしたが、いずれも失敗に終わっている。（MISSILE DEFENSE - Opportunity Exists to Strengthen Acquisitions by Reducing Concurrency）
ミサイル防衛システムの不完全さについては、以前からあちこちで指摘されてきた。だが今回のタイミングは、４月１６日の失敗した北朝鮮のロケット打ち上げに対し、日本政府が米国産のミサイル防衛システムを使って北のロケット（の破片）を迎撃しようと喧伝していた直後だった。あたるかどうか怪しいのに、日本が１兆円以上の巨額予算を米国に払っているミサイル防衛についての再考が必要になっている。（Vaunted missile shield more for show than protection）
ミサイル防衛については昨年末、国防総省の技術顧問団である国防科学評議委員会（Defense Science Board）も、飛来した敵国のミサイルが本物の弾頭の周囲に「おとり」を飛ばしていた場合、米国側の迎撃ミサイルがおとりと本物の区別がつかず、迎撃に失敗する点などを指摘する報告書を出した。報告書では、ミサイル防衛が抱える難点を改善するのに巨額の費用がかかり、しかも改善できるめどもないと酷評している。この報告書は重要な内容を持っているが、ほとんど報じられなかった。
ミサイル防衛システムのうち艦載のイージス艦システムは、米国と日本の共同開発だが、国防総省の技術顧問団は、イージス艦のレーダーが監視できる距離が短いので、敵ミサイルを探知して迎撃ミサイルを発射するまでの許容時間が短すぎて命中させられないと指摘している。イージス艦搭載のＳＭ３ミサイルは、おとりをともなう敵ミサイルの弾頭に命中させることが困難であると以前から指摘されてきたのに、改善が進んでいないとも指摘されている。（European Missile Defense Program Coming Under New Scrutiny）
飛来する敵のミサイルに対してミサイルを発射して命中させて迎撃を試みるミサイル防衛システムは、実現が困難で、当初から、長期の時間と巨額の資金がかかると予測されていた。そのため米国防総省は、実験が終わって技術が確立してから実戦配備するのでなく、一方で実験を続けつつ、他方で実戦配備を開始する二重の開発の構図を続けている。この構図が、実は命中率が低いのに、政治的・プロパガンダ的な歪曲を使って、命中率が高いかのように米日などの国民らに思わせ、巨額の開発費を出し続ける状況につながっている。（カナダもアメリカ離れ）
最近では、２０１０年に地対空の迎撃システムについて、南太平洋から打ち上げた敵のミサイルを米西海岸から打ち上げるミサイルで迎撃する試験が２回行われたが、いずれも失敗している。米西海岸には、すでに３０基の迎撃ミサイルが配備されているが、これらが役立たずであることがわかってしまった。迎撃に失敗した原因を究明して対策を講じたら、次回の試験をすることになっているが、試験は１０年末以来行われていない。（U.S. missile-defense test fails over Pacific）
日本の防衛省も、ミサイル防衛の意義は、実際の命中率の高さと別に、ミサイル防衛システムが日本に配備されている現実が国民に安心感を与えることにあると表明し、間接的に、命中率が低いことを認めている。命中率が低いことが国民にばれると、国民に与えていた安心感が消し飛んでしまうので、日本のマスコミは米国産の自国のミサイル防衛システムの命中率が低いことを報じない。（米ミサイル防衛システムの茶番劇）
・・・
▼法外に高価で信頼性の低い兵器を同盟国に売りつける
米政界でミサイル防衛システムが問題になっているのは、日本や北朝鮮に関してでなく、欧州やロシア、イランに関してだ。米政府は前ブッシュ政権時代に、イランが米国に向けて弾道ミサイルを発射したら途中で迎撃するためと称し、ポーランドやチェコといったロシア近傍の東欧諸国に、迎撃ミサイルや高精度レーダー施設などのミサイル防衛システムを配備する計画を開始した。ところがイランから米国に弾道ミサイルを飛ばす場合、ポーランドやチェコの上空を通らない。
迎撃ミサイルは飛ばす方向を変えるだけでロシアを攻撃できる。そのためロシア政府が脅威を感じ、配備をやめるよう米国に求めたが聞き入れられず、米露関係が悪化した。イランは近年、何度も人工衛星を打ち上げるロケットを発射し、衛星を軌道に乗せることに成功しているが、米国は一度もイランのロケット発射を非難したことがなく、黙認している。衛星用ロケットは、技術的に弾道ミサイルと同じだ。北朝鮮の出来損ないのロケット発射は許されないが、イランの成功する発射は許されるという茶番劇が続いている。（What's good for Iran is bad for Pyongyang）
これらのことから考えて、東欧諸国への米国のミサイル防衛の配備構想は、冷戦型の戦略に基づいてロシアを怒らせることが隠れた真の目的だろう。０９年にブッシュのあとを継いだオバマは、ロシアとの緊張緩和と、米政府の防衛費の削減のため、東欧に配備するミサイル防衛システムを縮小し、ブッシュ時代に新たに開発しようとしていた地対空迎撃ミサイルのシステム構築を廃棄し、既存のイージス艦を地中海に配備する計画に替えた
・・・
http://tanこのように米軍が予算難で縮小撤退していき、各国が米国との軍事同盟に頼れない・頼らない傾向が強まる中で、ミサイル防衛など、法外に高価なうえに性能に疑問がある米国製の兵器に対する疑念が発生している。日本の自衛隊が米軍の傘下から抜け出すのは、暴力団からの足抜け以上に困難だろうが、日本の防衛を本気で考えるなら、しだいに自衛隊が米国の傘下から出て自立した方が良い状態になっている。 akanews.com/120423aegis.htm さん より
【実際は「追加量的緩和」ではなく「やったことになっていた量的緩和」】
【】 今週のFOMCと日銀政策決定会合の重要度
今週は4月24〜25日に米国FOMC、週末の27日に日本銀行政策決定会合があります。
まずFOMCの方からですが、追加の量的緩和（QE3）は見送られそうです。現在FRBは今年の6月までかけて、4000億ドルの範囲で保有する短期国債（3年未満）を売却して長期国債（6〜30年）を買入れる「入替え」を行っていますが、この終了後に何をするかが示唆されるはずです。
確かに米国経済も「低迷」はしているものの「危機的」な状況ではなく、FRBも追加量的緩和（QE3）を慌てて打ち出すほどでもなく、市場にも「これ以上経済状況が悪くなればFRBが何とかしてくれるはず」と妙な安心感があり、結果として何となく金融市場が安定しているのです。
問題は「何となく安定している金融市場」が続くので、本当の実体経済が分かりにくくなってしまうことです。
何度も指摘しているのですが、一番正確に米国経済の見通しを反映する米国10年国債
の利回りは1.9％台前半まで低下しています。 今年2月の一時的に経済見通しが「良好」
だった時の2.3％台後半からかなり低下しています。
米国10年国債の利回りは、あのリーマンショック直後でも2.1％程度で、史上最低利回りは昨年秋の欧州債務問題が深刻化した時の1.7％台です。 従って国債利回りだけ見ていると「深刻な経済状況」のはずなのです。
じゃあ、QE3に踏み切って長期国債を買い入れることにしたら、ますます利回りが低下してしまうのでは？については、仮にQE3に踏み切ったら経済見通しは改善し、経済回復を見越して長期金利は上昇します。
過去2回はそうなっています。 10年国債の利回りはQE1では2.1％から4.0％へ、QE2では2.4％から3.6％へそれぞれ上昇し、足元の経済もそれなりに回復しました。
現在の米国の一番の問題は、3回目となる量的緩和に以前ほどの経済回復効果が無くなっているはずの中で、依然として追加量的緩和（QE3）の実施もしくはその期待だけで金融市場が「何となく安定」していることなのです。
従って今週のFOMCでは、その辺も考慮した「やや踏み切った政策」が予告されなければならないのです。
わが日本銀行の政策決定会合の方はどうなのでしょう？
さすがにいくらなんでも追加量的緩和に踏み切ると思います。 資産買入れ等の基金を現在の65兆円から「利付国債」分として5〜10兆円増やす以外に、対象国債を現状の2年未満から5〜10年まで広げることや、買入れ期間を本年末から半年〜1年延長するなど
の選択肢があります。
もう1つ物価上昇目標があるのですが、本年2月に1％という目標を出しておきながら、
先日2012年は0％台前半、2013年は同後半と「予想する」など、「何となく言ってみた」だけ
だったようです（消費増税分を考慮して1％と言っていたのかもしれません）。
これも何度も言っているのですが、3月のマネタリーベースが前年同月比で減少しており、日本は「実は何の量的緩和もしていなかったこと」がばれてしまっているので、とにかく思い
切った緩和姿勢を見せなければならないのです。
これは円安・株高のためというより、とにかく欧米に比べて「周回遅れ」の緩和状況を追い
着いておかなければ、インド・ブラジル・中国までが金融緩和に踏みきっている中で、とんでもない円高・株安のマグマがたまっているのに「何となく安定」している世界の金融市場の中で目立たないだけの可能性があるからです。
日本の10年国債利回りもいつの間にか0.92％まで低下し、昨年秋の欧州債務危機が深刻化した時にほぼ並んでいます。 これも「日本経済の実体」が昨年秋（日経平均が8100円台だった）に比べて改善していないことを象徴しているのかもしれません。
こういう時は何かのきっかけで世界の金融市場が大混乱になり、気がついたら「日本の金融市場の混乱が一番大きい」となる可能性があるのです。 その時の混乱を和らげるためにも、ここで思い切った「追加量的緩和」に踏み切っておく必要があるのです。
実際は「追加量的緩和」ではなく「やったことになっていた量的緩和」なのです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-435.html さん より
【原発を動かしたときに出る核廃棄物を引き取らなければならない。 電気だけ欲しい、廃棄物やイヤというのでは子供だ 】
【「子供が運営する原発」から「責任をとれる大人の原発」にしなければならない。 】
【】 原発再開の最低条件（４）・・・核廃棄物の貯蔵所を先に決めること（大人の責任）
原発の再開問題で、もう一つ、驚いたことがある。 それは経団連が「電気が必要だから原発を再開して欲しい」と言ったことだ。 特に権限も力もない一個人が言うなら少しはわかるけれど、日本の経済界と言えば「政治三流、企業一流」と言われるからだ。
でも、責任感ということでは三流なのかも知れない。
というのは、原発を動かして電気を欲しいなら、原発を動かしたときに出る核廃棄物を引き取らなければならない。 電気だけ欲しい、廃棄物やイヤというのでは子供だ。
アパート経営を始めた人が、借りる人の募集広告に「家賃はいただきますが、トイレは汚れるので使わないでください」という条件を書いたら借りる人はいない。 良いところだけを取って、イヤなものは他人に任せるというのは子供なら許されるが、大人とは思えない。
経団連は子供の集団なのだ。 それならそれらしく、テレビに出てきて意見など言わないで欲しい。
福島原発事故の一つの原因は、「良いとこ取りの原発政策」にあった。 地震も津波もない
アメリカで設計されたものをほぼそのまま使い、海岸に作るなら塩水の影響を最優先で考えなければならないのに、地下に電源、ポンプ、そして非常用発電機までおいて、今回の事故になった。
防潮堤が原発前面にあっても、潮が高くなれば四方八方から来るのに、それを守るのは
サボった。 さらに緊急時の対策もやらない・・・なにからなにまで「やるべきことをやらずに、電気を作ってお金をもらう」という考えに徹していた。
立地、地元対策、安全対策、廃棄物・・・全部、税金でまかない、そのために政治家にお金を配り・・・としているうちに内部が腐敗して多重防御もウソ、地震対策もウソになっていった。
「子供が運営する原発」から「責任をとれる大人の原発」にしなければならない。 原発再開に当たって「仮に事故が起こったら四閣僚が責任を取る（とれるはずもない）」、「再開に反対するのは集団自殺を招くと同じだ（せいぜい10年前に帰るだけ）」などの発言を見ていると、政府も子供なので原発はできない。
技術陣も原子力安全委員会の委員は事故の責任をとらず、まだ任務についていて報酬ももらっている。このような子供のような責任の取り方で原発を運転するのは危険である。
原発再開に当たっては、まず「核廃棄物の貯蔵所をどこに作るか」・・・電力をほしがっているところに作るのが合理的だから、再開した自治体がまず引き受けなければならない。
大阪は「原発の電気は欲しいが廃棄物はイヤだ」といい、原発の立地の自治体は「お金は欲しいが廃棄物やイヤだ」と言っているのも子供だから、危なくて仕方がない。
今、日本の原発は本格的に稼働してから30年も経つのに、まだ核廃棄物は宙に浮いている。これをどうするのか？と日本人の大人に聞くと、「子供に任せる。 おれは汚いものはイヤだ。電気だけ欲しい」という。 世界に対しても恥ずかしいし、大人の態度ではない。
原発再開の第四の条件、それは「核廃棄物の引き取り手、場所を決める」ことを優先することだ。 電気が欲しいといっている今がチャンスである。
「4thhurdletdyno.66-(4：45).mp3」をダウンロード （平成24年4月22日）
http://takedanet.com/2012/04/post_51ad.html さん より
【 つまり、若くて高齢世代を養わなければならない階層が無産化している。 】
【】 増税デフレで無産層が急増 2012/04/21 09:55
「増税デフレ」という妖怪が日本を徘徊している。首謀者は権益拡張に励む官僚とその傀儡の政権。被害者は今後の日本を支えるはずの若者と若い勤労者世帯で、無産化が進む。
嘘だと思うなら、下のグラフを見ればよい。 まともな政治家なら、今何をすべきか、すべきでないか、くらいわかりそうなものを。
夕刊フジ 【お金は知っている】から
野田政権が日本国民をより貧しくさせる！
日本では預金など金融資産ゼロの「無産階級」が急増しているのをご存知だろうか。 「無産階級」とは、「プロレタリア」のことで、かつて学生運動が盛んなときには、マルクス主義に傾倒する連中がよく口にしたものである。
グラフは、日銀傘下の「金融広報中央委員会」の預金調査と総務省の家計調査のデータを突き合わせたものだ。 所得から税や社会保険料を差し引いた収入である可処分所得と、預金など家計金融資産は当然のことながら連動する。
預金などゼロの家計の割合は２０１１年には２９％で、実に３世帯のうち１世帯近くが「無金融資産」階層になった。 統計が始まった１９６３年は２２・３％で、経済成長とともに減り続け、バブル期の８７年にはわずか３・３％まで下がった。 慢性デフレが始まった９８年には２桁台に上昇して以来、比率は上がり続けている。
「無産」の基準は、銀行口座を持っていても、振り込まれた収入がそのまま生活費などの支出で消えてしまう世帯というわけで、マルクスの資本論が描くプロレタリア像に近い。
共産党中国では持たざる者が急減、資本主義日本は急増、何という皮肉か。
高齢化社会の特徴だと見る向きもあるだろうが、高齢者の多くは預金などを多少なりとも持っている。 無産階級の大半は比較的若い勤労者層とみるべきだろう。 デフレ不況の中で勤労者世帯平均の可処分所得は減り続け、１１年には月額で４２万円強となり、デフレ直前の９７年に比べ７・７万円も減った。 全世帯の平均で年間約５００万円の可処分所得がある。
若い層では年収３００万円に満たない世帯が多い。
つまり、若くて高齢世代を養わなければならない階層が無産化している。 なのに、野田政権と民主党執行部は消費増税に血道を上げている。 年収３００万円の世帯の総負担は復興増税や消費増税、住民税などのアップで実に毎月２万円以上も増える。 これでは、子供の進学や自身の老後に備えた貯蓄どころではない。
野田は不況に左右されない「安定した財源」として消費税を重視し、デフレ不況下でも大型増税に踏み切るわけだが、庶民の方は消費を抑えるにも限度がある。
子育てしなければいけないし、これ以上食費を切り詰めるわけにはいかない。
貯蓄をあきらめて最低限の消費を続ける。
怒りを禁じえないのは、野田の国会答弁（３月２９日参院総務委員会）である。 「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。 消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と言い放った。 消費税増税でデフレと所得減で消費はさらに減退し、景気はさらに落ち込む。 全体の税収は減り続け、社会保障の将来像も破壊される。 さりとて国民は貯蓄するゆとりもなくなる。 それらは実際に９７年の消費増税で起きたのに、何の反省もない。
既得権しか頭にない官僚に頼る政権が日本国民の窮乏化を加速させるのだ。 http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2663004/ さん より
【】 「野田増税」こそが日本をギリシャにする
フジサンケイビジネスiから
【ビジネスアイコラム】「野田増税」が日本をギリシャにする
民主党と自民党が表向き対立しているように見えるが、裏側では消費増税連合の出来レースが垣間見える。 常日ごろ「10%消費増税は自民党が先に言った」と自負してやまない谷垣に対し、野田は「谷垣さんをリスペクト（尊敬）している」（4月10日の記者会見）と呼びかけ、 最終的には自民案を丸呑みする気配なのだ。 この談合劇シナリオはもちろん、財務官僚の得意とするところで、メディアの多数もその線で踊る。
みんなの党の江田憲司幹事長がいみじくも喝破した「財務省によるマインドコントロール」からメディアと政治が覚醒（かくせい）する術はあるのだろうか。 筆者は、あるとみる。
増税肯定論の荒唐無稽（むけい）さは覆いがたいのだ。
増税派の論拠は大きくわけて4点ある。 いずれも、御用メディアを通じて繰り返し流され、読者の頭脳に刷り込もうとする、ディスインフォメーションである。
（1）消費増税で景気がよくなる （2）消費増税で社会保障財源が確保できる （3）消費増税で財政均衡が実現できる （4）消費増税で日本のギリシャ化は免れる-。
中でも野田の思い込みは激しく、「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。 消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」（3月29日の参院総務委員会での答弁）と言ってのけた。 メディアでは日経が4月5日付の朝刊1面で、「政府債務が増えるほど、現役世代は消費を抑える傾向がある」という証券エコノミストK氏のコメントを引用しつつ、「国が借金を膨らませる状況では、現役世代は将来の負担増を懸念して生活防衛色を強める」と断じている。
政府債務の増加のせいで家計が消費を抑えるなんて、とんでもないデマである。 現役世代が消費を抑えるのはほかでもない。 デフレ下で家計が自由に使える可処分所得が減っているからだ。
総務省統計などによれば、2011年の勤労者世帯可処分所得は97年に比べ15%も減ったが、家計消費は3%減にとどまった。 日銀系の「金融広報中央委員会」の調べによれば、預金など金融資産ゼロの世帯は98年は10%だったが、11年には3人のうち1人弱が文字通り「無産階級」に転落した。
育ち盛りの子供を抱えた家計は消費を切り詰めようにも限界があるので、貯蓄を減らす。
政府の債務増のために政府の社会保障が得られないという不安があるなら、老後に備えた貯蓄を増やすのが常識というものだが、その貯蓄を犠牲にして消費水準を保とうとあがいているのである。
データをよく調べもしないで珍説を流すメディアは使命を忘れ、野田首相は庶民を裏切る。
消費税の増収分をはるかに上回る規模で所得税収と法人税収が減り、財政収支が悪化する恐れが高いのは、慢性デフレのきっかけになった97年の「橋本増税・家計負担増政策」からみても明らかだ。 「野田増税」こそが日本をギリシャ化させるリスクを生むのだ。（田村秀男） http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2661986/
【 「北は、こと核とミサイルに関しては有言実行を貫いてきた。１３日の実験では、日本を含めた周辺諸国への配慮から東倉里にしたにも関わらず、国際社会から批判を浴びた。今度は『配慮もクソもない』と公然と発射してくる可能性が高い」と警戒する。 】
【】 北朝鮮に不気味な動き！“新ミサイル”日本へ向けて２５日発射か
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120416/frn1204161125001-n1.htm
2012.04.16 夕刊フジ
長距離弾道ミサイルの発射実験に失敗した北朝鮮が、不気味な動きを続けている。 １５日に行われた軍事パレードでは、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）と推定される新型ミサイルが
登場し、世界を驚かせた。 専門家は近いうちに旧ソ連製の潜水艦発射弾道ミサイルの改良型か、最悪、このＩＣＢＭを「日本に向けて発射する可能性が高い。 早ければ２５日がＸデーになる」と警告する。 新指導者の金正恩第１書記が失地回復のため、二の矢を放つ恐れがあるというのだ。
金成日主席誕生１００年に合わせた過去最大規模の軍事パレードを１５日に開催した北朝鮮。 正恩氏は先軍政治を強調し、軍事路線を一層強めていくと改めて宣言した。
１３日のミサイル発射が失敗に終わり、赤っ恥で“船出”した正恩氏だが、虎視眈々と次なる一手を練っている。またしてもミサイルの脅威だ。
「北は、１３日の発射実験前に、（日本海側の発射場から）別の新衛星を打ち上げる計画があることを明らかにしている。 衛星打ち上げとは名ばかりで、先日発射したテポドン２号の改良型とは別の新ミサイルの実験になるはずだ」（韓国国防省筋）
先のミサイルは、北西部・東倉里（トンチャンリ）から発射された。 それに対して、北が新ミサイルの設置場所としてほのめかしているのが、北東部・舞水端里（ムスダンリ）の発射場だ。
舞水端里は日本海に面しているため、「北が１９９８年と２００９年に行った実験と同様、日本列島に向けてミサイルが発射される懸念がある」（同）という。
「コリア・レポート」編集長の辺真一氏も「北は、こと核とミサイルに関しては有言実行を貫いてきた。１３日の実験では、日本を含めた周辺諸国への配慮から東倉里にしたにも関わらず、国際社会から批判を浴びた。今度は『配慮もクソもない』と公然と発射してくる可能性が高い」と警戒する。
そのミサイルの種類について、辺氏は「１０年１０月の軍事パレードで披露された新型ミサイル『ムスダン』。あるいは、開発を進めるＩＣＢＭのいずれかを検討しているのでは」とみる。
複数の防衛筋によると、名が挙がった「ムスダン」は、旧ソ連製のＲ２７ミサイルの改良型で、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）として開発されたものを陸上発射型に応用。
射程３２００〜５０００キロで、米国グアムの米軍基地を圏内に収める。
さらに、北が開発に取り組むＩＣＢＭの射程は「最長で１万２０００キロ。完成していれば米国本土を脅かすことになる」（先の韓国国防関係者）という。
二の矢が放たれるとしたらいつになるのか。
「日米韓が経済制裁を行うか、国連安保理によって非難声明が出された後に対抗措置として発射に踏み切る可能性が高い。 ２５日には朝鮮人民軍創建８０周年の節目を迎える。
早ければその日がＸデーになる」（辺氏）
失地回復が急務の北は、いつ何を仕掛けてきても不思議ではなく、核実験の恐れも増している。
韓国の北朝鮮ニュース専門サイト「デイリーＮＫ」東京支局長の高英起（コウ・ヨンギ）氏は、「金正日総書記は『核とミサイルを中心に据えた国防』を遺訓として残した。 正恩氏が今回の実験失敗で、この遺訓に引っ張られてミサイル開発と核武装に突き進む懸念が出てきた」と指摘する。
一層の警戒が必要だ。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/255.html さん より
４／２６、小沢裁判の判決の日の午後に 、あの「CIA情報提供者」、つまり「CIAのスパイ」であることが暴露されたジェラルド・カーチスが、外国人記者クラブで、「小沢裁判の総括」なる記者会見を行う予定だ・・・と天木直人氏が暴露している。
これは見過ごせない情報だ。 おそらく「小沢一郎有罪判決」を確信しているのだろう。ということは、彼らの「命令」通りに「有罪判決」が下されるということだろう。
彼らが、小沢一郎を、たかが「記載ズレ」であっても、政治的に抹殺したい気持ちはわからないでもない。 外国の植民地支配に抵抗する民族派政治家・小沢一郎が邪魔者だからだ。それはそれでいい。
問題は、われわれ日本国民である。 日本国民は、いつから、外国支配を喜んで受け入れるマゾヒスト・奴隷に成り下がったのか。
１１名の検察審査員の議決による強制起訴から始まった「小沢一郎裁判」だが、そもそも、１１名の検察審査員が存在せず、検察審査員議決なるものが架空議決であったとすればどうなるか。
裁判そのものが無効ということになるだろう。「小沢一郎裁判無効論」である。しかるに、関係者の緻密な調査、分析の結果、１１名の検察審査員はそのものが存在しない、審査員議決なるものはおこなわれていない・・・ということが、ほぼ明らかになった。
繰り返して言うが、「小沢裁判」そのものがマボロシの裁判であり、有罪も無罪もあり得ない。日本国民は、裁判所を、包囲すべきなのかもしれない。http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120424/1335237250
【 ”手負い”のアメリカが一体何を仕出かそうとしているのか？
当面、中東および朝鮮半島情勢から目が離せない状態が続くであろう。】
【】 いまや瀕死の”末期患者”アメリカがいよいよ”ウォーエコノミー（戦争経済）”に突入か？
アメリカ経済がすでに瀕死の”末期患者”さながらであることは以前のエントリーにて度々コメントしてきたとおりである。
そしてアメリカが死にかけるといつも口にする”禁断の果実”が「ウォーエコノミー（戦争経済）」である。
即ち、戦争を起こすことによってしか経済が成り立たない産業構造であるアメリカが意図的に戦争を引き起こして「武器弾薬セール」をおこなうということである。
「アメリカ戦争屋」連中は、狙いを定めた国家間にて、敵・味方の双方を焚きつけてはこれら双方に武器を売り、お互いに殺戮行為をさせて、年式遅れの武器・期限切れ間近の弾薬などの「在庫整理」をおこなうのである。
にらみ合っている双方を焚きつけ、あっという間に辺りを火の海と化すよう狡猾に裏で糸を引くその姿は、まさに”死の商人”そのものである。
で、今回、以下に取り上げた記事にあるように、米国防長官のレオン・パネッタが「イラン」と「朝鮮」における戦争をあちらこちらで吹聴してまわっているようである。
これまではイラン・イスラエルの紛争に端を発する「中東戦争」がアメリカが画策する「戦争劇」の”本命”であるというのが個人的見解であったが、ここにきて朝鮮半島でも活発に”種まき”に勤しみ、さらに反日・反中感情を煽りまくっているところをみると、もしかしたら朝鮮半島・東アジアにおける戦争という筋書きが”本命”という可能性も否定できなくなってきた感である。
まあ、いまや”金欠”で首が回らなくてどうしようもない状態のアメリカゆえ、単独で大々的な戦争を引き起こすことは困難であろうが、「アメリカ戦争屋」連中の軍略は半端ないレベルゆえ、油断は禁物であり、何が起きても不思議はないであろう。
”手負い”のアメリカが一体何を仕出かそうとしているのか？
当面、中東および朝鮮半島情勢から目が離せない状態が続くであろう。
※ 参考「”ウォーエコノミー”（戦争経済）に突入するアメリカ 〜イラン・イスラエル発「第３次世界大戦開戦」？〜」 http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/4a67c723e1d574b247e230a111497e01
※ 参考「米大統領令「国防資源の準備」が意味するもの 〜迫りくるアメリカの国家非常事態〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/dcb50b96bac3d8d824fe77939a489a2b
※ 参考「”末期患者”アメリカの終焉が間近の模様」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/46b2c8bf8c9cbda0c12789fa142365f1
（転載開始）
◆米国防長官 イラン攻撃計画を発表
20.04.2012, 13:03 「The Voice of Russia」 Photo:Flickr.com/Pw95/cc-by
米国のレオン・パネッタ国防長官はＣＮＮとのインタビューに応じ、米国はイラン攻撃について具体的な計画をもっていることを認めた。 それを実行できるのかという質問に対しては、「問題ではない」と答えている。 パネッタ長官は、米国がその計画を実行しなくてはならない場合には、それは成功裏に行われる、と強調した。
このような米軍高官らのイラン武力介入に対する考慮を欠いた楽観主義は、予想できない結果につながる恐れがある。 ロシアと中国が幾度となく指摘しているように、イランに対する戦争は、地域のみならず全世界の情勢不安につながるからだ。
◆アメリカ国防長官、朝鮮半島での戦争を示唆
2012年 4月 20日(金曜日) 17:33 イランラジオ
アメリカのパネッタ国防長官が、アメリカ政府は、近い将来、新たな戦争に入る高い可能性を有しているとし、「アメリカは、日々、朝鮮半島での戦争に向かって歩みを進めている」としました。
プレスTVによりますと、パネッタ長官は、CNNのインタビューで、「アメリカが、北朝鮮に対抗するときには、予想されるあらゆる出来事に対して準備を整えている」と述べました。
一方で、北朝鮮外務省は声明を出し、「北朝鮮政府は、食料援助を受け取る代わりに、核・ミサイル実験を停止するとした2月のアメリカとの合意を、これ以上守るつもりはない」と発表しました。
この声明は、北朝鮮の最近のミサイル実験を非難する声明が安保理で採択され、制裁の拡大が決定されたことを受けて発表されました。
また北朝鮮は、この非難を拒否すると共に、「北朝鮮の平和的な宇宙開発活動を妨げることはできない」と発表しています。
また、「この実験は、調査目的の衛星の打ち上げであり、キムイルソン主席の生誕100周年を記念して行われた」としています。
（）
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/14e229dbcfedbb7807882ca9b1f3cf36 さん より
