最高裁は、「法務委員会秘密会開催要請文提出」で無罪判決を出さざる
【2週間くらい前に、姫井由美子議員が同じ岡山出身の江田五月議員から「小沢氏は有罪になる。 小沢氏から離れろ。 さもないと公認を下さないぞ」と威されたそうだ。】
【】 4月27日 最高裁は、「法務委員会秘密会開催要請文提出」で無罪判決を出さざるを得なかった！ 一市民が斬る!! http://civilopinions.main.jp/2012/04/427.html
とにかく、無罪判決でよかった。
しかし、これで検察審査会（＝最高裁事務総局）の疑惑追及を緩めてはいけない。
最高裁事務総局は検察審査会を使って小沢氏を起訴し、自らの手で有罪にする謀略を早くから立てていた。 着実にそれを実行し、26日直前まで有罪判決を出そうとしていたようだ。
ところが、森ゆうこ議員らの「法務委員会秘密会開催要請文提出」で有罪判決を出すことができなかった。
このことの傍証を以下に。
＜大坪元特捜部長は、最高裁が検察審査会を使って小沢氏を起訴する謀略を知らされていた＞
郵政不正事件の一審判決で有罪となった大坪弘道元大阪特捜部長が知人に重大なことを語っていた。
その知人が語るところによれば、
民主党が政権を取りそうになった頃、最高検の幹部が大坪氏に「最高裁幹部と民主党潰しを画策している。 大阪特捜部は石井一議員周辺を捜査する。 東京特捜部には小沢氏を捜査させるが、起訴は難しいから、最高裁が検察審査会を利用して起訴する」と打ち明けた。
大坪氏はこのことを4月20日の市民集会でばらすかどうか悩んでいた。
しかし、大坪氏は結局このことをばらすことはなかった。 大坪氏にとってなんらメリットの
ある話ではなく、かつ控訴審を控えていて最高裁から睨まれることを恐れての判断だと思われる。
＜江田五月議員から、極秘「小沢有罪情報」が流された？＞
民主党関係者から聞いた話だ。
2週間くらい前に、姫井由美子議員が同じ岡山出身の江田五月議員から「小沢氏は有罪になる。 小沢氏から離れろ。 さもないと公認を下さないぞ」と威されたそうだ。
江田は、竹崎博充最高裁長官（元最高裁事務総長）とは、小学校から東大まで同窓で、昵懇の間柄だ。
最高裁事務総局の極秘「有罪情報」が、竹崎氏から江田氏へもたらされたようだ。
この情報は、江田氏から仙石、野田らにも伝わっていたと思われる。
直前まで小沢有罪を確信していた野田の落胆振りは、テレビ映像でもよく分かった。
2010年9月代表選時の、急遽の検察審査会起訴議決要請は、逆のルートだったのだろう。
即ち、仙石氏→江田氏→竹崎最高裁長官→最高裁事務総局→検察審査会事務局で9月
14日の起訴議決に至った。
＜ジュラルド・カーティスの講演が26日判決の午後に予定されていた！＞
4月23日、天木直人さんらと日本外国特派員協会に行った。外人記者向けの森ゆうこ議員講演会の申込みをしたが、あまりに急な申し込みだったので講演は実現出来なかった。
そこでびっくりするものを目にした。
以下の案内を目にしたのだ。
外国特派員協会講演案内.pdf
4月26日、小沢裁判の判決の日の午後に 、あの"CIA情報提供者"、つまり"CIAのスパイ"であることが暴露されたジェラルド・カーティスが、日本外国特派員協会で、「小沢裁判、判決結果とその衝撃」なる講演会を予定していた。
小沢有罪を踏まえての講演企画だと読んだ。
ちなみに、山崎行太郎さんが26日のジェラルド・カーティスの講演会に行かれ、その様子をブログに書かれているので見てほしい。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120427/1335455854
＜どんでん返しは、森ゆうこ議員らの「法務委員会秘密会開催要請」文書提出＞
4月19日最高裁事務総局にとっては衝撃的なことが起った。
「法務委員会秘密会開催」要求を多くの議員の署名を添えて衆参議長に提出することが明らかになった。（法務委員会秘密会開催要請.pdf参照）
要請の内容は、検察審査員ならびに検察審査会関係者などを法務委員会秘密会に呼んで、検察審査会の実態の全てを吐かせようとするものだ。 こうなると最高裁は大変だ。
最高裁は検察審査会の情報は非公開などと断れなくなる。 最高裁が検察審査会を使って起訴した謀略がばれてしまう。 最高裁の大スキャンダルが明らかにされてしまう。
そこで、最高裁は慌てて無罪判決に切り替えた。
＜検察以上の悪は最高裁事務総局＞
最高裁がいかがわしい操作をして検察審査会強制起訴議決をしてしまったのに、捏造報告書を提出した検察だけが悪者になってしまった。
国民の目は、"検察悪し"に集中している。 最高裁の目くらましが成功している。
殆んどの有識者や多くの国民は、未だ検察審査会（＝最高裁事務総局）のイカサマに気づいていない。 検察以上の悪は最高裁事務総局だ。
国会議員も国民も検察審査会（＝最高裁事務総局）の疑惑を徹底的に追及すべきだ。
巨悪は眠らせてはいけない。
2012年4月27日 http://civilopinions.main.jp/2012/04/427.html ・・・
07. 2012年4月27日 22:17:00 : 6cei7tFbtQ
まさに核心を突いていると思いますね。法務委員会では徹底的に真実を追求してもらいたいです。
判決と、判決文の関係ですが、思うに、直前まで判決は「有罪」となっていたのではと疑いたくなります。
これまでの情報によれば、ほとんど推定有罪の判決文だった、指定弁護士が提起しなかったことまで裁判長が認めている、などと言われています。このことと無罪判決との関係にとても違和感を持ちます。判決文では「無罪」の説明をするというより、「有罪」の説明をしているように感じます。
つまり、「無罪」の結論を決めて判決文を書いたのではなく、当初は「有罪」の結論で判決文を書いたのではないかと感じます。
しかし、御説のとおり、直前に国会議員の動きがあったことにより、急遽、判決だけ「有罪」から「無罪」に変更したのではないか。その変更があまりにも急だったので、判決文まで手直ししている暇がなかったのではないか。こう疑いたくなります。
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/448.html さん より
【 世界には戦争大好きな米国や領土拡張が３度の飯よりも好きな中国や火事場泥棒を働く露国など、日本の周辺に破落戸国家が存在している。
そして大陸の端という地理的条件から、常に何処かの強国にペタッとコバンザメのように張り付いて生きて来た朝鮮半島のパラサイト国家がある。】
【】 厚かましい米軍の居座り。 2012/04/28 05:24
米軍が日本に基地を設置して駐留しているのは進駐軍の名残だ。 第二次世界大戦で
日本が敗れたことにより、米国の支配地域がハワイの中央太平洋から日本の極東まで広がったが、その地域を日本の独立以後も支配地域として維持するためだった。
米軍の日本駐留はまず米国の世界戦略の一環でしかなかった。 元々日本に軍隊は存在させないつもりだった。 非武装国家として永遠に米国頼りにしておこうとしていた。
その証拠が米国が作った日本国憲法第９条にある。
しかし世界で非武装国家は何処にも存在していない。 非武装による「平和国家」とは有り得ない夢物語に過ぎないのだが、日本国民の何割かは日本が非武装になって米国の軍隊が日本を守り続ければ良いではないかと、無責任なことを発言している。
その一塊の国民が日本を危うくさせているに過ぎない。
沖縄が日本本土の踏み台になっている、だから独立して米軍も自衛隊も出ていってもらいたいという議論がある。 しかし沖縄が独立すると、一番喜ぶのは中国だろう。
既に中国は個人という形をとりながら沖縄の土地を大量に購入している。 独立して米軍
も自衛隊も撤退した瞬間に中国人民軍が大挙して侵攻して来るだろう。 沖縄にどれほどの戦闘力があるか知らないが、中国人民軍の徹底した殺戮戦争は中国周辺少数民族国家が蹂躙され併合された後どのような扱いを受けているかをみれば独立した沖縄の運命が見えるだろう。
安易な「被害妄想」は捨て去ることだ。 沖縄は日本本土決戦を防ぐために犠牲になった、というのは永遠に沖縄と日本本土とを心理的に敵対させようとするプロパガンダだ。
確かに沖縄戦で１０万人の沖縄の民間人が戦争の犠牲になった。
痛ましいことだが、しかし民間人の犠牲というなら東京も昭和２０年３月１０日の東京大空襲で死者・行方不明者は１０万人を超えている。 米軍の戦争国際条約を無視した日本焦土化作戦により、日本の家屋が紙と木で造られているのに着眼して、焼き尽くすための爆弾・焼夷弾を雨霰と投下した。到底人間の所業とは思えない。
原爆でも広島で投下当日に12万人亡くなり、その年の１２月までに総数１４万人が亡くなったといわれている。 長崎では原爆投下当日に７万人余が亡くなり、その年のうちに９万人が亡くなったといわれている。 その他にも日本全国の主要都市が空襲の標的とされ、焼夷弾の絨毯爆撃により徹底的に破壊され、尊い人命も数知れず失われた。
非戦闘員を殺戮しない、と定められたジュネーブ国際条約に明確に反する行為を米国は戦争に勝つために選択し、サンフランシスコ条約で日本は独立を果たす代償に、米国に理不尽な損害に対して米国への戦争犯罪追及の放棄と損害賠償を求めないことを約束させられ、同時に引き続き安保条約締結を迫られた。 それにより日本国内の進駐米軍が駐留米軍へと呼び名が変わりはしたが。
先の戦争の犠牲となったのは沖縄だけではない。 いつまでもグダグダと被害妄想のようなことを唱え続けるつもりだろうか。 それよりも熾烈な世界戦略の中で、すべての日本国民が暮らしている現実を直視しなければならない。
世界には戦争大好きな米国や領土拡張が３度の飯よりも好きな中国や火事場泥棒を働く露国など、日本の周辺に破落戸国家が存在している。
そして大陸の端という地理的条件から、常に何処かの強国にペタッとコバンザメのように張り付いて生きて来た朝鮮半島のパラサイト国家がある。
日本が独立国として国民の生命と財産をいかにして保全するかを考えるなら、当面は米国と同盟関係にあるしかないのも明らかだ。 しかしあくまでも双務的な同盟関係を目指すべきで、米軍にパラサイトしている限り、誇りある国家になれないのも事実だろう。 いかに経済的に世界に貢献しようと、自国民で自国を守らない国は一人前の国家とはみなされない。
まず日本骨抜き憲法を改定して、世界に通用する独立国にならなければならない。中国の侵攻に備えつつ、米国と対等な関係になるための日本国民による軍隊組織を構築する事だ。 少なくとも現在の自衛隊の三倍程度の定員を持たなければならないだろうし、空母を旗艦
とする連合艦隊を太平洋と日本海と沖縄諸島に配備しなければならないだろう。
そのためには国民の意識が独立国家の国民としての意識にならなければならない。
そうすれば国民によって選ばれる政治家の水準も上がって来るだろう。
国会で政局ごっこを演じて得々としているようなバカな政治家は即座に淘汰されるだろうし、理念を語らないポピュリズム政治家は国民から顰蹙を買うだろう。
しかし、そのためには何よりも増して、官僚に仕えるだけの官僚広報紙程度のマスコミが独立国のマスコミに変貌しなければならない。一昨日に無罪判決が下された小沢氏への３年余にわたる執拗な人格攻撃のプロパガンダを行った日本大手マスコミのレベルの低さは絶望的だ。
はたして報道機関の名に値するのだろうかと全国紙を眺めるといつもため息が出る。
社名を変える必要もほど、見事なまでの右並びだ。 このお粗末さは何だろうか。
GHQ検閲時代の名残なのだろうかと首を捻らざるを得ない。言論人は少しは恥を知るべきだ。
幸いにしてネットの普及と深化により、国民が次第に大手マスコミは真実の報道ではなく、何かのプロパガンダ記事を垂れ流しているだけだと気付き始めている。 テレビに出演して
時事解説している連中がこの国を代表する正論を必ずしも吐いていないことに気付き始め
ている。
米国はこれ以上日本国民から嫌われないうちに、日本を支配し続けようとする野望を諦めることだ。 反米運動に一度火がつくと、戦中戦後に米国が日本と日本国民に対して働いた悪事が雪崩を打って露見するだろう。 そうすると修正不可能な反米の流れが定着しかねない。 そうしてはならない、と思わざるを得ない段階に日本国民は到っていることを察すべきだ。 いつまでも赤子の手を捻るように、日本を支配できると思わないことだ。かつて日本の真の
独立を夢見た政治家・田中角栄氏をロッキード事件の謀略で政治の表舞台から排除できたが、その弟子の小沢一郎氏をでっち上げの「陸山会」事件では排除できなかった。それどころか日本支配構造の闇が徹底して暴かれようとしている。
日本の国益からしても、現行の日米同盟は続ける方が良いが、その限界を常に測量する必要があるのも事実だ。
結局は日本を守るのは日本国民だという普遍的な真実を忘れてはならない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2670107/ さん より
【放射性物質は下がらないと言うのが世界的に定説ですが、
ナノ純銀の作用で半減期を思う様に速やかに実行出来るのです。】
【】 放射性物質をナノ純銀が減らす！!〜実測データ付き〜
国の研究所や大企業も出来ないから所詮無理、と言う認識は捨て去るべきです。
放射性物質は元の原子に戻ろうとし、その際に悪い放射性を出しています。そのお手伝いをするのがナノ純銀。
水や高圧洗浄した後の処理水はそのまま地下に垂れ流しでは話になりません。地下水は飲料水にもなり、農作物の源にもなり、最終的には海に流れます。放射性物質はかなりの濃度に上がり、食物連鎖が生まれます。
これを一日でも早く解決出来るのもナノ純銀担持骨炭等です。
簡単な濾過装置を設置し、そこに放射性物質の汚染水が通過する事で約８８％以上放射性物質を一日５００?使用で、約３年間以上持続除去出来きます（ナノ純銀担持骨炭１００グラム・ナノ純銀担持白御影石１００グラム、計２００グラム）。
東京都水道局でも現存の濾材よりも効果があると立証しました。
放射性物質は下がらないと言うのが世界的に定説ですが、
ナノ純銀の作用で半減期を思う様に速やかに実行出来るのです。
眉唾、ウソと疑う人は是非とも板橋区ホタル生態環境観に来て下さい。実際にその眼で見て感じて頂ければ幸です。
ホタルには「本物」が存在します。国の研究所や大企業も出来ないから所詮無理と言う認識は捨て去るべきです。
放射性物質は元の原子に戻ろうとし、その際に悪い放射性を出しています。
そのお手伝いをするのがナノ純銀です。 放射能等の専門の先生に是非とも立証して頂きたいです。
問題になっている放射性物質は原子核の陽子と中性子数がアンバランスになった物質です。ナノ純銀はそのアンバランスを整える役割です。 早い話、半減期(放射性物質は、放射線を放出し、別の原子へ、やがて放射線を出さなくなる)に近づける役割です。
具体的に話しますと、 ・・・
ホタルのホンネ（本音） http://hotaruabe.blog72.fc2.com/blog-entry-86.html さん より
【 大企業の競争力をあげれば日本が持つと錯覚している財務省？】
【 消費税増税は、国際的な競争環境に身を置く企業の競争力を濡れ手に粟的に高める機能を有している。
今回の消費税増税政策は、これまで日本経済を支えてきた自動車や家電の名だたるグローバル企業が軒並み悲惨な経営状況に陥るなかで急浮上してきたと推測している。】
【】 「Ｅ：消費税増税の目的は、「社会保障」や「財政再建」ではなく、「国際競争力の回復」である」
次にリストアップした先行投稿を先にお読みいただければ幸いです。
「Ａ： 消費税増税法案をめぐる政局： 「小泉改革」を超える“日本破壊政策”が「野田改革」
： 小沢判決との関連」
「Ｂ： 消費税（付加価値税）と経済成長： デフレ下での消費税増税はその破壊力を生々しく実証する“経済学的社会実験”」
「Ｃ： 消費税増税は「社会保障の維持」とは無関係： 竹中平蔵氏「社会保障のためなら高中所得者対象の所得税増税以外にない」」
「Ｄ： 「財政再建」に寄与せず逆に足を引っ張る消費税増税の論理： フロー課税の連関性だけで見えてくる消費税増税の結末」
■ 消費税増税政策に託す財務省官僚の願い
ここからの残り二つが、消費税増税問題に関する当該シリーズの本論と言える部分である。
これまで説明したように、消費税の増税は、政府やメディアから聞かされているような「社会保障」や「財政再建」に貢献するものではなく、逆に、それらを悪化させてしまう政策である。
それなのに、なぜ、野田や財務省は、あれほどまでに消費税増税にこだわるのか？
消費税増税問題を考えれば考えるほど、財務省の官僚たちが、裕福ではない国民をいじめ抜くことに喜びを見出すサディストのように思えてくるかもしれない。
共産党的解釈を好む人なら、「決まっているじゃないか。 大企業と金持ちのためだよ」とす きり割り切った回答をするかもしれない。
消費税増税に賛成の国会議員やその必要性を説き続ける主要メディアの記者、さらには
理論的サポーターとして奮闘する学者たちのどこまでが、消費税増税の表に出ている目的をウソと知りながら、消費税増税の旗を振っているのかわからない。
今回の消費税増税に反対している小沢一郎氏は、消費税を導入した竹下元首相の側近、自民党の要である幹事長、細川内閣で財務省とタッグを組んで実現を図った“国民福祉税構想”などの来歴から、秘匿されている目的を知りながら消費税増税に反対しているように思える。
その理由が奇妙で許し難い判決だが、一審で無罪になった小沢氏が先頭に立ち、消費税増税政策を葬り去ることを切に期待する。
一方、主要メディアがこぞって、「無罪と言っても濃いグレーの無罪」という説明で、“小沢悪人説”を堅持している情況におぞましさを感じる。
ウソを承知でと確実に言えるのは、消費税増税政策の発案者であり政治家の背中を強く押している財務省の官僚たちである。言うまでもなく、彼ら自身が、ウソの目的を表看板として掲げている張本人だからだ。
私利私欲を含め、消費税増税政策の背後に財務省官僚の悪意を嗅ぎ取ることは可能だが、今回は、日本の将来を真摯に考える善意の官僚が熟慮の結果選び取った政策が消費税増税であると受け止め、そのような選択に至ったワケを探ることにした。
最終的には、その選択が、はたして日本の将来にとって望ましいものなるのかも検討したいと思っている。
たとえ、財務省官僚たちの頭の中にある目的がこれから説明する内容とは違っていても、提示する目的になにがしかの妥当性や意味性があるのなら、消費税の内実がよりいっそうよく見え、７０年代初頭以降、欧州諸国そして米国以外の先進諸国が競って付加価値税を導入し、徐々に税率を引き上げていったワケも見えてくると確信している。
消費税（付加価値税）の問題を考えることは、国家の財政とはどういうものか、国家社会にとって税制はどうあるべきか、国民経済はどういう論理を通じて動くのか、国際競争力はどういったことに規定されるのかなど、様々なテーマを考えることに通じる。
「日本企業の国際競争力を高めるために法人税減税と消費税増税が必要」と言い続けている経団連も、知られたくない事実を明らかにしたくないからであろうが、すぐに理解できる法人税の減税はともかく、消費税の増税がどういう理屈で企業の国際競争力を向上させるのか、具体的に説明しようとしない。
ともあれ、経団連は、消費税増税の目的を正直に語っていると思う。
● 消費税（付加価値税）と国際競争力
消費税増税政策に託す財務省官僚たちの直接的な狙いは、日本のグローバル企業（輸出有力企業）に、世界市場で激しい競争を演じている韓国（今後は中国やインドも）やドイツのグローバル企業たちと比較して遜色のない競争条件を与えることである。
国家国民の現在と将来を何より考える官僚のことだから、消費税増税で実現したい最終の目的は、消費税増税で進むグローバル企業の国際競争力回復（強化）を通じて、日本経済全体が力強く復活し、国民生活も底上げされ安定を取り戻すことだと推測している。
２０年以上にわたって政府債務を急速に膨大させただけで日本経済を不況の淵から脱出させることができず、そのあいだには恥ずかしい悪行さえ報じられた財務省の官僚たちが、そんな殊勝なことを考えているはずないじゃないかとまでは思わなくとも、そんなに立派で意義深い目的で消費税を増税したいと考えているのなら、隠したりせず堂々と説明すれすればいいじゃないかとは思うだろう。
財務省（政府）が本心を明らかにしたうえで増税を求めないワケは、経団連などが、消費税の増税がどういう論理で日本企業の国際競争力を向上させるのかをきちんと説明しないワケと共通である。
消費税（付加価値税）増税が、かつて欧米先進国に追いつこうとしていた時代に行われていた優先貸し付け・優先外貨割り当て・輸出奨励金・円安志向外国為替政策などといった “正常範囲の国策”並みの仕組みでグローバル企業の競争条件を高めるのなら、包み隠さず説明する可能性もあった（ある）と思う。
しかし、消費税（付加価値税）増税による国際競争力の強化は、経済的自由主義や近代民主制法治主義を基礎にする国家であるなら、とうてい容認することができない仕掛けから生み出される果実なのである。
奇妙なたとえだが、権力を掌握した共産党が“逆累進”所得税を導入するということに匹敵するほどの倒錯的な内実を秘めているがゆえに、消費税増税のホントウの目的を国民に説明することができないのである。
ある範囲の労働者や社会保障受給者の窮乏化は進むが、供給サイドの多くの事業者にはメリットがあるとか、メリットはなくとも打撃はないということであれば、これまで日本で実施されてきた政策を鑑み、倒錯とは言わないし、説明できないこともないと思う。
消費税の内実や増税の目的が頑なに秘匿されているワケは、その内実や目的の手段を知ると、戦後保守政党の大票田であり続けた農家・中小商店・中小企業の事業主やその家族までが怒り心頭に発するからである。
本人に自覚があるかどうかは知らないが、小沢一郎氏が中心になって進めた小選挙区制＝二大政党制も、供給サイドや保守層を基盤にした“反消費税”政党が現れ、勢力を伸長させるような政治状況の出現を防ぐためのものと言えなくもない。
おかげでと言うとおかしな表現だが、現在の日本で“反消費税”を標榜する政治勢力は、“弱者保護”を基幹政策とし、やや“反供給サイド”のスタンスをとる“弱小”で“オールドファッション”の共産党と社民党に限られている状況である。
この両者が仮に統一戦線を組んだとしても、多数派の形成はおろか、勢力を伸張することさえムリだろう。たとえ、マスコミによる“妨害工作”がなくとも。
「社会保障」や「財政再建」に貢献するどころか足を引っ張るといったレベルであれば、歴史的事実であり、少し調べたり考えたりすればわかることだから、それをもって、消費税増税のホントウの目的を隠す動機にはならない。
しかし、乗用車や冷蔵庫を買ったとき、消費税がなければもっと安く買えるのにと思い、今回の消費税増税政策で消費税が２倍になると聞き、そうなったらいい乗用車や冷蔵庫は買えなくなると嘆いている人たちに、「消費税を増税しなければ財源が足りないと騒いでいるけど、
乗用車や冷蔵庫の買い物で負担したと思っている消費税は、実のところ、国や地方自治体の金庫にはほとんど入っていない。 さらに、消費税増税後も、乗用車や冷蔵庫を買うときに支払う消費税がほとんど国や自治体に入らないという状況に変化はない」と説明すると、どう思うだろう。 と言う前に、このような事実について、どれだけの国民が知っているのだろうか？
家族や従業員の生活の糧を得るのが精一杯で、儲けは１円もなく、納付すべき消費税は家族や従業員の生活費（給与）を切り詰めてなんとか確保してきたような中小企業の経営者や従業員に、「トヨタやパナソニックなど名だたるグローバル企業の多くが、受け取っていると言っている消費税を１円も政府に納付していない。 それどころか、逆に、数千億円の還付を受けているケースもある」と説明すると、どう反応するだろう。
この事実を知っている国民も、おそらく圧倒的少数だろうと推測する。
消費税増税の目的として「企業の国際競争力強化」を掲げれば、このような事実を含む消費税の内実を明らかにし、それが正当で妥当である理由や根拠をきちんと説明しなければならなくなる。
なぜなら、そのような実態や事実こそが、グローバル企業（輸出有力企業）の国際競争力を高めるパワーだからである。
消費税の内実や消費税増税の目的を秘匿しているのは、「原発問題」で、安全性という表現ではなく危険性という表現を使ったり、発生した事故の内容をきちんと説明したり、必要な安全強化策をきちんと取り上げたり、広範囲の住民を対象にした避難訓練をしたりすると、国民の多くが原発は安全なものではないと疑い、原発の増設や稼働が困難になると忌避してきた（いる）のと同じ考え方に由来する。
過去の戦役の英霊のために生身の３００万人が命を捨てることになり、１億の国民が塗炭の苦しみを味わい、あげく６年にも及ぶ占領統治を強いられた「大東亜戦争」を持ち出すまでもなく、現在の政府や一部主要メディアは、通り一遍の福島第一原発事故の“検証”を根拠に、天井に穴を開けるドリルや電源車を配備し、福島第一でも合格しそうなストレステストに合格したことなどを根拠に“安全”と認定し、定期点検を終えた原発は順次再稼働させていくと平然と語っているくらいだから、消費税問題でウソをつくことなんぞたいしたことではないと思っているに違いない。
そうであっても、投稿Ａで書いたように、消費税増税が「デフレ不況から脱し歴史的現在にふさわしい国民生活の実現と維持に資する経済政策」と判断したら、ためらいつつも擁護するつもりである。
義理も謂われもないのに、経団連のためにもなる投稿を始めてしまったのだから、「毒を食らわば皿まで」で仕方がない（笑）。
近代民主国家にあるまじき仕組みでグローバル企業の国際競争力を強化するというのは、日本の消費税に限った話ではなく、付加価値税である限り、どの国のものでも同じである。
６０年代末から７０年代にかけて、フランスを先頭に西欧（ＥＣ）諸国が付加価値税（ＶＡＴ）を本格的に導入していった“動機”も、日本や米国との経済競争で劣勢になり、域内の国民経済が高い成長力を維持できない成熟期に入ったと自覚したことである。
７０年代初めには外国為替が固定相場制から変動相場制に移行したことで、自国通貨を意図的に安くとどめることも困難になった。
成熟期を迎えた経済社会は、過剰労働力問題を恒常的なものとし、国家の社会福祉費用も増大させる。
付加価値税は、そのような経済社会を前提に、政治的に切り捨てることが困難な社会福祉を「裕福ではない人の相互扶助」で担い、生産性で劣る輸出企業の支援を税制という隠れ蓑を通じて行う目的で普及していったのである。
租税負担割合の“実質”的な上昇で中低所得者の相対的貧困が進むことや中小企業の経営基盤が弱体化していくことを厭わず、金融を含むグローバル企業の活力を維持するために付加価値税を活用しようとしたのである。
旧大蔵省が、７０年代中葉から付加価値税の導入をめざし、７８年大平内閣の「一般消費税」、８６年中曽根内閣の「売上税」とゴリ押し的に実現をはかったのも、西欧諸国の付加価値税導入の背後に隠れている目的を認識したからである。 その当時から、財源問題や福祉目的は、目眩ましであり、ダシでしかなかったのである。
二つの付加価値税導入政策は、主要メディアを含む国民世論の反対でことごとく頓挫し、８８年竹下内閣でようやく「消費税」として陽の目を見たのである。
前置きが長くなったが、法人税減税は、企業の国際競争力強化に直接貢献するものとは言えないが、消費税増税は、国際的な競争環境に身を置く企業の競争力を濡れ手に粟的に高める機能を有している。
今回の消費税増税政策は、これまで日本経済を支えてきた自動車や家電の名だたるグローバル企業が軒並み悲惨な経営状況に陥るなかで急浮上してきたと推測している。
ご存じのように、ソニーやパナソニックといった世界を代表する家電メーカーが膨大な赤字を計上し、リーマン・ショック以前は１兆円もの経常利益を計上し、生産台数世界一の座を目前にしていたトヨタ自動車までもが、０９年度から１１年度（予測）にかけて３期連続で経常損失を計上している。
デジタル薄型ＴＶの構造的な収益悪化やデジタル製品の販売戦略で後手に回っている問題はともかく、大々的な業績悪化のきっかけは、リーマン・ショック後の円安是正と世界レベルの需要後退である。 しかし、東日本大震災があったとはいえ、世界経済が回復していく過程でも業績はいっこうに回復しない。
財務省をはじめとする官僚たちは、そのような事態を目の当たりにするなかで、韓国やドイツとの比較での税制面の不利を認識し、その不利を解消すれば、弱まった国際競争力も回復できる可能性があると考えたのだろう。
家電メーカーや自動車メーカーは、産業における重要性や連関性から、エコポイント、エコカー減税やエコカー補助金など、エコを看板にした他の業界から見れば垂涎の的になるような国策的支援も受けてきた。
それでも軒並み惨憺たる経営状況が続いていることが、財務省を中心とした官僚たちを消費税増税と法人税減税に駆り立てたに違いない。
名前を挙げた企業に限らず、自動車や家電などのグローバル企業は、いずれも消費税を納付しておらず、逆に、「消費税還付金」を受け取る“税負担の特権者”の地位にいる。
もちろん、それらは、脱税といった類の話ではなく、法律に則った正規の結果である。
日本を代表する企業トヨタ自動車を例に説明すると、税引き後に純利益をなんとか計上しているトヨタも、一つの企業として最大規模の１８００億円から３０００億円にも達する「消費税還付金」がなければ赤字に転落してしまう。
経常損益ベースまで赤字で、税の還付を織り込むことでようやく黒字になるというまさに綱渡りの経営をしている。
０９年期のトヨタ自動車は、営業損益で３千２８０億円の損失を計上し、経常損益でも７７１億円の損失、税会計処理でかろうじて最終純利益２６１億円を計上した。
０８年期までは営業利益も純利益も１兆円を超えるという期さえあったが、リーマン・ショックの翌年０９年から今期（１１年度）までの３年間は、「消費税還付金」を受け取ることで、ようやく頭が水面から出るという経営状況が続いている。 ０９年期は、「消費税還付金」の２１００億円がなければ、最終損益は１８００億円以上のマイナスになる。
今期（１１年度）の純利益予測は５２８億円だから、２０００億円前後の「消費税還付金」がなければ、最終利益はやはりマイナスで終わってしまうだろう。
政府が自国企業の国際競争力を向上させたいと願っても、お金を直接注ぎ込むような政策は「政府補助金」と見なされ、競合国の政府から相殺関税を課されるため元の木阿弥になる。
為替レートの円安への誘導は、円高で収益悪化と輸出数量の減少に苦しむ輸出企業にとって大きな救いだが、為替レートを規定する論理を超えた水準はどのみち持続性がなく、ある国が為替介入に熱を上げれば、競合国が揃って自国通貨を安くする“平価切り下げ”競争につながる可能性があることも考えれば、世界経済をただただ混乱に陥れる“我が儘”な政策でしかない。
また、原油などの価格上昇が及ぼす経済社会全体への影響を考えれば、円安が必ずしも望ましいとも言えない。 輸出企業の国際競争力のみを考えても、国際分業構造から、短期的には有利に働いても長期的にも有利に働くわけではない。
そう考えると残された政策は、諸外国も採用していることから後ろ指を指されることもない税制の変更ということになる。
そうして浮かび上がったのが、消費税増税と法人税減税をセットにした今回の「税の一体改革」なのである。
むろん、日本の行く末を案じ日夜考えている官僚のことだから、輸出企業だけの利益ではなく、輸出企業の競争力強化とそれに伴う活性化が、生産設備や原材料・部品などを供給する企業や宣伝広告を含む販売促進にかかわっている企業の活性化につながり、最終的には、幅広い国民に恩恵がもたらされるようになると考えている（と思いたい）。
かつて私も唱えた「雁行的成長論」に近いものなのかも知れない。
（「雁行的成長論」：逆Ｖ字で飛ぶ雁の群れのなかで先頭に位置する雁が領導者であるように、収益性の高いグローバル企業が経済成長の牽引者となるべきであるという考えである。グローバル企業が国際的に稼いだお金を経済社会に還流することで総需要が増加し、経済社会全体が活性化する。 それにより、グローバル企業も、国内市場からも安定的な利益を得ることができ、経営基盤をさらに強固なものにできるという考え）
論より証拠で、日本のグローバル企業が、韓国とドイツのグローバル企業と比較して税制面でどれだけ不利な状況に置かれているのか確認してみよう。
輸出企業の国際競争力と税制の関係を考えるうえで重要な法人税と付加価値税（消費税）の税率を比較する。企業の負担問題だから、国税や地方税といった区分は必要ないのでトータルの負担で比べる。
【日韓独の法人諸税と付加価値税（消費税）：１１年度ベース】
日本： 法人諸税４０．６９％：付加価値税０５％
韓国： 法人諸税２４．２０％：付加価値税１０％
独逸： 法人諸税２９．３８％：付加価値税１９％
※ 日本の法人税は、時限の復興増税分を別にすると、３６．１９％になっている。
また、日本も租税特別措置法で政策的な税優遇を行っているが、「輸出第一主義」で
走っている韓国は、輸出増大に貢献している有力企業に税優遇措置を採っており、
サムスンなどの実質的な法人税は１５％程度とも言われている。
※ 各国の法人諸税データは財務省データを参照
（http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm）
ワケは徐々に説明していくが、国際競争力の観点で法人税と付加価値税の関係を考えると、法人向け税金の税率はなんでも低いほうがいいというものではなく、法人税の税率は低く、付加価値税（消費税）の税率は高いほうが好ましいという奇妙な結論に到達する。
要点だけ言うと、法人税の負担は利益を上げている限り逃れられないものだが、付加価値税（消費税）は、膨大な付加価値を稼いでも、「輸出免税」制度で、負担が軽減されたり還付金を受け取ったりする可能性があるからである。
税負担を免れることが難しい税は減税し、負担の減少や還付さえある税を増税すれば、負担が減少したり還付を受けたりする“特権”的企業は、より有利な条件で事業を展開できるようになる。
異なる国籍の二つの企業が国際市場で競争関係にあるとして、一方の税負担は重く、一方の税負担は軽いという違いがあれば、両者のあいだに価格競争力や投資力で決定的な差が付く。
・・・
消費税の増税があったのに、この輸出企業は、消費税を勘案すると、マージンが逆に増えている。この例では、２倍以上も増加している。
消費税の税率がアップすると、転嫁の論理で増税負担がチャラになる一般事業者とは異なり、輸出事業者は「輸出戻し税」（益）が比例的に増加するのである。
これを企業の競争力という視点で見れば、元の税率時に得ていた最終マージンで経営上の問題がないのなら、消費税増税でマージンが増えたことをもって、“価格を下げる余白”すなわち価格競争力がアップしたと言える。
上の例で言えば、マージンが５．２４億円増えているから、それを国際競争力のアップに注ぎ込むのなら、５．２４億円／３００億円（１．７％）の輸出価格引き下げが可能になる。
日本国内を考えれば、デフレ不況のなかで他の事業者は、増税で増加した消費税の負担を転嫁できずに苦しんでいるのに、「消費税還付金」を受け取るような事業者は、仮に負担増を転嫁できなくても、増えた「消費税還付金」で穴埋めができることになる。
さらに、消費税増税で「消費税還付金」という“利益”が増大するロジックは、グローバル企業をより危険な方向へと追いやる。
「輸出戻し税」を増大させる方法の基本は、算定式を見ればわかるように、「税込総仕入」を増やすことである。
むろん、めったやたらと増やしてもマージンが減るだけだから、「仕入」と認定されない費目を「仕入」と認定される費目に移すことを通じて実現しなければならない。
その役割を担うのが「人に関する経費」なのである。
法人税では、給与も派遣会社への支払いも外注費もすべて等しく経費として扱われるが、消費税では、直接雇用の人件費は控除できる「仕入」ではないのに、派遣会社に支払う“人件費”や外注費は控除できる「仕入」とみなされる。
そのように処理される建前は、派遣会社や外注先に支払う費用には消費税の転嫁分が含まれているからということになるが、正規従業員と派遣労働者の賃金格差や雇用主の社会保険負担などを考えれば、消費税の転嫁分なぞ吹っ飛ぶことがすぐにわかる。
他の事業者も、雇用している従業員を派遣労働者や外注に置き換えることで消費税の負担を減らすことができるが、「輸出戻し税」を受け取っている事業者は、雇用する従業員を派遣労働者や外注に置き換えることで、「消費税還付金」という“利益”を増やすことができるのである。
消費税の税率が高くなればなるほど、ハケンや外注の費用がより多くの「消費税還付金」を生み出す。
先ほどの「税抜国内売上：４００億円・税抜総仕入５００億円・輸出：３００億円・マージン２００億円」のケースを使って説明する。
・・・
デフレ基調という問題を脇に置けば、グローバル企業が、消費税増税という国策で増大した利益を、給与の引き上げや投資に回したり、景気変動のバッファとして活用したりするのなら、官僚たちが考えている目的に少しは近づく可能性もある。
しかし、「異常円安好況期」でも給与水準や賞与を押さえ込み、そのあいだに内部留保を大きく積み増ししていながら、不況になればすぐに“派遣切り”という現実を見せつけられた後では、消費税増税政策が、回り回って広く国民の利益になるとはとうてい考えられない。
消費税増税と法人税減税をセットで求めることで、“タダ乗り”どころか“利益拡大”を目指している経団連が、政府に歳出削減や社会保障給付の抑制を求め、国民には自助努力の訓示を垂れ、消費税の増税を国家のためと説明するのだから、怒りを超えて笑ってしまう。
消費税では“益税問題”もよく取り沙汰される。
「消費税納税義務免除事業者」制度や「簡易課税」制度のことだが、輸出有力企業に付与された巨大な“特典”を棚上げにして、それらを“益税”と呼び大問題のように語る人たちの知性と心性を疑う。
次回は、「輸出戻し税」に正当性や根拠があるのかを中心に、消費税増税問題の締めくくりを行うつもりである ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/7355.html さん より
【キレるにしてもちょっと下品すぎるような・・・小林よしのりももう少しまじめに勉強しろよな。】
【】 橋下徹がツイッターで『もう少し勉強してから批判しろ』『タダ飯喰らい』と小林よしのり・中野剛志に激怒
橋下市長キレすぎｗｗｗｗ
橋下徹@t_ishin
中野剛志もしょうもない思い上がり識者だったか。残念だ。だいたい、年下のくせに面識のない俺を呼び捨てにすんじぇねえよ。霞が関の官僚で大学の准教授。最悪のタダ飯ぐらいルートだろ。こういう奴らは税金でふんだんな時間を与えられて、朝から晩まで責任のないことをやっている。
2012 4譛� 27
橋下徹@t_ishin
小林よしのりももう少しまじめに勉強しろよな。 大阪都構想を、大阪を都にすることだって。やれやれ。バカか。大阪府と市の行政機構を変えるという話なんだよ。どんな目的で何をやろうとしているのか、これまでの経緯も含めてもう少し勉強してから批判しろ。
2012 4譛� 27
橋下徹@t_ishin
僕はね、非常識な相手には非常識で討ち返す。常識な相手には当然常識に。日本の識者と称する輩にはほんと非常識が多いね。しかしこの中野剛志、また官僚に戻るっていうなら、ほんと恐ろしいね。寒気がする。こいつは一体何様のつもりで公務員をやるんだろうか・・・・・
2012 4譛� 27
・・・
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/55538498.html さん より
【 前原氏の場合は政治献金していた相手が「在日」で日本国籍のない外国人だと承知していたというから悪質だが 】
【政治は結果責任だ。 政治家はどんな人物かは問題ではない。
政治家としてどんな仕事をやったかが問われるだけだ。】
【】 懲りないマスコミを「糞マスゴミ」と言うしかない。 2012/04/28 08:54
今日の読売「波紋 小沢判決」なる記事は何だろうか。
見出しは「甘い規正法 望めぬ自浄」とある。 果たして記事を読むと規正法に基づく収支報告書が求めるのは会計責任者の自書捺印だけで、政治家の自書捺印は求められていない点を挙げていた。 それが政治資金規正法をザル法にしている諸悪の根源であるかのような書き方だ。
・・・
嵐のような人格攻撃を小沢氏に繰り返した辛坊某は全く反省するどころか、またしてもテレビという公器を通じて無罪判決を受けた小沢氏に説明責任と人身攻撃を繰り返していた。
なんとも懲りない人物のようだ。 一切反省しない、人権意識もない、実に見下げた人物がいつまでもテレビ画面に登場して時事解説しているとは何だろうか。
視聴者は「糞マスゴミ」とテレビ画面に向かって叫ぶしかないのだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2670222/ さん より
【 筆頭は､言うまでもなく仙谷です｡ どうなるのか､見ものですよ】
【】 どうなる仙谷由人 小沢復権で血祭りか （日刊ゲンダイ）
どうなる仙谷由人 小沢復権で血祭りか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5636.html
4/27 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢これから､どのツラ下げて生きていくのか｣と言いたくなるのは､民主党内の反小沢一派の連中だ｡
｢ご意見番｣などと称して小沢批判の急先鋒だった渡部恒三は､きのうの無罪判決後､報道陣にマイクを向けられたが､慌てふためいた顔で逃げていった｡いつもはマイクなしでもペラペラしゃべるくせに､みっともないったら､ありゃしない｡やっぱり､この程度なのだが､民主党内には､仙谷を筆頭に野田､前原､枝野､岡田､小宮山洋子､菅とか､こんなレベルの連中ばかりだ｡
政界一の実力者で､政官界のウラのウラまで知り尽くした小沢が民主党のトップにいたら､自分たちに出番が来ない､政権中枢の甘い汁が吸えない｡ そんな､おぞましい計算と薄汚い思惑から､検察と大マスコミの小沢抹殺報道に乗っかり､節目節目で加担し､小沢排除を続けてきたのが反小沢一派である｡
マンマと世論をダマして､菅政権で権力を手に入れたが､案の定､力がないから､マニフェスト実行も原発処理も景気問題も何もできず､どんどん党を壊し､財務省に操られるままになっている｡ ぶざまだ｡
｢それだけに､無罪が確定したら､小沢氏は党に戻って立て直すつもりです｡ いち早く､
輿石幹事長が“処分解除”を宣言したのも､予定通りです｡ 戻った小沢氏は何をするか｡
逆襲というと大げさかもしれないが､自分を排除し､悲願の政権交代を潰した連中を許さない｡
筆頭は､言うまでもなく仙谷です｡ どうなるのか､見ものですよ｣(民主党関係者)
野田や枝野の尻を叩いて､大飯原発再稼働を仕掛け､原発利権支配をもくろむ仙谷だが､今や暗礁だ｡ 小沢が復権したら､半人前の仙谷はさらに追い詰められる｡ ｢ざまあみろ｣じゃないが､枕を高くして寝られなくなるのは､今度は仙谷なのである｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/450.html さん より
【野田が小沢氏の声に耳を傾けるとは到底思えない。 もそも裁判自体がこれで終わるとも限らないのでは」（中堅議員）と冷めた声】
【】 欧米証券「小沢ショック」の再来警戒（松下政経系議員がユダヤ筋の落胆を代弁）
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE83P04G20120426
［東京 ２６日 ロイター］ 消費増税論議の進展を背景に、将来の物価上昇を先取りするかたちで物価連動債に食指を伸ばしてきた欧米証券の動きがぴたりと止んだ。
消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表が２６日の無罪判決で復権への足がかりを得
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阿部氏は「若年層の受給者が増えていることに危機感を覚える。 これからの日本を支える若者が、『働くより生活保護を受けたほうがいい』と思ってしまうのが怖い。
働き損になるような社会にしないように制度設計を見直すことが必要」と訴える。
弱者救済の法が、亡国の法になりつつある。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/748.html さん より
【】 「まさに負け犬の遠吠え」 〜小沢一郎元代表の無罪判決から一夜明けた主要各紙「社説」が負け惜しみ連発〜
2012年04月28日 | Weblog予想通りというか、案の定というか、陸山会事件に関する小沢一郎元代表の無罪判決から一夜明けて、新聞主要各紙が「社説」にて異口同音に”負け惜しみ”の大合唱である。
・・・
□検察は猛省し謝罪を
この裁判は、検察が抱える深刻な問題もあぶり出した。
捜査段階の供述調書の多くが不当な取り調べを理由に採用されなかったばかりか、検事が実際にはなかったやり取りを載せた捜査報告書まで作っていた。あってはならないことだ。
法務・検察は事実関係とその原因、背景の解明をいそぎ、国民に謝罪しなければならない。「検察改革」が本物かどうか、厳しい視線が注がれている。
気になるのは、小沢氏周辺から強制起訴制度の見直しを求める声が上がっていることだ。
ひとつの事例で全体の当否を論ずるのはいかにも拙速だし、政治的意図があらわな動きに賛成することはできない。
・・・ □国会で説明責任果たせ
野党は一斉に、小沢氏が国会で政治とカネの問題に関して説明することを要求している。
小沢氏は一時、衆院政治倫理審査会への出席を表明したが、「予算審議を促進するなら」との身勝手な条件や「三権分立」を持ち出し、説明責任から逃げている。まず国会での説明が欠かせない。
裁判では、政治資金の公開制度を軽んじる小沢氏の政治姿勢も、改めて浮き彫りになった。
政治資金収支報告書は国民が政治資金の流れを把握するための重要な資料だ。
にもかかわらず、小沢氏は報告書の作成を「秘書任せ」にしてきたと繰り返した。
判決は、「収支報告書を一度も見たことがない」とする小沢氏の供述を「信用できない」と断じ、政治資金規正法の精神に反していると指弾している。
小沢氏のような「秘書任せ」の主張がまかり通るのは、虚偽記入などの法的責任が政治家でなく、政治団体の会計責任者にあるためだ。 連座制の強化など、規正法の改正を検討すべきだ。
□検察は捜査の猛省を
この裁判では、検察の捜査の問題点があぶり出された。
石川議員らの捜査段階の供述調書は、供述の誘導など取り調べの違法性や不当性を理由に、その大半が証拠採用されなかった。
判決も、「見立てに沿った供述の獲得に担当検事が力を注いでいた」と、「調書偏重」の検察捜査の在り方を厳しく批判した。
元厚生労働省局長が無罪となった大阪の郵便不正事件でも見られた悪弊だ。
検察は猛省し、捜査の適正化を図らねばならない。
石川議員に関する虚偽の捜査報告書が作成され、検察審査会に提出されていたことも発覚した。
「審査会の判断を誤らせるようなことは決して許されない」との判決の指摘は当然だ。検察は、虚偽報告書が作成された意図や経緯を調べ、責任を追及すべきだ。
今回は、一般市民で構成される検察審査会の議決に基づく強制起訴事件としても注目された。
民主党内には検察審査会制度の見直しを求める声がある。 だが、小沢氏の規正法軽視が明らかになるなど、裁判が開かれた意義は小さくない。
安易な見直し論に走るべきではなかろう。（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b14ff236af5ba0efd792409267ca4ef8 さん より
【 日本では、最高のエリート官僚集団にまかせたら大丈夫だという思い込みが根強いのだが、実際には似非（えせ）賢人ばかりである。
安易にまかせていたら、とんでもない災禍が国民にふりかかる。 】
【】 容認できぬ白川日銀総裁の責任逃れ論法
【国際政治経済学入門】「消費減がデフレの一因」日銀総裁の欺瞞4.25 SANKEI EXPRESS から
・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2667130/ さん より
