陰謀と暗躍の財務省が、朝日連載「民主党政権　失敗」に厳重抗議とは

【４．米国覇権のジャパンハンドリング主導権がアンチ・米戦争屋に移行中か
　現在の野田政権も、それをヨイショする悪徳ペンタゴン勢力も、これまでずっと米戦争屋の傀儡でした。】
【】　戦後日本を私物化してきた米国覇権ボスに失脚の兆候あり
１．米国戦争屋ボス・デビッドRFは失脚したのか
　本ブログのメインテーマは米国戦争屋とそのロボット・悪徳ペンタゴン勢力です。
　　なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン勢力の定義を下記の（注１）および（注２）に更新します。
　ネットでは米戦争屋ボス・デビッドRFが失脚したという情報が流れていますが、まだ確認は取れていません。
デビッドRFの長男・デビッドRFジュニア（注３）は今、RF財団の理事長となっており、2011年11月、3.11震災の視察のため訪日していますが、このとき父の指示で来日したものと思われます。　彼はジュニアと言っても、もうすぐ71歳です。
　本ブログの見立てでは、デビッド・ジュニアは父の後継者として米戦争屋ボスの座を踏襲しているとは到底、思えません。
デビッドRFは、戦後、おのれの築いた強大な米戦争屋集団の頭目の跡目として、RF家の血筋を引くハーマンRFを念頭に置いていたと言われていましたが、ハーマンRFは2010年1月に51歳の若さで何者かに暗殺されています（注４）。
その後、デビッドRFはおのれの後継者を長男にしたまま、今日に至っていますが、デビッド・ジュニアはデビッド・シニアの宿敵・ジェイRFには到底、勝ち目はないし、ジュニア自身もRF家覇権の跡目争いする気はないでしょう。
　現在、デビッド・シニアの覇権力が低下しているのは確かですから、彼が死亡すれば、
RF家覇権の主導権はデビッド・ジュニアではなく、自動的にジェイRFに移るとみなすの
が自然です。

２．オバマの動きから米国覇権の現状を読む
　12年11月に次期米大統領選を控えるオバマの再選のカギを握るのは、どうもオサマ・ビンラディン殺害事件のようです。　なぜなら、次期大統領選の焦点は、9.11事件を発端とする
テロとの闘いの決着にあるようなのです（注５）。
　米国は白人社会であり、米国民は非常に執念深いわけです。　能天気な日本国民とは大きく異なります。
彼ら米国民の多くは、9.11事件の復讐を決して忘れていません。
ネットの発達で、9.11事件が米戦争屋ネオコンの自作自演（インサイド・ジョブ）だったのではないかという疑念は米国民全体に浸透しています。
ところで、筆者は今、ナオミ・クラインのヒット作『ショック・ドクトリン』（注６）を読んでいますが、この本の狙いは、9.11事件は米戦争屋ネオコン（惨事便乗型資本主義者）の仕業だと米国民に暗示することではないかとみなせます。　
彼女はカナダ人ですから、米国を客観視できます。
　しかしながら、米国民の多数派の本音では、9.11事件の首謀者はオサマ・ビンラディンと思いたいわけです。
　信じられませんが、今、オバマの売りは、なんとオサマ・ビンラディンを殺したヒーローということになっているようです（注５、注７）。

　やっぱり米国民の多くは騙されやすいと言えます。

３．オバマは米戦争屋ネオコンの犯罪を逆手に取っている
　本ブログでは前から、9.11事件の仕掛け人は米戦争屋ネオコンだという立場を取っていますが、上記著作『ショック・ドクトリン』を読んで、それを改めて確信しました。
そして、3.11事件も9.11事件と同じくショック・ドクトリンであると確信しています。
ところで次期大統領選で再選を狙うオバマのサバイバル戦略は、9.11事件の犯人の摘発ではなく、その隠蔽に協力することによって、米戦争屋に貸しをつくっておいて、暗殺を免れる
ことです。　今のオバマの動きから、それははっきりしました。　オバマは9.11事件のオモテムキ犯人のオサマ・ビンラディンをオバマの責任で殺害処分することによって、愚かな米国民から喝采を受け、次期大統領選に向けてオバマ支持を取り付けているわけです。
これまで、米共和党は、オバマのテロとの闘いへの姿勢が軟弱であることを攻撃材料にしていましたが、共和党はこれでオバマへの攻め手を欠いています。

　一方、次期大統領選挙が終わるまで、アフガンやパキスタンの情勢がオバマに不利にならないよう、カルザイ一派にカネをバラ撒いて懐柔する作戦のようです。
そのための工作資金を野田政権が負わされ、われら日本国民の血税がオバマ再選に向けて流用されるのではないでしょうか（注８）。

４．米国覇権のジャパンハンドリング主導権がアンチ・米戦争屋に移行中か
　現在の野田政権も、それをヨイショする悪徳ペンタゴン勢力も、これまでずっと米戦争屋の傀儡でした。　従って、われら日本国民の血税が、オバマ有利に流用されるのは、米戦争屋ボスの本意ではないわけです。
それが、今回、オバマ再選に向けて流用されるという本ブログの推測が当たっていれば、
　それは米戦争屋ボス・デビッドRFの対日支配力に翳りが出ていることを意味します。

　今、米国の大統領選を観ていると、どうも共和党の勢いが今一、弱いような気がします。
やはり、デビッドRFの失脚サプライズは確認が取れないものの、目の前に迫っているような気がします。
　その意味で、アンチ・デビッドRFで親・ジェイRFである小沢氏の失脚工作謀略裁判に、予想に反して、一転、無罪判決が出たことも、デビッドRFの対日支配力の翳りを感じさせます。　　（注９）。

注１：米国戦争屋とは（更新版）
本ブログの定義する米国戦争屋とは、米国最大の財閥であるRF財閥のボス・デビッドRFが実権を握る米国寡頭勢力または米国覇権主義者集団を指す。　さらに米国戦争屋は、RF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を中核に据えるが、過激なネオコンも含む。
戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。
米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋（欧州寡頭勢力含む）がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行 FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。　なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。　彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。
ところが10年6月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF（銀行屋系）に移りつつあるとみられている。　つまり、米戦争屋覇権は、デビッド系からジェイ系に移る可能性が高まっている。
なお、ジェイRF（RF4世）にとって、デビッドRFは亡き父（RF3世）の仇（かたき）である。
上記、デビッドRFは2012年6月で満97歳となる。　12年4月、彼が設立した三極委員会が東京で開催されたが、これまで必ず出席していたデビッドは今回、欠席している。彼がすでに車椅子生活に入っていることはすでに確認されていることから、RF財閥ボスの座からすべり落ちているという情報もネットで流されているが、未確認情報である。

09年初頭に誕生したオバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いる米戦争屋（共和党系）というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、米戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。　そのため、オバマ政権が米戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。　しかしながら、米戦争屋覇権がデビッド系からジェイ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。
そうなれば、新・戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。　なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。

注２：悪徳ペンタゴン勢力とは（更新版）
元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。　日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、
日本国民の利益より、米国寡頭勢力のうち、特に米戦争屋の利益（私益）を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米戦争屋系ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。
彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ・米戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。
日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。　それは、以下の背景を知れば当然である。
すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、米戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。　また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・米戦争屋となっている。
そして米戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・米戦争屋となっている。
09年9月、歴史的政権交代にて誕生した民主党・小沢・鳩山政権(アンチ・米戦争屋)は、誕生直後から、上記、悪徳ペンタゴンの猛攻撃に遭って、10年6月、1年未満にてあえなく崩壊した。
その後、発足した菅政権も野田政権も、親・戦争屋政権に豹変し、現在の民主党政権は、悪徳ペンタゴン政治家が実権を握っている。

注３：デビッドRFジュニア
http://en.wikipedia.org/wiki/David_Rockefeller,_Jr.　　・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29260594.html　　　さん　より

【　宗教なぞ不要そのもの。　全部が支配と強制で金儲け、現世ご利益などは自分次第で
どうにでもなるもの。　心の平安は自分の最奥のもの：霊=潜在意識にきづけ！！！
宗教活動による収入（公益事業）は非課税。　宗教施設に関しても、不動産取得税、固定資産税はかからない。　寄付金を運用して得た利子や配当も非課税だ。
　さらに、宗教活動以外の営業（収益事業）でも優遇されている。】
【】　宗教法人への優遇措置について
　宗教法人への優遇措置をなくせば、4兆円の財源が生まれるとの試算。宗教活動以外の営業（収益事業）でも優遇されている。　一般企業の法人税率（国税）が30％であるのに対して、宗教法人は22％と低い。
　消費増税議論がかまびすしいが、宗教法人への課税を強化すれば十分代替できる可能性がある。現在、全国に約18万2000あるといわれる宗教法人は、税制上、数々の優遇措置を受けている。
　お布施や戒名料など、宗教活動による収入（公益事業）は非課税。　宗教施設に関しても、不動産取得税、固定資産税はかからない。　寄付金を運用して得た利子や配当も非課税だ。
　さらに、宗教活動以外の営業（収益事業）でも優遇されている。
一般企業の法人税率（国税）が30％であるのに対して、宗教法人は22％と低い。
地方税も国税分をベースにして算出されるので、やはり一般企業と比較して優遇されるケースが多い。しかも、課税対象所得の2割を宗教法人本来の業務への寄付金として計上でき、控除を受けられる。
　ジャーナリストの山田直樹氏は、憲法学者で税法学の専門家である北野弘久・日本大学名誉教授（故人・肩書きは2009年当時）や税理士の協力を得て、一般と同様の課税をした場合の税収総額を試算したことがある。
「全国18万2000の宗教法人の所有不動産の推定から、固定資産税、不動産取得税などの税収は2兆円ほどと試算された。事業収入の優遇税制をなくせば1兆円が上乗せされ、法人事業税、道府県民税、登録免許税なども一般企業と同じ扱いにすればプラス1兆円。合計で年間4兆円規模だ」

　4兆円という金額は、消費税の国庫収入の2％分に相当する。宗教法人はそれほど優遇されてきたのだ。
（引用終わり）
消費税について議論されることは多いが、このような宗教法人の課税についての議論はなされているのだろうか？
http://www.news-postseven.com/archives/20120428_104439.html　　　　さん　より

【第9条は「専守防衛」ですから敵から攻撃されるまで武力行使が禁止されている、いわゆる「丸腰」条項ですからアメリカは敗戦国日本にとって屈辱条項だと思っていました。】
【】　橋下大阪市長、石原都知事に小沢軍団が加われば強大な挙国内閣が誕生
します。衆参両院3分の4と国民の過半数で第9条改正が成し遂げられる
・・・　アメリカは現在片務条約である日米安保を双務条約に変えアジアにおけるアメリカの軍事力に日本の軍事戦力を加える戦略を遂行しようとしています。
アメリカは、アメリカ、中国に次ぐ日本の軍事力を戦力にするためには日本の第9条改正が必要となります。
橋下大阪市長、石原都知事に小沢軍団が加われば強大な挙国内閣が誕生します。
衆参両院3分の4と国民の過半数で第9条改正が成し遂げられ、晴れて日本が独立国に戻る日は近いと思われます。
日本の国民が第9条改正に立ちあがるようになる事件が決まったら事前にお知らせします。
・・・　　
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji120502_725.html　
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji120502_725.html　　　さん　より

アメリカは日本に対して中距離ミサイルの開発を禁止していますが、核ミサイルに対しては核ミサイルで報復するしか防衛手段はありません。　数百発ものミサイルを一時に発射してきたらミサイル迎撃など不可能でしょう。　そうさせない為には日本も数百発の核ミサイルを打ち返す構えを見せなければ抑止できない。ＰＡＣ３やＳＭ３など何の役にも立たない。
　現状では在日米軍基地など何の役にも立たず、中国が核ミサイルを撃ち込んできてもアメリカは反撃しないだろう。　私がアメリカ大統領でも米本土を危険に晒すような中国への反撃は禁止するのが常識だ。昨日も書いたようにアメリカの目的は「憲法の最大目的は日本を永久に非武装にすること」であり日本をただの島国にする事にあった。しかし米ソの冷戦でアメリカは対日外交を大きく変えた。
　現在でもアメリカは中国に弱みをぎられており、米大使館に亡命を求めてきた陳氏を追い返して中国に引き渡してしまった。　これでは中国との対決姿勢を示していてもパフォーマンスに過ぎないことがわかりますが、アメリカの中国への弱腰外交は変わらないだろう。
鳩山・小沢政権ではこのようなアメリカの対中姿勢を見て、アメリカ抜きの東アジア共同体構想を打ち出しましたが、これはアメリカへの牽制なのだ。
中国の中距離ミサイルの射程と第二列島線とは重なりますが、米中との秘密協定で第二列島線を勢力圏として既に認め合っているのかもしれない。　多くのニュースを分析すればそのような推測が出来る。　アメリカはイラクやアフガニスタンに深入りしている間に中国はミサイルや潜水艦などの近代化に努めて、中国近海はアメリカの第七艦隊も張子の虎になりつつある。
このような状況において、日本を非武装化したままで置くことはアメリカの国益になるのだろうか。　このまま行けば日本は中国の勢力圏になり、親中政権が出来て本当にアメリカ抜きの東アジア共同体が出来るかもしれない。　このような危機感がアメリカでも大きくなってきて、昨日も書いたようなアメリカからの憲法改正や核武装容認論が出てくるかもしれない。
　しかし６６年の長きにわたる日本国民の「平和憲法を守れ」と言う声を変えるのはなかなか難しいだろう。　しかしアメリカ政府は防衛ラインをなし崩し的にハワイからオーストラリアまで後退させているから、日本、韓国、台湾、フィリピン、インドネシアまで軍事的空白地帯が生じてきている。　アメリカ政府は慌ててアジア重視を打ち出していますが外交的なリップサービスに過ぎない。　アメリカが中国に強く出れないのは陳氏への対応でも明らかだ。
　日本が憲法の改正ないしは廃止に踏み切るのはアメリカの了解が要りますが、それが出来る政治家がいるのだろうか？　
自民も民主も憲法改正を一時言っていましたが、いつの間にか消えてしまった。
それならば橋下徹のような独裁者が出て来て、公務員制度改革と憲法改正を一気にやる必要があります。　石原氏や小沢氏とも連携して「維新の会」が選挙で大勝して挙国一致内閣が出来るかもしれません。
　昨日の古森氏や今日の増田氏はアメリカのシンクタンクの動向を伝えていますが、アメリカの東アジアからの戦略的な後退は海兵隊の動きからも明らかだ。
在韓米軍も在日米軍も基地はあっても空っぽであり、三沢のＦ１６部隊も引き揚げようとしたら日本の外務省が必死に引き止めたようだ。　沖縄の普天間基地問題も必死に引き止めているのは外務省と防衛省であり、アメリカのハワイ〜オーストラリアまでの後退は既定路線になっている。
　現状では台湾も韓国も戦わずして中国の勢力圏に組み込まれるだろう。
ＡＳＥＡＮと日中韓の経済的な結びつきが出来れば、それはすなわち中国を中心とした東アジア共同体が出来ることになる。　アメリカは世界の成長センターであるアジアから排除されて、気がついたときは後の祭りだ。重慶市でも副市長が米国領事館に亡命を求めましたがこれもアメリカは妥協して中国に引き渡してしまった。米中の対決など茶番であり、アメリカの対中弱腰外交が目に付きます。

【体制派、悪徳側の漫画か「やくみつるも消えなさい！！！」　やくみつるとは本質を理解していないくず、糞アデランス？　】
【】　やくみつるが「小沢消えろ」っていっているが……
やくみつるは──彼のマンガを読んだことはないけれど──決して嫌いなタイプではなかった、のだが……。　　http://www.cyzowoman.com/2012/02/post_5218.html　
漫画家だろうとクイズ芸人だろうと、言論の自由はある。
そうはいっても、「小沢は消えろ」という発言には首をひねる。

小沢氏無罪判決・識者談話　（jiji.com 2012/04/26）
◇政界から消えるべき
　漫画家やくみつるさんの話　小沢一郎元代表には、スパッと政界から消えていただきたい。この事件は、性質がどんどん変わっていった感がある。　もともとは小沢元代表の収入にスポットが当たっていたものが、収支報告書の虚偽記載となり、最後は検察を裁くものになった印象だ。　今回、自身は「白」と判断されたが、秘書だった石川知裕議員らの行為は有罪とされている。　晩節を汚さないためにも、政界から消えるべきだ。
　「この事件は、性質がどんどん変わっていった感がある」というやくみつるの指摘は正しい。
ところで、なぜ変わっていったのか？
「もともとは小沢元代表の収入にスポットが当たっていたもの」が、なぜ「収支報告書の虚偽記載」に変わっていったのか？
「西松建設からの不正献金」という検察の見立てが間違っていたからである。
そこで検察は、振り上げた拳の降ろしどころとして「収支報告書の虚偽記載」をでっち上げたのではないか。
「最後は検察を裁くものになった印象だ」
それは小沢が悪いのではなく、検察が悪いことをしたからである
「石川知裕議員らの行為は有罪とされている」から「小沢消えろ」なのか？
秘書三人の裁判が正しく行われたと信じているのか？
その裁判における数々の疑惑に対して何の疑問も持たないのか？
「晩節を汚さないためにも、政界から消えるべきだ」
これから最後のご奉公、と覚悟を決めている人間に対して、余りにこころない言葉である。
ここまで書いてきてふと気がついた。
これは朝青龍を非難攻撃していたときのやり口と同じではないのか？
　そこでウィキペディアを参照してみると、やくみつるは過去にも似たようなことを繰り返していた。
　江川卓には引退して20年近くが経過した現在においても批判的。
また貴乃花光司についても終始批判的
朝青龍明徳については、2007年夏のサッカー騒動を期に徹底的な批判に転じる。
亀田一家との確執
　このクイズ芸人にとって、小沢一郎もこの延長線上の材料だったのだろう。
目くじらをたてた当方がバカだった。
それにしても、やくみつるは批判の対象に、強すぎて憎まれやすい人間を上手く選んでいる。
ところで、やくみつるの言葉通り、事件は「性質がどんどん変わっていった」
不正献金事件
　↓
虚偽記載事件
　↓
検察による謀略事件
　小沢一郎が変えたわけではない。
検察とマスコミが変えていったのだが……。
　ここまで来れば、普通の感覚ならば、事件はでっあげ、小沢無罪という結論にだれでも到達すると思われるのだが……。
マスコミとバカ政治家は、ますます説明責任、政治的責任、道義的責任を連呼する。
　彼らに残されている武器はわずかに、”秘書三人の有罪判決”だけである。
「登石郁朗裁判長は証拠もないのに”推認”だけで、よくぞ有罪判決を出してくれた」と感謝の気持ちでいっぱいであろう。
　「小沢一郎にはスパッと消えて貰いたい」というやくみつるの願いは、
マスコミ共通の願いであり、
民主党のゴミのような議員の願いであり、　自民党と共産党の願いであり、
検察の願いであり、　裁判所の願いであり、
官僚全部の願いであり、　財界の願いであり、　　オバマのアメリカの願いであり、
そしてついには世界中の願いであるかのようである。
祝・無罪判決！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-275.html　　　さん　より

【】　みのもんた！ズバッと嘘つくな〜　／　赤坂TBS本社前で街宣　〜　新党市民（政治団体）藤島利久
 http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/611.html　
元記事はこちら　⇒　http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/05/tbs_1063.html
　水谷建設事件の告発状を突き返して来た東京地検を国賠で訴えるため訴状を作成中・・・　手こずっている。　高知の自宅で久しぶりに家族とくつろぎ、少しおとなしくしているが、東京でやるべ事はこなして来た。
　小沢氏の無罪判決が出た当日も、東京高検に告発状を出し直しに共同告発人と乗り込んだ後、赤坂に移動してTBS本社前で、『みのもんた！ズバッと嘘つくな〜』と叫んできた。
　我ながら、甲斐甲斐しく動き回っている。　
陸山会事件は国民の手で解決しなければならないと考えているからだ。
このまま、体制＋マスコミにやられっ放しでは死んでも死にきれない。
＊＊＊＊＊＊
先般、小沢一郎氏に無罪判決が出た陸山会事件　・・・
　　・・・　検察官役の弁護士は控訴を断念するのか？
5月10日（木）の控訴状提出期限まで、多くの国民が固唾を飲んで見守る。　しかし、控訴が有ろうと無かろうと元秘書3者の冤罪を晴らすまでは、厳しい闘いが続くのだ。
　国民の目覚めを加速するため、ネットメディア・街カフェTVは、啓蒙・啓発放送の先頭を突っ走る。　
マスコミの虚偽・洗脳報道と闘う！
　真っ先に、TBSの虚偽報道・みのもんたの「嘘ズバ！」を徹底的に叩く。。。
　　　みのもんた
　　　　宣戦布告だ！
【赤坂TBS本社前の街宣・みのもんた嘘つくな〜　／　4月26日午後】
　　困難は苦にしない。　　何があっても真実を求める気持ちは揺るがない。
　　　　　マスコミの虚偽報道・国民洗脳報道と闘う。
　　TBS・みのもんたは説明責任を果たせ！！
　　いついかなる時でも真実究明の先陣を切る。
　　　みのもんた！　文句があるならかかって来い！！
国民をなめたらイカンぜょ〜
。。。　。。。　。。。
　水谷建設事件の告発に関する詳細は日々のブログでお知らせします。
　　　がんばれ小沢〜
　　　　　　負けるな一郎〜
危険な原発は要らない⇒　自然エネルギーで行こう！
真実を伝えない記者クラブは要らない⇒　市民メディアで行こう！
国民の権利を護らない司法は要らない⇒　国民審査で最高裁にX（罰）を！
その他詳しい情報はブログトップにあります。　⇒　http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/611.html　　　さん　より

【眉唾？フルフォード情報は裏付け無し　】
幕末の志士の子孫幕末ガイド　　　http://bakumatsu.org/posterities
【】　財務省は特アのスパイ天国か！韓国政府・サムスンと癒着！
世界銀行副総裁は勝栄二郎の弟！売国勝兄弟の歴史から判明した、驚愕の真実−"じゃあの"氏の証言より
2012年05月01日 18:42
　財務省は特アのスパイ天国か！韓国政府・サムスンと癒着！世界銀行副総裁は勝栄二郎の弟！売国勝兄弟の歴史から判明した、驚愕の真実−"じゃあの"氏の証言より
　

■財務省の財務総合研究所にサムスンの人間がいた！
■財務総合研究所は中国と朝●のスパイだらけ？！
■財務省が日本国民の血税で韓国の企画財政部に日本酒をプレゼント？
■財務省事務次官勝栄二郎の弟・勝茂夫は世界銀行副総裁
■財務省事務次官勝栄二郎は勝海舟・徳川幕府の末裔？
■世界政府を企む真の黒幕は日本だった？
　日本国内ニュースは減らすと言っておきながら、本記事も国内情報です。
なぜなら、非常に興味深い情報が通称”じゃあの”氏により明らかとなったからです。
これを見れば、日本発の経済企画庁など絵に描いた餅であったことがよく理解できます。
フルフォード氏を非難してはいけません。
日本国そのものの歴史があまりに複雑で、根が深い。
※追記
　日銀の文書はアップされませんでした。肩すかしを喰らいました。　しかし、本日の英語ブログで、6月中に大きな出来事が起きると言っているので、5月1日の40日後近辺であることは確かです。　根気よく待ちましょう。
　また、5月1日に日銀へ文書が送られたとしても、それを表のニュースで確認することは不可能です。
予言の日付は5月1日でなく、6月9日〜10日にかけてです。
それで、6月中に大きな出来事があると話していたというわけです。
　イルミナティの工作である可能性もあるので、”宇宙からの介入”を　
　・・・　尾立　源幸　　財務大臣政務官
勝　栄二郎　　事務次官　　木下　康司　　総括審議官
真砂　　靖　　主計局長　　古谷　一之　　主税局長
柴生田敦夫　　関税局長　中村　明雄　　理財局長　中尾　武彦　　国際局長　・・・
http://www.news-us.jp/article/267987238.html　　　さん　より

【　のような経済拡大≒人類としての消費拡大からいち早く脱出して、自殺したり、殺されたりしないような、意識と意識が充たし合うような、意識社会に日本　・・・　】
【】　消費税は期間０の金利でもあるし、倒産させるほど、増税できるマッチポンプでもある
＞消費税増税は、庶民の生活を破壊するだけでなく、多くの中小企業を倒産させ、失業者や自殺者の激増を招くでしょう。
　中小企業にとって消費税増加は、中小企業のコストが５％増えることに等しい
“”　消費税増加は、輸出企業（大企業）にとっては痛くも痒くもないどころか、むしろ環付金で得になる。　　では、消費税増加による中小企業の実態はどうでしょうか。
＊＊＊＊＊
消費税増税は中小企業の倒産を増やす　マネーガイドJP　http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_2.html
　消費税の増税は、所得の高くない一般庶民ほど負担は大きいですが、実は中小企業にとっても死活問題となります。　その理由は、中小企業は増税分を商品価格に転嫁できないからです。
　あまり知られていませんが、実は消費税は納税の延滞が、全ての税金の中で最も多いのです。　平成20年度の国税滞納額の内、実に45.8パーセントが消費税の滞納でした。
その理由もやはり、中小零細企業や個人事業主などは、消費税の負担が重くて払えないからです。　特に大企業の下請けを行う企業は、折からの不況で大企業からのコスト削減圧力がすさまじく、とてもじゃないが消費税の増税分を価格転嫁することなど出来ないでしょう。
　価格に反映できない分は、そのまま中小企業の負担になるわけです。
　つまり消費税が5パーセント上がって10％になれば、中小企業のコストが５％増えることに等しいのです。　日本の全企業数における中小企業や個人事業主の割合は実に99％以上であり、そのうち7〜8割が赤字経営だと推計されています。
もし増税で5％もコストが増えれば、赤字経営の企業は、大半が倒産する羽目に陥るでしょう。
　では下請けとして使う大企業を監査して、中小企業に価格転嫁を認めさせるよう指導すれば？一見すると理想的な話ですが、所詮は机上の空論です。　企業にコスト増を容認させるような政策は、経済の原理からして成功するはずがありません。　中小企業同士も、大企業の仕事を取ろうと少しでも安い価格で受注しようと競争になるからです。　中小企業を救いたければ、消費税を完全撤廃して、彼らの見えないコスト負担を無くしてしまうのが最善策です。
　消費税は、購買者サイドでは低所得者ほど負担が大きいことは述べましたが、企業サイドでも規模の小さな事業者ほど負担が大きくなるのです。　消費税増税は、庶民の生活を破壊するだけでなく、多くの中小企業を倒産させ、失業者や自殺者の激増を招くでしょう。
今の日本に必要なのは、景気を悪化させる増税ではなく、景気浮揚を促す財政出動です。インフレターゲット政策なら、中小企業や庶民の負担を最小限に押さえながら、景気対策が可能になります。　“”

消費税が５パーセント上がったら、単純に失業率が５パーセント上がるかもしれませんね。
　１９９７年の消費税５パーセントによって、自殺人数が急増したと分析する専門家は数多くて、川野建治さん（1999年国立精神・神経センター精神保健研究所成人精神保健部室長、2006年より同自殺予防総合対策センター室長。）もその一人。
　Web上でも、以下のような記事を出しています。
自殺者激増は消費税増税のせいだった？[Webマガジン月刊チャージャー]
http://charger440.jp/kakari/vol59/01.php　　　より　引用。

消費税のアップが社会的に大きな影響を与えたことは確かでしょう。　ただし、自殺者急増の原因を消費税だけと結論付けるのは性急過ぎます。
1997年以降、日本では完全失業率や生活保護受給世帯数も急増しています。　消費税が上がったことだけではなく、日本社会でさまざまなリスクが高まったと考えるべきではないでしょうか。

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　消費税が上がった原因について考えなければならないということですね。
　物資と利便性がすみずみまで行き届いた結果、大量生産に依存してきた日本経済が行き詰まったために、いろいろな消費も、仕事も減り、小さな経済へと舵が変わった。というところではないでしょうか。
　また、環境面や資源面からも、二酸化炭素が言われるずっと前から酸性雨などは言われており、地下資源の枯渇の予測計算は頻繁に行われてきたところです。
　つまり、人類は私有財産を自由に増やすことや、そのために地球のどこかから自由に資源を獲得することができる時代ではない時代に突入したとも言えます。
　それに対して、このような経済拡大≒人類としての消費拡大からいち早く脱出して、自殺したり、殺されたりしないような、意識と意識が充たし合うような、意識社会に日本ならば行けるのではないかと信じて勉強してゆきたいと想います。

【】　陰謀と暗躍の財務省が、朝日連載「民主党政権　失敗」に厳重抗議とは
ちゃんちゃらおかしい
【】・・・　「民主党政権　失敗の本質」は、私も読んだ。近年珍しい出色の企画だった。とくに「財務省の陰謀、暗躍ぶり」を炙り出そうとした「１回目」は、実によく出来ていたと思う。政権政党となった民主党の国民との公約である「マニフェスト」を踏みにじり、消費税増税を強要してきた財務省の常軌を逸した横暴ぶりは、目に余るものがある。いかに財政事情が芳しくないとはいえ、政権の根幹を揺るがし、次期総選挙で惨敗するかも知れないほど、内閣支持率が急落し、政権が危機状態に陥るところまで追い込んで、平然としているのは、異状である。
　朝日新聞記者が取材に来なかったからと言って、厳重抗議するのも、官僚中の官僚と言われる財務官僚にしては、大人気ない。直接取材に行っても、タヌキのような態度でコンニャク問答によりのらりくらり、事実をはぐらかすに決まっているので、周辺取材から攻めるしかない。財務省が、「ウソだ」とわめけばわめくほど、朝日新聞の連載「民主党政権　失敗の本質」の真実味が増幅してくる。早い話が、国民に何らの責任を負わず、責任も取らない財務省および財務官僚は、信用されていないということだ。
◆それにしても、財務相を務めた菅直人前首相が２０１０年７月１１日に実施した参院議員選挙の際、民主党の熟議も経ずに突然変異して「消費税を現行５％から１０％に引き上げる」と打ち上げたのが、未だによくわからない。それは、民主党のマニフェストに明らかに違反していたからである。
　当然、多くの国民有権者の批判、反発を受けて、民主党は過半数を確保できず、「衆参ねじれ現象」を引き起こしてしまった。菅直人前首相は、謝罪することもなく、政権に恋々としてしがみ続けた。菅直人前首相の後任財務相から首相に就任した野田佳彦首相も、「勝栄二郎財務事務次官ら財務官僚によるマインドコンとロール(洗脳状態)」にかかったかのように、「不退転の決意で消費税増税一本槍の路線」を頑なに突っ走っている。この結果、「マニフェスト破り」こそが正当派だと言わんばかりの厚顔無恥ぶりである。
　財務官僚は、民主党が潰れようが、どうなろうがどうでもよいのである。しかし、国民有権者との公約を結んでいる政治家は、そうはいかない。
　朝日新聞の連載「民主党政権　失敗の本質」が、こうした大前提の上で、取材構成、執筆がなされている点を最も重視すべきである。
　財務省が、税金を費やして、厳重抗議するとは、ヘソで茶を沸かすほどに、ちゃんちゃらおかしい。文句があるのなら、堂々と白日の下に姿を現して、朝日新聞と公開討論でもして、お茶を濁したらよかろう。ドブネズミでもなければ……。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配の実権を掌握したジョン・デビッドソン・ＲＦ４世が、「小沢一郎元代表を支持する」と明言、日本の政界、マスメディアばかりか司法界も、大揺れとなる
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によれば、米国最大財閥ディビッド・ＲＦ失脚後、世界支配の実権を掌握したジョン・デビッドソン・ＲＦ４世（民主党上院議員、ゴールドマン・サックス社オーナー）が、日本の政治について、「小沢一郎元代表を支持する」と明言しているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c244e3c1a1de4fd726289c372834b144?fm=rss　　さん　より
【　基本的には、資本主義は「投資」が無ければ回らない仕組みなので、インフレでもデフレでも金詰りになればアウトです。
　だから、最も好ましいシナリオはマイルドインフレなのです。　】
【】　バーナンキ議長の指摘は正しい　
バーナンキ議長の指摘は正しい　http://gendai.net/articles/view/syakai/136378
4月27日　日刊ゲンダイ
日本経済「長期停滞」の元凶
　「我々はデフレ回避のために積極的かつ予防的に動いた」
　サプライズなしで終わった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のあと、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は自信満々で話したらしい。　
バブルの規模も崩壊の衝撃も日本より小さかったとしながら、「我々は積極的かつ予防的に動いた」と強調。
「失われた１０年」を超えてもなお停滞中の日本と同じ轍は踏まない――。
そんなアピールだったようだ。
確かに日本は、バブルがはじけたあともグズグズしていた。　目の前の異変を放置している。認識が甘かったのは間違いない。
　手前味噌で恐縮だが、日本が好景気に浮かれていた１９８０年代後半、機会があるたびに「これはバブルだ」「必ずはじける」「深刻な事態を招いてしまう」と警告した。
当時「バブル」は死語。　危機感の共有は困難だった。　いくら発信を続けても
「日本経済は再び成長する」という楽観論が幅を利かせる。
悲観論は片隅に追いやられてしまった。
　実際に「ひと休みするぐらいが、ちょうどいい」と捉えられ、９４年に発足した村山政権も不況対策に本腰を入れる姿勢はゼロ。　政府がマジメに対応を始めたのは、９６年の橋本政権からである。
　対策の遅れは谷を深くした。　山のように不良債権を抱え込んだ金融機関は自らの生き残りに精いっぱいで、貸し渋りや貸し剥がしが横行。　経済は急速に冷え込んだ。
供給力は十分あっても、需要がスカスカで売り上げを積み上げられない。
そんな状況を受け、企業は海外展開を加速。日本を飛び出すことで生き残りを図ろうとした。

　同じ頃、中国では訒小平が改革開放路線を再始動。　インドや韓国も急速に伸びてきた。
東南アジア経済も高みを目指す。　日本企業の進出は、よどみのない流れとなった。
海外の拠点で生産された低価格品がドッと日本に向かう。　これがデフレを深化させた。
日本経済はドロ沼の停滞期を迎えたのだ。

バーナンキ議長が言うように、米国がデフレ回避に成功したとしても、明るい未来につながるわけではない。　基軸通貨としてのドルの強みでごまかしながらやってきた米国経済は歪みを抱えたままだ。　クリントン時代にいくらか元気を取り戻したが、足腰の弱さは同じ。
活力ある発展や成長を遂げる可能性は極めて低いだろう。
　世界をリードしてきた両国経済が再び輝きを取り戻すのは簡単なことではない。
【高橋乗宣】　　
・・・
　03. 2012年5月01日 20:42:00 : 3z9WzxSED6
>>01
残念ながら、事業用の土地価格については時価会計は適用されていません。
投資(投機)目的の土地なら、別ですが。
　つまり利益が先に発生するケースは少ないので、ちょっと違います。
　逆にデフレでは時価会計と時価の低下による減損の発生が起きます。
売って処分してもいないのに「損失」が先に計上されます。

　日本以外の欧米諸国も基本的には同じです。
　事業用の土地等の資産価格の上昇はあくまで「含み損益」で企業会計上は計上されます。

　ただし、金融機関の融資は担保価格が上昇することで保全率が上昇し、それにより貸倒コストは大幅に低下し、利益が増加します。
　これは金融機関の自己資本比率の上昇につながり、貸出をしやすくなるとともに与信コストが低下することで、それまで投資採算の点から採算割れになっていた案件や大規模な開発投資などがやりやすくなります。

　基本的には、資本主義は「投資」が無ければ回らない仕組みなので、インフレでもデフレでも金詰りになればアウトです。
　だから、最も好ましいシナリオはマイルドインフレなのです。　　さん　より

【嗚呼！同期の櫻 - YouTube】
【】　野田首相にもの申す
政治家の命をかけるという言葉は、60数年前に本当に命をかけた若者と同義なのだろうかと疑問に思う。
「消費税増税」に不退転の決意、政治生命をかける、命をかけるそうだが、
次は小沢一郎登場を命懸けで阻止するつもりではあるまいな。

この１５年間に日本国民の年収は世帯当り１１５万以上も減収している。
全世帯に直せば、５０兆円をこえる。これは消費税25％分に相当する。
それでも、消費税増税をするのか。
　六十数年前この国の未来を信じて、多くの若者が命を捧げた。　その若者たちが
今苦しんでいる。
右も左も関係ありません、ましてや戦争や軍国主義を礼賛するつもりはまったくありません。
首相として靖国参拝せずしてアーリントン献花には違和感を覚える、恥ずかしくないのか。

http://www.youtube.com/watch?v=I5rgSB1QkFw&feature=related　
いかりや爆氏の毒独日記　http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/189c0b4aabc08c92cc21be3ccb682600　　　さん　より

【最後の最後だけ、「でも、被告人は知らなかったのかもしれない。」（＝共謀したかもしれないけど証拠はない）から、無罪です。】
【】　小沢裁判の判決文より〜この判決は司法エリートたちの自己弁護の言い訳判決〜
　小沢元代表裁判「判決骨子」
NHK WEBニュース4月26日 14時54分
　　政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴された、民主党の小沢元代表に、東京地方裁判所は無罪を言い渡しました。
◆以下、無罪判決の「判決骨子」まとめ
　リンクより抜粋→　小沢一郎氏裁判「判決骨子」 - 全文〈http--shina_jp-a-wp-content-uploads-2012-04-ozawa_pdf〉 - 来栖宥子★午後のアダージォ　http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/1e4bffe813af4fc373a4faeaa5805752　
〔公訴事実全部に係る公訴棄却の申立てについて〕

　東京地検特捜部の検察官が、石川を取り調べ、威迫と利益誘導によって、被告人の関与を認める旨の供述調書を作成した上、内容虚偽の捜査報告書を作成し、特捜部は、同供述調書と同捜査報告書を併せて検察審査会に送付し、このような偽計行為により、検察審査員をして、錯誤に陥らせ、本件起訴議決をさせたこと等を理由として、起訴議決が無効を主張しているが、検察官が任意性に疑いのある供述調書や事実に反する内容の捜査報告書を作成し、送付したとしても、検察審査会における審査手続きに違法があるとはいえず、また、起訴議決が無効であるとする法的根拠にも欠ける。
　したがって、公訴棄却の申立ては、理由がない。

〔本件預金担保貸付、りそな４億円の転貸の目的〕
　石川が、本件４億円を本件売買の決済に充てず、本件預金担保貸付を受け、りそな４億円の転貸を受けた目的は、本件４億円が本件土地の取得原資として被告人の個人資産から陸山会に提供された事実が、収支報告書等の公表によって対外的に明らかとなることを避けるためであり、本件土地の取得原資が被告人の個人資産から提供された事実が対外的に明らかになることで、マスメディア等から追求的な取材や批判的な報道を招く等して、被告人が政治的に不利益を被る可能性を避けるためであった。

〔本件合意書の目的〕
　石川が、本件土地公表の先送りを意図した主な動機は、本件土地の取得が収支報告書で公表され、マスメディア等から追求的な取材や批判的な報道を招く等して、被告人が政治的に不利益を被る可能性を避けるためであり、これに加え、本件４億円の簿外処理から生じる収支報告書上のつじつま合わせの時間を確保することも背景にあった。

〔被告人の故意・共謀〕
　関係５団体における経理事務や日常的、定型的な取引の処理を含め、社会一般の組織関係や雇用関係であれば、部下や被用者が上司や雇用者に報告し、了承を受けて実行するはずの事柄であっても、石川ら秘書と被告人の間では、このような報告、了承がされないことがあり得る。
　しかし、被告人の政治的立場や、金額の大きい経済的利害に関わるような事柄については、石川ら秘書は、自ら判断できるはずがなく、被告人に無断で決定し、実行することはできないはずであるから、このような事柄については、石川ら秘書は、被告人に報告し、了承の下で実行したのでなければ、不自然といえる。
　本件土地公表の先送りや本件４億円の簿外処理について、石川ら秘書が、被告人に無断でこれを行うはずはなく、具体的な謀議を認定するに足りる直接証拠がなくても、被告人が、これらの方針について報告を受け、あるいは、詳細な説明を受けるまでもなく、当然のことと認識した上で、了承していたことは、状況証拠に照らして、認定することができる。
　さらに、被告人は、平成１６年分の収支報告書において、本件４億円が借入金として収入に計上されず、本件土地の取得及び取得費の支出が計上されないこと、平成１７年分の収支報告書において、本件土地の取得及び取得費の支出が計上されることも、石川や池田から報告を受け、了承していたと認定することができる。
　しかし、被告人は、本件合意書の内容や交渉経緯、本件売買契約の決済日を変更できず、そのまま決済されて、平成１６年中に本件土地の所有権が陸山会に移転し、取得費の支出等もされたこと等を認識せず、本件土地の取得及び取得費の支出が平成１７年に先送りされたと認識していた可能性があり、したがって、本件土地の取得及び取得費の支出を平成１６年分の収支報告書に計上すべきであり、平成１７年分の収支報告書には計上すべきでなかったことを認識していなかった可能性がある。

　また、被告人は、本件４億円の代わりにりそな４億円が本件土地の購入資金に充てられて借入金になり、本件４億円を原資として設定された本件定期預金は、被告人のために費消されずに確保されると認識した可能性があり、かえって、本件４億円が、陸山会の一般財産に混入し、本件売買の決済等で費消されたことや、本件定期預金が実際には陸山会に帰属する資産であり、被告人のために確保されるとは限らず、いずれ解約されて陸山会の資金繰りに費消される可能性があること等の事情は認識せず、したがって、本件４億円を借入金として収支報告書に計上する必要性を認識しなかった可能性がある。

　これらの認識は、被告人に対し、本件土地公表の先送りや本件４億円の簿外処理に関し、収支報告書における虚偽記入ないし記載すべき事項の不記載の共謀共同正犯として、故意責任を問うために必要な要件である。
　このような被告人の故意について、十分な立証がされたと認められることはできず、合理的な疑いが残る。
　本件控訴事実について被告人の故意及び石川ら実行行為者との共謀を認めることはできない。
　☆―――――☆―――――☆―――――☆―――――☆―――――☆
　判決文前半は、何もかも指定弁護士側の言うとおりの判決が並び、

最後の最後だけ、「でも、被告人は知らなかったのかもしれない。」（＝共謀したかもしれないけど証拠はない）から、無罪です。
　という、言い回しも二重否定のような非常に分かりにくい表現です。

「内容は有罪、判決は無罪」という司法エリートたちの自己弁護の言い訳判決にはうんざりしますね。　　　　　さん　より

【ソフトバンクには気を付けろ　　　私は個人的に孫正義氏を好きではないのですが、
何故ソフトバンクが莫大な融資を受けられるのか昔から不思議です。
　ソフトバンクは原発事故以来、メガソーラ事業に進出を発表していますが、
これははっきり言って、電力料金の負担者がソフトバンクに貢ぐ事を意味します。】
【】　『グリーンバブルの終焉・・・補助金ビジネスは保護無くして生きられない』（人力でＧＯ）リンクより　　http://green.ap.teacup.com/pekepon/765.html　
■　グリーン・ニューディール政策はどうなったのか？　
　皆さんオバマ大統領が就任当時、
米国経済の復活を掛けた政策として打ち出した
「グリーン・ニューディール政策」を覚えていらっしゃるでしょうか？
　世界恐慌の際のルーズベルト大統領の巨大公共事業による景気回復にちなんだ政策ですが具体的な成果を挙げる事無く、グリーンバブルは終焉に向かいつつあります。
■　倒産する太陽電池パネルメーカー　　・・・
■　中国の躍進と、補助金の削減で弾けたグリーン・バブル　
　・・・　
それは、「補助金」に支えられた産業は、
「補助金」が減額されたり、打ち切られると同時に衰退を余儀なくされるからです。
　「グリーンバブルに要注意」（２００９年７月９日　「人力でＧＯ」）
http://green.ap.teacup.com/pekepon/98.html　
「ドイツのグリーンバブルは弾けるか？　」（２００９年９月２６日　「人力でＧＯ」）
http://green.ap.teacup.com/pekepon/138.htm　l
「グリーンバブルの足音　」（２００９年１０月１２日　「人力でＧＯ」）
http://green.ap.teacup.com/pekepon/149.html　

■　太陽電池はハイテクでは無い　・・・
■　補助金の削減や、電力の買取金額げ減額が息の根を止めた　
　・・・
■　規制や補助金に頼る産業は脆弱　
農業など国家の根幹を成す産業は別として、
エコビジネスの様に、原油価格が高騰しなければ採算の取れないビジネスは
補助金や規制が無ければ生き残れません。
　政府が財政難になれば、補助金は最初にカットされます。
　日本においてもエコポイント制度によって、家電産業や自動車産業が補助を受けていましたが、家電業界はエコポイント制度が終了すると同時に業績を大幅に悪化させています。
　この様な補助金による一時的な需要は、
「需要の先食い」でしか無く、補助金の終了と同時に、極端な業績悪化が必ず発生します。
　自動車のエコポイント制度が終了すれば
自動車産業も業績を悪化させる事は必至です。

■　受益者負担の原則に反する補助金
そもそも太陽光発電の電力の高額買取は、
電気代を負担する人達の料金が、　大量電池を設置した人に払われる訳ですから、
公正性を全く欠いた制度です。　・・・
■　ソフトバンクには気を付けろ　
　私は個人的に孫正義氏を好きではないのですが、
何故ソフトバンクが莫大な融資を受けられるのか昔から不思議です。
（野村證券ＯＢが絡んでいましたから、野村が増資を引き受けていました）
　孫正義氏こそ「口先番長」の呼び名が一番相応しいのですが、
何故だか国民は彼にコロリと騙されます。
　ソフトバンクは原発事故以来、メガソーラ事業に進出を発表していますが、
これははっきり言って、電力料金の負担者がソフトバンクに貢ぐ事を意味します。
　こんな不公平なビジネスを、さも立派な事業の様に書き立てるマスコミは
ほとんど、国民を欺いているとしか言えません。
　真のＥＣＯとは、経済発展に逆行こそすれ、　経済を発展させる事はありません。

何故ならば、経済活動とは極言すれば「ゴミを作る」活動だからです。　　

【つまり中国は、「一人がち」と絶賛される（夏）一方で、既に崩壊にむかって歩みだしていることがわかるのです。】
【】　メルマガ主は、2018〜2020年にかけて日本の「バブル崩壊」に匹敵する事件が起こると予想されています。
『中国、「世界の工場」の終わりはいつ？』（ロシア政治経済ジャーナル）リンクよ
　〜前略〜
▼国家ライフサイクルの法則
もう少し、「国家ライフサイクル」についてみてみましょう。
・混乱期（前の体制からの移行期）
国全体が荒れています。
・・・　なぜ製品が安いのか？　　そう「人件費が安い」からです。
（ロシアのような資源国家の場合、人件費は高くても、オイルマネーの流入で成長することもある。が、例外扱い）
・成熟期
　強さは弱さに転化します。
「人件費の安さ」で急成長をつづけてきた「成長期」国家。　ところが、成長をつづければ「人件費」は高くなっていく。　それで、「安い製品」がつくれなくなっていきます。
すると、他のもっと「人件費」が安い国からの製品におされるようになってくる。
で、企業はどうするか？
人件費が高くなった母国を捨て、人件費の安い他国に生産拠点を移していく。
いわゆる「空洞化現象」が起こってくる。
他国に生産拠点を移した企業は、他国人を雇い、他国に税金を払うため、母国への貢献度は減っていきます。
国は一般的にどうするか？　なんとか経済成長をつづけようと、財政出動を繰り返し、「財政赤字」を蓄積させていきます。

私は何がいいたいのか。
「人件費の安さ」「人件費の高さ」に抵抗できる国なんて存在しないのです。
（いや、細かく見ると、それを超越しているスイスのような国もあるが・・・。あるいは、資源大国も。）　・・・
だから、人件費が高くなれば、あっさり崩れ去る運命にあるのです。
▼既にはじまっている「崩壊」のプロセス
　私は、「中国は08〜10年、危機に陥るが、立ち直りははやい」と7年前から書いてきました。
で、今はどうなのでしょうか？
国家ライフサイクルでいうと、中国は2008〜10年に「成長期後半」に入りました。
私の読みが正確であれば、2018〜2020年にかけて、日本の「バブル崩壊」に匹敵する事件が起こると予想できます。
「・・・・・・・・なんだ結構先だな」と思われたでしょう？
しかし、夏の終わりに秋がはじまっているように、秋の終わりに冬の兆しが見えるように、
「中国経済崩壊」の兆しは散見されるようになっているのです。
　たとえば、こんな記事を見てみましょう。
＜中国「世界の工場」終焉か？日本や米国企業の撤退・縮小進む
　　　　　　　　　J-CASTニュース 4月28日(土)18時24分配信
「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。
背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。＞
↑　「中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている」そうです。
もっと具体的な話にいきましょう。↓

＜ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37％の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」と回答。
売上高100億ドル（約8150億円）以上の企業では、48％がそう答えたという。＞（同上）
↑　アメリカ企業の約4割、大企業では約半分が、中国からの生産拠点移転を計画していると。
これは中国にとって深刻な打撃ですね。
日本企業はどうなのでしょうか？↓
＜「洋服の青山」を展開する青山商事は、現在75％ある中国の生産比率を3年後には50％に縮小する計画だ。
中国製の「安さ」を売りものに紳士服の販売を伸ばしてきた同社も、「人件費の高騰」を理由にあげるており、今後はベトナムやカンボジア、インドネシアなどに縫製部門を移す。
同社は「中国からの撤退ではなく、一部を移転するだけです」と話している。
アパレルでは「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大する傾向にある。＞
ちなみに、中国の人件費は日本の10分の1。
ベトナムの人件費は日本の40分の1、中国の4分の１。
いくら中国でも勝てませんよ、この差は。
　同じ労働している人に、「4万円払いますか？1万円払いますか？」ときかれ、「4万円払います」という経営者がいればクレイジーです。　実際、そんな経営者は、メッタにいません。

＜富士ゼロックスは、年内をめどに商業用の高速デジタル印刷機の生産を、中国から新潟工場に移管する。
中国での生産は量産品に特化。
同社は、「新潟工場の生産効率が上がってきたこともあり、まずは1機種を移すことにしました」と説明。　他の機種も状況をみながら検討する。＞（同上）
↑　こちらは、「日本国に回帰する」といううれしいニュースです。
▼これからの中国は？
　さて、これから中国はどうなっていくのでしょうか？
常識的に考えれば、人件費は上がりつづけていくでしょう。
中国に「安い人件費目当て」で進出していた日欧米企業は、今後ますます他国に移動していくことでしょう。
また、中国企業でも、できる企業はドンドン他国に生産拠点をうつしていきます。
　「人件費の高騰」→　「空洞化」→　「低成長化」という流れは、とめられない。
つまり中国は、「一人がち」と絶賛される（夏）一方で、既に崩壊にむかって歩みだしていることがわかるのです。
プロセスは、今後数年かけてゆっくり進んでいきます。
　〜後略〜
http://archive.mag2.com/0000012950/20120430165920000.html　　　　さん　より

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