日本の通貨「円」は本当に、国際基軸通貨と言っていいのか？

【　『こいつは嫌いだ』と思ったら、誰でも検拳できる力を誇示しようとしたのです。】
【】　カレル・Ｖ・ウォルフレン（ジャーナリスト）判決後緊急インタビュー　「小沢氏は完全復活する」「力あるのは彼だけだからだ」　
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/656.html　
　カレル・Ｖ・ウォルフレン（ジャーナリスト）判決後緊急インタビュー
http://isukeya.iza.ne.jp/blog/entry/2674721/　　05月02日　日刊ゲンダイ
　「小沢氏は完全復活する」「力あるのは彼だけだからだ」　　
　　民主党の小沢一郎元代表に無罪の判決が下った。著書「誰が小沢一郎を殺すのか？」（角川書店）が話題になったオランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、小沢裁判を当初から国家による「小沢殺し」であると明言、無罪判決を見立てていた。ウォルフレン氏に改めて聞いてみた。
　
　「まともな考え方をされている読者であれば、裁判は初めから何かがおかしかったと気づかれていると思います。
東京地検は小沢裁判を通して、ある種のシグナルを国民に発していたのではないでしょうか。　つまり、検察は『これだけ力があるのだぞ』という嫌らしい権力です。
『こいつは嫌いだ』と思ったら、誰でも検拳できる力を誇示しようとしたのです。
でも、かないませんでした」

　大善文男裁判長は、元秘書による「小沢への虚偽記載の報告と了承」の検察調書を採用せず、検察による作文であると断定した。　日本では起訴された被告の99％が有罪になるが、それは検察と裁判所による“決め打ち”のメンタリティーが作用した結果でもある。
　ウォルフレン氏が続ける。
　「検察は小沢氏を有罪にするという目標をまず立てたと思えるのです。　ただ本件では、
有罪にするだけの十分な証拠がありませんでした。　日本の多くの主婦は小沢氏の風貌も
手伝って、『この男は悪党に違いない』と長年思ってきたはずです。
ところが、だんだんと無罪の可能性を視野に入れ始めていたと思います」

　小沢裁判は日本の司法システムの汚点をこれでもかと露呈した。　検察官や裁判官は、
日常的に限られた社会生活を強いられている。　裁判官などは官舎と裁判所を行き来する
人がほとんどで、一般的な市民生活とは縁遠い。　古い縦社会の中でしか生きていないから
、上司の言いなりとなり、健全な社会常識や判断力が失われる。　もちろん、すべての司法
関係者がそうだとは言わないが、そういう傾向にある司法関係者が多かった。

　「元秘書の石川氏を尋問した検察官は、上部からかなりのプレッシャーを受けて調書を仕立て上げたと考えられます」

懸念は敗れた検察の新たなトリック　　　
　一方、日本の主要メディアや評論家の多くは、徹底して反小沢の論陣を張ってきた。
　ある政治評論家は「小沢さんが無罪を勝ち取ったとしても、すでに政治的影響力は色あせ始めています。
　かつてのような政治力は発揮できないでしょう」と述べた。
ウォルフレン氏はこの言い分に反論する。
　「その見方の基礎になっている　『ファクトは何ですか』と問いたいです。　　往々にして評論家の希望である場合が多いのです。　これは自己実現的期待と呼ばれます。
何の論拠もなく批判コメントを出せば、世間ではそれが真実のように思えてしまう。
まさしく『小沢殺し』以外の何ものでもないのです。　ただ今年に入り、朝日でさえ小沢氏に敬意を払うようになり、変化が生まれていました」

　「小沢氏は政界復帰を果たして、以前と同じ立場に戻る可能性が高いでしょう。
民主党内では半数近くの議員が小沢支持で、改革派をまとめられるのは彼しかいないからです。
本当に政治力のある政治家は彼以外に見当たりません」
　怖いのは、特捜部が敗北による挫折感から、なりふり構わず小沢へのさらなる指弾を開始する可能性があることだ。
　「検察当局は小沢氏が無罪を勝ち取った後、新たなトリックを使って政界から排除する動きに出るかもしれません」

　東京地検と小沢による全面戦争の第１幕は小沢勝利に終わったが、果たして２幕はあるのかどうか。
　（インタビュアー＝ジャーナリスト・堀田佳男）
引用元記事
新聞の異常　　http://isukeya.iza.ne.jp/blog/entry/2674721/
2012/05/02 20:15　いすけ屋の戯言
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/656.html　　　さん　より

【国内総生産（ＧＤＰ）比で政府債務が増え続けてきた元凶は国民の所得を細らせるデフレにある。】　
【日銀がお札を発行し、米国債を日銀の帳簿に移せば済む。
　政府はこの日銀資金を国内のインフラ投資の原資に回せばよい。そうすれば、量的緩和効果により、デフレも消滅しよう。　⇒　財務省、日銀たよるなかれトップ全員辞めて
もらえ！！！　彼らは失格、懲戒免職にし。　半デフレ派に運用を任せよう！！！　】
【　国民のカネを国内に向けず大災厄招く政権の異常
　政権の間違った路線は、とてつもない政策の誤りを生み、国と国民を破滅させる。
大災厄は政府による巨大犯罪である。　05/03 　産経朝刊1面「経済が告げる」　から

　休日に郷里の四国からやってきた旧友を、東京ゲートブリッジに案内した。　２月に開通した巨大橋は、耐用年数１００年、最新の免震構造や太陽光発電システム導入と日本の建築技術の粋を集めている。　威容を眺めながら、友はつぶやいた。
「でも田舎じゃ、大橋にヒビが入っても建て直すカネもなくて大騒ぎだよ」
各地で社会資本（インフラ）の劣化や毀損（きそん）事故が相次いでいる。
日本のインフラは１９６０年代の高度成長期に集中整備されたが、老朽化が激しい。
インフラの多くは現在の耐震基準を満たしていない。　
「首都直下地震、東海・東南海・南海の連動地震の危機が迫りつつある」（藤井聡・京都大学大学院教授）という専門家の警告が重くのしかかる。

　地元でできることは緊急時の避難などに限られる。　巨大地震・津波にも耐えられるインフラの整備を急ぐのは国の役割なのだが、政官の関心はもっぱら、消費増税関連法案に絞られている。
巨大地震に備えるための財政出動よりも、大型増税を急ぐべきなのか。　
野田らが強調するように、財政破綻を意味する「ギリシャ化」が明日にでも起きるのか。
日本は、政府債務の大半を海外に負うギリシャなどユーロ圏の問題国と違い、政府債務の９割以上は国内で消化されている。　この安心感から日本国債は世界で最も安定した金融商品として買われるので、その金利は主要国中最も低い。
国内総生産（ＧＤＰ）比で政府債務が増え続けてきた元凶は国民の所得を細らせるデフレにある。
日本では１９３０年代の「大恐慌時代」の米国をしのぐ深刻なデフレ不況が続いている。
過去２０年もの間、日本の経済実額規模はゼロ成長、一般会計税収は２０兆円も細った。
　増税に伴って家計消費は圧迫され、デフレが加速する。　全体の税収は意図に反して減る。すでに家計は貯蓄を取り崩し、３世帯のうち１世帯近くが預金ゼロに陥っているという。
これではいずれ国債を支える国内貯蓄が大幅に減り、それこそ「ギリシャ化」する日が来る恐れがある。　そうなれば大震災や大災害に備えたインフラ整備どころではない。

最優先すべきは増税ではなく、脱デフレと大災害に強い日本列島の再生の同時達成である。そう主張すると、必ずと言ってよいほど、財務省寄りの論者から反駁（はんばく）される。「財源もないのに、どうするんだ」と。
　カネはある。日本は世界最大の債権国で、債権総額から債務を差し引いた純債権は２５０兆円に上る。
家計貯蓄が政府の純債務６２５兆円ばかりでなく、米国など海外の借金を引き受けている。

　近現代経済学の巨頭、Ｊ・Ｍ・ケインズは国内の貯蓄は全額、国内投資に振り向けるべしと、説いたが、財務省は債券を発行して貯蓄１２３兆円を吸い上げて米国債などの購入に充てている。
　国際金融市場安定のためにドルや米国債を保有するのはよいとしても、家計をやりくりして貯（た）めたおカネを使うのは国際的な非常識だ。
　日銀がお札を発行し、米国債を日銀の帳簿に移せば済む。
　政府はこの日銀資金を国内のインフラ投資の原資に回せばよい。そうすれば、量的緩和効果により、デフレも消滅しよう。
カネがないことを理由に、国民の生命と財産を奪う大災害に備えることができないと言い訳するような政府こそ災厄なのである。】
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2676124/　　
【】　民主党が世界にばら撒いた３０兆円の内訳
鳩山〜菅直人〜野田でスワップ除いても３０兆円オーバーって話だから色々検索して確かめてみた。まとめているだけで疲れてきたから、実はこれ以外にもまだまだある。円借款してもミャンマーみたいに民主党はどんどん放棄するから配ってるのと変わらないとかなんとか。
http://matome.naver.jp/odai/2133501991804400101　
民主党・・・「震災復興」より「海外」に「ODA」をばらまこうっと＾＾。だから ...
http://blogs.yahoo.co.jp/height_123456789/1915477.html　
2011年8月10日 ... 民主党・・・「震災復興」より「海外」に「 ODA 」をばらまこうっと＾＾。だから増税するよ。なんか文句ある？あるに決まってんだろ(怒)。AKB・SKE好きな範馬刃牙が中・高生にもわかりやすく説明します。傑作(2). 2011/12/15(木) 午前 2:52 · 民主党 ...
●野田佳彦首相は21日、来日中のテイン・セイン・ミャンマー大統領と会談し、過去の円借款供与などで同国向けに保有する約5000億円の債権のうち3000億円強を段階的に放棄することで合意した。
出典リンク

●野田首相６０００億円かけ、メコン地域のインフラ整備を声明
出典メコン地域に６０００億円＝野田首相、インフラ支援表明 – とれまがニュース
リンク　　・・・
http://matome.naver.jp/odai/2133501991804400101　　　さん　より

【野田や前原ら民主党の中堅議員を交えた当時の会合で、次のような会話を耳にしたからだ。　「国土交通省や農林水産省などのできの悪い官僚はたたく。
　財務省とは握るけどね」】
【】　「「朝日新聞　ＶＳ　財務省」朝日記事：脱官僚の裏で財務省と握手〈民主党政権　失敗の本質〉：長谷川幸洋氏」　　https://twitter.com/#!/hasegawa24　
> 増税マンせーから風向き変わるでしょうか？　
　最初の抗議から1カ月近く経ってから、抗議の事実を公表したってことは、公表するかどうか、相当上のレベルを含めて検討したうえでのことでしょう。

財務省は自信をもってますね。
一方、朝日はずっと黙ってるように見える。　あすの紙面でも何も言わないとすると、旗色が悪い。
　増税賛成論を唱えてるのは、経済部系の記者と論説委員のよう。
　政治部系にはいろんな議論があるのでは。
　でも、こんな事件があったからといって、論調が変わるとは思えません。
　逆に財務省に対して神経を使うようになるのでは。

以上は私の推測です。間違ってる可能性もある。

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2012-05-01 21:37　　「民主党政権　失敗の本質」2012/04/05（朝日新聞連載1）
テーマ：政治・経済・選挙
「長谷川　博のブログ」さんより転載させていただきました。
＜転載開始→
　民主党政権　失敗の本質（朝日新聞連載1）
http://blog.livedoor.jp/taxhirohase/archives/1793556.html
　脱官僚の裏で財務省と握手〈民主党政権　失敗の本質〉（朝日新聞デジタル版から）
　野田政権を取り巻く「財務省網」
　「脱官僚」をうたう民主党は政権交代前夜、二つに割れていた。　財務省は無駄遣いをなくす「味方」なのか、官僚の既得権益を擁護する「敵」なのか。
　２００９年６月、のちに民主党の初代首相となる鳩山由紀夫と２代目首相の菅直人は、みんなの党結成に動いていた渡辺喜美、江田憲司と極秘で会った。　旧通商産業省ＯＢの江田が「霞が関の本丸は財務省だ」と言うと、菅は「わかっている。　官僚主導の打破に協力して
欲しい」と応じた。
　だが、渡辺は民主党の「脱官僚」を疑っていた。　野田や前原ら民主党の中堅議員を交えた当時の会合で、次のような会話を耳にしたからだ。
「国土交通省や農林水産省などのできの悪い官僚はたたく。　財務省とは握るけどね」
　政権交代から２年半。　３代目首相の野田は今、消費増税法案の成立に「政治生命をかける」と明言する。
　民主党の事前審査がこじれていた３月２５日夜、野田は旧大蔵省ＯＢで党税調会長の藤井に「絶対ぶれるな」と励まされ、大きくうなずいた。　７９歳の藤井は民主党の初代財務相で、野田を財務副大臣に引っ張った「恩人」だ。　野田は野党時代の著書「民主の敵」で無駄遣いの削減や天下り根絶を訴える一方、消費増税には触れていない。
それが財務副大臣になると、一転して前向きになった。

　民主党は「４年間は消費増税しない」と宣言し、０９年総選挙に勝った。　消費増税に「命をかける」という首相の登場を、担当記者の私はまったく予想しなかった。　だが、鳩山は総選挙直前、実は財務省の事務次官だった丹呉泰健や、主計局長だった勝栄二郎らとひそかに接触を重ねていた。
無駄遣いをなくし、子ども手当など看板政策の財源をつくる必要があったからだ。

　鳩山は今、「歳出を減らしてくれるのなら、財務省と協力してもいいと判断した。
財務省の最大の使命は歳出削減だと見誤った」と後悔する。
財務省の本性は官僚機構の守護神で、最大の狙いは自らの権益を拡大するための消費増税にあったというのだ。＝敬称略
　　　◇
　この連載で問いたいのは、消費増税の是非ではない。　官僚主導を打破して統治のあり方を根本から変えるという、民主党が描いた「政権交代の物語」が失敗したということだ。
０９年総選挙で集めた国民の期待は「統治機構の変革」を叫ぶ橋下徹・大阪市長にさらわれつつある。　「失敗の本質」は何か。　野党時代から民主党を見てきた記者として、反省を踏まえながら考えたい。（村松真次）
←転載終了＞

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2012-05-02 02:26:02
平成24年4月5日付の財務省から朝日新聞への抗議文
テーマ：政治・経済・選挙
＜引用開始→
　平成24年4月5日　　　朝日新聞報道局長福地献一殿

財務省大臣官房文書課広報室長瀧波宏文

　貴紙（平成24年4月5日付け朝刊）において、「民主党政権失敗の本質?」と題す
る記事が掲載されています。
当該報道に関しては、当省幹部の氏名を引用されていますが、当該関係者は一切取材を受けておりません。　記事の記載内容には、多くの事実誤認が散見されますが、
とりわけ以下の点は明らかに事実と異なると考えられます。
　「鳩山は総選挙直前、実は財務省の事務次官だった丹呉泰健や、主計局長だった
勝栄二郎らとひそかに接触を重ねていた。」との記載がありますが、接触を重ねていたという事実はありません。

「野田佳彦は菅内閣で３代目財務相に昇格すると、財務官僚の仲介で自民党の財務相経験者と会合を重ねて政界屈指の『財務族』となり、11年の党代表選で消費増税に言及して
勝利。」との記載がありますが、
野田前財務相と自民党の財務相経験者との会合を、財務省職員が仲介したとの事実はありません。
　「東大在学中から勝の友人である前国交事務次官の竹歳誠が就任。」との記載がありますが、勝財務事務次官と竹歳官房副長官は、卒業年次も３年異なり、学生時代全く面識がありません。
　「消費増税と社会保障改革をまとめる内閣府の事務次官には、財務省で勝の１期後輩の
松元崇が就いた。（略）異例の人事で、野田内閣は『財務省支配』と揶揄されるように
なった。」という旨の記載がありますが、内閣府事務次官の人事については、
内閣総理大臣の所管であり、財務省は全く関与しておりません。　なお、これまでも
各省庁出身者が大臣官房長等を歴任して就任していることからすれば、異例とは考え
られません。

「政権交代直後の 09 年 9 月末、国家戦略相の菅直人はいらだっていた。マニフェストを
実行するための財源確保にメドが立たず、予算の基本方針の作成が大幅に遅れそうだった。そこへ、財務省主計局長の勝栄二郎が現れた。　菅が『いつまでに基本方針をまとめれば、年内に予算編成できるのか』と尋ねると、勝は『民主党にはマニフェストという立派なものが
あります。　これに沿って予算を作れ、という紙を一枚出していただければ、やりますよ』とささやいた。」との記載がありますが、
鳩山政権発足時に既に自公政権時の概算要求が提出されていることについて、当時の
菅国家戦略相に呼ばれて説明を求められた際、マニフェストに基づき年内に予算編成を行う
のであれば、各省庁から一定の時期までに追加要求を出してもらう必要があるとの説明を
行ったものであり、事実と異なります。

なお、記事中に「担当記者の私はまったく予想しなかった。」との記載がありますが、
客観報道を旨とする新聞報道の記載としては如何なものかと思われます。
本件記事に関して、当省として貴紙に対し、読者に誤解を与えたことにつき、厳重に抗議
するとともに、内容の訂正など然るべき対応を求めます
←引用終了＞
http://sun.ap.teacup.com/souun/7401.html　　　さん　より

【誤った読み方です。
この部分の末尾は「相応の根拠があると考えられなくはない」です。
一応の理解を示している程度です。】
【】　「必読です！⇒「小沢判決の解説・評価（補足）」：郷原信郎氏」　　検察・司法・検察審査会
 https://twitter.com/#!/nobuogohara　
> 検察、特捜、検察審査会、指定弁護士、そして小沢一郎を頂点とする「陸山会」、その政治資金によって賄われ選挙に当選した小沢チルドレン達。　これら全ての人達に「コンプライアンス」の精神が必要だということですね。　郷原先生の論稿、拝読いたしました。　　敬具

まさにその通りです。
このブログ記事も、極めて適切に判決を解説しています。

必読です！⇒「小沢判決の解説・評価（補足）」 http://t.co/eMSPuR5v　　
　判決の趣旨・内容の理解も私とほぼ同じ、文章表現の微妙なニュアンスについても、法律家の常識に基づいて、更に詳しく分析しています。

　> すいません　調べれば分かることですが　「コンプライアンス」って何？
　私は、コンプライアンスを「社会の要請に応えること」ととらえています。
　詳しくは、拙著「『法令遵守』が日本を滅ぼす」（新潮新書）「思考停止社会」（講談社現代新書）等をお読みください。
> 小沢一郎氏に対する「社会の要請」は何だと思われますか？
小沢氏的な政治手法を政界から一掃し、政界に一切影響力を持たないことが要請されているのでは？
　「政治手法」については、政治的立場によって評価が異なり、「社会の要請」も単純ではないと思います。
　ただ、政治資金処理に関しては、その資金規模に見合う「適法かつ適正な処理」が可能な人的体制を整備することが求められていることは間違いないと思います。

> 川内博史：小沢さんの判決について、
判決の要旨に、最高裁判例を引用し、指定弁護士の主張に理解を示しているかの如くに読める部分があります。　この部分が、多くの人が判決を誤解する元になっているのでは、と
思うのですが、どうなのでしょう？

誤った読み方です。
この部分の末尾は「相応の根拠があると考えられなくはない」です。
一応の理解を示している程度です。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7408.html　　　さん　より

【　リーマン・ショックやギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）危機から欧州発の金融危機が、深刻になるに従い、強い「円」に対する扱いを、様変わりさせてきているという。】
【】　オバマ大統領が日米首脳会談後すぐにアフガニスタンを電撃訪問、「米軍将兵９万人全滅」を心配してか？
◆オバマ大統領は、野田佳彦首相との初の首脳会談（ワシントン時間４月３０日午前＝日本時間５月１日未明）の後、昼食会を済ませて直ぐに、アフガニスタンを予告なしに電撃訪問（５月１日夜）して、首都カブールでカルザイ大統領と会談し、「パートナーシップ協定」を結び、その後、カブール郊外のバグラム空軍基地内で、米国民向けに演説（現地時間４月２日午前４時）している。野田佳彦首相とゆっくり首脳会談などしていられないといった、そそくさぶりである。
　この背景には、アフガニスタン駐留の米軍（将兵９万人）が、極めて厳しい立場に立たされているという極めて緊迫した状況がある。読売新聞が５月３日付け朝刊「国際面」（６面）で「アフガン危うい撤収計画」「米大統領電撃訪問　現地治安なお課題」（ワシントン＝白川義和特派員）という見出しをつけて、精一杯、米軍の苦境ぶりを伝えていることが証明しているように、タリバンの攻撃にさらされている米軍は、ほかの国連派遣軍ともども「全滅」の危機に直面している。
　詳しい米軍の実態については、4月17日の「情報局」ブログで配信している。
アフガニスタンのタリバンが、総攻撃を開始、駐留米軍９万将兵のみならず、国連から派遣の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）まで殲滅を図ろうとしており、日本大使館も危ない
※メルマガ記事はこちら
http://foomii.com/00018/201204170700009449

　米軍は、タリバンを「テロ組織」と決め付けて、「掃討作戦」を継続してきた。アフガニスタンとパキスタンの軍事情勢に詳しい現地からの情報によれば、オバマ大統領は「駐留米兵の撤収を予定通り進める」「アフガン戦争が幕引きに向かっている」と強調したというが、実態は、「まったく逆」である。アフガニスタンから撤退どころか、アフガニスタン国内で「全滅」されそうになっているのだという。
　万が一、「将兵９万人が全滅」という最悪の事態にでもなれば、今年１１月に行われる大統領選挙でオバマ大統領の再選も難しくなる。だからこそ、オバマ大統領は、野田佳彦首相との首脳会談も、そこそこにアフガニスタンに飛んで行ったのである。
◆読売新聞は「アフガン危うい撤収計画」「米大統領電撃訪問　現地治安なお課題」というこの記事に続けて、「タリバン攻勢を宣言　米・アフガン協定に対抗」（イスラマバード＝横堀裕也特派員）という見出しをつけて、タリバンが、オバマ大統領とカルザイ大統領との間で結ばれた「パートナーシップ協定調印」に反発して、「駐留米軍への攻勢」を宣言し、本格的に攻撃をかけることを報じている。
　残念ながら、この記事のなかで「駐留外国軍撤収を求めて戦ってきた旧支配勢力タリバン」という記述は間違いである。タリバンは、「駐留外国軍撤収を求めて戦ってきた」わけではない。正確には、「駐留外国軍の全滅、皆殺しを目指して戦っている」のである。「１人の将兵も生かしては帰国させない」というのだ。ただし、「米軍が敗北を認めれば、無事に帰国させる」と言っている。ところが、プライド高い米国、米軍は、絶対に敗北を認めようとしていない。
　従って、オバマ大統領が立てている次のような「米軍の撤収計画」は、実現不可能な絵に描いたモチなのである。
　?２０１２年　駐留米兵９万人を６万７０００人に削減、以後、順次撤収。　
　?２０１３年　戦闘任務終結。
　これをタリバン側から見ると、「２０１３年　全滅につき戦闘任務終結」とも読める。
　また、「旧支配勢力タリバン」という記述も間違っている。米国のカルザイ政権は、アフガニスタン国民にとっては、「米国の傀儡政権」以外の何ものでもない。これに対して、タリバンは、とっくのむかしにアフガニスタン全土を事実上、実効支配していることを見逃してはならない。
　そのうえ、タリバンの生みの親は、パキスタン軍統合情報局（Directorate for Inter-Services Intelligence）である。パキスタンで最大の情報機関（諜報機関）の名称で、短く「Inter-Services Intelligence 」とも呼ばれ、略称の「IＳＩ」で知られている。だから、駐留米軍などの動きは、筒抜けである。タリバンは、駐留米軍など外国軍を全滅した後、その勢いを持って、パキスタンの米国傀儡政権に総攻撃をかける作戦を実行していく計画という。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本の通貨「円」は本当に、国際基軸通貨と言っていいのか？
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、米国はじめ欧州諸国は、これまで日本の通貨「円」が国際基軸通貨となるのをプライドにかけて、嫌がっていたのに、リーマン・ショックやギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）危機から欧州発の金融危機が、深刻になるに従い、強い「円」に対する扱いを、様変わりさせてきているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7ec852d8202c0f4c0f5efc35b598744b?fm=rss
　さん　より

【【】
　【小生にここまで”胡散くささ”を感じさせているのが、上記の２〜３つめの記事にて中曽根康弘・櫻井よしこといった”売国奴”が登場して「改憲」を促している点である。】
【】　自民党の憲法改正案が酷すぎる　〜「危険な香り」が漂う憲法改正の動き〜
　　　　　Weblog（転載開始）
◆自民改憲案を批判＝福島社民党首　　　2012/05/03-16:50　時事ドットコム　
　社民党の福島瑞穂党首は３日、都内で開かれた憲法記念日の集会であいさつし、国防軍保持や国旗・国歌の尊重義務を盛り込んだ自民党の憲法改正草案について「戦争のできる国にするため、国家が個人の内心にまで入り、基本的人権を制限できるようにする改憲案だ」と批判した。
　福島氏は「（橋下徹大阪市長が率いる大阪）維新の会が国会で一定の勢力を得て自民党と手を組めば、あっという間に憲法が改正されてしまう」と、次期衆院選での改憲勢力の議席増に警戒感を示した。
◆中曽根氏“立派な憲法が責任”　　　　5月1日 20時23分　ＮＨＫニュース
　憲法改正を目指す超党派の国会議員らが東京都内で集会を開き、中曽根元総理大臣は、「立派な憲法を作るのが政治家の責任だ」と述べ、国会で憲法改正に向けた議論が進むことに期待を示しました。
　
　この集会は、憲法改正の原案などを審議する国会の憲法審査会で議論が行われていることを受けて、憲法改正を目指す超党派の国会議員らが開きました。
　この中で中曽根元総理大臣は、「政治や経済の変動、国際情勢を見ると、今の憲法ではよくないのは当然だ。
　憲法改正は、『天の時、地の利、人の和』の３つが一致しなければできない。慌てず、世界に向かって堂々としこを踏んで立派な憲法を作るのが、政治家と総理大臣の責任だ」と述べ、国会で憲法改正に向けた議論が進むことに期待を示しました。
　また、民主党の中野寛成憲法調査会長は、「憲法改正を実現していくためには、プログラムを作っていく段階に入らなければならない。真剣に静かに議論を進めていくべきだ」と述べました。
　また、自民党の谷垣総裁は、先月、党の憲法改正案をまとめたことに触れたうえで、「国会の憲法審査会で各党と議論を進めていきたい。
　日本は、これまで６０数年間、憲法改正の経験がないので、具体的に提起する以上は、失敗しないよう、しっかりと足腰を定めて進んでいきたい」と述べました。

◆「速やかに改憲案の検討を」　櫻井よしこさんら提言　　5月02日20時12分　産経
　３日に行われる「公開憲法フォーラム」を前に記者会見する民間憲法臨調の櫻井よしこ代表　＝２日午前、東京都千代田区（瀧誠四郎撮影）　
　憲法改正を目指す「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）の櫻井よしこ代表らは２日、国会内で記者会見し、衆参両院の憲法審査会で速やかに具体的な憲法改正案の検討を開始するよう求める緊急提言を発表した。

提言は、大規模自然災害など非常事態を想定していない現行憲法を改正し、「いかなる国難に際しても、国の主権・独立、国民の生命・自由・財産を保全しうる強固な法治国家の体制を構築することが必要である」と訴えた。

自民党、みんなの党、たちあがれ日本がサンフランシスコ講和条約発効６０周年となる４月２８日までに改正草案などを発表したことにも触れ、「これを機に、与党はじめ諸政党はもちろん、国民各層においても、憲法改正の具体的な方向と、あるべき『国のすがた』について活発な議論が展開されることを期待したい」と強調した。
　櫻井氏は会見で、「東日本大震災の被災者が発揮した利他の精神と、権利と自由ばかりが書き込まれている現行憲法の精神は天と地ほど違う。国民の価値観と乖離（かいり）している憲法を一言も変えずにきた戦後の日本は間違っている」と述べ、速やかな憲法改正を求めた。
　民間憲法臨調は３日午後１時から、民主党の中野寛成憲法調査会長や憲法改正草案をまとめた自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長らを招き、東京都千代田区の砂防会館別館で公開憲法フォーラムを開催する。

◆自民改憲草案要旨　　　　　産経　4月28日(土)7時55分配信
　憲法改正草案の出来栄えに胸を張る谷垣禎一総裁　＝２７日午後、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　【前文】
　日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。

　わが国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。

　日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

　われわれは、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。

　日本国民は、良き伝統とわれわれの国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

　【第１章　天皇】
１条天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴であって、
２条その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく
　３条　国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする
　２　日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない
　４条　元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する

　６条　５　１項および２項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う

　【第２章　安全保障】
　９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない
　２　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない

　９条の２　わが国の平和と独立並びに国および国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する

　３　国防軍は、１項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動および公の秩序を維持し、又は国民の生命もしくは自由を守るための活動を行うことができる

　５　国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く

　９条の３　国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海および領空を保全し、その資源を確保しなければならない

　【第３章　国民の権利および義務】
１５条　３　公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による
　１９条の２　何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない
　２０条　３　国および地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない
　２１条の２　国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う

２４条　家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない
　２５条の２　国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない
　２５条の３　国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない
　２５条の４　国は、犯罪被害者およびその家族の人権および処遇に配慮しなければならない

　２６条　３　国は、教育が国の未来を切り拓（ひら）く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない
　２８条　２　公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない
　２９条　２　財産権の内容は、公益および公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない

　【第４章　国会】
　４７条　選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない

　５３条　内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があったときは、要求があった日から２０日以内に臨時国会が召集されなければならない

　５４条　衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する

　６３条　２　内閣総理大臣およびその他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない

　【第５章　内閣】
　６６条　２　内閣総理大臣および全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない

　【第７章　財政】
　８６条　４　毎会計年度の予算は法律の定めるところにより、国会の議決を経て翌年度以降の年度においても支出することができる

　９０条　３　内閣は、１項の決算報告の内容を予算案に反映させ、国会に対し、その結果について報告しなければならない

　【第８章　地方自治】

　９４条　２　地方自治体の長、議会の議員および法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する

　【第９章　緊急事態】
　９８条　内閣総理大臣は、わが国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる

　２　緊急事態の宣言は法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない

　３　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、１００日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、１００日を超えるごとに事前に国会の承認を得なければならない

　４　２項および前項後段の国会の承認については、６０条２項の規定を準用する。この場合において、同項中「３０日以内」とあるのは、「５日以内」と読み替えるものとする

　９９条　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる

　２　前項の政令の制定および処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない

　３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体および財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、１４条、１８条、１９条、２１条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない

　４　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期およびその選挙期日の特例を設けることができる

　【第１０章　改正】
　１００条　この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする

　【第１１章　最高法規】
　１０２条　全て国民は、この憲法を尊重しなければならない

（転載終了）
　本日（5/3）は憲法記念日ということで、ここにきてある種”異常”な盛り上がりをみせている「改憲」の動きを受けて、個人的に感じている”危惧”について述べようと思う。
　何と言っても強い違和感を感じるのが、４月に自民党が作成した『日本国憲法改正草案』の中身である。
　上記１つ目の記事にて、社民党の福島瑞穂が指摘しているように「”国防軍”の保持」「国旗・国歌の尊重義務」と言ったところもツッコミ所満載であるが、個人的に一番気に入らないのは「第12条（国民の責務）」の改憲内容である。

○第12条（国民の責務）
＜現行法＞
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
＜自民党草案＞
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。

　現行法と自民党草案を比較すればわかるように、自民党草案では「公益及び公の秩序」という新たな概念を規定し、これに反すれば「国民の自由」は保持されないと読み取れるものである。
　即ち、自民党草案は取り様によっては、現行法の３原則のひとつとも言える「基本的人権」について、「公益及び公の秩序」に反すれば”国家権力”がこれを剥奪できるとも読める内容ということである。
　無論、色々な法解釈があり、小生の読み取り方が違うという意見もあるであろうが、今この場でその是非を云々するつもりは毛頭ない。
　言いたいのは、現行の憲法を改正してまで新たな条文内容を明文化する以上、それが今後の司法判断によっては如何様にも解釈される可能性があり、そのような”可能性””余地”をわざわざ「改憲」してまでつくり出すことに強い違和感を感じるということである。

自民党のいう「公益及び公の秩序」については、「第13条（個人の尊重等）」においても、現行法では「公共の福祉に反しない限り」とされているものが「公益及び公の秩序に反しない限り」と読み替えられており、非常に強い違和感を感じる次第である。
　早い話、自民党草案は、”国家権力”に歯向かう者を弾圧する改憲と読み取れるということであり、本当にその意が含まれているとすればトンでもない話である。
　もしそうであれば、本ブログにてメインテーマのひとつとして糾弾してきた「監視社会化」を助長する「改憲」そのものであり、自民党が提示している内容は極めて危険だということである。
　小生にここまで”胡散くささ”を感じさせているのが、上記の２〜３つめの記事にて中曽根康弘・櫻井よしこといった”売国奴”が登場して「改憲」を促している点である。

即ち、日本の莫大な”国益”をアメリカに売り渡した”妖怪”中曽根康弘や、”反中”煽り立ての象徴的存在とも言える櫻井よしこが「改憲」を謳うこと自体、その裏側に胡散臭さを感じずにはいられないということである。

　その他では、自民党草案では「第20条（信教の自由）」にて「3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と規定されている”政教分離の原則”が何気（なにげ）に削除されぼやかされているといった点も垣間見えるが、これは無論、現状、明らかにこれに反しているといわざるを得ない「公明党」の”違憲状態”をドサクサ紛れに是正するものと言ってよいであろう。
　あと、蛇足になるが、上記４つめの産経記事にて「自民改憲草案要旨」が纏められているものの、上記にて指摘した”肝心要”となる内容がごっそりと割愛された内容である。
　お気づきの方になった方もいるかと思うが、、文字通り”骨抜き”の糞記事と断じてよいであろう。
　まさに「産経の糞さ加減ここに極まれり」という内容である。
（”ドヤ顔”の谷垣も「恥を知れ！」）
　「改憲」は非常に大きなテーマであり、とても一度に語り尽くすことなどとてもできず、正直、非常に難しいテーマである。
　これは何度も掘り下げて議論されるべきテーマであるが、本ブログにてそれをトコトンやろうというつもりはない。
　憲法記念日という日に、せめて皆さんにはＧＷという頭がボヤッとした時期に、トンでもない憲法の”改悪”がなされようという動きがあることを認識していただき、これについて考えるきっかけになればと思う次第である。　　　　　さん　より

【　今や新自由主義が自滅段階に入り、国家主導の統制経済に入るだろう事は明らかだ。
石原慎太郎による尖閣騒動や自民党が推し進める改憲の動きは明らかに国家統制経済への動きだ。】
【】　日本が生き残るためには資本や国家の論理に囚われない人間を増やすことが急務
　　　　　　　　　　　山澤貴志
　　　　（※ネットからの転載は以上、以下は書籍からの要点書き起こし）
●日本が生き残るためには資本や国家の論理に囚われない人間を増やすことが急務
　五・一五事件はメディアに連日のように取り上げられ、また在郷軍人会の組織的な減刑嘆願運動もあり、世論を集め減刑処分となった。
　しかし、その背後には軍部の思惑があり、この事件をうまくつかって国を立て直すことが出来るのは軍人だけであるという世論を形成しようとし、実際にそのようになっていった。
　そしてその後、世論をバックに軍部は暴走していったことは歴史の教えてくれるところである。
　こうして青年たちの思いは踏みにじられていった。
　平成の今日「青年たち」の思いが再び踏みにじられようとしている。
　ＴＰＰ、原発汚染、遺伝子組み換え種子・・・橘は「土を滅ぼすは一切はまた滅ぶ」と喝破したが、まさに橘が警告した通り、新自由主義が横行し、国家権力が強大化した現在の日本は危機的状況にある。

　日本が生き残るためには資本や国家の論理に囚われない人間を増やすことが急務である。　確かに近代という時代に生きている以上、資本主義や国家と完全に決別することは難しいかもしれない。　しかしその枠組みから一歩外に出ることであれば可能だ。
　たとえば時々農業に従事する（ロシアのインテリにはそのような習慣がある）あるいは困窮者への贈与を時々行う。
　日本にはこうしたことを実行しうる力が残されている。
　そうした「青年」を一人でも増やしていくこと。
　その積み重ねが「青年日本」の再生へとつながっていくのではないだろうか。
　（※以下、私のコメント）
日本には「社稷：　しゃ‐しょく」という「自治」の伝統がある。
　この基盤に回帰することが唯一の突破口であることはもうはや論を待たない。しかし、注意すべきはそのような良心派の行動でさえ、国家や資本は容易に取り込んでしまうということであり、マスメディアによって容易に操作されてしまうということであろう。

　今や新自由主義が自滅段階に入り、国家主導の統制経済に入るだろう事は明らかだ。石原慎太郎による尖閣騒動や自民党が推し進める改憲の動きは明らかに国家統制経済への動きだ。
　橘らの「社稷運動」は天皇制を肯定したことによって国家にうまくのっとられた。
　「社稷」という「弥生以降の農耕共同体」のイメージのままでは同じ轍を踏むことになるだろう。縄文以前にまで遡った歴史構造論が不可欠な理由である。
　しかも民主主義やマスコミ世論の犯罪性についても過去に学んだ共認運動でなければならない。
　「資本の論理にも国家の論理にも取り込まれない日本的共同体組織の自立的なネットワーク」が必要とされる。　　　　さん　より

　「元秘書の石川氏を尋問した検察官は、上部からかなりのプレッシャーを受けて調書を仕立て上げたと考えられます」

以上は私の推測です。間違ってる可能性もある。

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財務省大臣官房文書課広報室長瀧波宏文

まさにその通りです。
このブログ記事も、極めて適切に判決を解説しています。