【 なぜ「核爆発」だとしたら都合が悪いのか。
【 なぜ「核爆発」だとしたら都合が悪いのか。
福島原発3号機の燃料プールに極秘で製造された「兵器級のプルトニウム」が隠されていたと推定。⇒ というよりは、日本を痛めつけ制御不能の状態にしておいて日本の国富を盗んで米国の危機的状態を】
【】 福島原発3号機大爆発のテロ説
福島原発3号機の爆発は2度あった。
最初の爆発 テロ行為による爆発。
2回目の爆発
最初の爆発で、燃料プールに隠されて保管されていた「兵器級のプルトニウム」の核爆発が引き起こされた。
わずか50フィート（15mぐらい？）の立方体燃料プールを爆弾テロで、破壊するだけで、
日本に壊滅的な被害を与えることができる。
しかも、「兵器級のプルトニウム」を極秘で置いていたことは、テロ行為の追及を不可能にする。
テロ行為の発覚は、国家スキャンダルの暴露に繋がる。
ただ
このテロ計画を実行するためには、福島原発3号機の爆発に必然性がなくてはならない。
その必然性とは、福島原発3号機に異変が起きたとき。
ちょうど今回のように、地震や津波の被害を受けた時。
つまり、テロ行為者は地震や津波が起こることを知っていた。
福島原発3号機の大爆発は「核爆発」であることは、明白
政府や東電が福島原発3号機の爆発＝水素爆発と結論付けているのは、「核爆発」を隠蔽するため。
なぜ「核爆発」だとしたら都合が悪いのか。
福島原発3号機の燃料プールに極秘で製造された「兵器級のプルトニウム」が隠されていたと推定。
「兵器級のプルトニウム」＝プルトニウム239を９５％またはそれ以上含んでいる燃料体
その極秘に隠された「兵器級のプルトニウム」が爆発したことが知られたら、トンでもない国家スキャンダルとなる。
だから、「核爆発」は絶対に認めない。
東電は必死になって隠蔽しようとするだろう。
今までプルトニウムの検出や中性子の検出になぜあれほど腰が重いのかという一連の態度の背景からも推測できる。
それでは
何が「兵器級のプルトニウム」を刺激し、爆発させたのか？
「兵器級のプルトニウム」のラックが熱で破壊し、使用済み燃料棒の間隔が接近したか、若しくは接触して、臨界状態に陥ったのか？
しかし
燃料棒＝「兵器級のプルトニウム」の管理は万全を期している。
福島原発3号機の燃料プールに保管された使用済み燃料は、514本と福島原発4号機の1590本に比べてギッシリ詰め込んで配置されていない。
熱による崩壊の可能性が高いはずの4号機燃料プールですら、未だに無事であることから、去年の3月14日時点で、福島原発3号機の燃料プールのラックが熱によって崩壊し、使用済み燃料棒や「兵器級のプルトニウム」が接触したとは考えられない。
最も考えられる説
使用済み燃料プールで水素爆発が起こり、その水素爆発が「兵器級のプルトニウム」を刺激し、大爆発＝兵器級のプルトニウム」が核爆発を引き起こした。
しかし
下記動画を見るとわかるように、まず最初に赤い（オレンジ）閃光映っている。
赤い（オレンジ）閃光は、水素爆発では起こり得ない。
水素爆発であれほどはっきりとした閃光は起こり得ない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/764.html
オレンジ色(柿色)の炎は常識的には炭素もしくは炭素化合物の燃焼(爆発を含む)による
炎の可能性を最初に疑うべきと私は考えた。
そこで、私は5月頃に東京電力に問い合わせたところ、原子炉建屋にはポンプの潤滑油が数立方メートルあったとの回答をえた。
しかし、その後、かなり経つのにポンプの映像が公開されていない。
そこで、昨日、東京電力に、早急に福島第一原発3号機建屋のポンプの画像を撮影公開するよう申し入れた。
東京電力と政府は、早急に福島第一原発3号機建屋爆発時のオレンジ色(柿色)の炎について説明すべきである。 その際に下記の可能性の有無についても言及すべきだ。
イラクの爆弾テロ爆発の瞬間映像
室内での水素爆発実験
燃料プール内のラックの崩壊による、燃料棒の接触ではなく、
水素爆発でもない、
考えられるのは一つしかない。
3号機の爆発で最初に起こった赤い（オレンジ）閃光は、テロ行為による使用済み燃料プール爆破。
テロ行為による使用済み燃料プール爆破→「兵器級のプルトニウム」を刺激し核爆発を引き起こした。
わずか50フィート（15mぐらい？）の立方体燃料プールを爆発させるだけの爆弾テロで、
大爆発を引き起こす。
しかも、そのテロ行為を日本政府は追及することができない。
なぜなら、爆弾テロを追求することは、極秘の「兵器級のプルトニウム」の存在を明らかにすることで、同時に国家スキャンダルも暴露される。
爆弾テロは実行された時点で、完全犯罪となる。
テロ行為による使用済み燃料プール爆破のチャンスは平時では不可能。
しかし、地震と津波直後の混乱時では可能だと思われる。
もちろん3号機大爆発がテロ行為によるものだとしたら。
テロ行為者は地震や津波が起こることを知っていた。
→ テロ行為者が地震や津波を引き起こしたということ。
テロ行為者が地震や津波を引き起こすことができないと思っている人には、この「福島原発3号機の爆発テロ説」は全く受け入れられない戯言にしかすぎない。
昨年の福島発電所３号機の爆発は2度あった。
→ 東京電力は、3月１４日午前１１時ごろ、福島第一原子力発電所３号機で、２回にわたって爆発音が上がったと発表した。
３号機の爆発は、水素爆発特有の白い煙とともに、１号機の時よりも高い灰褐色の煙と炎を伴っており、
水素爆発に加えて他の異変が起きた可能性もある。
イラクの爆弾テロ爆発の瞬間映像
室内での水素爆発実験
http://fukushimagenpatu.blogspot.jp/2011/04/3.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110314-OYT1T00313.htm
東京電力は、3月１４日午前１１時ごろ、福島第一原子力発電所３号機で、２回にわたって爆発音が上がったと発表した。
赤い炎とともに大量の煙が立ち上っており、東電は施設内の作業員を退避させたが、社員、協力会社の従業員ら計１１人が負傷した。
被曝 ひばくの程度は不明だが、全員歩行が可能な状態という。 経済産業省原子力安全・保安院は、同１１時１分、水素爆発が起きたことを確認した。 原発の損壊の程度は不明だが、東電は「原子炉格納容器と圧力容器は健全」とみている。
同社幹部は「炉心が溶融した可能性がある」と話した。
３号機は原子炉建屋内に水素ガスがたまり、水素爆発の危険が指摘されていた。 既に
避難指示が出ている同原発から半径２０キロ・メートル以内に残っていた約６００人に対しては、緊急措置として屋内にとどまるよう呼びかけた。 東電によると、保安院の指示で同原発南側５キロ・メートルの範囲を立ち入り禁止とした。 東電によると、爆発が起きた時、地上は無風で、上空は、西もしくは南西へ風が吹いていた。
１号機でも１２日午後３時すぎ、水素爆発が起き、原子炉建屋が骨組みを残して吹き飛んだ。３号機の爆発は、水素爆発特有の白い煙とともに、１号機の時よりも高い灰褐色の煙と炎を伴っており、水素爆発に加えて他の異変が起きた可能性もある。
東電によると、１４日午前１時１０分から３時２０分まで、原子炉を冷やすための炉内への海水注入を一時中止していた。 このため炉内の燃料棒の露出が進み、水蒸気が燃料棒に長時間触れて、水素が大量に発生し、爆発につながった可能性があると見ている。
３号機近くにある中央集中制御室には１３〜１５人残り、炉内へ冷却水を注入する作業を継続している。 格納容器周辺の放射線量に大きな変動はみられない。
午前１１時３０分現在、残存した原子炉内の燃料棒は、上部約１・８メートルが冷却水から露出し、危険な状態が続いている。 発電所正門付近の放射線量は１時間あたり５０マイクロ・シーベルトで、同４４分には２０マイクロ・シーベルトに低下した。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2072.html さん より
【東電の今までの対応、見識などは、阿呆なのかと考えざろう得ない？ で、任せておく場合では無い！
外部機関に依頼してでも日本の総力挙げて大至急、
放射能の放出をゼロにする対策を打つべきだ。
消費税・増税の論議などししている場合では無い。
東電より酷いのが財務省などだ。 財政赤字にしたのは彼らだ。 戦略眼の無い作戦を反省もなく繰り返した、戦前の軍事官僚と同じだ。
このままでは敗戦は必定だ。 日米安保条約を縮小し大至急国土防衛隊を拡充せよ！ 】
【】 東電曰く、「４号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で壊れることはありません」
東電公式ＨＰ
（事故の事を濁したいのか、柏崎刈羽原発以外は写真ではなくイメージ図）
（転載開始）
◆４号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で壊れることはありません
平成24年４月26日更新 東電公式ＨＰ
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/info/index-j.html
４号機原子炉建屋は、水素爆発により建屋の上部が損傷した状態となっていますが、下記の項目を確認し、燃料プールを含め地震で壊れることがないことを確認しています。
(1) 使用済燃料プールの水面と建屋の床面の距離を測り、建屋が傾いていないことを確認
しました
(2) 再び東北地方太平洋沖地震と同程度の地震（震度６強）が発生しても使用済燃料プールを含め原子炉建屋が壊れないことを解析により確認しています
(3) さらに使用済燃料プール底部を補強して、耐震余裕度を２０％以上向上させています
(4) 今後、年４回の定期的な点検を実施し、原子炉建屋および使用済燃料プールの健全性を確認していきます
※ (1)〜(4)の詳細については、添付資料を参照してください
（添付資料）４号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で壊れることは
ありません (PDF 157KB)
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/info/images/120426_01-j.pdf
（転載終了）
福島原発事故発生以降、嘘八百にて国民を欺き続けている東電が、公式ＨＰ上にてＦ１（福１）の状況について”公式見解”を掲載している。
しかし、こんなものを一体誰が信じるというのであろうか？
上記の添付資料（ＰＤＦ）に基づく東電の説明によると、「４号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で壊れることはありません」（棒読み）ということだそうである。
この内容について一々ツッコミを入れるのも面倒くさいのであるが、「使用済燃料プールと原子炉ウェルの水面と５階床面の４隅の測定値が同じだから平行状態が保たれている」という説明については、”平行四辺形状”に原子炉建屋のラーメン形状（構造躯体）が変形していないかどうかの言及も必要であろう。
（平行四辺形状に躯体が変形していれば、建屋自体が傾いていても４隅の水位が同一であることは物理的には可能）
まあ、その点については若干”こじつけ”的反論だとしても、４号機が倒壊しないという説明に用いられている”モデル化”による解析はとてもじゃないがまともな説明とは言えないであろう。
同図をみて判るように、この解析モデルによる計算手法は中高生の物理の教科書レベルで用いられる質点形モデルであり、こんなものは大学入試試験ぐらいまでしか通用しない”空想モデル”以外の何ものでもない話である。
端的に言えば、この手のモデル化については、あくまでも建物躯体の”剛性”が完全に保たれており、躯体自身に微塵も欠損等がないという前提がないと成り立たないものである。
水蒸気爆発を起こした４号機の建屋の躯体が微塵も損傷を受けていないことなどあり得るか否かは、自ずとその是非は明らかであろう。
放射線の人体への影響を語る際に「タバコの方がよっぽど有害」として論点をずらすのと同様、この論調は、東電や東大をはじめとする”御用学者”らによる嘘つき連中の”いつもの手口”と断じてよいであろう。
そもそも誰も信じていない東電の公式見解にマトモに取り入るほうがバカなので、この辺で終わりにするが、東電公式ＨＰをみると、これ以外にも
「（事故直後）１号機非常用復水器は、手順書にしたがって適切に操作されていました」（平成24年５月２日更新）
「今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした」（平成24年４月17日更新）
「再び東北地方太平洋沖地震と同程度の規模の地震が起こっても、原子炉建屋が崩れることはありません」（平成24年４月５日更新）
といったように、「それはすごい、すごい、すごい完璧な解説がなされている訳ですねえ（淀川長治調）」と言うより他ない馬鹿馬鹿しいものの連続で、怒りを通り越して哀れみさえ覚える次第である。
フクシマ原発事故以前の公式ＨＰ上に掲載（同事故後に削除）されていた「絶対安全」という内容をご記憶の方がいれば、上記の解説がとても信じられないとの思いで一杯であろう。
（以下のパロディ動画にて是非ご確認いただきたい）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/777bb09b36406ba8ab652ba6c8b8708b さん より
【 その日本の台頭を好まない世界のある勢力が、日本の成長をいかに抑え、いかにしてそのみなぎる国力を抑圧するかに心血を注いできた。】
【】 山本五十六は生きていた〜あの戦争は世界支配層のシナリオだった?
263787の続きです。
今も作られている日本非難の大合唱
太平洋戦争は謎に包まれた戦争である。
３年８カ月にわたって死闘を繰り広げたあの戦争で、日本の兵員死亡者数は１１７万４０００人余、民間死亡者数６７万人余、アメリカの兵員死亡者数９万２０００人、他連合国の死亡者数１７万人余、太平洋を舞台に、合わせて２１０万８０００人が死亡した。 このような大規模で非人間的な戦争がなぜ行なわれたのか、戦後５０年が経過する今日、この疑問は深まるばかりである。
太平洋戦争は人類の歴史始まって以来、世界最大の海戦であったばかりでなく、陸上の戦争としても他に類を見ない激しいものであった。 それにしても、日本側のおびただしい兵員の死亡者数は一体何を物語るものであろうか。
戦場に累々と横たわった日本兵の屍は次のことを教えている。
● 太平洋戦争は日本が敗北するために始めた戦争であった。
● 戦争を遂行した政府大本営、陸・海軍の戦争指導者たちは、あらゆる戦闘で敵に手ごころを加え、日本が敗北するように仕向けた。
● 日本が敗北することは明治以来の予定のコースであった。
１９９４年８月１５日、第４９回目の「全国戦没者追悼式」が東京・九段の日本武道館で行なわれた。 この日、ワシントンポストの東京特派員は次のように外電を発した。
「世界のほとんどの国の歴史教科書は、日本が第２次世界大戦における侵略者であることを疑問視していない。 日本は３０年代に中国を侵略、さらに真珠湾などを攻撃し、戦争を太平洋全体に拡大した。
日本のこのような行動はこの何十年、当地ではおおむね黙殺されてきた」
また、オランダ人ジャーナリストのイアン・ブルーマは、近著『罪の報い』で、日本が戦争責任の反省を十分に行なっていないとして次のように語っている。
「日本は自分だけが悪いのではないと泣いて地団駄を踏む子供みたいだ」
今、日本に対する国際世論は実に厳しく辛辣である。 米欧諸国はもちろんのこと、戦場となったアジア諸国からも日本の戦争責任を追求する声は一段と高まりを見せている。 なぜ日本だけが悪いとされ、これほどまでたたかれるのか、その真の理由を日本人は知らない。
戦争による多大な人的、物質的犠牲により、多くの日本人は戦争を忌み嫌い、平和を希求した。 中でも広島、長崎に投下された２発の原爆により多くの貴い命を失った日本は、その強烈な核アレルギーとともに、戦争を指導した軍部、ファシズムといった戦前なるもののすべてが悪であると固く信じるようになったのである。
けれども、その信念の強さとは裏腹に、日本人の多くが戦前の歴史、太平洋戦争の全容を知らず、真相に対して目を背けていることも事実である。
戦後、日本人は荒廃から立ち直り、ひたすら経済復興に邁進し、いつの間にか世界第２位の経済大国となった。 日本の潜在成長力とその民族的エネルギーはすさまじいものがある。その日本の台頭を好まない世界のある勢力が、日本の成長をいかに抑え、いかにしてそのみなぎる国力を抑圧するかに心血を注いできた。
その一つの手段が日中戦争の泥沼化と日米開戦であった。
日本は“計画通り”敗北したが、日本人の民族的エネルギーを止めることは誰にもできなかった。 戦後の日本は再び巨大な経済力を身につけ、科学先進国、産業技術大国となったのである。
日本をいつまでも侵略国にしておきたい理由
日本の台頭を戦前も戦後も決して許さない「世界支配層」、その中でも最も忠実な強権国家アメリカは、日本を非難し、排斥する。経済面での円高攻勢に加えて、アジア諸国をけしかけて日本の戦争責任を追求させる。
日本を侵略国と断定し、戦争犯罪国としてとがめるためである。昨今の従軍慰安婦問題や軍票預金の償還など激しい抗議はその一環である。
だが、歴史の真相を知る者は、アメリカこそが欧州大陸において無理矢理に第２次世界大戦を起こさせ、日本を太平洋戦争に引きずり込んだ元凶であることを知っている。
アメリカの第３２代大統領フランクリン・ルーズヴェルトはその張本人であった。 そして
そのルーズヴェルトを陰で操ったのは「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソン勢力である。
ルーズヴェルトはユダヤ・フリーメーソン３３位階でもあった。
アメリカ合衆国において下院議員、ニューヨーク州知事、上院議員、さらにコロンビア大学の理事長などを歴任したハミルトン・フィッシュは、９４年間のその生涯において一貫してアメリカの良心を代表し、ルーズヴェルトの犯罪をあばき、告発し続けた。
その偉大なる著書『トラジック・ディセプション』は岡崎冬彦氏の監訳で『日米開戦の悲劇』としてＰＨＰ文庫より出版されている。 この書は、誰が第２次大戦を招き、いかにして日本とアメリカを戦わせるべく仕組んだかについて、
ルーズヴェルトの謀略性を明確に証言している。
第２次世界大戦と太平洋戦争は、この大統領の陰謀によって引き起こされたと明言していい。
ルーズヴェルト大統領およびハル国務長官は、真珠湾攻撃の直前の１１月２６日に、
最後通牒であるハル・ノートを日本に突きつけてきた。これは日本が絶対に受け入れることのできない内容であった。
その前日、ワシントンでは、日本外務省の暗号をすべて解読した上で、ルーズヴェルト大統領、ハル国務長官、スティムソン陸軍長官、ノックス海軍長官、マーシャル陸軍参謀総長、スターク海軍作戦部長による戦争賛成派内閣の会合が開かれた。議題は「いかにして日本をだまして戦争に陥れるか」であった。 彼らは、日本軍が真珠湾を攻撃することを事前に知っていた。
真珠湾攻撃の前日、日本外務省より駐米日本大使館へ送られた解読済みの暗号電報を見て、ルーズヴェルトは「これは戦争を意味する」と述べた。 けれども、パール・ハーバーの太平洋艦隊司令長官キンメル提督やハワイ方面陸軍司令官ショート将軍に対して、ついに日本軍による真珠湾攻撃が事前に知らされることはなかった。
彼らは大統領の陰謀を知ることなく、開戦直後に責任を追求され、解任されるのである。
アメリカは対日戦に勝利することを確信していた。その理由は、山本五十六がフリーメーソンであり、その他にも日本には政界、陸・海軍に協力者は多数いたからである。
日本を戦争に巻き込むことに成功したアメリカは、欧州での戦争に参戦する正当な理由を手にした。
欧州戦争もルーズヴェルトが引き起こした
欧州における第２次世界大戦もルーズヴェルト大統領の陰謀によって起こされたものであった。 ヒットラーのナチス・ドイツでは、ポーランドのダンチヒをドイツに帰属させるべくポーランドのジョセフ・ベック外相と交渉していたが、ルーズヴェルトは、ジョセフ・ケネディ駐英大使を通じてチェンバレン英首相に圧力をかけ、イギリスがドイツに対してもっと強硬な態度をとらなければ対英援助を中止すると迫った。
イギリスはポーランドを防衛する力はほとんどなかったが、チェンバレンはルーズヴェルトの圧力に屈し、ポーランドに対して支援を保証した。これに勇気づけられたポーランドは、ダンチヒの帰属問題についてドイツと平和裡に解決することを拒否するのである。
さらにルーズヴェルトは、「ドイツの陸・空軍力はヒットラーが言うほどの実力はなく、恐れるには足りぬ」としてフランスの対独参戦を促した。
ルーズヴェルトはイギリスとフランスがドイツと戦争を始めれば、アメリカはナチス・ドイツを倒すために必ず参戦することを約束していた。
１９３９年９月１日、ヒットラーの軍部はポーランドに侵入、ここに第二次世界大戦が勃発するのである。 ルーズヴェルトの約束は、日本軍による真珠湾攻撃によって実現される。
歴史上最も血に飢えた悪魔の大統領フランクリン・ルーズヴェルトはユダヤ人であったが、欧州でのユダヤ人虐殺を防ぐ人道主義のためには、指一本挙げることなく無関心を装い
続けた。
「世界支配層」に仕え、欧州大戦と太平洋戦争の両大戦を自らの手で演出したルーズヴェルト大統領は、大量のユダヤ人と日本人の血を犠牲にして、戦後「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンが支配する２０世紀を築き上げたのである。
おわりに 平成二・二六を起こすべき今の日本
アジアは古代より豊かな精神文明を育て、自然とともに生きてきた。 アジア人の性格は
温和で、人々は慈愛に満ちている。 これにくらべ西欧人は物質的で欲深き人種である。
物欲にあふれた西欧人が植民地を求めてアジア、アフリカ、中南米に殺到したのは１６世紀以降であったが、中でもアジア人に対する抑圧と搾取は過酷を極め、容赦ないものだった。
このような野蛮な西欧人をけしかけ、世界中の富や地下資源を略奪したのは「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンであった。
アジア民族はまぎれもなくその多大なる犠牲となったのである。
１９９５年は日本が太平洋戦争で敗北して５０周年にあたる。 日本ではこれから、先の
戦争がいったい何であったのか、その歴史的意味をめぐって議論が続くだろう。
日本人の思考はいま混乱のさなかにあり、太平洋戦争とそれに先立つ日中戦争の意味を理解できないでいる。
日中戦争はアジアの完全支配を狙う「世界支配層」が、日中の協力者とともに推進した謀略の戦争である。アメリカやイギリス、そして数々のユダヤ・フリーメーソンたちが暗躍したこの不幸な時代は、不可避的に日中を闘争に導いた。
平和を願う多くの人々の願いもむなしく、戦争製造者たちは世界支配の野望のもとに、いたるところで人々を戦火の中に追いやったのである。
日中は決して戦ってはならぬ永遠の同胞である。けれども不幸なことに日本の内部にも、戦争を願う「世界支配層」の協力者と推進者がいた。そして、それは中国にも存在したのである。日中戦争は太平洋戦争への導火線となった。
太平洋戦争はアジアの完全支配を企てる「世界支配層」の前に立ちはだかる日中を打倒し、屈服させるための明らかな罠であったが、勇猛果敢で無知な日本人はその裏に秘められた底意をしることもなく、無謀な戦いを挑み、そして予定通り敗れた。
日本をおだて、操り、屈服させることはもともと「世界支配層」の遠大なる計画である。
日本はそれを知らず、明治維新以来西欧（ユダヤ）の表面的な華美性に魅了され、あろうことか西欧的な帝国主義に走り、アジアに植民地を求めた。
一方、多くのアジア諸国の中に「世界支配層」の走狗となり、イギリスやアメリカ、ロシアと通謀して日本を排斥する勢力が跋扈した。
当時のアジアは西欧（ユダヤ）によって中枢が汚染されていたのである。 日本が何もしなければ、朝鮮半島はロシア領に、中国および東南アジアは「世界支配層」のもと英米仏蘭により徹底的に分割支配され、現在のようなアジア諸国は存在し得なかったことであろう。
「世界支配層」は最終的に日本を倒し、滅亡に至らしめてアジアの全域を略取する計画であった。 日本が太平洋戦争を決意できずに屈服しておれば、米欧（ユダヤ）は労せずしてすべてのアジアを征服し、日本は弱小国に転落していたことであろう。
だが日本は戦争によって事態を打開しようとした。 戦争没発の背景には、「世界支配層」と米英の謀略があったことは明らかであるが、日本側にも戦争推進に協力した一群が存在したことは事実である。 彼らは勝利のためではなく敗北のために戦争を遂行し、そして戦後最大の功労者として「世界支配層」やＧＨＱより数々の報酬を受けることになった。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/YamamotoIsoroku05.html さん より
【】
【】
さん より
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【】 マクロ政策失敗が停滞の元凶
フジサンケイビジネスアイ【創刊８０周年記念 特別セミナー 再録】マクロ政策失敗が停滞の元凶 2012.5.4
□産経新聞編集委員・田村秀男
■「リーマン危機 そして東日本大震災」
消費税や日本の景気に関わるお話をします。
日本の最大の問題は、2008年のリーマン・ショック後に打つべき手を打たなかったことです。アメリカは前例がないような金融緩和に踏み切り、ヨーロッパもそれに続き、中国もそれに便乗してどんどんお札を刷るんですが、これは金融経済理論では極めて正しいことです。それを日本だけがやらない。その結果、円高でデフレが加速する。それに加えて東日本大震災の甚大な被害を受けて現在に至る。一連の円高、デフレ不況、福島原発事故後の対応を含め、政策の間違いが日本の大停滞をもたらしています。正しい政策に戻れば日本の再生は十分あり得るというのが私の見解です。
日本経済は1995年1月の阪神大震災後にかなり沈み、特に輸出が足を引っ張りました。ところが翌年、政府支出、公共支出や家計支出が増えました。当時の村山富市首相が、復興予算を組んで経済が回復したのです。
だが、97年に橋本龍太郎内閣の時に景気は大丈夫だからと、消費税を3%から5%に上げた。このときに社会保険料引き上げや所得減税の打ち切り等々、年間約9兆円の家計負担増に踏み切りました。緊縮財政です。そこから景気が落ち込み、98年から慢性デフレにはまっていく。
この教訓を生かさなければいけないのですが、経済政策、特に増税、緊縮のタイミングを誤るとどうなるか、われわれは味わっているはずです。
◆大増税が景気冷やす
さて、現在は東日本大震災が起き、GDP（国内総生産）は惨憺（さんたん）たるものです。輸出がマイナスで景気の足を引っ張り、家計の消費支出も落ち込んでいる。それなら政府が大きな役割を果たすのが常識ですが、そんな経済政策すらできないのが野田政権です。
私が怒り心頭に発しているのは、消費増税で景気がよくなると野田首相以下、大多数のメディアも平気で言うことです。しかし、それはデマです。大型増税すれば景気を冷やすのは常識です。以下の私の話は、野田首相の論法が完全に間違っていることを証明することです。
98年からデフレが続いています。デフレは物価が下がることですが、物価はそれほど下がっていません。97年から14年間で3〜4%くらいです。
問題は、物価下落以上に勤労者所得が14年間で15%以上、下がっていることです。われわれが使えるお金がどんどん減る。これに対し、GDP統計で家計消費を追っていくと物価下落幅と一致し、3〜4%くらいしか落ちていません。特に勤労者の家庭は子供の学校の費用もかかり消費は落とせない。
所得が15%下がっても消費は3〜4%しか落ちない。何を削るかといえば、貯蓄をやめるしかない。最近の日銀の金融中央委員会の調査によると、預金を含め金融資産が全くない階層が10人のうち3人です。家庭の消費は簡単に落とせないから、その消費を狙って消費税増税といっているわけです。貯蓄ゼロの家庭が増えれば、子供をつくって日本の将来を担う若い子が、どんどん疲弊していく。
消費増税ではなく、可処分所得を上げることを最優先しなければいけないのに、国会では全く忘れた論議をしている。消費税率を上げても、家計消費が落ちれば税収も減るわけです。
実際の経済活動の全体規模を表す名目GDPと、税収を中心とする政府の歳入を国際比較すると、名目GDPが上がれば税収も回復するし、下降すれば税収も減る。日本は97年以降、ずっと減りっぱなしです。ドイツはGDPも税収も連動して上がり、アメリカも同様です。
◆円高とデフレ脱却へ
デフレ不況は経済規模がダウンサイズするわけで、これでは税収を確保できるはずがない。名目成長率を高める方が国民にとって弊害もなく、財政がよくなる、社会保障財源の確保が容易になるのです。成長路線に回帰するしかないのです。日本の経済規模は20年間増えていません。むしろマイナスです。そんな国に将来があると考えること自体がおかしいですね。
原因ははっきりしている。円高とデフレです。金融資産や現金、預金、安定した金融資産である国債を寝かせておけばいいのだから、経済を良くする投資にお金が回らない。しかも、外国の投資家は日本の円資産を持っていればもうかるから、その結果が円高で、さらに円高が日本企業の収益力を落とす。
円高の原因は、政策の失敗です。円高に連動するように名目GDPが下がっていく。税収も増えない、社会保障財源も確保できない、家計の所得も下がる、生産が減る、円高で企業は国内に見切りをつける。非常に由々しき問題です。
円高対策として、政府は財務省の100兆円程度の外貨準備、特別会計で企業の海外進出、M＆A（企業の合併・買収）融資をやっている。ところが、M＆Aを盛んにやっている企業は政府から融資を受けなくてもできます。もう一つは介入です。アメリカもヨーロッパも、日本が円売り介入すれば反発し、協調してくれない。マーケットはそれを知っているから、日本が単独で介入しても元に戻る。結局、無駄金に終わっている。
◇
■われわれの貯蓄を再生に使え
日本は増税しないとギリシャ化するという。確かに、政府債務の総額はGDPの2倍、世界トップは間違いない。しかし、その日本国債の利回りが世界最低水準ということをどうやって説明するのか。ギリシャになるとしたら、税収が減り続け、社会保障の政府支出が年々1兆円ずつ増え、消費増税をして税収が増えないという悪循環にはまっていくという道筋です。
デフレ期は実質GDPもマイナスになる。しかも名目は実質値以上に落ち込みますから、購買力がなくなり、財政が悪化するという悪循環にはまる。デフレから脱出するには、少なくともインフレ率をプラスにする政策を最優先にすべきです。
財政当局の政策の間違いと同等に恐ろしいのは、日銀による金融政策です。各国の通貨の値打ちは、通貨発行量を比較すれば分かる。アメリカはリーマン・ショック後3倍くらいドル札を刷って、日本は約1.28倍。ユーロは約1.8倍。世界で最もお金を刷らない国、日本。円高は当たり前でしょう。
日本経済の恐るべき空白が20年間が続いている。GDPは20年前と変わらない。その間にドイツは約1.7倍、アメリカは約2.5倍。これがまともな国、普通の国です。
GDPを占める3要素、消費、投資、輸出のうちのどれかを増やしたら経済成長できる。日本政府は何ができるか。マクロ経済政策そのものです。市場機能を生かして民間主導で規制緩和をする。日銀が金融緩和を続ける。そのことで円相場も安くなる。日本企業もそこで息をつく。それで国内投資が徐々に増え、日本経済は再生、回復するに決まっているわけです。マクロ政策を大いに転換するだけで済むのです。
転換の大きな要は日本人が延々と貯めてきた貯蓄、その代表が100兆円の外貨準備です。その源泉は金融機関が持つわれわれの貯蓄です。貯蓄を使ってアメリカ国債を中心に政府が100兆円持っているから、そのお金をそのまま帳簿上でいいから国内に移しなさい。日銀はそれを円に換算し政府の口座に振り込めばいい。1円もお札を刷る必要はない。その基金は日本の再生・復興に使える。そのためのプログラムを書くのが本来の官僚の仕事です。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2677535/ ◇
さん より
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さん より
【さらに、傑作なのは、この虚偽の記載のある捜査報告書と見られる文書などが、インターネットに流出してきているという事実だ】
【】 最高検察庁は、秋霜烈日、検察官一体の原則に立ち、田代政弘検事、佐久間達哉検事らを厳重処分を！
◆最高検察庁が、身内に「大甘」の捜査と処分をして、刑事事件の隠蔽を図ろうとしている。これは、「不公正」と言うほかはない。一体「秋霜烈日」の精神はどこに行ったのか。
日本の検察は、「法治主義」を放棄して、中国並みの恣意的、デタラメな「人治主義」に勝手に制度を変えてしまっているのだろうか。
言わずと知れた「東京地検特捜部の検事が虚偽の捜査報告書を作成した事件」である。
これは、ただの「問題」ではない。 虚偽有印公文書作成・同行使罪というレッキとした「刑事事件」なのだ。 事件は、未遂ではなく、既遂として犯罪が成立している。
被疑者(犯人)は、東京地検特捜部で「陸山会」捜査に当たっていた田代政弘検事(現在、法務総合研究所教官)と元上司の特捜部長であった佐久間達哉検事(法務総合研究所国連研修協力部部長＝法務省人権擁護局調査救済課課長、法務省刑事局公安課課長、法務省刑事局刑事課課長、東京地方検察庁総務部部長、東京地検特捜部長、大津地方検察庁検事正などを歴任)らである。 ・・・
広域指定暴力団のお兄さん、お姉さんが、東日本大地震被災地「瓦礫の山」の処理、福島第1原発に送り込む作業員調達で八面六臂の大活躍、酒場や歓楽街でミニバブル発生！
◆〔特別情?〕
東日本大地震被災地である岩手、宮城、福島3県の「瓦礫の山」(総量2200万トン、平年の１5年〜２０年分)の処理は、全国各地の自治体から「嫌われ者」になっている。
福島第1原発施設に投入される作業員の調達も、難しくなっている。 ところが、これに
積極的に取り組んでいるのが、広域指定暴力団といい、各土地、土地からやってくる暴力団のお兄さん、お姉さんはいずれも、いまや八面六臂の大活躍ぶり、警察庁・3県県警本部も、取り締まるどころか、目をつぶって容認せざを得ないのだという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d62ea0580aef47ac11940433cbdce99c?fm=rss
さん より
【東京地検特捜部とは？ ＣＩＡ日本支部 】
【】 国政調査権を駆使し、東京地検特捜幹部及び漆間・森英介を問い詰めよ！
（世相を斬る あいば達也）
虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出した経緯（朝日）
記事「報告書「虚偽と知らず提出」 陸山会事件で元特捜部長ら」より
国政調査権を駆使し、東京地検特捜幹部及び漆間・森英介を問い詰めよ！
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0154562ec7eae9308864a9176fb670b5
世相を斬る あいば達也
今日の“つぶやき”のようなもので恐縮だが、以下のような記事を目にすると、ふつふつと怒りがこみ上げる。
キャメルコート野郎が、ここまで白を切るなんて許せるか！ 虚偽記載を知らないとかなんとかじゃなくてさ、そもそもの“小沢捜査”は何だったかの検証をしろよ。
朝日は社長交替で幾分論調がリベラルに傾いてきているようだが、船橋、若宮ラインの編集権に変わりがあるかどうか、今後に注目だ。
笠間検事総長よ！身内の疑惑を、身内で聞き及んだだけで、始末をつけるようだと、国民は検察と云う組織を永遠に信じないと云う国民的コンセンサスを助長するぞ！ ・・・
≪ 報告書「虚偽と知らず提出」 陸山会事件で佐久間元特捜部長ら
http://www.asahi.com/national/update/0504/TKY201205030598.html
石川知裕衆院議員を取り調べた東京地検特捜部の検事が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、佐久間達哉・元特捜部長（５５）ら当時の特捜部の幹部が検察当 局の調べに対し、「事実と異なる内容が記載されているとは知らないまま、検察審査会に提出した」と説明していることがわかった。
・・・ 05. 2012年5月04日 22:37:25 : rWmc8odQao
孫崎享氏
「どうして重大事件の検察等キーマンは米国とのつながりが深いのだろう。
小沢事件で、検察審査会に虚偽内容を含む捜査報告書を提出した時の特捜部長 佐久間達哉は在米大使館で一等書記官（ウィキ）。」
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru/status/198402968280776704
佐久間達哉（ウィキ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E4%B9%85%E9%96%93%E9%81%94%E5%93%89
長銀冤罪事件といい小沢一郎冤罪事件といい、階猛氏は佐久間氏とは因縁がありますなぁ… http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/705.html さん より
【日本社会の凋落： ここでも。 何でも上司（石原知事）のいう通り。
まともな論が通らなければ社会が正常に機能する訳ない。
腐りきった社会がどこにでも蔓延してる。】
【】 「「米国は小沢を首相にさせない」何故かを考えよう。：孫崎 享氏」 https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
国家の衰退は個人の生活に影響しないと思っている人がいる。
（それがどうした？食べて、寝て、子供を産み、健康に育てられればそれだけで人間は幸せになれるのだ。 過剰な経済発展を求める心が日本を狂わせた。
@magosaki 日本凋落３０年に韓国は一人当たりGDPで日本を抜く）
誰が見ても、米倉氏が日本の経済界をリード出来る人物でない。
それが経団連会長に選ばれ､発言し、影響与えている。
象徴的だ。
（農家は高齢化しているが経営者も高齢化しているのではないか？韓国と比べたデータが欲しい）
政界は松下政経塾が乗っ取った。
労働界は松下労組が取った。 手をつないで属米、民衆無視の路線。
”松下”とは何なんだろう。
この会社拡大の基礎は朝鮮戦争での大量受注でなかったかな。
「首相、一体改革に”固い決意”古賀（元松下社員）連合会長らと会食」。
古賀氏は早期にTPP支援
情報： 阿修羅の総合 アクセス数ランキング（２４時間）で
「大暴露：とんでもないものが届きました （八木啓代のひとりごと）」が
（25,852）となっているのを見ると、如何に人々が「真の」情報に餓えているか、かつ現在の
マスコミが機能していないかがわかる（マスコミは入手していた）。
小沢事件： 攻守交代。
指定弁護士３人は控訴期限（１０日）前日の９日に控訴の是非を最終判断するとされているが、八木啓代の暴露後、今後何が飛び出してくるか解らない。
検察、必死に控訴取りやめさせるために圧力かけざるを得ない。
控訴するかしないかどっちの転んでも新たなドラマが待っている
野田： RCW・Crowell論評
「米国、小沢無罪後、野田の生き残り能力が試されてる。
小沢氏は過去20年間日本で最強の政治家。 しかしカーチスは”小沢は決して首相になれない”と明言」。
カーチス予測の頑迷さはどこから来てるか。 「米国は小沢を首相にさせない」から。
何故かを考えよう。
検察： どうして重大事件の検察等キーマンは米国とのつながりが深いのだろう。
小沢事件で、検察審査会に虚偽内容を含む捜査報告書を提出した時の特捜部長
佐久間 達哉は在米大使館で一等書記官（ウィキ）。
検察・歴史； 田中角栄のロッキード事件は、キッシンジャーが中曽根に、「ロッキード事件をあのように取り上げたのは間違いだった」と語っているが、この事件の重要な過程は米国でのコーチャンへの嘱託証人尋問調書。
その時派遣されたのが堀田力。
日本社会の凋落： ここでも。 何でも上司（石原知事）のいう通り。
まともな論が通らなければ社会が正常に機能する訳ない。
腐りきった社会がどこにでも蔓延してる。
4日東京「日本の開戦”安全保障の必要から”都の教科書が引用 マッカーサー証言」
歴史： 東京都教育委員会へ： マッカーサーの発言お捜しですか。
私の次の本（7月上旬）『戦後史の正体』で日本人がマッカーサーにどう対応したか、たっぷり書きましたので、是非副読本に採用下さい。
その一部。
マッカーサー元帥自身、著書『マッカーサー回想記』で次の記述。
「私は日本国民に事実上の無制限の権力保持。 歴史上いかなる植民地総督も征服者も、私が日本国民に対してもったほどの権力をもたず」
「軍事占領は、一方はドレイになり、他方はその主人」。
吉田首相は上級ドレイが下級ドレイに尊大に接する対応を一般の人示す。
夜闇に隠れ、帝国ホテルにこっそりと主ウィロビーの下にかよってた姿は日本の国民にはみせず。
トルーマン大統領『トルーマン回顧録』；
「 マサチュセッツ工科大学の総長報告。 日本人は事実上、軍人をボスとする封建組織
の中の奴隷国。 そこで一般の人は一方のボスのもとから他方のボスすなわち現在のわが占領軍のもとに切り換わったわけである」
『不愉快な現実』小林 明 @senkawajiji @magosaki_ukeru 「不愉快な現実」に感銘して読後感を書きました。http://t.co/22tNdvsQ
F35:日本から金絞る手段。 予定額大幅越え。
支払わないと日米関係悪化と騒ぐ。 多分F35配備時に 対中国に何の効力も持てない
「米国防省は日本が４２機購入するＦ３５の売却総額、１００億ドル（約８０００億円）の見通し表明」
「日本１機あたり９９億円と予算」 中国、滑走路をミサイル攻撃で不能
彼も又在米大使館書記官経験者（ウイキ）核武装： （孫崎さんの戦略の中に最初から核武装の選択肢がないのは何故ですか？） 『日本人のための戦略的思考入門』で５頁にわたり考察しています。
結論だけいうと誤解されやすいので､見て下さい。
4日読売社説批判； 相変わらず原発推進を解く。
福島原発後、国民は危険を考慮し原発の是非を思考。
この新聞は危険を全く考えず推進論をぶってる。 この新聞に国民の生死・健康というベクトルはない
「核燃料サイクル 軽視できない政策変更コスト。 核燃料サイクルを簡単にあきらめるべきではない」
尖閣諸島： 4日産経
「習近平は日中友好議員連盟（会長・高村）に”相手にとって核心的利益、重大な関心を持つ問題については慎重な態度を取るべきだ”。」
石原氏等自称愛国者は日本が如何なる行動とっても中国は無反応と思っている。
実は敵にもっとも甘い人々。
中国タカ派は行動する契機を探っている。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7423.html さん より
【 大飯再稼働の手続き。 民主党がいかにデタラメか。】
【】 「何故株主と銀行を守るのか？本来責任を取るべき者を守って、いきなり国民に負担を求める。： 古賀茂明氏」 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/7421.html さん より
【 その日本の台頭を好まない世界のある勢力が、日本の成長をいかに抑え、いかにしてそのみなぎる国力を抑圧するかに心血を注いできた。】
【】 山本五十六は生きていた〜あの戦争は世界支配層のシナリオだった?
・・・
一方、多くのアジア諸国の中に「世界支配層」の走狗となり、イギリスやアメリカ、ロシアと通謀して日本を排斥する勢力が跋扈した。
当時のアジアは西欧（ユダヤ）によって中枢が汚染されていたのである。 日本が何もしなければ、朝鮮半島はロシア領に、中国および東南アジアは「世界支配層」のもと英米仏蘭により徹底的に分割支配され、現在のようなアジア諸国は存在し得なかったことであろう。
「世界支配層」は最終的に日本を倒し、滅亡に至らしめてアジアの全域を略取する計画であった。 日本が太平洋戦争を決意できずに屈服しておれば、米欧（ユダヤ）は労せずしてすべてのアジアを征服し、日本は弱小国に転落していたことであろう。
だが日本は戦争によって事態を打開しようとした。 戦争没発の背景には、「世界支配層」と米英の謀略があったことは明らかであるが、日本側にも戦争推進に協力した一群が存在したことは事実である。 彼らは勝利のためではなく敗北のために戦争を遂行し、そして戦後最大の功労者として「世界支配層」やＧＨＱより数々の報酬を受けることになった。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/YamamotoIsoroku05.html さん より
