もう､この政権の正体は完全に見えた｡　直ちにぶっ潰すしかないので

【　担当記者を引き連れての｢物見遊山｣ということだ｡　だったら､
被災地でも行ったらどうだ｡　自分たちの無能のせいで､今なお､ガレキがどうなっているのか｡　被災者の暮らしは改善したのか｡　｢自分の目で確かめてこいっ｣と言いたくなる｡
｢まったくです｡日本が今､どういう状況なのか｡閣僚が外遊できる平時なのか｡それを問うべきです｡】　
【　もう､この政権の正体は完全に見えた｡　直ちにぶっ潰すしかないのである｡
◆狂気の暴走止められるのは小沢一郎だけ】
【野田は消費税引き上げの前提として､国会議員の定数削減､公務員人件費の削減の実施を約束し､経済成長を条件にすることや与野党協議をすることを約束した｡】
【】　誰が見ても野田政権は異常　期待される小沢一郎の野田つぶし
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5706.html　
2012/5/7　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　だが何か怪しい動きを見せている検察代理人を請け負っている指定弁護士3人のうす黒い背景
◆内閣支持率わずか20%､連休中に何の用もないのにほとんどの大臣が外遊､円高は進み株価は下落､デフレ克服の策もなく､ひたすらオバマのご機嫌を取り､消費増税に反対する100人以上の民主党議員に絶対従ってもらうと独裁気取り
【消費増税などできるハズもないが国民の60%が反対しても強行するという強権政治が民主主義のこの国でなぜ許されているのか】
　今度の連休中､野田内閣の9閣僚が海外に行った｡
野田は米国､岡田はバングラデシュなど南アジア､安住はフィリピン､玄葉は中東やアフリカ……といった具合だが､何を考えているのか､と思ってしまう｡
　それなりの日程を組んではいたが､どこもかしこも緊急性ゼロ｡　ハッキリ言って､どうでもいい外遊ばかりだからだ｡
その証拠に､｢民主党政権では初｣という野田の訪米ですら､てんでニュースにならなかった｡他の閣僚なんて､数行のベタ記事扱い｡担当記者を引き連れての｢物見遊山｣ということだ｡
だったら､被災地でも行ったらどうだ｡　自分たちの無能のせいで､今なお､ガレキがどうなっているのか｡　被災者の暮らしは改善したのか｡　｢自分の目で確かめてこいっ｣と言いたくなる｡

｢まったくです｡　日本が今､どういう状況なのか｡　閣僚が外遊できる平時なのか｡　それを問うべきです｡　全閣僚が全国行脚し､消費税引き上げの説明に行く選択肢もありました｡
野田政権はそれに命をかけているわけでしょ｡それなのに､多くの国民は反対している｡
だったら､命がけで理解を求めればいい｡しかし､そんな面倒なことはせずに､我も我もと
外遊する｡　閣僚が行けば､相手もそれなりの対応をしてくれるからです｡
権力の成り金趣味というしかない｣(政治ジャーナリスト･鈴木哲夫氏)

◆米国はドジョウを利用しているだけ
だから､この政権はﾄﾁ狂っているのである｡国民のことなどソッチノケで､ただ目の前の権力を維持し､謳歌することしか考えていない｡　違うと言うなら､なぜ､大臣がこの時期､のんびり外遊などしていられるのか｡
連中が遊んでいる間にも円高､株安が進み､連休中には規制緩和のせいで痛ましいバス事故も起きた｡　即刻､国交省は対応すべきなのに担当大臣は問責を食らって動けない｡
野田はというと､オバマ大統領にスリ寄り､ホワイトハウスでの首脳会談に舞い上がっているのだから､イイ気なものだ｡
　この能天気というか､緊張感の欠如はやっぱり､尋常じゃない｡
｢本来であれば､支持率2割台という数字に悶絶しているところです｡　しかし､野田は
国民の6割が反対し､党内の半分近くが異議を唱えている消費税引き上げに血道を上げ､
訪米では『日米同盟はアジア太平洋地域の平和､安全､安定の礎であり､あらゆる能力を駆使して役割と責任を果たす』と誓ってきた｡
これは米軍が要求しているグアム移転費用の日本負担増にきちんと応えますよということです｡　オバマ大統領は､そんな野田を見て､『TPPでは自動車､保険､牛肉では譲歩しろよ』とネジを巻いた｡　なるほど､米国が久しぶりの公式首脳会談の相手に野田を選んだ理由が分かります｡　米国にすがるしかない野田であれば､何でも言うことを聞くと思っているのでしょう｣　　
(外交事情通)
　もう､この政権の正体は完全に見えた｡　直ちにぶっ潰すしかないのである｡

◆狂気の暴走止められるのは小沢一郎だけ
　狂気の亡国内閣の暴走を誰ならば止められるのか｡　野田と陰で大連立のヒソヒソ話をやっている自民党は論外として､やっぱり､ここは小沢一郎･元民主党代表に期待がかかる｡
消費税増税に明確に反対､野田が引っ込めなければ､倒閣も辞さずの姿勢を鮮明にしているからだ｡
小沢はきょうにも党員資格停止が解除になるとみられる｡　そうしたら､思う存分､暴れて欲しいが､野田はこんな予防線を張り出している｡
｢何びとたりとも党員であるならば､その方針に従っていただきたい｣
　小沢が党員に復帰するのであれば､消費税引き上げに反対するな､ということだ｡　消費税法案を含む社会保障と税の一体改革法案は党内の事前審査を経て､閣議決定した｡
正式な手続きを踏んでいるのだから､｢従え｣というのだが､ちゃんちゃらおかしい言い草だ｡
野田の言う｢事前審査｣は3月28日の未明､唐突に｢一任をいただきたい｣と宣言した
前原政調会長によって打ち切られた｡　会場内は怒号が飛び交い､騒然となった｡　前原は横にあったかばんを引っつかむと出口に向かってダッシュ｡　しかし､そこに小沢系の議員が複数いたため別の出口から逃げるようにして会場を出た｡　
増税慎重派は午前4時ごろ､国会内で記者会見し､異常な打ち切りだったことを暴露した｡どこが｢正式手続き｣なのか､聞きたいくらいだ｡

◆党員ならば野田こそ約束を守れ
　慎重派の川内博史衆院議員が言う｡
｢事前審査は昨年暮れ､野田も出てきてまとめた税制改正大綱を前提に議論が進められました｡　その際､野田は消費税引き上げの前提として､国会議員の定数削減､公務員人件費の削減の実施を約束し､経済成長を条件にすることや与野党協議をすることを約束した｡
しかし､これらの約束は何一つ､守られていないのです｡　　だから､事前審査の際､数十人の国会議員が『審議が打ち切られた上での一任は絶対にしない』と文書を作って署名し､前原政調会長に提出した｡　前原氏は『ご意見として承る』と言ったので､私は『意見ではなく意志だ』と言った｡　前原氏は『ご意志として理解します』と言いました｡　つまり､前原氏は一任を得ていないことを分かっている｡　野田が約束を守れ､と言うのであれば､『あなたこそ､自分がした約束をちゃんとやれ』と申し上げたい｣
　これが真相なのである｡　それなのに｢党の方針｣を強調､｢逆らうな｣と凄む野田｡
支持率2割のくせによくやる｡　まさにﾄﾁ狂った独裁者だ｡
おそらく､野田には国民の声が届いていない｡　増税賛成の大メディアと財界の意見しか
聞かないからだ｡　彼らは野田に｢がんばれ｣とか何とか言うのだろう｡
で､単細胞のドジョウは｢その気｣になる｡　大バカ野郎だ｡法大教授の五十嵐仁氏もこう言っている｡
｢野田執行部がいくら､党の方針に『従え』と言っても無理でしょう｡　そこには大義名分も説得力もないからです｡　大義名分とは民主党内での意思決定手続きです｡　それが固まっていないのだから､こうした混乱を招く｡　加えて､説得力です｡　消費税引き上げはもともとマニフェスト違反で､有権者に説明できない｡　当然､いまも多くの世論が反対している｡　だから党内でも100人以上の議員が慎重姿勢なのに､問答無用で従えというのは､政治判断として間違っています｡　
原発や震災対応を置き去りにして､政治生命を賭すことなのか｡
首相としての資質に疑問を感じざるを得ません｣

◆飛び交う小沢裁判控訴情報の怪しさ
　要するに首相失格ということだ｡　こうなったら是が非でも小沢に野田を潰してもらうしかないが､そうしたら､｢小沢裁判は続く｣｢指定弁護士は9日に控訴する｣なんて情報が乱れ飛んで
いる｡
検察官役の指定弁護士3人は当初､｢負担は大きかった｣｢正直つらいところもある｣とこぼしていた｡　業務に費やした時間は800時間以上だが､報酬は最高120万円｡　これじゃあ､指定弁護士だってやってられない｡　
よっぽどの新事実がなければ､控訴してもしょうがないが､2日に協議した後は｢ぎりぎりまで検討する｣なんて言い出している｡これも権力中枢の圧力なのか｡
　まさかの小沢控訴になったら､またぞろ､政治空白ができてしまう｡　官僚と米国は高笑いし､ドジョウにも延命のメが出てくる｡これだけは本当にもう勘弁だ｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/803.html　　　さん　より

【中国は、およそ1兆ドル分の米国債保有者であり、ロシアは、ドルより魅力的な代替として、金(ゴールド)に裏打ちされたルーブルを市中に出すと脅しています。
　アメリカは、中国とロシアの手の内にあるのです。】　
【】　アメリカは大規模な内戦に備えて準備している
　米ドル崩壊によって、3億1,100万人といわれるアメリカ国民の暴動を恐れて、米・国土安全保障省が武器弾薬を買い込んで大規模な内線に備えているという情報です。
　現在、米ドルを暴落させることのできるイニシアティブは中国と、ゴールドに裏打ちされたルーブルを発行するといって脅しをかけているロシアにあり、彼らの動向を注視しつつも来るべき時＝ドル暴落に備えて、軍事強化に入っているものと思われます。

- - - - -

　TruNews Radioの興味深いインタビューで、私立探偵のダグ・ハグマン(Doug Hagmann)は、「ハイレベルの情報筋から、米・国土安全保障省(DHS)が、大規模な内戦に備えている、と伝えられた」と言っています。
　ハグマンは、「(国土安全保障省の)人々は、ある大規模な経済的崩壊の準備をしている」とTruNewsのホスト、リック・ワイルズに伝えました。
　「我々は問題を抱えている。
連邦政府は市民が暴動を起こすことを想定して、その準備をしている」と彼は付け加えました。　　「したがって、軍の動きについて、軍備の動向について、警察の軍隊化の動きについて、そして弾薬を購入したという話を聞くたびに、…これらは、なるほど、どうもそのようだと考えられる。
　つまり、国土安全保障省(DHS)は、大規模な暴動への準備をしているのだ」。
ハグマンによれば、
「(彼の情報源が語ったところによれば)国土安全保障省(DHS)の関与は、ドル崩壊とハイパーインフレに由来するもので、特に、ハイパーインフレは、3億1100万人のアメリカ人にとって世界の一次準備通貨の価値が崩壊する、という意味のことをほのめかしている。
彼らは大規模な人口であるため、DHSは武装する」
という話です。
ギリシャの暴動は、確かに問題です。
　しかし、武装したアメリカ人は、重大な国家安全保障の問題になります。
　(これは、最近、ペンタゴンによって記述されたことで、昨年、国防総省で行われた対抗演習訓練の間に、安全保障上の脆弱性、および合衆国への脅威として強調されたことです)
　(対抗演習訓練の参加者で、通貨戦争「次の世界危機」の本の著者、ジム・リカーズによる)

ジム・リカーズの情報ソースを通じて、ハグマンは、リカーズの言う恐怖のドル崩壊が進んでいることについて確証を得たのです。
　それは、中国とロシアの戦略的な同盟国であるイランとシリアに対して、米国が積極的な外交政策のイニシアチブを取っていることに対する報復と位置づけられます。

中国は、およそ1兆ドル分の米国債保有者であり、ロシアは、ドルより魅力的な代替として、金(ゴールド)に裏打ちされたルーブルを市中に出すと脅しています。
　アメリカは、中国とロシアの手の内にあるのです。
、カレイドスコープ（リンク）より引用
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1260.html　　さん　より

【　本来であれば天文学的な負債を抱え、もっと騒がれるべきアメリカは恣意的に話題にされることはないが、遅かれ早かれこの騒動は最後は”本丸”たるアメリカに飛び火し、当然、その”属国”たる日本もその大火に見舞われるであろう。】　
【】　”欧州経済危機””尖閣買収騒動”の裏側で着実に進行する「中国シフト」
フランス大統領選でサルコジが敗北し、ギリシャでも、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けるために数々の緊縮策を打ち出してきた連立与党が過半数割れに陥るなど、”金持ち”優遇の「緊縮財政政策」を主導してきた勢力が国民から「ＮＯ」を突きつけられ、またもやＥＵ経済が”大迷走”状態である。
しかし、本ブログにて何度もコメントしてきたとおり、世界経済の破綻の”本丸”はＥＵではなく、”末期患者”たるアメリカであるというのが個人的見解である。

ＥＵ諸国ばかりが騒ぎとなり、本来であれば天文学的な負債を抱え、もっと騒がれるべきアメリカは恣意的に話題にされることはないが、遅かれ早かれこの騒動は最後は”本丸”たるアメリカに飛び火し、当然、その”属国”たる日本もその大火に見舞われるであろう。
　また、石原バカ都知事の音頭取りの下、東京都による尖閣諸島買い上げという”反中”陽動作戦が功を奏して１億円もの寄付が都に寄せられているようであるが、いくらアメポチ連中が”ご主人”アメリカ様に尻尾を振って反中を煽り立てようが、世界レベルの目線でみれば、着実にアメリカを切り捨てて「中国シフト」する動きが進行しているとみるべきであろう。
　即ち、以下の記事にあるように、アメリカ自身が”表向き”は軍事的挑発を演じながらも、その裏側では着実に対中関係を構築していることに加え、世界的に「米ドルからの脱却⇒人民元シフト」の動きが加速しているのである。
　
早い話、先を見据えている連中は、既にアメリカを見限り、しれっと”勝ち馬”たる中国に擦り寄り、やがて”紙屑化”する米ドルを捨てて人民元へのマネーシフトを開始しているのである。
　一昔前であれば、世界的ルールとされていた「米ドル建て決済」を破棄などすれば、イラク・サダムフセイン政権のように粛清される時代であったが、もはや「米ドル建て決済」を破棄しても何もできないぐらいにアメリカは没落しているのである。
　そんなことも知らずに、演出された「”反中”陽動作戦」にまんまと乗せられて冷静さを失い、相変わらず「”親米”こそが一番」と勘違いをして搾取され続けている間抜けな国民が日本国民なのである。

「いい加減目覚めなさい」「イメージできる？」
　なんだか昔流行ったＴＶドラマのセリフがふと頭を過ぎった次第である。
（転載開始）
◆米中「新たな大国関係」構築へ　戦略対話が終了　　2012/05/04 22:09　共同通信
　米中戦略・経済対話の日程を終え、記者会見する米国のクリントン国務長官（左）とガイトナー財務長官＝４日（共同）
【北京共同】北京で開かれていた米中戦略・経済対話は４日、「新たな大国関係」構築に向けた両国間の協力拡大を確認し、２日間の日程を終えた。焦点となっていた中国の人権活動家、陳光誠氏の処遇などで歩み寄りがあったが、北朝鮮核問題や南シナ海問題では基本的な立場を双方が主張し合ったとみられる。
　中国メディアによると、４日の戦略対話で戴秉国国務委員は、米中両国には「新たな大国関係」を発展させる必要性があり、能力もあると強調。クリントン米国務長官も「米中は強靱な関係を築き、自国の課題やグローバルな課題に対応しなければならない」と指摘した。
◆人民元建て銀行ビジネス拡大　　　　5月5日 11時41分　ＮＨＫニュース
　中国の経済力を背景に、通貨・人民元の存在感が高まるなか、日本国内でも個人客を対象にした人民元建ての外貨預金サービスや、国内企業に現地通貨建てで融資が行われるなど、人民元建ての銀行ビジネスが動き始めています。
　大手銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行とＫＤＤＩが出資するインターネット銀行「じぶん銀行」は、日本の銀行としては初めて、人民元建ての外貨預金サービスを去年秋から始めました。
　携帯電話から人民元建ての外貨預金口座を簡単につくることができる手軽さが受けて、ことし３月末には元建ての預金者が１万人を超えたということです。
　先月からじぶん銀行は、全国の三菱東京ＵＦＪ銀行の支店にも元建て預金の案内や説明を委託し、顧客の拡大を図ることにしています。　じぶん銀行の戸原健夫社長は「欧米の成長力が低下しているなかで、人民元の成長期待はかなり強い。
人民元預金はこれから本格化するのではないか」と期待感を示しています。
　　一方、中国政府が国外の企業に対しても人民元建ての取り引きを認めるようになったことを受けて、みずほコーポレート銀行は国内の自動車部品メーカーに人民元建てで融資を行いました。
　融資を受ける企業にとっては、日本で資金を借りて現地の子会社に送金できるメリットがあるということです。
　高い経済成長を背景に、中国の通貨・人民元は国際的に存在感を高めており、日本国内でも関連する銀行ビジネスが動き始めています。

◆中、米ドル依存からの脱却目指す
　2012年 4月 29日(日曜日) 18:25　イランラジオ
　国際戦略連合会に所属するアメリカの専門家が、中国の経済力を指摘し、「中国は、米ドルへの依存状態からの脱却を目指している」と語りました。
　ロシアのテレビニュース・チャンネル、ロシアトゥデイの報道によりますと、この専門家はこれについて、「中国の経済力の発展と、欧米諸国の経済力の低下という現状に鑑み、中国は、特に西側諸国への輸出に際して、米ドルへの依存を順次減らそうとしている」と述べています。
また、「中国にとって、米ドルの使用を完全にやめることは難しい。　その理由は、中国が米ドルによる巨額の外貨備蓄を保有していることにある」としました。
　この専門家はまた、「中国は、ロシアを含めた諸外国と、およそ16件に上る相互通商協定を締結しており、それらによれば、中国とその相手国は、米ドルを介することなく相互の通貨により取引ができることになっている。　この協定は、中国の通貨の国際化を促し、ひいては
国際取引における米ドルの使用頻度が下がることに繋がる」と語っています。
　（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/a99b709e353482bccb543ee643d7bbd9　　さん　より

【】　大阪・夢洲でがれき処分へ　ゼオライトを処分地に敷き詰める予定／橋下市長会見内容
大阪・夢洲でがれき処分へ　府市、セシウム吸着検討
2012年05月09日10時45分
　大阪府・市は、受け入れを表明した岩手県内の東日本大震災のがれきについて、大阪市此花区沖の人工島・北港処分地（夢洲＝ゆめしま）で焼却灰を埋め立て処分する方針を固め、環境省と最終調整に入った。海洋汚染を……» 続きを読む

ゼオライトはセシウムしか吸着しないよね。
他の核種は？
大阪・夢洲でがれき処分へ　府市、セシウム吸着検討　　2012年5月9日10時45分
北港処分地（夢州）
　大阪府・市は、受け入れを表明した岩手県内の東日本大震災のがれきについて、大阪市此花区沖の人工島・北港処分地（夢洲＝ゆめしま）で焼却灰を埋め立て処分する方針を固め、環境省と最終調整に入った。
海洋汚染を防止するため、同省は近く、放射性セシウムを吸着させる鉱物のゼオライトを処分地に敷き詰める方法などを提示。　府市は今後、専門家会議を経て正式決定する。

　夢洲は広さ３８５ヘクタール。　市内唯一のごみの最終処分場で、ごみの焼却灰を中心に１９８０年代から埋め立てが続く。
　大阪府市による震災がれきの受け入れについては、松井一郎知事、橋下徹市長とも前向きで、府は昨年１２月に国より厳しい放射性物質の基準を設定。　橋下氏も処分地の検討を指示していた。　ただ、放射性セシウムは水溶性が高く、国は焼却灰がなるべく水と接触しない形で処理するよう通知。　このため、市は海面を埋め立てている北港処分地でも問題がないか個別評価を求め、同省が調査していた。

5月9日登庁時市長囲み取材／ガレキ処理についての部分
http://www.youtube.com/watch?v=nvT6aR8u04w&feature=player_detailpage#t=339s
　記者：　瓦礫の受け入れについて、技術的には可能であろうと示されてきたと思うん
ですけど埋立方法は専門家の領域だと思うんですけど、
ある程度のコスト増があってたとしても、大阪独自で受け入れていきたいという考え？
橋下：　被災地がとにかく外で少しでも良いから処理をしてくれと、それが復興に繋がるん
だということであれば安全性を確認の上でこれはやります。
あとは市民の皆さんに対する説明というところが必要ですから、
方向性が決まれば住民の皆さんに対する説明会をしっかりしたいと思ってます。
記者：　市長の中で重要なのは安全性？

橋下：　安全性です。　これは知事時代に専門家会議を開いて、しっかり基準も作ってます
んで、だから民主党政権のように、ドタバタで基準を作ったわけではなくて、しっかり専門家会議で基準を作ってもらって、国基準よりも厳格な基準になってます。
今回、埋立地についても、専門的な見知から通常の陸上の処分地とは違うんだっていう
専門家の意見もあって、環境省とずっと協議をやって個別評価って事になってますから
安全性がきちんと確認された事が当然の前提ですけれどもそれはしっかりと受け入れて
いきたいと思ってます。
あとは住民の皆さんに対する説明ですから、なかなか会場に来られる方の居住地を確認するってのは難しいですけどもね、半ば政治運動みたいになってしまって、住民の皆さん
なのか、運動隊なのかよく分からない人たちが、もうゴッチャになって会場には来られる
んでしょうけどそこは誰であろうと説明しなきゃいけないと思ってますからある程度方向性が固まれば、僕自身がきっちりとまず説明はしたいと思いますけどもね。
記者：　それに絡んで、例えば漁業関係者とか補償問題とかっていうのになってきた
場合は？

橋下：　これは国としっかり話をしてもらって、補償になるのかどうなのか。
だって安全という事であれば、補償の問題じゃないですからね。
安全じゃないから、何か害があるから補償になるわけであって、すぐさま補償っていうの
はおかしいですよ。
それは補償にならないような形で基準を作ってやってるわけですから基本的には補償は
ないと思ってます。
そういう事も含めて、説明会やっていかなきゃいけませんけどもこれも大都市特有の問題で住民の数も多いし、利害関係者も多いので僕一人で全部対応できませんから、これは組織的な対応という事で僕もやりますけれども、それは役割分担しっかりやって、担当者、局と僕で説明会をしっかりやっていきたいと思ってます。
記者：　環境省からは話が進んでるという事も聞いてらっしゃるんですか？
橋下：　これは局に任せて、個別評価をやるという事の報告は聞いてますからスケジュール
感とか、その辺りはまだ聞いていません。報道で知ったところです。
記者：　場所については、もう夢洲で方針は決定という事で宜しいんですか？

橋下：ほかにどこかあるんですか？大阪の。
記者：　難しいと思いますけど。
橋下：　そういう質問は意味ないでしょ。
だって、夢洲だけを今検討してるんですから、方針はこれで決定ですかってほかに処分
場、どっかほかに対象にしてました？

関連記事
「セシウムの濃度上がった」焼却試験で市民団体調査/島田市
　　 http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/55736719.html　　さん　より

【震災復興もそっちのけに「消費税増税」と「小沢政局」に明け暮れ、大量の失業者が溢れて餓死する国民まで出ている状況を放置する一方で巨額の「海外支援」や「ＩＭＦへの資金拠出」をおこなう今の日本こそ”狂乱国家”と断じてよいであろう。】　
「　日本がアメリカの属国・傀儡」と言いいぱっなしでは情けない！！！
【】　「目くそ鼻くそを笑う」　〜北朝鮮メディアが
「日本は米国の“特別下僕”」とごもっともな非難〜　　　
　日本の大手マスゴミや”御用コメンテイター”らが連日のように「北朝鮮＝”狂乱国家”」を過度に演出した報道を繰り返しているが、これが功を奏して北朝鮮に対して実態以上に”狂気”を感じている国民が多いことであろう。
　しかし、特に３・１１以降の政府による信じ難いほどの「棄民政策」の数々をみると、果たして日本はその北朝鮮のことを笑い飛ばせるのであろうか？
　その答えは「否」というのが個人的見解である。

　フクシマ原発事故により汚染した食材や瓦礫をわざわざ日本全国にばら撒き、震災復興もそっちのけに「消費税増税」と「小沢政局」に明け暮れ、大量の失業者が溢れて餓死する国民まで出ている状況を放置する一方で巨額の「海外支援」や「ＩＭＦへの資金拠出」をおこなう今の日本こそ”狂乱国家”と断じてよいであろう。
　更にはこれだけ「福１」由来の放射能により国家が疲弊し、事故が収束することもない中、”真顔”で「原発再稼動」を唱える政治家・官僚・評論家が溢れ返るほどに登場する現状の日本をして、演出でも何でもなく、リアルな”狂気”に満ち溢れていると感じるのは小生だけではなかろう。
　即ち、今の日本が「”狂乱国家”北朝鮮」を笑い飛ばすなどお門違いもいい所であり、まさに「目くそ鼻くそを笑う」の世界だということである。

以下の中国「サーチナ」記事にて報じられているように、北朝鮮労働新聞が日本について「アメリカの下僕（傀儡）」「米軍に多額の献金をおこなう愚かな国」と指摘しているが、ごもっともな指摘であろう。
　これに対して「お前が言うな」「お前だけには言われたくない」という低俗な反論はあるとしても、同紙の指摘内容そのものは本ブログでも日々指摘している内容そのものであり、”本質”をついたものであると言ってよいであろう。
　また「「人民（国民）が受ける屈辱と侮辱を無視するのが、日本の政権担当階級の考えと視点」という指摘も非常に的を射た指摘であろう。

日本の新聞・ＴＶ報道にてオドロオドロシイまでに脚色された”北朝鮮像”が国民に刷り込まれているが、これは”いつか来た道”、江戸幕府が「士農工商」「穢多」「非人」という階層制度を導入して、農民より下の階級を設けてその”不平の捌け口”としたことと、本質的には何ら変わらないものと断じてよいであろう。
　一方で、「”狂乱国家”北朝鮮」が、東アジアの協調を乱すべく、隣国同士による”睨みあいの構図”を創り出すという目的にて「アメリカ戦争屋」が画策したものというのが本筋の話であることも忘れてはならない視点である。
　兎にも角にも、日本がアメリカの属国・傀儡であり、今や国民は棄民されているに等しいことは、日本国民が「一般大衆全てが餓死寸前」と信じ込まされている北朝鮮国民にすらチョンバレであり、知らぬは当の本人（日本国民）ばかりというのが実情であることを、日本国民はもっと真剣に考え自覚すべきべきある。
　安易な北朝鮮の”狂乱”報道や”反中”を煽る報道にて感情的になることなく、落ち着いて自らの置かれている状況を鑑みることこそが、今我々にとって最も必要なことであろう。
（転載開始）
◆米国の“特別下僕”、ご主人様にへつらうばかり…北朝鮮が日本非難
　サーチナ　5月7日(月)11時48分配信
　北朝鮮の労働新聞は5日付で、日本を「米国の特別下僕（げぼく）」と非難する論説を掲載した。軍事面に注目し「ご主人さまにへつらうばかり」などと決めつけた。
書き出しで「世の中には、外国の軍隊を自分の祖父とみなし、財布を取り出してご主人さまに渡す国がある。すなわち、日本だ」と酷評。沖縄駐屯の米海兵隊のグァム移転に日本政府が費用を負担すると非難した。
一方で、「沖縄は米国が朝鮮とアジアを侵略する戦略拠点」と批判。「住民は耐え難い恥辱と侮辱を不幸に遭遇しているが、日本は気骨のある主張をまったくせず、ご主人の機嫌にできるかぎり迎合」、「ご主人の助けとひいきを借りて、軍事力を増強し、自衛隊の海外派遣など再び侵略に乗り出す準備をしている」などと決めつけた。
「人民が受ける屈辱と侮辱を無視するのが、日本の政権担当階級の考えと視点だ。事実上、彼らの自虐的な行動は、ご主人さまに阿諛追従（あゆついしょう）しないと生きていかれないという、特級下僕に固有な生存方式なのだ」と、日本では支配階級と庶民の利害が一致していないと主張した。
（編集担当：如月隼人）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c5ee76a55a125cfa9594354e93392bcb　　　さん　より

【白川日銀は政治サイドからの量的緩和圧力や批判をかわすための目くらましに終始し、裏ではデフレと円高を容認する。市場はその「化けの皮」を見抜いてしまった。】　
【】　円高・株安は「ユーロ債務危機の再燃」のせいではない
　円高・株安は「ユーロ債務危機の再燃」のせいではない。
日銀の「偽緩和」が明らかになったからである。
詳しくは、http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120508/mca1205080500005-n1.htm
　ビジネスアイコラム】日銀の“擬装緩和”の帰結 (1/2ページ)2012.5.8 05:00
　日銀が４月２７日の金融政策決定会合で、国債など「資産買入等基金」の総額枠を６５兆円から５兆円増やし、７０兆円としたが、マーケットは逆に反応し、円高・株安に振れている。
原因ははっきりしている。
日銀が金融の量的緩和に背を向けているからである。
　２月１４日、１０兆円の基金増額と同時に「消費者物価上昇率１％のメド」を打ち出すと、円安・株高に転じたのと大違いなのだが、このときマーケットはかの日銀がとうとう「インフレ目標」を設定し、量的緩和に踏み出すと過大評価した。　あに図らんや、日銀は依然として
「量的緩和」を拒否していることがその後の白川方明総裁の発言などであらわになった。
　白川総裁は４月２１日、ワシントンで、「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレです」と言ったあと、日本のデフレについて「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」と言ってのけた。　大々的な量的緩和（ＱＥ）政策の本家である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のお膝元での、このトンデモ発言を受け、バーナンキＦＲＢ議長は、２６日の記者会見で「われわれは日本のようなデフレに陥るのを回避した」といった。
その言葉は、金融政策こそがデフレを退治するとの自信に満ちていた。
　日経新聞など「親日銀」メディアは日銀の「金融緩和」をしきりに喧伝（けんでん）するが、
かの「資産買入等基金」なるものは緩和の擬装手段にすぎない。　３月末の基金実績４８兆９０００億円のうち、３４兆６０００億円は通常の担保貸し付けが占めている。　それは短期的な資金であり、いつでも日銀は市場から引き揚げられる。
買い入れる長期国債も残存期間が１、２年だったのを、３年以下に延ばしただけで、いわゆる長期国債の買い切りとはいえない。　「基金」実績額は１年間で１７兆円増やしたが、量的緩和度を示すマネタリーベース（日銀資金供給残高）は逆に６兆４０００億円減らした。　しかも、白川総裁は１％のインフレのメドについて「遠からず到達する可能性が高い」（４月２７日）と注釈し、追加緩和の必要がないと言わんばかりだ。
　日銀は「基金」方式を「包括緩和」と呼んでいる。　「指数連動型上場投信」や「不動産投信（ＲＥＩＴ）」まで日銀資金で買い上げるのだが、やり方は不透明だ。　株価などを引き上げたいなら、日銀は資金を民間に流し込む量的緩和を行い、あとは民間が株式インデックス商品を買うのが市場経済の王道だ。　ＦＲＢは２０１０年秋にそうして、株価反転に成功した。
　白川日銀は政治サイドからの量的緩和圧力や批判をかわすための目くらましに終始し、裏ではデフレと円高を容認する。市場はその「化けの皮」を見抜いてしまった。円高・株安は「ユーロ債務危機の再燃」のせいではないのだ。（産経新聞編集委員　田村秀男）

　欧州で財政緊縮に反対するフランス新大統領の当選や、ギリシャ議会選挙での左派連合の躍進。欧州とは以前からそんなところで、民意とはそういうものだ。
フランスには少なくても知性と冷静さがあるだろう。
日本（特にメディア）はうろたえるでない。みっともない。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2680004/　　さん　より

【】　
【】　
　　　　さん　より

【財政が好転したからといっても、仕事がなければ、若者たちが、いつでも反乱するのは、自然の流れだ。反乱が起きない方がおかしい。】
【】　サルコジ大統領敗北は、世界各国が息苦しい緊縮財政より、みんなが食える景気の良い政策を求めている象徴だ
◆消費税増税法案を本格的に審議するための国会が、ゴールデン・ウイーク明けの５月８日再開された。
　フランスの大統領選挙で、サルコジ大統領が敗北し、オランド候補が当選したのは、若者たちが、緊縮財政による「雇用も増えない情けない経済政策」を止めて、景気が良くなる積極財政政策を熱望したからという。確かに、サルコジ大統領が就任当初、失業率５％だったのが、２００８年９月１５日のリーマン・ショックを契機に失業率が上昇し、いまは１０％、若者に限ると、これが２０％になっているという。
　これでは、若者たちが、「サルコジよ、辞めろ」というのは、当然である。財政が好転したからといっても、仕事がなければ、若者たちが、いつでも反乱するのは、自然の流れだ。反乱が起きない方がおかしい。このなかで、気になるのは、偏狭な思想の右翼、あるいは極右勢力が台頭し、オランド候補に投票したということだ。
経済運営を誤ると、大変なことになる。
◆ギリシャでも同様の現象が起きている。議会では、少数政党が乱立しているせいもあり、いかに連立しても過半数を集められず、結局、議会が再選挙するという。
　この国も、緊縮財政政策に振り回されて、全体的に活力がなくなっている。
　元凶は、やはり失業率の低下だ。しかも、地中海の奥にまるで「雪隠詰め」になって身動きが取れない地勢にあるので、いまさら大繁栄は望めない有様である。つまり、海外進出も、ましてや戦争を仕掛けて、隣国を侵略するわけにもいかないのである。その切羽詰ったなかで、ついに自殺者まで出始めている。
　ＥＵのなかでも、経済力の強いドイツでも、欧州金融危機の影響が、政治面に表れてきている。　ドイツ国民の間で漂い始めている「排外的な動き」だ。「どうして他国の経済破綻のツケを支払わなければならないのか」と不満タラタラの国民が増えている。「ネオナチズム」がじんわりと台頭してきているのだ。　もちろん、米国と中国、ロシアの問題を同列には扱えないけれど「貧乏の苦しみ」は、万国共通である。
◆日本も、他国で起きている「貧富の格差」を笑える立場にはない。にもかかわらず、
　野田は、相変わらず、「消費税増税法案」の国会成立しか関心がなさそうである。
　この仕返しは、次期総選挙で明瞭に出てくるはずである。　国民の多くはいまの多難な時期に、中長期の政策課題に腰を据えて取り組む余裕はない。
　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が５月１０日付けで、めでたく「党員資格停止処分」を解除、「神社詣」の謎も解けてきているが、その真の目的とは何か？
◆〔特別情報?〕
　小沢一郎元代表は５月８日の民主党常任幹事会で、「党員資格停止処分」を１０日付けで解除されることに決まった。小沢一郎元代表の側近筋の情報によると、小沢一郎元代表は数日前から、「９月の代表選挙に立候補する」と明言していたという。
　これで晴れて「９月の代表選挙」に向けて堂々と活動できることになった。伊勢神宮をはじめあちこちの神社を参拝してきたので、霊験あらたか、「神様のご利益」が見事に表れた感があるが、小沢一郎元代表が本当に願っているのは、もっと別なところにある。
表裏は一体だが、もっと奥の目には見えない「陰」のところにある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e77713602cbe3e08877242ddd707791b?fm=rss　　
　より
【金融恐慌と、世界大戦への引き金となるデリバティヴ・ヘッジファンドへのギャンブル投機】
【】　就職難＝若者の自殺者増加の深層
就職に失敗した若者の自殺者が急増している。
　「日本企業は、外国企業との過酷な競争に打ち勝つため、技術開発・設備投資に莫大な費用を必要とし、その資金を捻出するため、サラリーマンの給与を低く抑え、リストラ＝首切りを続け、社員の新規採用を抑え、アルバイト・パートの『使い捨て労働者』を生み出して来た。
　月給７万・８万円の、将来に希望が持てず、結婚も出来ないフリーターの急増は、日本企業が生き残るための、致し方ない方法であった」等という分析が流布している。

若者の就職難も、厳しい国際競争の「結果」であるという論法である。
　トヨタ自動車の２００９年度の、研究開発・設備投資は１兆８００億円。トヨタは毎年１兆円前後の研究開発費を支出している。
　一方、同年のトヨタ自動車による、株・債券・原油・貴金属等のデリバティヴ・ヘッジファンドへの「金融ギャンブル投機に使用された資金」は、４兆８０００億円。
ギャンブル投機に使われた資金は、研究開発費の４倍を「はるかに上回る」。

ギャンブル投機の資金を捻出するため、雇用を減少させ＝解雇・新規採用減少による自殺者を生み出し、将来の希望の無いフリーターが絶望の余り無差別通り魔殺人に追い込まれる「雇用環境を作って来た」のが実態である。

これが、真実である。
　金融恐慌と、世界大戦への引き金となるデリバティヴ・ヘッジファンドへのギャンブル投機。その結果として、市民を襲う食糧・ガソリンの高騰等々。こうしたギャンブル投機の資金が、「どこから出てきたのか」を、これは明確に示している。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/269157741.html　　　より

【】　戦前の「司法庁」復活を目論む司法官僚たちが「小沢一郎潰し」を画策した張本人だという話があるが、本当か。怪しい人物として名前が挙がっているのは、政権交代選挙直前の肩書で言うと、法務大臣・森英介、法務官・早川忠孝、事務次官・小津博司、官房長・稲田信夫、官房審議官・黒川弘務、入国管理課長・西川克行・・・等である。特に、次期検事総長と言われる小津博司の最近の言動には注意が必要らしい。さて、僕は、国家や国力の強化は必要だと考える。しかし、国家権力の肥大化、強大化には必ずしも賛成ではない。国家や国力の強化は、司法官僚等の権限拡大によって達成されるとは思わない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/269157741.html　　　さん　より

【「起訴誘導？　陸山会捜査報告、佐久間達哉特捜部長が政治資金規正法違反に問われた小沢氏の関与を強く疑わせる部分にアンダーラインを引く、供述内容を書き加え等など大幅加筆」。
　佐久間は元在米大使館一等書記官で米国と強いパイプ持った】
【】　「八木啓代；おめでとうございます。マスコミ動かす。：　孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/7429.html　
2012/5/6　晴耕雨読　 https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
八木啓代；　おめでとうございます。
マスコミ動かす。
・・・　http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/756.html　　　さん　より

【「代替の火力発電では燃料費が高い」という”言い掛かり”には、「だったら他国の倍以上の価格にて輸入している燃料費を下げる外交努力をせよ」と言い返せばよいのである。
　一番重要なのは、我々国民がマスゴミを総動員した”国家権力”による恫喝に屈しないことである。】
【】　泊原発３号機の停止により、遂に国内原発が"稼働ゼロ"に〜本当の戦いはこれからが本番
一番重要なのは、我々国民がマスゴミを総動員した”国家権力”による恫喝に屈しないことである。
　大飯原発の再稼動を目論む”原発推進派”の悪あがきも功を奏すことなく、5/5、遂に国内の全原発が停止し「原発稼動ゼロ」となった。
　季節はまだ本格的な夏ではないが、今回の原発全停止以降、何ら大きな問題が起きていないように、少なくとも平常時においては「原発がなくとも何の問題もない」ことが立証されたと言ってよいであろう。
　何のことはない、大飯原発を維持でも再稼動させたがっていた仙谷・枝野ら売国政治家や経産省の連中どもは、「原発なしでも大丈夫」であることが”既成事実化”することを恐れているのである。　

以下の２つ目の記事にあるように、電事連から早速に「早期再稼動」を目指すコメントが発せられているが、同会長の八木誠は”当事者”たる関電社長であり、このコメントが電事連というよりも関電の立場にて発せられていることは自明であろう。
　関電管内に居住する一住民として言わせてもらうと、関電は（表向き）重大事故こそ起こしていないものの、政府・官僚の言うがままに、このまま曖昧な説明で「原発再稼動」を訴え続けると大きなしっぺ返しを食らうことになるということをもう少し真剣に考えた方がよいであろう。
　即ち、小沢裁判における虚偽報告書が問題となっている東京地検特捜部が”トカゲの尻尾切り”に遭う状況に置かれようとしているが、関電とてこの先何か不都合が起きれば、政府・官僚・大手マスゴミ連中により、”掌返し”的に「逆賊」に仕立て上げられるということである。
　現に以下の３つ目の記事にあるように、”地元”にばら撒かれる「原発交付金」が原発停止でも交付されることが具体的に検討され始めており、そうなれば、交付金欲しさに「原発再稼動」を了承する姿勢をみせている地元自治体は、もはや「原発再稼動」を容認する合理的な理由を失うであろう。
　という具合に、ここまではどちらかと言えば”楽観論”的な見方でコメントしてきたが、現実的にはこれから”原発推進派”による巻き返しはこれまで以上に執拗に行われることであろう。

「夏の電力不足キャンペーン」は益々増幅され、新聞・ＴＶにて”御用評論家””御用キャスター”が「原発の必要性」「電力不足」を嫌というほど喧伝することは想像に難くない話である。

ここ最近、特に”国家権力”の急先鋒的な糞記事が目立つ産経が以下の４つ目の記事にあるように、早速に「おおい町住民、思い複雑」「再稼働して良い」といった”泣き脅し”的記事を掲載しているがこれなどはほんの一例であり、今後、あの手この手で「原発再稼動」を助長する報道が繰り返されるであろう。
　更には、仙谷チームの”スポークスマン”枝野幸男による「電気足りない詐欺」的発言も益々増幅されることであろう。

昨日今日の新聞・ＴＶ報道をみていると、日本国内の全原発が停止した「５・５」の持つ意味を敢えて強調せず、サラッと流そうとする報道姿勢であるが、今回達成された「５・５」の意味するところは非常に大きなものである。
　繰り返しになるが、日本の電力の３０％が原発云々という”猿芝居”が真実ではなく、全原発が停止しても日本国内の電力供給に何の問題も生じていないという事実は、今後”脱原発”を進める上では非常に重要なものである。
何故なら、”机上の空論”ではなく、実際に電力供給が問題なく可能であるということが”既成事実”として証明できるからである。
　”脱原発”を実現するうえで、これから電力需要の増加する夏を「原発ゼロ」で乗り切り、完全なる”既成事実化”を実現することが何よりも肝要であろう。
　「発電容量が足りない」という”マヤカシ”的主張に対しては、「民間を含めた国内の全火力原発だけで、国内５４基すべての原発の発電量を上回っている」という事実を突き返せばよいのである。

「代替の火力発電では燃料費が高い」という”言い掛かり”には、「だったら他国の倍以上の価格にて輸入している燃料費を下げる外交努力をせよ」と言い返せばよいのである。
　一番重要なのは、我々国民がマスゴミを総動員した”国家権力”による恫喝に屈しないことである。
　(後略）
　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/db9e40aa03c22bec7ff7c4c0b0175d99　　　さん　より

【　朝鮮は怨念の国、恥の国のほうが断然よい。　怨念は悪の連鎖を呼びこむだけで
なんら生産的なことではない。　　通貨危機が再度起こってもなんら生産的なことではない。　　通貨危機が再度起こっても方っておくべし。
明治天皇をやったのは伊藤博文、田布施出身、植民地にすべきではなかった。
明治天皇とは田布施での大村寅之助とか。　】
【韓流のゴリ押し問題でも電通と韓国の工作員による仕掛けなのでしょうが、フジテレビが１００００人の日の丸デモ隊に取り囲まれる事態になって、韓流ドラマは放送しなくなった。このように日本の政治家やマスコミは買収が出来ても、日本国民は買収が出来ないから逆効果になる。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9d66f0e6e4d03f6bf987db281753378c?fm=rss　　さん　より

【】　　「第六世代」三人のライジングスターは共青団、胡錦涛派
　　　　胡春華、周強、孫政才が２０１８年の執行部中枢入りへ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　退任まで任期半年を切った胡錦涛、三月の薄煕来失脚により、いまごろになって権力を掌握できるという新しい状況が生まれた。
そして胡錦涛子飼いの弟子筋三名が､次の次のレースの主役になりそうである。
　次の三名が２０１８年のライジングスターと目される。
胡春華は内モンゴル自治区書記（１９６３年生まれ）。
　・・・
http://melma.com/backnumber_45206_5556160/　　さん　より