小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」、東京新聞の社説だけが、検察審査

【枝野、その親分筋の仙谷が、国民生活第１主義をかなぐり捨てて、東京電力重視に豹変して、ダーティ情報が飛交っている】
【】　小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」、東京新聞の社説だけが、検察審査会の問題点を炙り出している
◆小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、検察審査会法に内在する様々な問題点を炙り出している。　それは、日本の民主主義を危険にさらすとともに、基本的人権を危うくするものが含まれているが故に、根本的な法改を促している。
　この問題を鋭く指摘しているのは、東京新聞の5月１０日付け朝刊の社説である。　全文については、このプログの最後に「参考引用」しておく。　この社説は、公正中立な立場で書かれていて、多くの読者が、極めて高い評価を与えている。
　日本のマスメディアは、「公正中立」「不偏不党」を建前に掲げていながら、実際には、「偏向報道」に終始しているのが、実情である。とりわけ、小沢一郎元代表に関する報道は、極端なほど、偏向している。　いかに日本国民の多くが勧善懲悪好きだからと言っても、これはかなりひどい。　米ＣＩＡ新聞と言われている読売をはじめ、自民党「清和会」と関係が緊密な統一協会との関係が濃厚な産経、あるいは、朝日、毎日、駐日米大使館と直結していると見られている文春、それに近年、「反小沢色」を鮮明にでしている週刊現代などのマスメディアは、人権無視の極度な偏向報道を続けている。
◆そのなかで、東京新聞は、５月１０日付け朝刊の社説で、極めて冷静かつ論理的に検察審査会の問題点を指摘して、多くの読者ばかりでなく、インターネットのなかでも評判を呼び、大喝采を呼び、この社説自体が猛烈な勢いで全国津々浦々に拡散し、新規読者を増やしている。　毎日記者出身の私も、この東京新聞現象には、驚嘆させられている。半面、毎日の社説には失望感が著しい。
　検察審査会の問題点の１つは、検察官役の弁護士が、第一審から第３審までずっと検察官役を務めることが許されているということである。
　そうだとすれば、検察庁はもう１つ別の検察システムを持つことを意味しているのかという疑問が湧いてくる。しかも、指定弁護士は、報酬として各段階の審理で最高限度１２０万円を受け取りながら、最終審までボランティアとして検察官役を務めなくてはならない。
　２つ目は、正規の検察庁は、最高検から地検に至るまで「検察官一体の原則」で活動しているのに、検察官役の弁護士は、この原則に拘束されるのであろうか。検察官役の弁護士は、日常業務では私人であるのに対して、検察官役であるときは、国家公務員として扱われるのか。この場合、だれかから現金を受け取った場合、収賄罪にはならないのであろうか。
　３つ目は、公訴権を与えられていることをもって、「控訴権」「上訴権」まで同じ指定弁護士に与えられていると解釈していいのであろうか。　この点は、検察審査会法には名文規定はない。いわば欠陥法になっている。
　４つ目は、原点に立って考えてみると、検察審査会が、「白黒」をつけられないので、ともかく裁判で決着してもらおうという程度の感覚で地裁の審理にかけて、判決を得れば、
それ以上のことは、検察官役の弁護士に期待されていないにもかかわらず、さらに、第二審、第三審まで裁判を行い、しかも、被告人を有罪にもって行くことが許されているのか。
　検察審査会に関するあれやこれやの疑問に対して、東京新聞は、文字通り、「良識（コモンセンス）」に基づき、明快な答えを示している。
　何かとエキセントリックな偏向報道に走り勝ちなマスメディアがあふれている日本において、珍しくまともな新聞であることを改めて感じさせられる。
　小沢一郎元代表の件を検察庁に告発し、また検察審査会に申し立てたのは、マスコミ関係者と称するたった１人の人物と言われているけれど、検察庁や検察審査会は、その正体すら明かさず、秘密にしている。　おまけに、審査員１１人についても、秘密にしている。これでは、小沢一郎元代表の裁判が、「暗黒人民裁判」というワッペンを貼り付けられるのは、当たり前である。
　【参考引用】東京新聞は5月10日付け朝刊の社説で「小沢元代表控訴　一審尊重へ制度改正を」という見出しをつけて、以下のように述べている。
　「一審無罪の小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴するのは疑問だ。
　そもそも検察が起訴を断念した事件だ。　一審無罪なら、その判断を尊重するよう検察審査会制度の改正を求めたい。
　新しい検察審制度で、小沢元代表が強制起訴されたのは、市民が「白か黒かを法廷で決着させたい」という結果だった。　政治資金規正法違反の罪に問われたものの、一審判決は「故意や共謀は認められない」と判断している。
　つまり、「白」という決着はすでについているわけだ。　検察が起訴する場合でも、一審が無罪なら、基本的に控訴すべきではないという考え方が法曹界にある。
　国家権力が強大な捜査権限をフルに用いて、有罪を証明できないならば、それ以上の権力行使は抑制するべきだという思想からだ。
　とくに小沢元代表の場合は、特捜検察が一人の政治家を長期間にわたり追い回し、起訴できなかった異様な事件である。
　ゼネコンからの巨額な闇献金を疑ったためだが、不発に終わった。見立て捜査そのものに政治的意図があったと勘繰られてもやむを得ない。
　小沢元代表はこの三年間、政治活動が実質的に制約を受けている。首相の座の可能性もあったことを考えると、本人ばかりでなく、選挙で支持した有権者の期待も踏みにじられたのと同然だ。
　新制度は従来、検察だけが独占していた起訴権限を市民にも広げる意味があり、評価する。だが、新制度ゆえに未整備な部分もある。
　検察官役の指定弁護士に一任される控訴判断はその典型例だ。
　検察でさえ、控訴は高検や最高検の上級庁と協議する。
　指定弁護士の独断で、小沢元代表をいつまでも刑事被告人の扱いにしてよいのか。「看過できない事実誤認」を理由とするが、検察審に提出された検察の捜査報告書などは虚偽の事実が記載されたものだ。どんな具体的な材料で一審判決を覆そうというのか。
　むしろ、「白か黒か」を判定した一審判決を尊重し、それを歯止めとする明文規定を設けるべきだ。最高裁も二月に、控訴審は一審の事実認定によほどの不合理がない限り、一審を尊重すべきだとする判断を示している。
　むろん被告が一審有罪の場合は、控訴するのは当然の権利だ。
　検察による不起訴、強制起訴による裁判で無罪なのに、「黒」だと際限なく後追いを続ける制度には手直しが急務である」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
枝野、その親分筋の仙谷が、国民生活第１主義をかなぐり捨てて、東京電力重視に豹変して、ダーティ情報が飛交っている
◆〔特別情報?〕
　東京電力に対して厳しい発言をしていた枝野幸男経済産業相が、このごろは、どうも東電寄りの姿勢にシフトしたかのような豹変ぶりを示している。案の定と言うべきか、永田町界隈で、枝野幸男経済産業相にまつわるダーティ情報が取り沙汰されている。いわゆる風評であるが、国会情報に詳しい筋から伝えられている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/39e39660cc6f8c851e3d45ef537f3e3e?fm=rss

【非電化冷蔵庫】
【】　【脱原発】電気のいらない家電、続々生み出す〜栃木の発明家〜　
●脱原発:電気のいらない家電、続々生み出す　栃木の発明家
（毎日新聞 05月08日 http://mainichi.jp/select/news/20120508k0000e040163000c.html　)
国内の商業用原発が全て止まって３日。「電気のいらない家電製品」を次々生み出している栃木県那須町の発明家、藤村靖之さん（６７）は今こそスタートと捉えている。
　原発エネルギーを「ＧＰ」（原発の頭文字）という独自の単位で表し、講演などで脱原発を訴えてきた藤村さんは「０（ゼロ）ＧＰの維持に必要なのは、電気に頼り過ぎるライフスタイルを改めること」と訴えている。
　大阪大大学院出身で工学博士の藤村さんは、建機メーカーのコマツの研究開発者などを経て０７年、自宅に「非電化工房」を設立。１０種類以上の製品を発明し、技術はモンゴルなど海外にも提供されている。
　熱伝導率の高い金属で作った貯蔵室の周りに大量の水を張り、断熱材で外部からの熱を遮断した冷蔵庫は、真夏の日中の屋外でも庫内を７〜８度に保つ。半永久的に使える１台２万３０００円の除湿器は年間２００台売れるヒット商品だ。

●「非電化工房」ＨＰ　　http://www.hidenka.net/jtop.htm
「非電化製品（私の造語）」を発明してみたくなったのは、５年ほど前のことです。自然共生型の国々を訪れる機会が多かったのですが、工業国の電化製品に憧れ、その方向を目指している人が多いことを知って、「いいのかな？」と思っている内に、「電気を使わなくても快適・便利は実現できる」という選択肢をプレゼントしたくなりました。モンゴルの話は、ですから大歓迎でした。
　自然共生型の国の人々向けにしか、私は「非電化製品」を考えていなかったのですが、「日本やアメリカのような工業国にこそ非電化製品は必要だ」と市民運動家の中村隆市さん（本書にしばしば登場してもらいます）に説教されました。言われてみればそんな気もしますので、本書を通じて非電化製品を紹介することにしました。
　電化製品を否定するのではなくて（私も電化製品の愛用者です）、「電気でなくても、ホドホドならできる」という発明例をお見せするだけです。愉しい選択肢に小さく加えていただければ、発明家として大きな仕合せです。
　『愉しい非電化』まえがき‥‥より

●電化の歴史（少し長文）　　　　　　http://www.hidenka.net/hanashi/history.htm　
●非電化の意味論（すこし難解）
http://www.hidenka.net/hanashi/concept.htm　
●非電化の運動論（すこし過激）　http://www.hidenka.net/hanashi/activities.htm
●非電化冷蔵庫　http://www.hidenka.net/hidenkaseihin/frig/frig.htm
●非電化除湿機　http://www.hidenka.net/hidenkaseihin/dehumidifier/index.htm

【】
【】　小沢控訴棄却・公訴棄却の一手。それから、前原誠司の言動は、もはや人間ではない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/899.html　　　投稿者 阿闍梨(あじゃり)
　小沢さんの控訴棄却・公訴棄却の一手があります。
でも、この手を使うのには条件が必要です。
　その条件とは、廻りの者及び小沢弁護団が、“洗脳から覚めて、邪念を祓って”、陸山会事件の真実・真相を明らかにしようとする心を取り戻すことです。
　それができない内は、彼等（闇の者）は、小沢抹殺に手を緩めることは無いでしょう。
　さて、小沢さんの控訴棄却・公訴棄却の一手とは、小沢弁護団が公訴権濫用論（※１）による公訴棄却を最高裁判所に訴え出ることです。
　（※１）：【第２回】参照
公訴権濫用論については最高裁判所の判決が存在する。
(最高裁判所第一小法廷判決 昭和55年12月17日)
　当該訴えの理由は、私のブログを参考にしてください。
ブログ名：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/　
【第１回】は基礎資料、【第２回】は基礎知識、【第１４回】は弁護士の裏切り、【第２６回】は裁判官の暴走について記載いたしました。

★それから、前原誠司の言動は、もはや人間ではない。
平成２３年７月２７日に登石郁朗裁判長に対する訴追委員会開かれたのであれば、前原誠司前訴追委員会委員長は、【第２４回】の訴追請求の証拠となる資料を読んでいるのであるから、本事件が冤罪であることは百も承知で「不訴追決定」をした上、党員資格を停止しておくべきだと言い張ったのであります。
　私は、これ程不条理な人間を見たことがありません。
　もはや、彼は人間ではありません。
　（もし、訴追委員会が正しく開かれていない時は、【第２６回】の事件だよ。）

　もし、東京高等裁判所による第二審が開かれるようであれば、当該裁判長を裁判官訴追委員会に訴追請求しようと思っております。
　その時の訴追理由を次のように記述したいと思っておりますが、意見等ありましたら、コメント頂きたいと思います。

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★★【本件４億円】
　平成１６年１０月１２日入金の４億円を「本件４億円」として訴因としたことは、明らかな冤罪に加担したことの証拠です。
　入金したら、即、借入金に計上しなくてはならないという会計基準も法律もありません。これは、「預り金」として陸山会が会計処理している以上、「預り金」が正しいのであり、これを訴因としたこと自体が、冤罪に加担したことの証拠です。
　もし、借入金に計上すべき場合があるとすれば、それは年末において返金能力が無い場合が考えられます。
　ただし、これは小澤（個人）が利息を要求した場合ですが、参考の為に記します。
　（平成１７年に小澤（個人）は、利息相当の８百万円を寄附しています。念の為。）
「平成１６の翌年への繰越額」は、「610,051,380円」です。
担保に差入れした４億円の「定期預金」も、「借入金」の４億円も収支報告書に記載されています。
｢３　本年収入の内訳　借入金 小澤一郎 400,000,000円｣
「163頁の ６　資産等の内訳　（預金等＝定期預金）　471,500,000円」
「163頁の ６　資産等の内訳　（借入金）　小澤一郎　491,478,416円」

　そして、「りそな４億円」と呼んでいる銀行融資後の４億円は「預り金」として簿外処理していますから、年末の手持の現金預金実際有高は、「1,010,051,380円」となります。
従って、支出した「担保に差入れした４億円」と「土地代金分 342,640,000円」の両方を返済する能力があったので「借入金」計上する必要はありません。

★よって、「本件４億円」を訴因としたことは“まぎれもなく”冤罪に加担したことの証拠です。
★★【本件４億円の返済】
陸山会は、平成１７年と平成１８年に当該「預り金」を原資として、小澤（個人）名義の当座預金口座に２億円ずつ入金して「りそな」で自動的に返済手続きが行なわれ、担保に差入れした定期預金を解約し、「預り金」として、簿外処理しました。
この簿外処理は、陸山会が小澤（個人）に対して借入金４億円を返済したことになります。
｢37頁　（２）政治活動費の内訳　借入金返済 200,000,000円　小澤一郎｣

以上の通り、ちゃんと、平成１７年と平成１８年の収支報告書に記載されています。
また、平成１９年の翌年への繰越額が「67,176,032円」であることからも、「平成１９年に小澤さんへの４億円の返済が不記載」との訴因が成立しないことは、最初から明白でした。

★まるで収支報告書の内容を見ていないと解かる訴因です。
また、担保の定期預金の名義、手形貸付けの返済方法の真実を今以て明らかにしない姿勢は“悪意を持って”冤罪に加担したことの証拠です。

★★【期ずれ】
平成１６年１０月 ２９日付けで、「資産等_土地」を計上しなかったことは虚偽記載であるとする訴因は、「法人税基本通達2−1−2」の後段（例外規定）「その引渡しの日がいつであるかが明らかでないとき」の「(1)　代金の相当部分（おおむね50%以上）を収受するに至った日」を法的根拠とするものです。
しかしながら、本件は権利書が作成されているので、前段（原則規定）の「相手方（小澤（個人））において使用収益ができることとなった日」が適用されます。
よって、陸山会が土地計上すべき日は、権利書が作成された平成１７年１月７日となります。

★このように、“あからさまに”法の解釈を捻じ曲げるような訴因は、“まぎれもなく”冤罪に加担したことの証拠です。

★★【担保の定期預金の名義が、陸山会名義の場合のストーリー】
（名義が、小澤（個人）の場合については、【第１４回】をご覧ください。）
平成１６年１０月１２日入金の４億円（預り金）を原資として、陸山会名義の定期預金を組みました。この定期預金は、平成１６年の収支報告書に記載されています。
当該定期預金証書を担保に差入れしたので、「小澤一郎 借入金」を収支報告書に計上し、銀行融資後に入金した４億円を「預り金」として簿外処理しました。

手形貸付けの返済ですから、平成１７年と平成１８年に当該「預り金」を原資として、小澤（個人）名義の当座預金口座に２億円ずつ入金しておき、「りそな」で自動的に返済手続きが行なわれました。
（これは、単なる「預り金」の返還にすぎません。）

「りそな」への返済手続きが完了すると、担保に差入れした２億円×２本の陸山会名義の定期預金証書が返還されるので、これを解約して入金し、「預り金」として簿外処理して政治団体に資金繰りの為に資金移動しておきました。
尚、「預り金」として簿外処理することは、小澤（個人）へ返済したことになるので、小澤（個人）への返済が収支報告書に記載されています。

政治団体に資金繰りの為に資金移動しておいたものを平成１９年５月に陸山会の普通預金に集中して、小澤（個人）の普通預金口座に振込みました。
（これは、単なる「預り金」の中の移動にすぎません。）

★★【説法】
「無罪判決」の日、ニコ生【陸山海判決を読み解く】に出席して、“おぞましいもの”を見せつけられました。
石川氏やムネオ氏が冤罪にされたワケも、きっと、こんな“おぞましいもの”が廻りにいた“せい”なのだろうと悟らせて頂きました。
「無罪」を単純に喜ぶ奴。　「単純に喜ぶな」と言って、検察審査会の悪口を言って、自分の本を宣伝する奴。　「判決文９５頁」を持ってきて、よく書けていると自慢そうに感想を言う奴。
「法人税基本通達2−1−2」を聞いても、関心の無い奴だらけ。
　『要するに、“バカばっかり”だ。勝てるワケが無い。』

　さん　より

【なぜ捜査しない、東京地検。マイケル・グリーンやアーミテージが怖いのか。】
【】　領収書偽造の前原はお咎めなしでいいのか
　　司法、マスゴミ、馬鹿タレント、クズ議員ら売国奴によるきちがいじみた小沢攻撃に吐き気すら覚える。小沢氏の政治的な動きを縛り、その間隙を縫って消費税増税、TPPをはじめとするユダ米のための政策を実行するつもりであろう。
　本来なら何ら問題のない、事件ですらない陸山会事件で控訴とは、指定弁護士は歴史に残る汚点を残した。　すさまじいまでの人間のクズぶりである。

　ここで疑問になってくるのは、火の気のないところに冤罪を作り出す執拗さを持つ一方で、明らかに違法であるにも関わらず野放しにされている連中が少なからず存在している点だ。
　その筆頭が、前原誠司。
なぜ捜査しない、東京地検。マイケル・グリーンやアーミテージが怖いのか。
・領収書偽造
・朝鮮献金　　　　 ・ヤクザ献金
http://blog.zokkokuridatsu.com/201205/article_3.html　　　さん　より

【仮に気象庁がメンツにこだわらず、モーメント・マグニチュードを使用していたら、津波の予想は遙かに精度が良くなり、その結果、亡くなった多くの方の命が助かったでしょう。】
【】　人災としての震災・事故（１）　災害を生んだ気象庁マグニチュードとその後の不誠実
　２０１１年３月１１日に起こった東日本大震災で、気象庁は最初、地震の大きさを示すマグニチュードを7.9と発表しました。7.9というのはかなり大きい地震という程度ですから、この発表を聞いて安心した人も多かったでしょう。
　もともとマグニチュードを発表するというのは、学問だけで必要な数字ではなく、一般の人が知ることによって地震の大きさを知り、それによって避難するべきかなどを考える参考になるからです。地震が起こった直後は、正確な数字が必要であることは言うまでもありません。
　それが大きく違っていたのですから大変なことですし、事実、津波の予測は最初の方のマグニチュードを参考にして計算されましたので、やや小さめの数値がでていました。それで命を落とされた人が多いことをかんがえると、私たちはこの問題をいい加減にしておいてはいけないと思うべきでしょう。
・・・・・・・・・
一見して単純な計算ミスのように感じますが、実はかなり深い問題を含んでいること、気象庁の数値が不適切であることをたびたび指摘されていたこと、さらには発表の途中で間違いに気がつき、計算方法を変更したのに、どこから変えたのかすらハッキリしていないという隠蔽工作も疑われています。
　今後、地震が予想されている中で、このような人災のもとを残しておいては、同じ轍を踏む可能性も高く、今回の東北大震災で犠牲になった人にも申し訳ないと思いますので、ここで明らかにしたいと考えます。
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　地震の大きさを示すマグニチュードは、気象庁マグニチュードと、モーメント・マグニチュードという二つの数値があります。気象庁マグニチュードは日本の気象庁が独自に計算しているもので、震源地から異なる2つ以上の場所で測定した地震波から計算する方法です。この方法は迅速に計算値が出るという特徴が有りますが、地震が大きいときには正確ではないことも知られていました。
　そこで東大地震から地震研の騒動の時にアメリカに渡った金森先生が研究されたモーメントマグニチュードを使うのが世界的な標準になっています。つまり、わかりやす言うと気象庁マグニチュードは被害が起こらないぐらいの小さな地震には役に立ちますが、東北大震災のように大型の地震では役に立たないということです。
　すでにマグニチュードが8付近より大きな地震では気象庁マグニチュードが間違いであることがわかっていたのですから、自動的に二つの計算値を出して、正しい方を発表すべきだったのです。実際にはおそらく8.8という発表値からモーメント・マグニチュードを使ったと考えられますが、あまりハッキリと訂正を出していませんし、謝罪もしていません。
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　金森先生は世界的にも有名で優れた先生ですが、日本がだしている最も大きな学術賞である京都賞をお取りになり、その時に「目的を持った研究はダメだ。学者が好きで研究したものでなければ良い結果は得られない」と受賞インタビューで言っておられます。
　日本の科学をダメにしたり、原子力が衰退したのも「役に立つ研究」という文科省と東大が主導した学問とは無縁の研究でしたが、私は金森さんのインタビューを聞いて、立派な学者、学問を大切にする学者は皆さん同じことを言われると思ったとともに、「役に立つ研究」ほど「役に立たず、かえって災厄をもたらす研究」であることを感じるのです。
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仮に気象庁がメンツにこだわらず、モーメント・マグニチュードを使用していたら、津波の予想は遙かに精度が良くなり、その結果、亡くなった多くの方の命が助かったでしょう。「大丈夫だよ」、「そんな大きな地震など来るはずが内」、「アメリカに行った金森の言う方法なんか使えるか」など、人間的、空気的なことばかりが先行して、地震の計算のように純粋な学問の問題が人間的なことで汚れてしまったのです。
　良く事故があると、その教訓を活かすことによってせめて犠牲になった人を弔いたいということが言われますが、その点で気象庁が今度の地震の大きさについての混乱の原因をハッキリさせ、反省を述べ、次の大地震までに何をするのかを明らかにしなければならないでしょう。
　気象庁は官庁ですから、もしかすると気象庁は間違いをしない、謝りもしないと思っているかも知れませんが、学問の世界ですから、間違いは間違いとして訂正し誤ることをしないと気象庁という役所は成り立たないでしょう。

かつて私のように自然科学を目指したものにとっては、気象庁は誠実で純朴な役所のように思っていましたが、地球温暖化問題などで近藤先生も言われているように、学問的純粋さを失っているように思います。また原発事故の後も防災に最も重要な風向きを日本国民に知らせなかったのも、最近の気象庁の腐敗を物語っていると感じられます。
(平成24年5月9日)
「momenttdyno.80-(9：31).mp3」をダウンロード
http://takedanet.com/2012/05/post_2133.html　　　さん　より

【現在、ヨーロッパを除いては、国債金利は安定していますが、
アメリカは国債金利の上昇を配慮して、QE3を実施出来ない状況です。
日本も日銀がマネタリーベースを絞って、景気回復を抑制する事で国債金利を押さえ込んでいます。】
【】　国債絶対防御・・・国際会計基準の導入　　時事/金融危機
■　金融機関の国債は「時価評価しなくて良い」？　■
「さく」さんから「金融機関の保有する国債は時価評価しないのでは？」という質問を頂きました。
これは、「２０１５年の導入予定の国債会計基準」で変更される内容です。
現在の日本の会計では次の様に扱われています。
１）　満期保有目的の国債は時価評価しない
２）　売買目的の国債は時価評価する
　例えば、生命保険会社が保有する日本国債でも、
日本生命は満期保有を前提として時価評価していませんが、
第一生命の保有する日本国債は、売買目的の為、時価評価されていたと記憶しています。

■　市場を活性化した時価会計　■
　そもそも国債は満期まで保有して償還利息を得る為の資産でした。
　ところが、中古国債市場が整備された事により、
中古国債が市場で自由に売買されるようになり、
国債も他の金融資産と全く変わらない存在となりました。
　この事により、株式などのリスク資金の逃避先として国債市場が機能する様になり、
金融市場の安定化と拡大に大きく貢献したと言えます。
　国債市場の活性化に「時価会計」の与える影響は大きく、国債においても含み益、含み損が発生する為に、　国債を売買する動機の一つに「時価会計」が影響するようになりました。

■　短期国債金利は中古市場が決める　■
　現在は新発短期国債の金利は、中古国債市場が決定しています。
何となく？？なので、まとめてみます。
１）　中古国債価格は中古市場での国債の需給バランスで決まる
２）　中古国債の金利は購入した国債を満期まで保有した場合の召還金利を含めた利回り
３）　国債を額面より安く買えば、利回りは上昇する
４）　中古国債価格が暴落すれば、国債金利は急上昇する
５）　新発の短期国債は、中古市場の金利以下では売れないので、中古市場の金利に揃う
６）　ギリシャの様に、中古市場で国債が暴落すると、新発国債金利もウナギのぼり

■　日銀が恐れる「市場心理」　■
　リーマンショック後、世界的に国債バブルが発生しました。
リスク資産から安定資産としての国債が選好されたのです。
　各国は財政出動を余儀なくされ多額の国債を発行しましたが、
国債の売れ行きが順調だったので、国債金利は低く抑えられていました。
ところが、ギリシャ危機を発端として、ユーロッパの国債金利が上昇しました。
日本のみならず、各国が国債残高を大きく膨らめている中で、
国債金利が上昇し始めると、新発国債の発行コストが財政をさらに苦しめる悪循環が発生します。
　現在、ヨーロッパを除いては、国債金利は安定していますが、
アメリカは国債金利の上昇を配慮して、QE3を実施出来ない状況です。
日本も日銀がマネタリーベースを絞って、景気回復を抑制する事で国債金利を押さえ込んでいます。
　各国の金融機関は大量の国債を保有しています。
これこそが、危機を生み出す原因になりかねません。

１）　財政破綻などの危惧から国債の信用が薄らぐ
２）　ヘッジファンドなどが、国債を売り浴びせる
３）　売り圧力を金融期間の買いが抑えきれない場合、国債価格が下落する
４）　売りが売りを呼んで国債価格の下落幅が広がる
５）　国内期間が大量に保有する国債が大きな含み損を生み出す
６）　含み損によって債務超過になる事を恐れて金融機関が国債を手放す
７）　買い手が居ない市場で売りが殺到するので、一気に国債価格が暴落する
８）　国内の国債を大量い保有する金融機関が一気に破綻する

これが、現在日銀が恐れる「市場心理」による日本国債暴落のシナリオです。

■　ヤバクなったらルールを変更しろ！！　■

金融のルールの一つに、「ヤバクなったらルールを変更するルール」というのがあります。
リーマンショック後、時価会計の本場アメリカですら時価会計を停止しています。
あの時点で時価会計を徹底したら、全てのアメリカの金融機関は破綻していました。

現状、金融市場は安定を取り戻したかに見えますが、
それは民間の負債を国に押し付けたからです。

一方、各国は国債残高がどんどん積みあがっています。
既に、日本やアメリカは国債残高が危険水域に突入していますし、
緊縮財政政策が後退したヨーロッパでも数年後には財政破綻が表面化してきます。

そこで、国際会計基準で金融機関の保有する国債を時価評価から外す改正が行われます。
日本でも２０１５年に、国際会計基準が導入されます。

国債の時価評価が停止されれば、「市場心理」による暴落を防ぐ事が可能です。

２０１５年の導入となっていますが、
多分、各国の国債危機が表面化しだしたら、前倒しで実施されるかもしれません。

まさに、「ヤバクなったらルールを変えろ」です。

しかし、国家破綻で世界がガラガラポンよりはマシだと考える人も多いでしょう。

■　ボルガールールで自国国債を優先するアメリカ　■

アメリカはさらに一歩先を行っています。

ボルガールールでは銀行の自己勘定取引の制限を拡大していますが、
アメリカ国債だけは例外とされています。

これにより、アメリカの銀行の自己勘定取引で他国国債は扱えないが、
アメリカ国債は扱えるといおう、他国が振りな条件が発生します。

これには、日本を始め各国が反発しています。
自国内で国債を消化できていると思い込まれている日本国債も
実際には海外の投資家が３０％以上を購入しています。

■　世界はなりふり構わない状況になっている　■
　ギリシャのＣＤＳの消失ではありませんが、
世界の金融は、現在、なりふり構わない状況になっています。
　時価会計やＣＤＳなど、景気が良い時に金融の拡大を後押ししたシステムが、
全て崩壊して、そのルールも決済も、なし崩し的に反故にされています。
　その損失は、ルールを信じて投資した投資家や、
投資信託を訳も分からずに買った一般庶民に押し付けられます。

■　弱い所から破綻は始まる　■
韓国で投資銀行（信用金庫）が破綻して取りつけ騒ぎが起きています。
韓国の企業が躍進する中で、韓国国内は土地バブルが崩壊して
地方銀行や投資銀行（信用金庫）が　昨年からバタバタと破綻しています。
　韓国の預金保険機構（公社）は、積み立て金が底を突いた状態です。
銀行預金とて、安心とは言えない時代が到来しているのです。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/773.html　　　さん　より

【】
【】　そもそも［小沢事件］と［小沢裁判］とは一体何だったのか？
２００９年に開始された［小沢事件］と現在も続く［小沢裁判］を理解するには、２００１年から
２００６年まで首相として小泉自公政権を主導した自民党小泉純一郎氏の政権運営と経済・金融政策まで遡る必要があります。

［小沢事件］と［小沢裁判］は、自民党小泉が２００１年から２００６年までの５年半の間に自公政権の首相として米国発の［新自由主義政 策］を［小泉・竹中構造改革］の名のもとに強行し失敗したたことにその原因があるのです。
　小泉が強行した［新自由主義経済政策］は失敗であり日本社会は破壊されたとの認識を
持った小沢一郎氏は、［対等な日米関係］で［日本の独立を］を回復し［国民生活が第一］の政策で国民経済を再生する道を提案したのです。
　［新自由主義経済政策］とは、シカゴ大学のフリードマン教授が提唱した［政府はできるだけ市場に介入せず市場に任せておけば市場原理で経済・金融・社会活動はうまく調和される］という［市場原理主義］の経済理論です。
　政策としては［市場解放］［規制緩和］［小さな政府］［民営化］［自己責任］が強調され１９７０年代にチリー、アルゼンチン、ボリビア、メキシコ などの中南米諸国に軍事クーデターとともに導入され、１９８０年ー１９９０年代にはサッチャー首相の英国、レーガン大統領の米国、中曽根首相の日 本などその後世界規模で各国に導入されたのです。
　中曽根首相の［土光臨調の行政改革］や［国鉄民営化］に続き、２００１年に首相となった自民党の小泉は財政赤字の削減のために毎年 ２５００億円の社会保障費削減を強行する一方、［小泉・竹中構造改革］の名のもとに［市場解放］［規制緩和］［民営化］政策を５年半の間に強力に 推し進めたのです。
　その結果、それまでは相対的に安定した分厚い中間層が特徴だった日本社会は、大企業企業や豊かな個人がますます富み、多くの中小零細企業と大部分 の個人がますます貧しくなるという、毎年３万人以上の自殺者を出す米国に次ぐ世界第２位の［大格差社会］に分解したのです。

小泉内閣の後を襲った安倍内閣、福田内閣がそれぞれ１年の短期政権で終わり２００８年９月に成立した麻生内閣もまた政権発足直後の２００８年秋から２００９年冬には急速に求心力を失い、２００９年９月までに行われる総選挙では小沢一郎代表率いる民主党に敗北し政権交代が確実と見られていた のです。

予想通り２００９年８月３０日に行われた総選挙では、小泉自公政権が強行した
［新自由主義政策］によって日本社会が［大格差社会］に変質したと批判し［新自由主義政策］に変わる［国民生活が第一］［自立と共生］の政策をマニフェストで公約し政権交代の必要性を訴えた小沢・鳩山民主党が３３００万票を獲得して勝利したのです。
　もしも総選挙の５ヶ月半前に東京地検特捜部が行った［西松建設事件］の国策捜査とその後の大手マスコミによる［小沢バッシング］［鳩山バッシング］［民主党バッシング］の洪水報道がなければ、小沢・鳩山民主党は３３００万票どころか４０００万ー４５００万票を獲得して衆議院の２/３以上の議席を占め小沢一郎氏が首相となっていたはずです。
　小沢内閣は翌年７月の参議院選挙でも大勝して参議院の２/３以上の議席を占め、衆参両院で
絶対多数の議席を占める強力政権が誕生していたはずなのです。

日本の最大の不幸は、２０１１年３月３日の東日本大震災と福島第一原発事故による
［国家非常事態］に直面して、国のリーダーが小沢首相ではなく無能な菅首相であったことです。

【目的は小沢政権阻止その１】

小沢一郎民主党代表が主張し政権交代で実現を目指した［国民生活が第一］［官
僚支配打破］［コンクリートから人へ］［対等な日米関係］［東アジア 共同体
設立］［マスコミの情報独占打破］などの政策は、戦後６４年以上にわたって日
本人の富と生命と人権と独立を奪い自分たちの［特権・利権］を 享受してきた
既存勢力にっては絶対許すことのできない［革命的な内容］だったのです。

かれらは、当初民主党政権による政権交代を阻止しようとしましたが、国民の圧
倒的な政権交代の要求に圧倒され、政権交代を許しても［小沢政権］の誕生だ
けは阻止する方針に転換したのです。

既存の［特権・利権］勢力は小沢氏を民主党代表の座から引きずり下ろし［小沢
政権］誕生を阻止することに成功しました。小沢氏の代わりに鳩山由紀 夫氏が
代表に就任し２００９年９月には鳩山民主党政権が誕生したのです。

しかしここで鳩山首相は致命的な失敗を犯したのです。民主党は小沢氏、鳩山
氏、菅氏のトロイカ体制で政権交代を実現しましたが、首相になった鳩山 氏は
菅氏や仙石氏や枝野氏などの市民運動・左翼勢力と反小沢勢力の前原氏や野田氏
を代表とする［新自由主義］の［凌雲会］勢力と野合して小沢氏を 封じ込めた
のです。小沢氏を民主党幹事長に任命して党内問題のみを担当させ内閣の政策決
定から完全に排除した結果鳩山首相は［普天間基地移設］問 題で米国と外務省
の圧力に屈し、最後には自民党政権が米国と合意していた［辺野古移転］で決着
するという大迷走を繰り返したのです。鳩山首相はそ の責任をとって小沢幹事
長を道連れにして２０１０年６月２日に突然［ダブル辞任］したのです。

二人の辞任を受けて２０１０年６月に民主党代表に就任し首相となった菅直人氏
は就任直後から勝栄二郎次官をトップとする財務官僚の手に落ち、突然 ［消費
税増税］を７月の参議院選挙の争点に取り上げたのです。その結果参議院選挙で
大敗し民主党は参議院で与野党逆転し衆議院で与党が法案を再可 決できない完
全なねじれ国会となったのです。

【目的は小沢政権阻止その２】

２０１０年９月１４日の民主党代表選では菅首相と小沢氏の対決となりました
が、党員・サポーター票の開票をめぐっては［菅代表］選出のために行われた
と思われる３つの疑惑が浮上しています。

第一の疑惑は、党員・サポーター登録者数つまり代表選有権者数は３４２，４９３人
に対して投票総数は２２９，０３０票、投票率は６６％だったことです。わざわざ６０００円
と２０００円を払って投票権を得た党員・サポーターのうち１１万人以上が棄権したことに
なるのです。重要な代表選で１１万人が棄権するとは考えられないのです。

唯一考えられるとしたら、投票用紙にプライバシー・シールが使用されず誰でも
支持者の名前を見ることができるような状態でしたから、茨城県の筑波 学園支
店留で郵送された投票用紙が東京港区のザ・プリンスパークタワー東京での開票
作業会場に持ち込まれるまでの間に、反小沢陣営の誰かが党員・ サポーター票
を事前に操作して［小沢支持票］を意図的に抜き取って焼却してしったことです。

第二に疑惑は、９月１４日未明から実施されたサポーター票の集計結果が午前
９時ころから外部に漏えいし多数の国会議員がこの情報をもとに菅陣営 への寝
返りを求められた疑いがあることです。
　
第三の疑惑は、投票用紙を会場の最寄りの郵便局留めとし届いた投票用紙をその
ままの形で開票会場に搬入せず、わざわざ人目の付かない遠くの運送会 社の筑
波学園支店留めとしたことです。倉庫に保管している間に秘密裏に投票用紙を操
作する事を前提に選挙管理員会が指定した疑いが濃いのです。

【西松建設事件】

米国支配層は麻生首相に司令を出して森英介法相をして米CIA直轄部隊である東
京地検特捜部に指揮権を発動させ［西松建設事件］の国策捜査を開始 させたの
です。

米国支配層にとって［対等な日米関係］［東アジア共同体設立］［駐留米軍は必
要ない。第七艦隊だけで日本の防衛はできる］と主張する小沢一郎民主 党代表
は［米国の国益］を損ねる［排除すべき政治家］だったのです。

東京地検特捜部は中堅ゼネコンの西松建設から岩手県のダム建設に関して多額の
裏金が小沢一郎民主党代表（当時）に流れているとの［見立て］を勝手 に立て
て［西松建設事件］をでっち上げ２００９年３月３日に強制捜査を行い小沢一郎
事務所の大久保隆規公設第一秘書を［政治資金規正法・虚偽記 載］容疑で逮
捕・起訴したのです。

［小沢政権］が誕生したら［クロスオーナーシップ禁止］［記者クラブ解体］
［電波のオークション制導入］などで［特権・利権］の喪失を強いられる 大手
マスコミは、米国支配層、麻生政権、検察と一体となって［西松事件］の強制捜
査直後から［カネに汚い小沢一郎］［金権政治家小沢一郎］と猛烈 な［小沢
バッシング］報道を繰り返しついに２００９円５月１１日小沢氏を民主党代表を
辞任させたのです。

【西松事件】の裁判は、第二回公判で検事側証人の元西松建設総務部が［西松建
設の二つの政治資金管理団体は事務所も職員も別で独立しておりダミー 組織で
はなかった］と起訴理由の反対の事実を証言したため検察敗訴の可能性が高まっ
たのです。

検察は敗訴を回避するために後半途中での［訴因変更］を持ち出しましたが、通
常裁判官は公判途中での［訴因変更］を認めないところ、後に［陸山会 事件］
の一審判決で確実な証拠もなく［石川被告は水谷建設から１億円の裏金を受領し
た］との［推認］で小沢事務所の元秘書３名に有罪判決を出した 東京地裁登石
裁判官が［訴因変更］を認め結局［西松事件裁判］は途中で打ち切られ［陸山会
事件裁判］に併合されたのです。

日本では検察に都合の悪い裁判を裁判官が協力して隠し別の裁判に併合して被告
を有罪にするという［法治国家］として信じられないことが、検察と裁 判所の
談合で行われているのです。繁 寛

【陸山会事件】

２０１０年１月１５日東京地検特捜部は謎の市民団体［真実を求める会］の告発
を受けて［陸山会事件］で強制捜査を行い［政治資金規正法・虚偽記 載］容疑
で石川知裕衆議院議員、池田元私設秘書を逮捕し大久保隆規公設第一秘書を再逮
捕し３名とも起訴しました。

小沢一郎氏に関しては、謎の市民団体［真実を求める会］の代表をつとめる元産
経新聞記者山際澄夫氏が検察が小沢氏を不起訴にした翌日に［東京検察 審査
会］に［不服申立て］を行い受理されたのが真相のようです。

［東京第五検察審査会］は２０１０年４月に一回目の［起訴相当］議決し２０１０年
９月１４日には二回目の［起訴相当］議決を出した結果、小沢氏は［［政治資金規正法・
虚偽記載共謀］容疑で［強制起訴］され［小沢裁判］が始まったのです。

［小沢裁判］では［東京第五検察審査会］の２回の［起訴相当］議決を受けて裁
判所が弁護士会の推薦を受けて決定した３名の弁護士（大室俊三弁護 士、村本
道夫弁護士、山本健一弁護士）が検察官役として指名されたのです。

【謎だらけの検察審査会】

［検察審査会］は法律上は検察庁と同じ行政組織ですが、実際は最高裁事務総局
が全てを支配する司法組織であり憲法違反の謎の秘密組織です。

最高裁事務総局は６０００万円の税金を使って（株）富士ソフトに作成させた
［検査審査会審査員選定ソフト］には不正なカラクリがあることが森ゆう こ参
議院議員の調査で暴露されました。最高裁は恣意的に選んだ審査員候補者を自由
に選定できる仕組みをソフトに導入していたのです。従って二度の ［小沢氏起
訴相当］議決を可決した［東京第５検察審査会］の審査員選定においても違法行
為があり議決自体が無効なのです。

また［東京第五検察審査会］の不服審査の過程で、審査員に提出された検察作成
の捜査報告者には検事が石川知裕議員を２０１０年５月に任意で事情聴 取した
際のやり取りが小沢氏が不利になるように捏造されて記載されていることが、隠
しマイクで取り調べを全て録音した石川議員の告発で暴露された のです。

また検察はすべてのゼネコンを強制捜査して小沢氏への裏金が払われたか否かを
捜査した結果、裏金の存在はなかったとの小沢氏有利の捜査資料７０件 を［東
京第五検察審査会］の審査員に提出せず隠蔽していたことも暴露されたのです。

また［東京検察審査会］事務局は、検察による［小沢氏不起訴］への［不服審
査］を担当した［東京第五検察審査会］の一回目と２回目の審査員の平均 年齢
を３回訂正した後にそれぞれ３５．５５歳と発表しました。確率的には決してあ
りえない平均年齢が全く同じと言うことは、１回目と２回目の審査 委員は実は
同じだったのではないかとの疑いが出ています。

また［東京第五検察審査会］の補助審査員である弁護士の選定に関して、弁護士
会は候補者リストの一番上に山下幸夫弁護士を推薦していましたが、実 際に選
任されたのは米澤敏雄弁護士だった経緯に疑惑があるのです。

山下弁護士は「一番最初は山下先生」と言われていたにもかかわらず、なぜか知
らない間に、米沢さんという人が審査補助員になり、その人のもとで （一回目
の）起訴相当議決が出たことを知って、非常にびっくりしたのです。］と語って
います。

また［東京第五検察審査会］が二回目の［起訴相当］議決を出した日は２０１０
年９月１４日と言われており、その日は民主党代表選の投票日で小沢一 郎氏と
菅直人氏が民主党代表の座をめぐって最終決着する当日だったのです。［起訴相
当］議決が出されたとの情報が当日午前中に民主党国会議員に流 され、その結
果国会議員票で２５０対２００で小沢氏有利だったのが逆転されたと言われてい
ます。

また［東京第五検察審査会］が二回目の［起訴相当］議決を出した際の補助弁護
士の吉田繁寛弁護士は２００９年９月７日に選任されたばかりで９月 １４日の
二回目の［起訴相当］議決は実際には審査が一回もされないで吉田弁護士が一人
で決めて出したのではないかとの疑いがあります。

以上のように［東京第五検察審査会］の［不服審査］に関しては謎だらけです
が、［検察審査会］事務局は一切の説明を拒否しています。近いうちにこ の謎
が解明され［小沢事件］と［小沢裁判］の全容が明らかになることは確実でしょう。

【陸山会裁判と有罪判決】

２０１０月９月２６日東京地裁登石裁判長は「陸山会裁判」の判決で、「水谷建
設から１億円が石川被告に渡されたのは明白」「小沢氏が立て替えた４億円の
中に水谷建設の１億円が入っており原資を隠すために虚偽記載した」と何の証拠
もなく３人の証言だけで「推認し」し、石川知裕議員、大久保元 公設第一秘
書、池田元私設秘書全員を有罪にしたのです。

もしも［水谷建設から１億円の裏金が小沢事務所に流れていた］ことが事実で
あったならば、東京地検特捜部はとっくに「西松事件」で小沢一郎氏を逮 捕し
「収賄罪」「受託収賄罪」で起訴していたはずなのです。

東京地裁登石裁判長は検察が全力を挙げた強制捜査でも立件できなかった案件を
公判の証言だけで「有罪」にしたわけで、この判決は、裁判官が持って いる
「法の支配」や「社会正義」や「中立性」をかなぐり捨てて「恣意的な判決」を
下して、危機に瀕した「支配階層」を最後の段階で救済したので す。国民はも
はや日本の裁判官も裁判所も信用しなくなるでしょう。

【小沢裁判無罪判決】

２０１２年４月２６日東京地裁大善文雄裁判長は［小沢裁判］で小沢氏の虚偽記
載の共謀は証拠不十分で無罪としましたが、石川知裕議員以下３人の元 秘書が
政治資金報告書に虚偽記載 したことを認定し、昨年９月２６日の東京地裁登石
裁判長の「全員有罪判決」を追認しています。

大善裁判長の「無罪判決」は、検察の捜査報告書の捏造や違法な取り調べを批判
はしていますが、基本的な内容は昨年９月２６日に「陸山会事件」の一 審判決
で東京地裁登石裁判長が３人の元秘書の「虚偽記載」を認め有罪にした内容を引
き継いでいるのです。大善裁判長が「法の支配」の原則を尊重するであれば、検
察による捜査報告書の捏造や違法な取り調べを認定して裁判自体を否定 して
「公訴棄却」すべきだったのです。

大善裁判長は「控訴棄却」せずに「無罪判決」を出したことは、この「小沢裁
判」がそもそも引き起こされた背景を一切不問にして国民の目から隠すた めな
のです。

【指定弁護士の控訴】

２０１２年５月９日［小沢裁判］の検察官役の３名の指定弁護士（大室俊三弁護
士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士））は東京地裁大善裁判長が出し た［無
罪判決］を不服として東京高裁に控訴しました。

多くの国民、法曹関係者、検察幹部さえも［２審の有罪判決は無理］と言ってい
る中で彼らは一審の無罪判決を覆すほどの新証拠もないまま、小沢一郎 氏を刑
事被告のまま縛り付けるために控訴しました。

私はが５月７日のブログに書いた【検事役の指定弁護士３人が無罪の小沢氏を
［控訴］したら９月の民主党代表選に出馬するのを妨害するため！】記事 の通
り、３名の指定弁護士が控訴したのは、高裁、最高裁と裁判をできるだけ長引か
せて小沢氏の手足を縛り最高裁の最終判決が出るまで引っ張って高 齢の小沢氏
の政治生命を終わらせる目的なのです。

弁護士法第一条に規定されている［人権の擁護］と［社会正義の実現］という弁
護士の使命を忘れ権力の一員として［人権抑圧］と［社会の不正義］を まき散
らす３名の指定弁護士はもはや弁護士ではないでしょう。我々国民は懲戒請求し
て彼らの［弁護士資格］を剥奪し二度と登場させないことが必要 なのです。

（終わり）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9e9f5e3b560491d9c2129448c31b7f06?fm=rss　　さん　より

【】
【】
　さん　より

【】
【】　手メディアが触れない黒い藍藻による放射能汚染の拡大
黒い藍藻
驚愕の測定結果！！５５０万Bq超え
　南相馬市の測定所が出した数値　2012-05-10
らん藻は生物学的にはバクテリアの仲間。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2080.html　さん　より

【】　【注目記事】　「放射能パニックからの生還＝ある主婦の体験から」　〜安全デマの裏に池田信夫あり〜
2012年05月11日 | Weblog”放射能安全デマ”を喧伝する急先鋒的存在である池田信夫主宰の仮想シンクタンク「ＧＥＰＲ」公式ＨＰ上にて、放射能パニックから生還したとされる主婦の体験談が掲載されている。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/4cfe2a2ad90d542d933057156b9fc1d9　　　　さん　より

【】
【】
　さん　より

【】　小沢一郎元代表「暗黒人民裁判」はいまや「政治闘争の場」、小沢一郎元表は、「怯まず代表選」に出馬せよ
◆小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、検察官役の指定弁護士３人が東京高裁に控訴した結果、「裁判法廷を政治闘争の場」と化した。つまり、指定弁護士３人の政治的背後関係から見て、この裁判が、決して純粋な「刑事裁判」とは程遠く、文字通り「政治裁判」となっているのだ。
　・・・　輿石東幹事長は、間一髪のところで、ドラマチックに小沢一郎元代表の党員資格停止処分の解除を実現した
◆〔特別情報?〕
　民主党の輿石東幹事長は、前原が「日本の裁判は、３審制だ。　裁判が確定するまでは、小沢一郎元代表の党員資格停止処分を解除すべきではない」と終始一貫して主張してきたのを警戒していた。　実は、この前原の主張が意味していた「毒」の部分を、輿石東幹事長は、敏感に読み取っていたのである。まさに、ドラマチックな展開だった。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/697d078357922bf1605f3d0d7c4066f5?fm=rss　　さん　より

【ジャパンハンドラーズに洗脳され、言いなりになっているらしい日本の政治家たち、
たとえば長島昭久、前原誠司、石破茂・・・等の「奴隷根性」(マゾヒズム)には驚き呆れるほかはない。
ケビン・メアは戦争屋・CIA派を気取って、ダメージを与える役割を演じたとの説も？あるが】
【】　ケビン・メアの『決断できない日本』を読む。
沖縄侮蔑発言で首を切られた米国国務省(外務省)日本部長ケビン・メアが、最近、書き下し本や対談本の出版、テレビ出演などで、にわかに日本のマスコミで注目され始めているが、しかしケビン・メアの著書を熟読するまでもなく、日本担当の外交官としては、かなり頭の悪い、脇の甘い凡庸なアメリカ人だということが分かる。
言い換えれば、この程度の在日アメリカ人外交官、つまりジャパンハンドラーズに洗脳され、言いなりになっているらしい日本の政治家たち、
たとえば長島昭久、前原誠司、石破茂・・・等の「奴隷根性」(マゾヒズム)には驚き呆れるほかはない。　ケビン・メアは、在日米軍不要論を公言する小沢一郎を「安保オンチ」と言ったり、鳩山由紀夫を「アホ」と言ったり、と言いたい放題だが、深く考えるまでもなく、ケビンメアの発言の方が、日本の植民地支配を目指すジャパンハンドラーズとしての手の内を曝け出したもので、馬鹿まるだしというほかはない。　
日本国民に向かって、そんな発言をすると、命はいくらあっても足りなくなるという事が、この頭のトロイ、気の毒なアメリカ人には分からないらしい。　ケビンメアは、日本の核武装問題にも言及しているが、これまた幼稚である。
日本にとって核武装は必要ない、核武装は無駄だ・・・と言う。　なるほど。言うまでもなく、アメリカ政府の本音は、日本に核武装はされては困るというものだろう。
日本が核武装することになれば、日本の対米自立、対米独立は現実のものになる。
アメリカ政府が恐れるのは日本の独立である。対中戦略の前線基地である日本列島が、アメリカのコントロール下から脱け出すことになれば、アメリカの国際軍事戦略は破綻する。ケビン・メアが「日本が核武装したって何の役にも立たないよ」「核武装なんてアホらしい」というのは、アメリカ政府の本音を代弁しているのである。　ケビン・メアは馬鹿だから、そんな重大な話も、ベラベラ喋る人である。　ちなみにケビン・メアの「奥さん」は日本人である。先日、「小沢一郎無罪判決」の出た日、外国人記者クラブで、「CIA疑惑」が暴露されたコロンビア大学教授で、ジャパンハンドラーズの大物・ジェラルド・カーチスの「奥さん」も日本人である。
これらの夫婦は、日ごろ、どんな会話をしているのだろうか。
「日本人なんて、馬鹿だよねえー(笑)」なんて。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120511/1336690107　　　さん　より