都祇園事故→　リモートコントロールによる操作？

【　誰が得するの？　自動車メーカー以外　日本のメーカーを狙って
日本の国情を不安定化させるためめに。　当時の懸案事項は何かあったか？　】
【】　京都祇園事故→　リモートコントロールによる操作？
もし、京都祇園事故が車の故障だとしたなら、自動車メーカーは大打撃を受ける。
もし藤崎容疑者が生きていたとしたら、車の異常加速が明らかとなり、自動車メーカーは致命的な打撃を受けていたはずだった。
現在、車道を走行中の自動車の多くは、ブレーキ、アクセル、その他の計器類が、コンピューターにより制御されるシステムになっているが、
そのコンピューターには微小なチップが埋め込んであり、ＣＩＡ等の諜報組織による車内の会話の盗聴機能と、各国政府が「生きていてもらっては困る」と判断した人物を事故に見せかけて殺害するための、高速走行中での急ブレーキ、ブレーキが不能な状態でのアクセル全開を事故が起こるまで継続する、外部からのリモートコントロール・システムが内蔵されている。　（オルタナティヴ通信より）

サウスカロライナ大学とニュージャージー州立ラトガース大学の共同研究成果として指摘された
現代の車を制御するために使用されるコンピュータシステムは、攻撃に非常に弱いと専門家は言う。
セキュリティ研究者による調査で、システムが簡単にハッキングされることがわかった。
最初にシステム内へ不正に侵入するまでが困難を極めるものの、
いざセキュリティーが破られてしまえば、時速68マイル（約110km）で併走する車からだって自由に攻撃を仕掛けられることもテスト済みですよ。
このまま車載コンピューターを乗っ取れば、勝手にワイパーを動かす、いきなりクラクションを鳴らす、急加速させる、ブレーキを利かなくするなどなど、なんとも恐ろしい命令をハッカーが狙った車へ送ることまでできるようになるんだとか。
なんと、ワイヤレスでシステムをハッキングできる

捜査関係者によると、藤崎容疑者は１２日午後１時過ぎ、現場近くの地下駐車場から呉服店の軽ワゴン車を運転し商品の配達に出発した。
この日は急ぐ配達ではなく、団栗通を西へ約２００メートル進んで大和大路通へ右折。映像から、この地点までは特にスピードが出ている様子はなかった。
だが、車は大和大路通に入って約５０メートル進んだ地点でタクシーに追突した。
ドライブレコーダーの記録からタクシーは衝撃で速度が時速２１キロから２８キロに上がったことが判明。
府警はこのデータを分析し、軽ワゴン車の時速は約４０キロ（制限速度３０キロ）と割り出した。
自動車メーカーによると、右折時の減速や追突までの距離を考慮すれば、アクセルを相当踏み込まなければ出ない速度という。
目撃証言では、車はいったんバックした後、タクシーを追い抜いて加速。
他の車をかわしながら約１７０メートル北の大和大路通四条の交差点に赤信号で突入し、横断中の歩行者１４人を死傷させた。
さらに２０人以上が歩いていた大和大路通を北上し、約１９０メートル先の電柱に時速６０〜７０キロで激突。
最初の追突から数十秒間で約３６０メートルを暴走した。
藤崎容疑者はこの間、交差点で歩行者にクラクションを鳴らして道を空けさせようとしており、府警は逃走目的をうかがわせる事実とみている。
交差点で歩行者多数をはねた後、運転していた軽ワゴン車のアクセルをほぼ全て踏み込んで加速し続けた可能性が高いことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。追い抜かれたタクシーのドライブレコーダーの映像から、車は時速７０キロ前後に達し、ほぼノーブレーキで電柱に激突したとみられる。
運転していた車のアクセルをほぼ全て踏み込んで加速し続けた→京都祇園事故と同じ　世界の真実の姿を求めて！
・・・
　http://alternativereport1.seesaa.net/article/89238256.html　
圧倒的多数の車に組み込まれた暗殺システム
　現在、車道を走行中の自動車の多くは、ブレーキ、アクセル、その他の計器類が、コンピューターにより制御されるシステムになっているが、そのコンピューターには微小なチップが埋め込んであり、ＣＩＡ等の諜報組織による車内の会話の盗聴機能と、各国政府が「生きていてもらっては困る」と判断した人物を事故に見せかけて殺害するための、高速走行中での急ブレーキ、ブレーキが不能な状態でのアクセル全開を事故が起こるまで継続する、外部からのリモートコントロール・システムが内蔵されている。

　現在では、政府の気に入らない人物を事故死の形で「処分」できるシステムが、既に完成し、社会全体に拡がっている。
http://news715.blog41.fc2.com/blog-entry-576.html　
http://www.bbc.co.uk/news/10119492　
↑　↑　↑
2010年5月　今から二年前のBBCの記事です。
　現代の車を制御するために使用されるコンピュータシステムは、攻撃に非常に弱いと専門家は言う。
　セキュリティ研究者による調査で、システムが簡単にハッキングされることがわかった。
研究者は、リモートで車のエンジンを殺すブレーキをオフにする方法を示しました。
　彼らの成功にもかかわらず、チームは、悪意のある攻撃者が自分の仕事を再現するのは難しいだろうと述べた。
CarSharｋにハッキングされたら、ニュートラルにしても
パーキングにしても止まりません。。
　このほどサウスカロライナ大学とニュージャージー州立ラトガース大学の共同研究成果として
・・・
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2084.html　　さん　より

【「言い訳しない」「愚痴を言わない」「自立」・・・。　
もはや総理大臣として日本政治を再構築できる人は、小沢一郎以外にいないからである。】
【】　それでも、僕は、「政治家・小沢一郎」を徹底擁護する。
江藤淳は、かつて、「そもそも小沢一郎という政治家は、総理大臣になることを第一義としていない政治家である」と書いて、「政治家・小沢一郎」を絶賛したことがある。
先日、「月刊日本」の企画で、平野貞夫氏と対談させてもらったが、平野氏の話によると、江藤淳の政治家・小沢一郎への信頼と期待は、半端なものではなかったらしい。
平野氏の仲介で、都内某所で、江藤淳と小沢一郎は頻繁に勉強会を繰り返していたということだ。　むろん、平野氏も同席していた。　小沢一郎の「政治哲学」に、江藤淳の影響は濃厚であると、平野氏は言った。　なるほどと思った。　僕は、江藤淳を畏怖し、敬愛しているが、同じように政治家・小沢一郎を畏怖し、敬愛している。　簡単には言えないが、二人の間に、何か同じような精神哲学があるからだろう。　江藤淳の思想に「治者の哲学」というものがある。小沢一郎の政治行動や政治哲学を見て行くと、江藤淳の「治者の哲学」に近いものがあることが分かる。
「言い訳しない」「愚痴を言わない」「自立」・・・。　その頃は、江藤淳も小沢一郎も、「大久保利通」を理想の政治家と見做していたようである。　大久保利通は、多くを語らず、ただ実行・実践あるのみの政治家だった。　大久保利通は「治者の政治学」を実行し実践した人である。小沢一郎も、これまで、大久保利通のように生きてきたと思われる。　さて、江藤淳は、小沢一郎を、総理大臣になることを目的としていない政治家だと言った。　しかし、それでも僕は、今となっては、小沢一郎こそ総理大臣として、弱体化し、地盤沈下した日本政治を再建すべきだと考える。
「総理大臣」という地位が問題なのではない。
もはや総理大臣として日本政治を再構築できる人は、小沢一郎以外にいないからである。(続く)
1997年9月1日-新進党の議員研修会の講師として来ていただいた故江藤淳先生と。
氏は小沢一郎のよき理解者であったといわれる。(小沢一郎ＨＰより)
　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120515/1337039104　　　さん　より

【ゴミウリ新聞は所詮、アカ新聞ではなく米国の戦争屋・CIA新聞だ。　売国奴の集まり。
洗剤、無料期間長くてもあなたは売国奴新聞に献金しているようなもんだ。
【信念の強い３人が支持すれば、結果は、当選が可能性が大となる。】
【】　小沢一郎元代表は、田中角栄元首相が唱えた「支持者３０％の原則」を堅持しているので、自信たっぷり
◆読売は、小沢一郎元代表が、東京地裁で「無罪判決」を受けたのが、よほど悔しく、
それまで読売が「小沢有罪」を大前提に報道していたのが覆されたことが、販売政策上、よほど都合悪かったのであろう。
　今度は、検察官役の弁護士３人が「控訴した」のを、よほど歓迎し、よほど「正当化」したかったのであろう。　ご丁寧にも、大金を費やして「本社全国世論調査（電話方式）」を行い、どんな聞き方をしたのか、おそらく誘導質問したのであろう、読売に都合のよい結果を導き出して、報道している。
　読売１３日、「控訴『理解できる』６５％　世論調査　小沢氏の処分解除『不適切』５７％」という見出しをつけて、以下のように配信しているのであるから、笑ってしまう。
「読売新聞社が１１〜１３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表に対する無罪判決を不服として、検察官役の指定弁護士が控訴したことを『理解できる』と答えた人は６５％で、民主党が元代表の党員
資格停止処分を解除したことについては『適切でない』が５７％だった。　政治団体の会計
責任者が政治資金規正法に違反した場合、政治家本人も連帯責任を問われるべきだとの
回答は８４％を占めた。　元代表が無罪判決を受け、連座制など法的責任も問われない
ことに釈然としない思いを抱く人が多いようだ。　元代表が「政治とカネ」をめぐる問題に
ついて、国会で説明すべきだと思う人は８４％。
検察が不起訴にした事件でも、国民から選ばれた検察審査会の判断で強制的に起訴
できる仕組みを評価する人は７６％に上った」
　読売は、よほど「無罪判決」を「逆転有罪」にしたいのであろう。　・・・◆しかし、この世論調査をじっくり分析してみると、「控訴『理解できる』６５％」ということは、反対に「控訴『理解できない』３５％」「処分解除『不適切』５７％」＝「処分解除『適切』４３％」と読むことができる。
　この世論調査で思い出されるのは、小沢一郎元代表の政治の父であり、師匠である田中角栄元首相が常々言っていた言葉である。　それは、
「１０人のうち１０人全員から支持をえようと考えてはならない。３人が支持してくれればよいのだ」　という言葉だ。　世の中には、１０人中１０人全員から支持されるのを最上と考える人は多いだろうが、そういう社会は、実は恐ろしい。　全体主義社会であるからだ。　日本のような民主主義社会では、小選挙区制度の下でも、有権者の過半数である５１％以上を獲得しなくても当選できる。　それは、候補者が複数であり、投票に行かない有権者が３０％〜４０％はいて、結局、１０人のうち、6人〜7人しか投票しているのが、一般的である。
このうち、信念の強い３人が支持すれば、結果は、当選が可能性が大となる。
　従って、いかに読が、都合よく誘導しようとも、小沢一郎元代表支持者の堅い信念までは覆すのは難しく、いわんや、いかに調査しようとも、小沢一郎元代表の支持者の数だけは、必ず表れてしまうということだ。　これが、田中角栄元首相が確信をもって唱えた「３割の原則」である。　だからこそ、内閣支持率についても、「３０％が危険水域」といわれる所以である。
小沢一郎元代表は、田中角栄元首相が唱えた「支持者３０％の原則」を堅持しているので、自信たっぷりとみてよい。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東電福島第１原発に、「末期がん患者」まで、大金をはたいて調達して危険な原子炉近くに送り始めているという
◆〔特別情報?〕
　福島第１原発の内部事情に詳しい情報筋によると、東北大学医学部附属病院に送り込まれた作業員の運命に関わる詳報を伝えていた情報源との連絡が、このところプッツリと途絶えたているという。　このため、「東京電力によって消されたのではないか」と関係者は、心配して、消息を懸命に調べているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/21393c76eb9f56ee63e8dcbe9c5e50d6?fm=rss
　さん　より

【アメリカではあなた達は神を批判することはできるが、イスラエルの批判はできない。】
【】【脱マスコミ】世界の96％のメディアは６つのシオニスト資本が支配〜マスコミは「相手にしてはいけない詐欺師集団」
　最近のツイッターからマスコミの独占支配に関するツイートを２つ紹介します。現在、マスコミは「相手にしてはいけない詐欺師集団」という認識はとても重要です。
■「アメリカのマスコミが、6つの大企業の影響下に」
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=28463:6&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116#.T7BoCBHMV7w.twitter　
アメリカの6つの大企業は、同国のマスコミをコントロールしており、これらの企業が、アメリカ人の99％が何を見るか何を聞くかを決定している
（安部芳裕 @abe_yoshihiro 2012年5月14日）
　[リンク先の抜粋]
・アメリカではわずかな数の人々が権力を握っている
「エジプト、スペイン、イギリス、アイランドの運動についてのマスコミの報道は異なっており、また、アメリカにおけるウォール街占拠運動は、ほとんど報道されておらず、メディアはそれを軽視している」

■「世界の96％のメディアは６つのシオニスト資本が支配する」
http://nekotu0710.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/96-b801.html　（田中宇氏
という前提を踏まえれば、マスゴミが今デタラメを垂らし流している理由も明らかである。
さらに「相手にしてはいけない詐欺師集団」であることを、しっかりと記憶する必要がある。
（マリリン＠反冤罪・反TPP・反原発 @monokakinotsuma 2012年5月1日）

[リンク先の抜粋]
・アメリカ人としての嘘、詐欺や偽情報が、集団的愚かさの代償を支払うことになる。
「あなたはとってもよく知っている、愚かなアメリカ人も同じようによく知っている、誰であるかに関係なく、ホワイトハウスに座る人物を、政府を我々がコントロールしているのを。　我々が思いがけないことをするとしても、我々に挑戦できるアメリカ大統領はいないことを、あなたも、私も知っている。　そうね？彼ら（アメリカ人）は私たちに何ができる？　我々は議会を支配し、メディアを支配し、ショウ・ビジネスを支配し、アメリカの何もかもを支配している。
アメリカではあなた達は神を批判することはできるが、イスラエルの批判はできない。」
（イスラエル・スポークスウーマンの Tzipora Menache）

【３）それも破綻するから税金で補う、
４）それまでは厚労省の天下りや国の赤字事業に年金を使い切ってしまう
・・・という悪辣な制度でした。】
【】　御用学者が何故、こんなに蔓延るのか。　　　　武田邦彦氏
中部電力の浜岡原発の津波対策（１８ｍ防波堤）の技術審査に加わった名古屋大学の土木学者が実は中部電力から多額の研究費をもらっていた事が判明した。
　国や外郭団体の委員会に参加する学者は、大なり小なり、関係企業や機関から研究費を獲得している。
何故、こんな構造ができてしまったのか。武田邦彦氏が述べている。
学問を捨てた名古屋大学・・・「独立法人化」と「役に立つ研究」の
もたらしたもの
名古屋大学の教授が浜岡原発の審査の直前に、中部電力などから研究費を約1100万円もらっていたことが報道されました。ご本人は審査に影響を与えていないと言われていますが、金品をもらっても影響がないなら世の中から贈賄罪がなくなるはずです。

この事件はどんな背景を持っているのでしょうか？
1961年から始まった年金は、１）積み立て式にするとインフレでそのうち年金の価値がなくなる、２）その時には賦課方式（若い人が老人を養う）に変える、
３）それも破綻するから税金で補う、
４）それまでは厚労省の天下りや国の赤字事業に年金を使い切ってしまう
・・・という悪辣な制度でした。
　それと同じように1990年代に吹き荒れた「国立大学の独立法人化」と「役に立つ研究」は大学をすっかり拝金主義に変え、見るも無惨な状態になっています。
名古屋大学もかつては木訥ではあるが、学問が好きな尊敬できる先生方と研究室でした。その頃、大学内で若干の飲酒もあったし、夜な夜な錦（名古屋の「にしき」、つまり飲み屋街）にでむく教授もおられましたが、学問的な雰囲気の中にありました（機会があったら、名古屋大学が実に誠実な大学だったことを書きたいと思います）。
でも、今はすっかり変わってしまいました。　何しろ文科省にゴマをすらなければお金が来ないので、学生の教育や研究もままならなくなったのです。　たとえば工学部で学生に実験をさせて良い教育をするためにはどうしても一人の学生に1年100万円ぐらいは要ります。
もし「世界一流」の研究なら300万ぐらいはかかります。
　教授がそのお金を獲得するには、大学を通じて文科省にゴマをするか、企業からもらうかしかありません。　もちろん、教授が営利会社を作れば別ですが、学生は労働者ではないので、営利を目的とした研究をすることはできません。
　かくして、教授は、１）学問を志して（お金をもらえず）、その結果として学生の教育をおろそかにするか、２）学問に反してお金儲けに走り、学生が教育を受けられる環境を作るか、の2つを選択しなければならない状態になります。
それが「大学の独立法人化」と「役に立つ研究」なのです。
　もし学問の神様がおられればどの先生の研究が「役に立つ研究」かわかりますが、神様はおられないので、結局、文科省（御用学者を含む）が決めることになります。
でもこれは奇妙なのです。　もし人間が「役に立つ研究」がわかれば、その研究にお金を出すより、それを自分で研究した方が良いからです。

ノーベル賞を取れるような研究が申請され、それを審査した東大の先生はどう思うでしょうか？　その研究でノーベル賞を採れると思ったら、その申請（研究費の申請）を却下し、自分で密かに研究をスタートするでしょう。　先にスタートしてしまって、翌年、その研究費を認めれば自分が先にやったことになるからです。
普通はノーベル賞級の研究は、新しい内容ですから、あまり理解されることもなく、また成功率も低いのです。　成功率の低い研究はお役人から言えば「税金の無駄使い」になります。
だから、「役に立つ研究」にお金がでるようになってから、１）温暖化研究など国の方針に
従った研究、２）成功確率の高い平凡な研究、３）役人が理解できる普通の研究、などでなければ研究費が取れなくなってしまったのです。
・・・・・・・・・
　それでもお金は足りません。　また、教授の待遇を「獲得した研究資金の額で決める」と
いうことも多く行われています。　まるでサッカーの選手のようで「あの先生は稼いでいる
から」ということで尊敬されるという、大学というところでは考えられないばからしい状態に
なっています。
　学問の魂を曲げて研究するのがイヤな先生は、教授ならまだ良いけれど、准教授なら業績を上げられないから教授になれない。　結局、この制度は「お金で地位を買う」ことをせざる
を得ないので、結果的に「お金をもらえれば魂を売るという教授」を作り出してしまうことに
なった。

情報がうまく伝わっていなかったこともあるが、このような大学が良い、先生が良いとしたのは実は日本国民だった。　「お金の大学」になって以来、学問的業績のない（たとえば論文がない）教授が官庁やマスコミから大量に大学に再就職するようになった。　少し名前が売れてくると、そのうち「何とか大学の教授」になっているのは、これが理由だ。
　教授の定員を増やすのは見かけ上、教育をよくするので、文科省も文句を言わないが、大学側の意図は「役人やマスコミの人を一人、雇用してもそれ以上の利益がえられる」という計算が働く。惨めになったものだ。
・・・・・・・・・
　福島原発事故以来、名古屋大学の原子力関係の先生が電力会社から研究費をもらい、研究費をもらった会社の原発の安全審査をしたという報道が続いている。　簡単に言うと、賄賂と言われるものとほぼ同類だが、「お金をもらって審査に手心を加える」という行為に対して「公職選挙法」のような「公的審査法」でもできないと、「学問に忠誠を誓う」ことができなくなった大学教授には必要かも知れない。
　でも、法律が必要とは情けない。　名古屋大学の教授にしても、中部電力の幹部にしても、社会的には指導的立場の立派な人たちだ。　その人たちが賄賂まがいのお金のやりとりをして、国民の命のかかった原発の審査をしているのだから、どうやって若い人の教育をすれば良いのだろう？
　やはり教育は人を育てるところだから、大学の制度を大きく変えなければならない。　そして官庁やマスコミから大学に移る場合は、その人の学問業績を一般に公開しなければならないだろう。　マスコミももっと積極的に「マスコミから大学へ移動した人」の数が「役に立つ研究」などが始まる時期から急激に増加していることを報道しなければならない。
マスコミ自身もその報道魂が試させる時だ。
http://takedanet.com/2012/05/post_c917.html　　　さん　より

【】　　不透明な金融取引システム〜デリバティブ
世界大手9銀行のデリバティブ債権総額は、228.72兆ドルと言われてます。この天文学的な数字は、ほぼ世界経済全体の大きさで地球が3個買える程の規模なのだそうです。
しかし、その実態は全部借金と言う構造。　しかも、全て架空のお金なのです。
■世界大手9銀行のデリバティブ債権総額 228.72兆ドル
まずは用語解説
□債権とは　　なんらかの取引の結果　　「お金ちょうだい/返して」と要求する人：を債権者といい
「お金ちょうだい/返して」と要求される人：を債務者といいます。
要はお金等を要求をできる権利をいいます。
債権は目に見えない"権利"を表す言葉ですが、債券はそれを物質化したものです。
□デリバティブとは
デリバティブとは伝統的な金融取引（借入、預金、債券売買、外国為替、株式売買等）や
実物商品・債権取引の相場変動によるリスクを回避するために開発された金融商品の総称である。
□大阪堂島の米市場
時は江戸時代、大阪は堂島。　米商人たちの間で、米の売買価格を収穫前に
あらかじめ決める取引（「帳合（ちょうあい）米取引」とよばれます）が行われていました。
米の価格というのは天候、天災などの要因で常に変動します。
米商人たちはその価格を安定させたいと考えたのです。
そしてこの帳合米取引によってあらかじめ米の売買価格を決めておくことで、思わぬ相場の乱高下がおきて損をするかもしれないという不安を取り除くことができたのです。
いわば、米商人たちのリスクヘッジ(危機回避)です。
さらに、米の値上がりを見越して買い付けておいたり、
米の値下がりを見越して売り付けておくなど、　
取引を利用して利益を狙う参加者も現れました。
　現在のデリバティブの1つである先物取引の原型ともいえる取引が18世紀の日本で行われていたのです。
＊消費者の農家さんへの愛があり農家さんを守る意識があればそもそも不必要な
取り組みなんですよね。
□古代オリーブ絞り機
古代ギリシャの哲学者ターレスは天文学の知識をもっており、ある年、翌年のオリーブが豊作となることを予見し、オリーブの絞り機を借りる権利をあらかじめ買っておきました。
その翌年、ターレスの見込みどおりオリーブは豊作となり、オリーブ搾り機の需要は拡大し借り入れ料は上昇しました。
ターレスはオリーブ絞り機を約束どおりの値段で借り入れ、
しかし、自分が借り入れた値段より高い値段で人々に貸し出すことで、大きな利益を手に入れたと言われています。
　これは現在のデリバティブでいえば、オリーブ絞り機のオプション取引ともいえるもので、
このようにはるか昔にデリバティブ取引の萌芽を見出すことができるのです。
＊不労所得を得ようと高い値で貸す。
不労所得は正当化されちゃいけないですよね。
力(知力・権力・腕力etc)で特別待遇を得ようとか弱みに付け込むとか
人の尊厳を踏みにじるとか人の好意に甘えるとか、これからはもうそんな時代は終わりですよね。
　知力の不公平を正当化したのがそもそもの間違いですよね。
常に尊厳を平等に扱うという姿勢がここにはありませんよね。
力があるものが常に優位…　そうした姿勢ですよね。
ウィキペディアではデリバディブについて
この記事の正確さについては疑問が提出されているか、あるいは議論中です。
これが全てを物語っていると思う。
一言では説明のできないもの定義のないもの皆さんが私のように馬鹿なのではなくて、不透明で訳のわからないものだという事だと思います。
　その不透明さを利用して上記のような天文学的な事になっているのです。
人の弱さがこれらを取り締まらせることをさせませんでした。
お金を預ければ増える…こうしたことへの一連の弱さです。
私もかつては疑問すら持っていませんでしたからね。
大きな罪を犯す人は、小さな共犯者を増やすことで自分の身を守っていたんですね。
いつもこのパターンで私達は自分で自分の首を絞めさせられています。
もう犯罪者の片棒を担がされるのは止めないとね
いつも被害にあうのは知的弱者です。
弱者といっても詐欺にあっているだけだけどね。
強者といってもただの詐欺師ですけどね。
羞恥心、罪悪感、優越感、そうしたものを巧みにコントロールする心理卓越詐欺集団です。
　金持ち父さん、貧乏父さん　不労所得者が立派だと…　
彼には知力の差から生まれた痛みに喘ぐ人を救うではなくて知力の差を正当化し人を痛めつけている人を裁くに尽力して欲しかったですね。
　お金持ちになる方法　バシ〜　…(=｀(∞)´=)
人に対して金持ちは素晴らしいと散々そそのかしてたよね　　あたしゃ嫌いでね゛(｀ヘ´#)
http://ameblo.jp/teajass/theme-10022322284.html　　　さん　より

【福島第１原発事故】　着実に深刻化する海洋汚染　〜東京湾の海底土のセシウムが７か月で１３倍に〜
福島第１原発事故発生から早１年２ヶ月が経過するが、政府による”デタラメ”極まりない「冷温停止状態」宣言とは裏腹に、原発周辺の放射能汚染は深刻化の一途である。
　そしてその汚染は日本の心臓部とも言える首都圏をも蝕んでいることは想像に難くないが、今回、近畿大による調査にて、東京湾海底土の放射性セシウムが昨年８月からここ約７か月間で最大１３倍に増えたことが明らかとなった。
　ある程度想像はしていたものの、東京湾の放射能汚染がここまで進んでいるとは、「１３倍」という定量的な数字を突きつけられると改めて驚きである。

となると当然に水産物の汚染がどれほど深刻化しているかが懸念されるが、早速にこれを確認してみると、案の定、東北・東日本における広い範囲にて海の幸も川の幸も高濃度に汚染が進んでいるようである。
　特に海の幸については、食物連鎖の上位捕食者たるスズキ・カレイといった魚種の汚染が目立つが、以前のエントリーにてコメントしたとおり、「食物連鎖」において、時間が経つにつれ、捕食される側の小魚よりもこれを捕食する上位捕食者にて、放射性物質がより”凝縮”されるということであろう。
　フクシマ原発による河川の汚染は、地上に降り積もった放射性物質や「除染」により水で流された放射性物質が最終的には河川に流れるためである。
　
また海洋汚染については、その河川からの流れ込みによるものであることに加え、東電が「Ｆ１」（福１）から発生する大量の高濃度汚染水を海洋に”不法投棄”していることが大きな原因であることは自明であろう。
　今のところ、海洋や水産物の汚染の実態が明らかになっても、日本国内ではそれ以上突っ込んだ議論には発展しておらず、また、諸外国も小生の知る限りではこれに対して面と向かってコメントを発していないが、いずれ国家レベルでの賠償問題に発展することはまず間違いないであろう。
　その損害賠償額が一体どれほどになるのかは想像もつかないが、それがそんなカワイイ金額で済むはずはなく、天文学的な数字が見積もられることは想像に難くない話であろう。
　そうなれば、もはや東電がどうのこうのというレベルの話ではなく国家レベルでの賠償という話になるのであろうが、２次大戦後の戦後補償に引き続き、またもや日本は多くの周辺国に対して”莫大な債務”を背負い込むことになるであろう。

フクシマ原発事故により、まさに日本は焼け野原の敗戦国さながらの様相を呈していると言ってよいであろう。
　※参考１「「食物連鎖」と「生物濃縮」の話をしよう」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/9615e5e34a003870a1770096845bfc1e
　※参考２「水産物の放射能汚染から身を守るために、消費者が知っておくべきこと」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ff00ee5a2b5192a9c5d7e89db0a27748

※参考３「加速する「食物連鎖」と「生物凝縮」　〜食物連鎖の最頂点に位置するクジラから放射性セシウム検出〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/29c5b0fabd756d68a434fe19be239e3a
（転載開始）
◆東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍に
　読売　5月13日
東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年８月から約７か月間で１・５〜１３倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。
　同大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、荒川の河口付近など東京湾内の３か所で海底土を採取し、分析した。深さ１メートルまでの土に含まれるセシウムの量は１平方メートルあたり７３０５〜２万７２１３ベクレルで、昨年８月２０日の調査結果（同５７８〜１万８２４２ベクレル）を３か所とも上回った。

海底面から深さ６センチまでのセシウム濃度（１キロ・グラムあたり）は３２１〜３９７ベクレルで、やはり８月２０日の調査結果（７５〜３２０ベクレル）を上回った。河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。

◆水産物の放射性物質調査の結果について〜5月11日更新〜
　水産庁公式ＨＰ
　http://www.jfa.maff.go.jp/j/sigen/housyaseibussitutyousakekka/index.html
　福島原子力発電所からの放射性物質の放出による水産物の汚染状況を調べるため、水産物の放射性物質検査に関する基本方針、食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目区域の設定解除の考え方」に基づき、関係都道県、関係業界団体と連携し、福島県及び近隣県の主要港において、水産物を週1回程度サンプリングして調査しています。
　これまでの放射性物質調査で、東京電力福島原発の周辺で試験採取された沿岸の表層性魚種（コウナゴ、シラス）、沿岸の中層性魚種（スズキ）、沿岸の底層性魚種（アイナメ、エゾイソアイナメ、イシガレイ、シロメバル、コモンカスベ、ババガレイ、ヒラメ、ウスメバル、マコガレイ、クロソイ、ムラソイ、キツネメバル、サブロウ、ケムシカジカ）、無脊椎動物（ムラサキイガイ、ホッキガイ、キタムラサキウニ、モクズガニ）、海藻類（ワカメ、ヒジキ、アラメ）、淡水魚（アユ、ヤマメ、ウグイ、ワカサギ、イワナ、ホンモロコ（養殖））等から、基準値を超える放射性物質が検出されています。
　結果詳細については下記1、2、3をご参照ください。
　なお、福島県沖では、現在のところ全ての沿岸漁業及び底びき網漁業の操業は行われていません。
　〜中略〜
1．水産物の放射性物質の調査結果（一覧表）
　〜中略〜
・水産物の放射性物質の調査結果（一覧表）【平成24年4月以降公表分】（5月9日現在）（PDF：310KB）
　http://www.jfa.maff.go.jp/j/sigen/housyaseibussitutyousakekka/pdf/120509_result_jp.pdf

・水産物の放射性物質の調査結果（ストロンチウム）（5月11日現在）（PDF：66KB）
　http://www.jfa.maff.go.jp/j/sigen/housyaseibussitutyousakekka/pdf/120511_sr_result.pdf
　〜後略〜　　
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c4ef033047affe6bfd4cc3fb00e2395a　　　さん　より

【】
【】
　さん　より

【　ベレゾフスキーは、操り人形としてプーチンを引き立て、エリツィンの後の大統領にまで
したのだが、プーチンは実権を手にした途端、新興財閥を次々と脱税容疑などで陥れて
いく。　新興財閥側からみると、飼い犬に手を咬まれた形になる。】
【】　北野幸伯著『プーチン　最後の聖戦』の書評を紹介します。
プーチンはアメリカの覇権に命がけの挑戦状を叩きつけているようです。

- - - - -

■１．「戦国時代に生きるロシア人」
　「平和に慣れた日本人と、戦国時代に生きるロシア人では、あまりに思考法、発想法が違う」[1,p16]とは、ロシア在住の国際関係アナリスト北野幸伯（よしのり）氏の新著『プーチン　最後の聖戦』での一節である。
　この本では、いかにプーチンがロシアの最高権力者にのし上がり、アメリカの世界覇権に挑んでいるかが活写されている。　それを読んでいくと、我が国の戦国時代に、武将たちがまさに命懸けで領国内の実権を奪い、天下を狙っていった様を思わせる。

　外交の世界では「平和的」「民主的」などの美辞で飾られているので、「平和に慣れた日本人」は国際社会でも同様かと思ってしまうが、プーチンの命懸けの戦いを辿ってみると、国際社会がいまだに戦国時代であることが、よく理解できる。
　そして、再び大統領としてカムバックしたプーチンがアメリカの覇権を打倒したら、我が国もまた戦国時代に投げ出されてしまうのである。

■２．ロシア戦国時代の風雲児
　ロシアでの命懸けの戦国時代を象徴するのが、ユコス事件だ。　2003年１０月、ロシアの
石油王ホドルコフスキー（当時４０歳)が、脱税などで逮捕された事件である。
　当時の彼の資産が１５０億ドルというから１兆円以上、ロシアで最大、世界でも１６位の資産家だった。　そもそも1991年のソ連崩壊から１０年余りで、全員平等の（はずの）共産主義社会から、これほどの大富豪が生まれ、しかも逮捕されて没落する、というダイナミックさは、安定した日本社会では想像することすらできない。
　まずはどうして、こんな大富豪が生まれたのか見てみよう。　1991年１２月、新生ロシアは膨大な財政赤字を抱えており、初代大統領エリツィンはＩＭＦ（国際通貨基金）から、約２２６億ドルを借りた。
　ＩＭＦの貸し出しの条件の一つに「大規模な民営化を実施すべし」があった。　ところが、共産主義社会では民営化しようにも、誰も国有財産を買う金を持っていない。
　そこで、ロシア政府は全国民に一定額のバウチャー（民営化証券）を配り、これで国民は民営化された国営企業の株式と交換できるようにした。　ここまでは平等で良いのだが、一般国民は「バウチャー」とか「株式」と言われても、何のことか分からない。
　しかし、一部のめざとい人々は、その価値を知っていて、たとえばトラックにウォッカを大量に積んで、バウチャーと交換して歩く。　人々は訳の分からない紙切れを出せばウォッカ１本貰えると知って、喜んで交換に応じた。
　こうして７つの新興財閥が誕生し、ロシアの富の５０％を支配していると言われるまでになった。　そのほとんどがユダヤ系である。

　ホドルコフスキーはメナテップ銀行を手に入れ、さらに国家に金を貸して、国が返せなくなると、担保にしていた石油会社ユコスを３００億円で取得した。　そして、このユコスの時価総額を３兆円まで増やした。
　アメリカはＩＭＦの民営化条件によって、こうした新興財閥を勃興させ、間接的なロシア支配を企んだのだろう。　そのシナリオに乗って、躍り出たのが戦国の風雲児ホドルコスフキーであった。

■３．飼い犬に手を咬まれた新興財閥
　ここでもう１人、風雲児が登場する。　プーチンである。
　石油大手シブネフチや公共テレビＯＲＴを支配するユダヤ系新興財閥ボリス・ベレゾフスキーに取り入って、プーチンは首相に任命される。　その取り入る過程で、いかにも戦国風のドラマチックなエピソードが紹介されているが、それは本書を読んでのお楽しみとしておこう。
　　ベレゾフスキーは、操り人形としてプーチンを引き立て、エリツィンの後の大統領にまで
したのだが、プーチンは実権を手にした途端、新興財閥を次々と脱税容疑などで陥れて
いく。　新興財閥側からみると、飼い犬に手を咬まれた形になる。

　ベレゾフスキーはプーチンの大統領選勝利の際はテレビＯＲＴを使って後押ししたのだが、今度はプーチンを攻撃し始める。　2000年８月にフィンランドの北方バレンツ海で「ロシア原子力潜水艦クルスク」の沈没事故が起きると、「クルスク乗組員家族が苦しむ映像」と、黒海沿岸のソチで「休暇を満喫するプーチンの映像」を交互に流して、攻撃した。
　これに激怒したプーチンは、ベレゾフスキーとの最後の会談をする。　これまた戦国風の
劇的な対立で終わり、結局、ベレゾフスキーはロシアを脱出して、ロンドンに逃げた。
ロシア政府は、再三彼の引渡しをイギリスに要求しているが、英政府は拒否している。
　新興財閥の親玉ベレゾフスキーまで失脚させられて、残る新興財閥は、プーチンに白旗をあげた。　「ここ１０年間の一番大きな過ちは、大企業が国の支配権を独占しようとしたことだと思われる」という声明を発表して、今後は本業に励み、政治には口出ししないと誓う。

■４．ホドルコフスキーの打倒プーチン
　　しかし、新興財閥の一つ、ホドルコフスキーは、米英の支配者層と結託することで、プーチン政権を打倒し、自ら大統領になろうと考えた。
　同じユダヤ系の大富豪ロスチャイルド家の知遇を得て、その協力のもと「オープン・ロシア財団」を設立して、ロンドンや米国に事務所を設立した。　「オープン・ロシア」とは、「プーチンを追放し、ロシアを開こう」という意味だ。
　さらにホドルコフスキーはブッシュ政権内の人脈作りに乗りだし、米国がイラク戦争を始めた直後、03年３月２０日には「戦争はロシア経済にプラス」と述べて、明確に支持した。
自国経済にプラスなら、他国での戦争も支持する、というあからさまな言い分は、いかにも戦国風で、平和ぼけした日本では絶対に口に出せないセリフである。
　一方のプーチンは2002年７月まで、「アメリカに接近することで、フセイン後の石油利権を確保しよう」と考えて、対米接近を図っていた。　ソ連崩壊後、国力の落ちたロシアに覇権国家アメリカを止めることはできない。　それならば、アメリカに寄り添って、「分け前」にあずかろうという魂胆であった。
　しかし、アメリカが「イラクの石油利権をロシアと分かつつもりはない」と明確な意思を表明してからは、プーチンは方向転換していく。

　プーチンは、同じ安保常任理事国のフランス、中国とともに、アメリカのイラク戦争を阻止し、その見返りにイラクの石油利権を確保することを目指した。　それにロシア国内から異を唱えたのが、ホドルコフスキーだった。　プーチンの怒りは想像に難くない。
　こうしてイラク問題を機に、反米にシフトしたプーチンと、米英の後ろ盾を求めたホドルコフスキーとの対立が先鋭化し始めた。[a]

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・・・
・・・
http://archive.mag2.com/0000000699/index.html」　　　さん　より

【日米同盟が重要だから、どういう理不尽な行動でも米国にアメリカにたてつくなという「長いものには巻かれろ」は愛国主義者でない。
　学者として、利害を超えた普遍的な理念を追求する姿勢が全くない。
　御用学者と呼ばざるを得ません。】
【】　「民主党の凋落で新しい受け皿として橋下グループを用意していると見てよい：孫崎　享氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru　
橋下市長：
　橋下氏が国政への影響を狙う以上、同人の本質の理解が必要であるが、東京周辺の人間には極めて解りにくい。
　大阪在住の識者の見解
　「橋下市長の特徴は空気の読みと、素早くこれに合わせて動く点にある。
その意味では強い政治思想を軸に動くという政治家ではなかった。
　しかし、世論の支持を手に入れる政治家としての資質が理解されるや、既存勢力がその
抱き込みにかかり、完全に包囲。
　象徴的なのは竹中平蔵氏を中心とするグループ。

新自由主義を唱え、米国と強い結び付き」
　外交分野をみると北岡伸一東大教授が周りにいる。　北岡教授の属米は極めて顕著。
具体例を見て見よう。
　日本外交の分岐点はイラク戦争への参加。
　今から見ると、あの時、大量破壊兵器があるといっての戦争開始は全くの間違い。
　当時国連は慎重。
　この中彼は中央公論で
　「日米安保条約を基軸とした『国連重視』へ。国連中心主義に反対。　イラクは化学兵器と
生物兵器を保有。　国連はどうやってイラクの大量破壊兵器を破壊させるかだ」
等主張し､自衛隊のイラク派遣論を積極的に擁護。
　こうしてみると、米国が内部崩壊に近い自民党から民主党（野田、前原等の松下政経塾中心）へ乗り換え、今又民主党の凋落で新しい受け皿として橋下グループを用意していると見てよい。
　2003年当時、東大にも北岡教授等御用学者に厳しい批判をしていた教授も存在していた。
　丁度原発がそうであるようにマスコミは無視し、我々は知らなかった。

> 山脇直司 @naoshiy 参考までにどうぞ→http://t.co/Hxyj4qSx
　山脇直司東大教授の東大御用学者批判（2003年11月2日の時点で）・03年2月6日東大で、元国連大量破壊兵器主任主査官ッターの講演。
　リッターは、現在のイラクに国際社会を脅かす大量破壊兵器があるという主張の無理と指摘し、根拠もなくイラク攻撃へと突き進む米国政府を厳しく追及

3月30日付の読売　岡崎久彦氏の「勇気ある小泉発言」を大々的に掲載。
　岡崎氏が自分の正しさを裏付けるため、二人の東京大学の政治学者を指摘。
　一人の東大教授（北岡教授）は「国際社会は早期の武力行使をすべきかという質問に関する私の答えは（英語ではきっぱりと）イエス。　新国連安保理決議は必要かは、望ましいが不可欠ではない。　武力行使を日本は支持すべきかはイエス」
　と述べ、もう一人の教授は、北朝鮮問題を引き合いに出し、

「米国は大変よい世界の警察官として今まで機能。人々を説得する一番の方法は、米国の支持が北朝鮮問題に必要ならイラク情勢で米国支持必要」と断言。
　三人の欠陥の明確化。

日米同盟が重要だから、どういう理不尽な行動でも米国にアメリカにたてつくなという「長いものには巻かれろ」は愛国主義者でない。
　学者として、利害を超えた普遍的な理念を追求する姿勢が全くない。
　御用学者と呼ばざるを得ません。

> イエスと答えたのは、北岡ではなく、田中明彦。　もう一人の教授が北岡です。
　訂正：八耳文之より「イエスと答えた（「国際社会は早期の武力行使をすべきかという質問に関する私の答えは英語ではきっぱりとイエス」）のは、北岡伸一ではなく、田中明彦。もう一人の教授（米国の支持が北朝鮮問題に必要ならイラクで米国支持必要）が北岡」が北岡です。」

「2003/3/9　毎日新聞、田中明彦・「（米国が）武力行使を覚悟しない危険は大変大。米国を支持しない危険は、日本に計りしれないほど大」。
　その後の田中教授、2008年日本国際政治学会理事長。
　09-11東京大学副学長、国際協力機構理事長(12年4月~)学界とは凄い世界
　イラク戦争ではパウエル国務長官が大量破壊兵器があると国連で演説し、イラク戦争への空気を作った。
　しかし2005年9月8日付USA紙はパウエルが
　「国連演説は自分の歴史の上での汚点である。私は世界に大量破壊兵器があるといった。それは私の歴史の一部である。私には痛いことである」と述べたと報道。

では2003年イラク戦争は正しい、日本が自衛隊派遣するのは正しいと扇動した日本の学者達は反省の言葉を述べたろうか。
　学者としての人生で汚点と思っているだろうか。
　思っていないだろう。
　何故なら、米国に追随することが国際政治学者の仕事だから。
　そして日本の国際政治学界も問題にしない。　　学界全体の使命が米国追随だから。
　私は今日、北岡教授や田中教授の発言を紹介した。
　それは一学者の問題でもなくイラク戦争だけの問題でもない。
　米国関連を扱う学者、マスコミ全体の問題として今日に続いているからである
　http://sun.ap.teacup.com/souun/7492.html　　　さん　より

【】　ウイグルをめぐる、日本と中国の対立の陰で
世界最大の自動車会社ＧＭが破産するまで、
「まさか」世界最大の自動車会社が破産するとは、誰も考えていなかった。
ライブドアが次々と会社買収によって業績を伸ばしていた時、
「まさか」ライブドアの株式が上場廃止になるとは、誰も考えていなかった。
　インターネットが登場し、フェイスブックが登場するまで、
地球の裏側と、これ程、日常的に会話・交流できるようになるとは、誰も考えていなかった。

　中国・ロシア・日本国家が消滅し、世界の中心地がウイグルになるまで、
「まさか」ウイグルの実態・実力のレベルが、それ程とは、誰も考えていなかった。
　東京で、ウイグル大会が行われ、
日本政府と中国政府の対立が、深まっている。
　なぜ両国が必死になり、ウイグルを巡り対立するのか。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１月号（２０１１年）。
「１００年後、世界の中心地点となる、ウイグル」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/269960256.html　　　さん　より

【　石原知事、責任ない所では吠えて見せる。　小説家だ。
　しかし責任ある分野では黙って米国に追随。　】
【】　「自分の管轄地域もちゃんと出来なくて尖閣とはちゃんちゃら可笑し横田基地・日米安保･石原知事：孫崎　享氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru　
　『戦後史の正体』:昨日twitterで述べたら､最初に反応して電話くれたのが右翼一水会の木村氏。
　戦後右翼は米国協調の右翼。
　本来右翼は民族中心だから不思議な構図。
　この中独自の日本中心路線を模索しているのが一水会。
　多分このグループは自主の歴史を見る『戦後史の正体』で得る所大だろう。

尖閣・石原：昨年12月13日 AFPが
　「石原伸晃はハドソン研究所で講演し”尖閣諸島を速やかに公的所有し港を整備し、自衛隊の常駐も検討すべき”と発言」
　と報じているのを見ると、今次石原知事の米国での発言は、唐突でなく、日中の緊張拡大を望む米国軍事筋の支援をうけて行ったものと推定
　新聞の編集権：　読売であれ、朝日であれ、新聞の編集権とやらを振り回し、極めて狭義の見解しか新聞に載せない。
　長期的には国民を離反させることに何故気付かないか。
　米国のWP紙は「社説」「左派系見解」「右派系見解」と分類し、各層の見解を紙面に出そうと努力している。
　昔の朝日にはその雰囲気。
　尖閣諸島：　13日読売「尖閣は日本固有の領土…野田、中国首相に強調」。
　「固有の領土」とは何時から。
日本の法的説明は1885年に尖閣を”無主の島”と位置付け。
日本の公的見解でも1885年以前には日本の物でない。
　それが何故「固有の領土」になるか。　　少なくとも詭弁はだめ。
清、明の範疇。
　横田基地：　13日東京新聞、大胆に社説
　「横田基地は必要か」
　「首都に外国軍の基地あるのは世界でも珍しい。　どんな航空機でも横田基地に離着陸。米軍の聖域。今も５５００ｍー２３５０M巨大な空域、民間航空機の運航の障害。
首都に主権及ばぬ米軍基地と米軍の管理空域持つ日本はまともな国か」
石原知事：　「首都に主権及ばぬ米軍基地と米軍の管理空域持つ日本はまともな国か」にどう答える？
　日本の国土を愛するなら、日本の領土の外国支配を排斥したいのなら、東京新聞が仄めかしているように、横田基地撤回させたらどうですか。
　自分の管轄地域もちゃんと出来なくて尖閣とはちゃんちゃら可笑し横田基地・日米安保･石原知事。

旧安保条約作る時ダレスは「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に､望む期間駐留させる権利を確保が目的」。　　それを担保したのが行政協定。
　今名前を地位協定に変え存続。
石原知事、責任ない所では吠えて見せる。
　小説家だ。
　しかし責任ある分野では黙って米国に追随。
再稼働：　残念。
　金貰って、他の情報は届かない。
　13日読売「原発立地自治体、６首長が再稼動に前向き。
　”早期に認めたい”は、北海道泊村、新潟県刈羽村、福井県美浜町の３人。
　”認める方向で検討したい”は、福井県おおい町、同県高浜町、佐賀県玄海町。
　金貰わず、かつ危険の及ぶ周辺市町村の動きが鍵
http://sun.ap.teacup.com/souun/7493.htm　　　さん　より

【】　国民に破綻経営のツケ回し―東電、関電の傍若無人（東京新聞）
: 東京新聞いつもの「脱原発オフ会」に参加したが、普段はあまり話さないようにしている小沢さんのことも、今回は逆に「小沢さんどうなるんですか？」と複数の参加者から聞かれた。
　以前にも書いたが、このオフ会で出会った大学生が、小沢支援のイベントに来てくれた時は、驚きと共に本当に嬉しかった。
　また前から本ブログを読んでくれていたという人もいたりして、世の中の不条理という意味では小沢事件も原発問題も根っこが同じでだということも実感した。
　何よりも、初めてお会いした方が、次のオフ会で再会した時には、本ブログを読んでくれていて、小沢問題に関心を持ったと言ってくれたりと、参加する度に新たな感動をいただいていている。
　そういえば、「今、信頼できるメディアは東京新聞と日刊ゲンダイだけだ」と言っていた方もいた。
　ということで、最近は無かった「脱原発」に関連したエントリーとして、久しぶりに東京新聞を取り上げてみることにした。

* **

（以下、東京新聞「こちら特報部」5月12日）
国民に破綻経営のツケ回し〜東電、関電の傍若無人
　政府の需給検証委員会は１０日、関西電力の大飯原発再稼働を事実上、後押しする最終報告案をまとめた。　だが、関電はそれ以前、再稼働と電力需給は別問題と言明していた。
一方、東京電力の総合特別事業計画も政府に認定された。しかし、破綻処理に含みを持たせた国会の付帯決議は無視された。　共通するのは両社の延命を第一とし、そのツケを
国民の血税、リスクであがなう構図だ。（出田阿生、上田千秋）

　発表された総合特別事業計画の八十八ページ以降には、東電の財務基盤強化のため、
金融機関に約一兆円の追加支援を要請することなどが記されているが、書き出しの部分は「２０１１年６月１４日付けの閣議決定」から始まっている。　これは昨年六月、政府が東電を支援する枠組みを初めて示した閣議決定のことだ。
　この閣議決定の内容は“東電救済”に徹していた。　「具体的な支援の枠組み」として、日本航空のように破綻処理をせず、まして銀行の貸し手責任も問わず、「東電を債務超過にさせない」ことを明記。　後に設けられた原子力損害賠償支援機構を通じて「上限を設けず、必要があれば何度でも」、「損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべて」を出す−と書かれていた。
　国民負担で、事故企業の救済をする−。　これは資本主義の原則に反すると、批判が噴出した。　このため、支援機構（東電救済）法案の国会審議では、閣議決定で「具体的な支援の枠組み」として示された部分は「その役割を終えたものと認識し、政府はその見直しを行うこと」という付帯決議が付けられた。
　当時、東日本大震災復興特別委員会の委員だった吉泉秀男衆院議員（社民）は「政府支援はあくまで被害者への賠償のため。　東電の企業再生のために無尽蔵に税金を投入することは許されない。歯止めとしての付帯決議だった」と振り返る。
　ところが東電は今回、付帯決議など無視するかのように、閣議決定を総合事業計画に引用した。東電担当者は「昨年十一月に出した緊急特別事業計画でも、金融機関への協力要請の項目で同じ閣議決定を引用した。事実として経緯を記しただけのことで、特段の意味はない」と説明する。
　だが、吉泉議員は「総合事業計画を読んでも企業再生のことばかり。　賠償は遅々として進まない。　事業計画には付帯決議の精神がまったく生かされていない」と憤る。
　付帯決議とはそれほど軽いものなのか。

　山内康一衆院議員（みんなの党）は「官僚は付帯決議を反対派のガス抜きとしか考えていないのでは。付帯決議は本会議でも読み上げられず、法案成立の際に反対があったことの記録のように扱われている」と話す。　・・・
＜デスクメモ＞　３・１１から一年余、世間の空気に微妙な変化を感じる。大本営発表を信じない。自分で情報をかみ砕く。社会の動きを能動的に受けとめる。でも、歴史の針は前に進むとは限らない。情報操作で従順さを強いる者は電力会社だけではない。米軍空母を除き、稼働原発ゼロ。いま、歴史の分かれ道にいる。（牧）
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1515.html　　　さん　より

【現在の市場は比較的、先読みがし易いので、
個人投資家の方の中には、そこそこの利益を上げている方も居るでしょう。
　しかし、それはあくまでもヤジロベイの上の話であって、
ヤジロベイ自体が倒れる時に、逃げる事は不可能です。】
【】　煽られる金融危機・・・ムーディーズの格下げ　　
■　ＪＰモルガンの巨額損失　
■　５月１７日にムーディーズが欧米の金融機関の格下げ？　■
■　いつもの「危ない詐欺」の一種でしょう　■

■　国債金利の低下の続くアメリカ　■
■　世界経済が縮小するデフレ政策　■
■　他国が国債を所有する欧米各国では維持不可能？　■
■　ヤジロベイの上からは逃げるべきだ　■
　現在の市場は比較的、先読みがし易いので、
個人投資家の方の中には、そこそこの利益を上げている方も居るでしょう。
　しかし、それはあくまでもヤジロベイの上の話であって、
ヤジロベイ自体が倒れる時に、逃げる事は不可能です。
　そして、いわゆる「投資」だけでなく、
私達の銀行預金も、生命保険も、同じヤジロベイの上の載っている事に
多くの人々が気付いていません。
　私達の親達の資産が、ヤジロベイの上にある事を教えてあげる事が、
実は、母の日の最大のプレゼントなのかも知れません。
・・・かといって、資産保全の方法は、皆目見当が付きません。
タンス預金が万全では無いのは事実ですが、
観光の年中行事とも言える「取り付け騒ぎ」が発生した場合、
貸金庫の中身を取りだせるのか・・・？
　どなたか、金融関係の方がいらしたら、　是非、お教え頂きたいと思います。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/775.html　　　さん　より

【背後の官製フィクサーである勝栄二郎財務事務次官は、７月の交代時期までに成立して欲しいと焦るから、これもまた無理が生ずる。　このため、在任期関延長（半年から１年）を画策しているという。　これらは、いずれも、自分の成果、実績にしたいという勝手な思いから無理を強いているだけで、国民のためを思ってのことではない。
無用な混乱を招いているにすぎない。
　　野田は、秋の代表選挙で再選を図るか、後任に委ねるかすればよいのである。
勝栄二郎財務事務次官も、同様である。後輩に託せばよいのだ。】
【】　輿石東幹事長が提唱する「衆参ダブル選挙」「衆参都トリプル選挙」は、正論であり、異論は邪説だ
◆輿石東幹事長が、２０１３年７月に「衆参ダブル選挙が望ましい」と発言したのを受けて、与野党内で異論を呼んでいる。　東京都議会議員が２０１３年７月２２日に任期満了となるので、「衆参都トリプル選挙」となる可能性もあり得る。
　国政選挙であれ、都政選挙であれ、選挙費用は、莫大になる。　「衆参都トリプル選挙」ができるならば、経費が安く上げられるだろうから、３つまとめて一度に挙行するのが最も望ましい。
　与野党に異論が噴出しているが、いずれもみな、それぞれの都合を優先する「邪説」である。議員としての任務をまっとうする義務があるのに、これに背いているからだ。
義務とは、法で定められた「任期」をまっとうすることである。
　▽衆院議員任期満了＝２０１３年８月２９日
　▽参院議員（２００７年選出）任期満了＝２０１３年７月２８日
　▽東京都議会議員任期満了＝２０１３年７月２２日　
　衆参都トリプル選挙にするとなれば、執行日は、「２０１３年７月２１日」となる。
◆民主党は、野田が「不退転の決意」と言っている。　だが、消費税増税法案は、今国会会期末（６月２１日）、延長国会中に、無理に可決成立させる必要はなく、増税を実施する２０１４年４月１日までに可決成立させれればよい。　焦ることはないのである。
　だが、野田は、今年９月の代表選挙の前までに成立させたいと思い詰めるから、無理が生ずるのである。　背後の官製フィクサーである勝栄二郎財務事務次官は、７月の交代時期までに成立して欲しいと焦るから、これもまた無理が生ずる。　このため、在任期関延長（半年から１年）を画策しているという。　これらは、いずれも、自分の成果、実績にしたいという勝手な思いから無理を強いているだけで、国民のためを思ってのことではない。
無用な混乱を招いているにすぎない。
　　野田は、秋の代表選挙で再選を図るか、後任に委ねるかすればよいのである。
勝栄二郎財務事務次官も、同様である。後輩に託せばよいのだ。
どうせ、日が経てば、だれが最大の功労者だったかは、みんな忘れてしまう。
・・・
前原誠司政調会長が、「ポスト野田」を狙い、秋の民主党代表選挙で「金権選挙」を現出させ政治改革を台無しにそうだ
◆〔特別情?〕
　秋の民主党代表選挙が、「金権選挙になりそうだ」という。　これは、立候補を見送る公算が大の小沢一郎元代表を守る親衛隊「一新会」幹部筋からの情報である。　「ポスト野田」を窺う有力候補者は、最大派閥である小沢派議員に「ポスト」をチラつかせるとともに現金買収して多数を獲得しようと水面下で積極攻勢をかけ始めている。　候補者どうしが激突して熾烈な
戦いになれば、４０年前の「角福戦争」が再現する危険性がある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ed62ec83bc91a26ee50f3bff98b6afea?fm=rss
　　　さん　より

【野田は朝日の星浩、毎日の岩見隆夫、読売の橋本五郎と「会食】
【】　毎日の岩見隆夫の正体とメディア犯罪を告発せよ。
５月８日に高級日本料理店「黒澤」で野田は朝日の星浩、毎日の岩見隆夫、読売の橋本五郎と「会食」をしたそうである。
　高級日本料理店「黒澤」で野田は朝日の星浩、毎日の岩見隆夫、読売の橋本五郎と「会食」・・・。　小泉純一郎政権時代以来のいつものメンバーである。　しかし、それにしても、こういう時に、新聞記者か新聞記者上がりの政治評論家どもは、物欲しげに、よくもノコノコと、いわくありげな高級料亭の「接待」に出かけるものである。
別に、高級料亭で接待を受けることが悪いと言っているわけではない。　ただ、時期が時期だけに、勘繰られるだろうと言っているに過ぎない。　
特に、小沢一郎バッシングに熱心な「岩見隆夫」が、このメンバーの仲間に入っていることには唖然とさせられる。　岩見は、最高裁事務総局が発注した検察審査会の11人のメンバーを選択するというインチキソフト「くじ引きソフト」の製作会社「富士ソフト」関連の会社の顧問となっていることが暴露されたばかりである。　少しぐらい、おとなしくしていればいいものを・・・。岩見は、熟年離婚し、若い愛人(夫人)と熱海かどこかのマンションに住み、二、三年前は、その愛人と世界周遊クルージング旅行に出かけというが、その金は何処から出ているのか、と疑いたくなるのは、僕だけではないだろう。　そういういい加減な新聞記者上がりの三流評論家が、新聞や週刊誌で、相も変わらず、「政治とカネ」だの、政治家のモラルだの資質だのと言っているのだから、日本のマスコミも終わりである。新聞記者あがりの政治評論家は、政治家からの接待やゴマスリに弱いと相場が決まっている。
所詮、新聞記者上がりの政治評論家とは、権力を握った政治家の腰巾着でしかない。
昔、青島幸男という芸人政治家(都知事もした)が、日本の政治家(佐藤栄作元首相)に向かって、「アメリカ(財界)のメカケだ」と言って顰蹙を買ったものだが、新聞記者上がりの政治評論家を見ていると、「お前ら、政治家(首相)のメカケか」とでも言いたくなってくる。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120514/1336950311　　　さん　より

【金融危機それぞれが、インフレによってバブルに誘導しようとした金融政策から始まっているのです。　　そして、必然的に、この致命的な失敗を解決する方法として取られているのが、いつものことながら、バブルを再び膨張させることなのです。】
【】　自国民を滅亡に導くアメリカ?〜米・国土安全保障省は大規模な内戦に備えて準備をしている〜
　世界は、米ドルで溢れかえっており、世界の準備通貨に関する通貨危機は、先例がないほどの大災害になる。
しかも、日銀は、アメリカの連邦準備制度が、ひたすら破滅に向かって突き進んでいるのを手助けしている。
　と、この様に米国会議員のロン・ポールがフィナンシャル・タイムズ5月2日の記事で訴えています。
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＞彼らは、中央銀行というものは、ある特定の商品(つまり金)の供給を決定するだけでなく、金利のサジ加減によって、商品のコストをも決めなければならないものだ、という考えを額面どおりに受け取ってしまうのです。

紙幣を無制限に刷ったところで、それが無制限の繁栄に結びつくということではないの
です。
これは、過去20年間にわたって行われてきた連邦準備局の金融政策を見れば
一目瞭然です。
中央銀行は、膨大な量のドルを経済に注入してきました。

新しく刷った紙幣が(銀行の)貸し出しに拍車をかけ、順繰りに消費を刺激することを期待して、銀行に金を供給し続けてきたのです。
　これらの介入には、株価を吊り上げ、企業や個人の借り入れコストをより低く抑え、住宅価格を高いまま維持しようという意図が働いています。
　これらの介入には、株価を吊り上げ、企業や個人の借り入れコストをより低く抑え、住宅価格を高いまま維持しようという意図が働いています。
　しかし、今日の連邦準備局は、1930年代に前任者たちが行なったように、あたかも最も高い信用バブルこそが、私たちアメリカ人が立ち戻るべき姿であるかのように振舞っています。
・・・　これらの大きな出来事−アメリカ人にとってはショッキングなことでしょう−は、
この大統領選挙の年(2012年)に起こっていることなのです。
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http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1260.html　　　さん　より
http://civilopinions.main.jp/2012/05/512.html　　　さん　より

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