東電社員OBに企業年金が平均４０万円も支払われているという。それら
【６．指定弁護士は控訴を決める権限がないはずなのに、指定弁護士が控訴の手続きを始めた。 裁判所（＝最高裁）は、指定弁護士の控訴を棄却すべきだ。
そして、検察審査会法は改正以前の法律に戻すべきだ。
状況を知れば明らかに架空議決なのだが、多くの国民はそれに気づいていない。
大マスコミが、最高裁側に就いて、この疑惑に関する報道を一切しないからだ。 】
【】 5月14日 竹崎最高裁長官殿！「検審架空議決」とイカサマ呼ばわりされても、ダンマリ決め込むか！
＜最高裁の「検審架空議決」は決定的だ＞
検察審査会への不法な介入、検審架空議決、イカサマ審査員選定ソフト作成など、「最高裁スキャンダル」を拙ブログ等で追及し続けた。 その中で、致命的な問題は、最高裁が検察審査会事務局を不法に管理し、「架空議決」という手を使って小沢氏を起訴議決したことだ。
これはまさに世紀の大犯罪だ。
司法の長たる最高裁が「架空議決」などやるはずがないと、最初は誰も信じなかった。
ところが、官製談合、裏金作りなど最高裁の数々の悪行や、最高裁と検察審査会の深い関係、イカサマ審査員選定ソフトの存在などが明らかになるにつれて、最高裁の「検審架空議決」を誰も疑わなくなった。さもありなんということだ。
最高裁（＝検察審査会事務局）は、審査員ならびに審査会議が存在した証拠を何も示していないし、市民らへの対応も不自然極まりない。 9月8日に「審査補助員がやっと決まり、
これから審査が本格化し、議決は10月末になる」としながら、「慎重の上にも慎重に審査した」として「（6日後の）9月14日に起訴議決した」と、検察審査会関係者が大マスコミを通じ発表した。
検察審査会事務局が市民らに提出した資料では、9月8日から一度も審査会議を開いていないことになっている。 審査会議を開いてもいないのに、「慎重の上にも慎重に審査した」など嘘を吐けるのは、審査員がいないからだ。 数々の不自然な報道やリークも「架空議決」だったとすると全て説明がつく。
状況を知れば明らかに架空議決なのだが、多くの国民はそれに気づいていない。
大マスコミが、最高裁側に就いて、この疑惑に関する報道を一切しないからだ。
＜ふざけるな！竹崎最高裁長官のオトボケ発言＞
5月2日付毎日新聞によると、竹崎博允最高裁長官は3日の憲法記念日を前に記者会見し、２度の「起訴すべきだ」との議決で強制的に起訴される現在の検察審査会制度について、「わずかな件数で制度を評価することはとてもできる段階ではない。
もう少し長い目で見ることが必要」との考えを述べたそうだ。
ふざけるな。
最高裁は、自らの権限拡大のため、検察審査会制度を改正し、架空議決までして無辜の人間を刑事被告人にしてしまっている。 竹崎最高裁長官も大いに関与しているはずだ。
知らなかったでは済まされない。 竹崎最高裁長官こそ、刑事被告人として裁かれなければならない。 検察審査会制度改正の是非を評価できる立場にない。
＜最高裁長官よ！「架空議決」の疑惑を国民に説明する責任があるぞ！＞
小沢起訴議決は疑惑だらけだ。
最高裁は、以下の疑問に答えるべきだ。
１．審査員の選定に違法はなかったか？
２．選んだ審査員に審査員であることを告知したか？
市民らに提示した黒塗り審査員宣誓書は本物か?
３．何時、どこで、審査会議が開かれたのか？
市民らに提示した黒塗り日当･交通費請求書は本物か？
４．それぞれの審査会でどのような議論がなされたのか？
最高裁は、どれひとつ回答が出来ないだろう。
＜最高裁長官よ！検察審査会制度とその運用をこのままにしておくのか＞
改正検察審査会法の不備とその運用の問題が有識者からも指摘されている。
以下に述べるが、いずれも由々しき問題だ。
１． 検察審査会制度の本来の目的は、検察の不起訴が正しかったかどうかを審査する
ものだ。 ところが、制度改正により、市民が不起訴処分にした者を起訴するかどうかを
審査する制度になってしまっている。 素人が捜査もしないで起訴するかどうかを判断
してよいわけがない。
２．申立は、告発者になれば誰でもできる。
３．恣意的に審査員を選ぶことが可能だ。
４．会議議事録を録っていない。
５．「会議は非公開」を拡大解釈して、一切の情報を開示しない。
６．指定弁護士は控訴を決める権限がないはずなのに、指定弁護士が控訴の手続きを始めた。
裁判所（＝最高裁）は、指定弁護士の控訴を棄却すべきだ。
そして、検察審査会法は改正以前の法律に戻すべきだ。
http://civilopinions.main.jp/2012/05/514.html さん より
【東電社員OBに企業年金が平均４０万円も支払われているという。それらもすべて電気料金に跳ね返っている。そんな経営を可能にしてきたのが「競争なき」地域独占だ。独占企業がいかにモラルを破壊するか、格好の例だ。】
【】 改めて主張する、東電は破綻処理すべきだ。
東電が破綻して、一般国民は誰も困らない。電気が止まるわけでもないし、放射能汚染への補償が滞ることもない。破綻とは会計的・財務的な問題で、確かに東電へ巨額な金を貸し付けている銀行は債権切り捨てに追い込まれるだろう。しかし、それは金融機関として当然織り込み済みのリスクのはずだ。
破綻処理しなければ国から膨大な税を投入しても、それが何のために投入されているのか分からない。東電社員は２割給与カットをするといっているようだが、この時代に平均給与１０００万円を超える高額を支払っている会社が何社あるだろうか。
平均勤労者年俸は４２６万円だという。それも派遣やパートを含まない正社員の話だ。派遣やパート社員の平均年俸は２００万円と少しという最低生活ラインだ。
東電社員OBに企業年金が平均４０万円も支払われているという。それらもすべて電気料金に跳ね返っている。そんな経営を可能にしてきたのが「競争なき」地域独占だ。独占企業がいかにモラルを破壊するか、格好の例だ。
東電は破綻処理すべきだ。そして発・送電分離して、発電事業の完全自由化をすべきだ。独占企業や寡占企業がいかに反社会的かが国民に良く良く分かったはずだ。そうした東電に類似した企業は解体すべきだ。もちろんNHKもそうした類型の会社の一つだろう。官僚の広報機関に過ぎないと思われる報道に終始しているNHKの必要性は感じられない。
道路公団もそうだ。本来なら高速道路無料化で解体されるはずだったが、せっかくの政権交代が元の木阿弥となり、高速道路会社一家は万々歳だろう。
既得権益に胡坐をかくものを許してはならない。この国が1000兆円もの国債まみれだというのに、税や公共料金でメシを食っている連中がいかに大威張りで国民にツケを回していることだろうか。
米国から買い入れる次期戦闘機F35は当初一機当たり８０億円程度と見込まれていたが、今では１００億円を超えて１３０億円に迫るともいわれている。そんなバカ高い戦闘機を買う必要があるのだろうか。しかもいろいろと不具合が見つかり、納入時期は遅れに遅れている。
それほどの巨費を投じるのなら、日本で開発することだ。そして海外へ売り込むことだ。何なら米国に売り込めば良い。日本が本気で開発すれば必ず米国製よりも高性能にして省エネの戦闘機を造るだろう。
あらゆるタブーを取り払って、日本の成長戦略を考えよう。資源のない日本が世界で生きて行くには科学技術開発しかないだろう。高性能な各種技術を積み上げて、より良い製品を造ることだ。東電が破綻して電気事業が完全自由化すれば各種自然エネルギー発電技術が百花繚乱のように花開くだろう。政府はそうした科学技術に補助金を出して芽を育てることだ。必ずや人類に有益な技術が開発されるに違いない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2687869/ さん より
【東南アジアにおける緒戦の大勝利を描いています。 僅か100日ほどでアジアから白人支配を追い出したので、東南アジアやインドの人々、さらにはアフリカの人にまで独立への夢と勇気を育んだ、と記述しています。】
【】 フランスやイギリスの教科書は、日本の戦争がアジア・アフリカの解放
にはたした役割を認めて、同じ意味のことを書いております。西尾幹二
◆歴史教科書著者の想い 代表執筆者 西尾 幹二（電気通信大学名誉教授）
戦争の世紀と日本の苦悩
・西尾 日露戦争については、通例の教科書では反戦運動が強く語られて、概ねご承知のように内村鑑三、幸徳秋水、与謝野晶子を代表的な反戦論者として掲げて、ある教科書では戦争に反対する人々と戦争に賛成する人々の見解が並べられていて、どっちが正しいだろうかという誘導尋問のような現代の反戦平和主義の感情で子供たちを操っている教科書もあります。 我々の教科書はそのような見えすいたことを子供たちに与えたりしません。
浅知恵はなによりも教育の敵です。 小村寿太郎が日本はイギリスと同盟を結ぶべきか、ロシアと同盟を結ぶべきかという選択に迫られたときに書いた小村意見書というのがあります。これはイギリス側についた時の利点や欠点、ロシア側についた時の利点や欠点を冷静に分析したもので、日本が厳しい国際情勢の中に立たされたときに必死に問題を考えながら如何に的確に対処したかを物語るものです。 当時の状況が、今からでは想像もつかないような厳しいものであったことが中学生にもわかるように対比的に書かれています。 またコラムでは日露戦争に対する外国人の肯定的評価をいくつか紹介しました。
慰安婦問題についてはもちろん1行たりとも書かれていません。 南京事件については東京裁判の記述のところで東京裁判に突如初めて出されたテーマとして紹介しました。 我々は日露戦争の直後から第2次世界大戦の時代までをひとくくりのものと捉えました。 これは全体を大きく把握した時に妥当な考え方だと思います。 日露戦争終結後に日本は列強の仲間入りをしてすぐに、カリフォルニア移民排斥など様々な国際問題にぶつかったわけですから。我々は、第二次世界大戦時代の冒頭に１８６０年代から１９１２年の間にアメリカが獲得した主な領土や植民地の一覧図を掲げました。 アメリカは日本の立ち上がりの時期に、日本列島の太平洋側の地域を封鎖した形になったわけです。 この封鎖だけで日本にとって脅威であった。 日米戦争は必然のものであったことが今になって思われるわけです。 戦争という
ものは正義でもなく不正義でもなく、道徳とは無関係におこりえるものなので、日本が正しいとかアメリカが正しいとかはあり得ないわけです。
それからファシズムの台頭と題したところで、今まではナチズムやファシズムは一方的に悪者視され、共産主義には肯定的な評価が与えられていましたが、我々はファシズムも共産主義も秘密警察や強制収容所による党支配のものであり、全く同質のものとして描きました。
ヒトラーとスターリンは同時代人で、互いに相手のやり方を学習しあっていたという観点が提起されています。 また、南京事件にしても、第一次南京事件つまり中国国民党が外国領事館及び居留者にたいして暴行略奪を働き、多数の死者を出した事件について書きました。当時の日本は無抵抗を貫きました。
心を打つ教科書
西尾 大東亜戦争については、4ページにまとめられていますが、最初の2ページは
東南アジアにおける緒戦の大勝利を描いています。 僅か100日ほどでアジアから白人支配を追い出したので、東南アジアやインドの人々、さらにはアフリカの人にまで独立への夢と勇気を育んだ、と記述しています。後半2ページはミッドウェーからの敗北への悲惨が描かれています。
我々の教科書で自分で言うのもなんですが、日本人の心を強く打つものがあります。
おそらくこれまでの教科書で初めてではないかと思われますが、神風特別攻撃隊について叙述的に写真と隊員の家族への手紙入りで書かれています。 そしてその章のしめくくりに「戦争は悲劇である。しかし、戦争に善悪はつけがたい。 どちらかが正義でどちらかが不正という話ではない。 国と国とが国益のぶつかりあいの果てに、政治では決着がつかず、最終手段として行うのが戦争である。 アメリカ軍と戦わずして敗北することを、当時の日本人は選ばなかったのである」とあの時代の日本人の決意と自己認識をまとめています。 この部分は我々の志を強く訴えたものであり、「つくる会」の原点とも言えるかも知れません。
また、次の章で我が国が開戦直後から戦争の目的の一つとして掲げていたアジア解放について具体的に述べ、昭和18年11月に東京で開かれた大東亜会議について言及しています。 大東亜会議では各国の自主独立やたがいの提携による経済の発展、各民族の伝統文化の尊重、そして人種差別撤廃を強くうたう大東亜共同宣言を満場一致で可決しました。これは後に１９６０年の国連総会で決議された植民地独立宣言と期せずして同じ趣旨のものになりました。
新しい教科書は日本が様々な迂余曲折や困難を経ながらも、インド仮政府、ビルマ（ミャンマー）、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオスなどの国々を独立に導いたということを伝えています。また、インドでは我が国が敗北した直後、イギリス軍が日本軍とともに戦ったインド国民軍を処罰しようとしたのに対し、インド人が民衆をあげて激しい抵抗をして、これを契機に全面的にインドが独立をなしえたのだと描いています。更にインドネシアでは、ＰＥＴＡと呼ばれる日本軍によって組織された3万8千人の軍隊が、2千人の日本人義勇兵とともにオランダ軍を相手に独立戦争を開始し、それによって、4年後の1949年インドネシアが350年間続いたオランダ支配から独立したということに言及しています。このように日本軍の南方進出がきっかけとなり、アジアからアフリカまでヨーロッパの植民地だった国々の独立の波はとどまることがなく、「第二次世界大戦後の世界地図は一変した」としめくくられています。これは事実が証明したまぎれもない歴史の足跡です。フランスやイギリスの教科書は日本の戦争がアジア・アフリカの解放にはたした役割を認めて、同じ意味のことを書いております。
誤解を正す教科書
西尾 よく誤解されるのですが、ジェノサイドと戦争犯罪は別です。ある民族や人種の文化的集団に対する組織的計画的な殺戮をジェノサイドというのですが、わけてもその中で代表的なナチスのユダヤ人大量殺戮はホロコーストと別によばれます。ジェノサイドはより広義の概念で、ナチスだけでなく、スターリン、毛沢東、ポルポトの大量殺人も含まれます。われわれの教科書はこのことをはっきりさせています。「これは戦争犯罪ではない。戦争とは無関係におこなわれる、おそるべき犯罪であり、20世紀に人類が生んだ最大の悪である。」と記し、数千万の規模で殺戮をおこなったスターリンと毛沢東の人類史的犯罪をも明記しています。
日本はたしかに戦争犯罪は犯したかもしれません。しかし戦争をして戦争犯罪を犯さない国はなく、戦勝国も例外なく戦争犯罪を犯してきました。しかし日本の歴史にジェノサイドもホロコーストもありません。それどころかわれわれの教科書は、日本がドイツと同盟を結びながら人種差別反対というベルサイユ会議以来の国の方針によって、ユダヤ人を助けたことをも伝えています。他方、広島、長崎の原爆投下ははたして単なる戦争犯罪だろうか、それともジェノサイドに当てはまる「人道に対する罪」だろうか、との問いをも立てて、子供たちに概念の相違を考えさせるようにしています。概念の混乱をふせぐのが大切です。なにもかも一緒くたにして、日本とドイツの戦争を同じに扱うようなばかげた誤解はもうここいらで終わりにし、教育現場からもぬぐい去ってもらいたいと思います。
さらに今まで、侵略戦争ということばの定義もはっきりしないまま、このことばを用いていたずらに感情論に終始していました。われわれの教科書では「『侵略戦争』とは」というコラムをもうけ、1928年のパリ不戦条約から1974年の国連総会決議までの、このことばをめぐる国際法理上の流れを、子供にも分かるように要約して伝えました。
コラムにはこのほかに「出土品から歴史を探る」「日本の国歌と国旗」「明治維新と教育立国」などがあります。
http://www.tsukurukai.com/02_about_us/04_pass_02.html
◆大東亜戦争が、白人による植民地支配からの解放戦争であることは日本や世界の新聞報道から見ても直接的反論が無いのは事実だ。 2008年11月3日 株式日記
・・・
私のコメント）
大東亜戦争は１９４５年に終わったのではなく、現代まで続いている戦争なのである。その証拠に在日米軍の基地が日本全国に１００箇所以上も点在している。戦争が終わったとするならば占領軍は引き揚げなければなりませんが、在日米軍がそのままいるという事は、日本人が完全に敗北を認めるまで米軍は日本を占領し続けるつもりなのだろう。
東京裁判は日本人の思想改造の為に行われた洗脳裁判であり、東京裁判によって大東亜戦争が侵略戦争であるという定義を植えつけてしまった。自民党はＣＩＡによって作られた政党であり、イラクにおけるマリキ政権と同じ役割を果たしている。イラクが独立国なのかアメリカによって占領されている国であるかは見解によって分かれる。
日本の学界もアメリカによって思想統制がなされ、左翼の反米は許されるが、米軍は右翼の反米に対しては神経質のようだ。田母神論文は自衛隊トップの書いた論文であり、左翼やポチ保守系の学者も小学生並みと評価しているが、自衛隊がお飾りの軍隊であり戦力なき軍隊である矛盾を一番感じている自衛官の率直な意見表明なのだ。
田母神論文が、左翼やポチ保守派の学者からこき下ろされるのは当然のことなのでしょうが、左翼もポチ保守も反日である事では一致しており、愛国的な言動に対しては右翼的と評されてしまうから田母神航空幕僚長のように罷免されてしまう。文部省教育において反日教育をしてきたのは歴代の自民党政権であり、日本は侵略戦争をした犯罪国家として教え込んできたのだ。
靖国参拝でも自民党議員でも首相の靖国参拝に反対する議員も多く、安倍元首相も福田前首相も参拝しなかった。国のために死んでいった兵士を祀る神社に日本の首相が参拝しないというのは先祖に対する侮辱であり、大東亜戦争で死んだ兵士は無駄死にだと言うのだろうか？ 麻生首相も天皇陛下も靖国神社には参拝されないがどういうつもりなのだろうか？
田母神論文は確かに識者が言うように小さな間違いもあるが、アメリカによって日本の歴史を抹殺された危機感は正しい。新聞記者なの中には日の丸に反発する人物もおり、朝日新聞や北海道新聞の記者は財務大臣の記者会見室の日の丸に抗議した。日の丸が軍国主義の象徴と捉えて掲揚を拒否する学校の先生もいる。
しかし不思議でならないのは、論文の主旨は「大東亜戦争が白人国家の支配から開放される戦争」という指摘に対する反論や否定が無い事だ。大東亜戦争は大規模な戦争であり様々な戦争が一気に起きたとも言える。中国を侵略したとも言えるし、中国からロシアや英国の勢力を駆逐したとも言える。同じく東南アジアからアメリカや英国やオランダやフランスを駆逐して独立したとも言える。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/948f68d665f969393d97b24e63332ef1?fm=rss
【】
【】 サンデー毎日のスクープ記事！「捜査資料流出のウラに検察の暗闘」＆「捜査メモ」が流出第２弾になるか？
サンデー毎日の鳴海崇記者がまたスクープ記事を書いている。
（サンデー毎日5/27号)
＜タイトル＞
小沢抹殺で法務官僚が謀った「大司法省計画」
スクープ 捜査資料流出のウラに「検察の暗闘」
▼官邸周辺が流していた「控訴確定」情報の不可解
▼流出第２弾「捜査メモ」に登場する「大物国会議員」
＜リード＞
≪「黒に近いグレー」とさえ評された無罪判決から２週間――。 大方の予想を覆して?豪腕?は控訴された。 この事態を予見して牽制するかのように、連休中には捜査報告資料が流出。 見えてきたのは内ゲバに励み、法務省の権限強化に突き進む司法官僚たちの正体だ。≫
***********
記事によると、「控訴確定」の情報は、前日の夕方には永田町を駆け巡ったという。
政府関係者が次のように言ったという。
≪「官邸筋から流れたとみられます。 ある民主党幹部が最高裁側に『小沢裁判が続くのでよろしく』と伝えたというのが根拠でした。 このため民主党関係者が控訴決定に影響を与えた可能性が浮上したのです。 もっとも指定弁護士は判決後から控訴に前向きな考えを周囲に語っていたので、それを聞きつけて観測気球を打ち上げたのかもしれませんが、何とも不可解なリークでした」≫
また、捜査報告書の流出については、出所として東京地検より上級庁の某幹部とのことだ。
その背景には報告書を巡るカラクリがあるとのことで検察関係者が次のように言ったという。
≪「実は捜査報告書が、同じテーマでも提出先に分けて２種類作られていたのです。 上級庁の判断を仰ぐための検察内部向けには、小沢氏に関して共犯という見方を弱めたトーンで作成されました。 これで特捜部は再捜査でも不起訴と結論づけられた。 しかし、検審に渡った分は小沢氏にとって厳しく、強制起訴の判断が出やすく仕上げられていました」≫
最高検の上層部は検審向けの捜査報告書をほとんど見ていないという。
そして検察内部での暗闘があると法務省幹部が明かす。
≪「法務・検察の主流は、東大法学部卒で法務省経験が長い?東大赤レンガ派?です。
一方で笠間氏は中央大卒で、戦後初の私立大出身の総長。
法務省に在籍した経験もないため、あくまえも傍流です。 ２種類の捜査報告書を作らせたのは、赤レンガ派。 ?笠間は外し?と並行しながら小沢氏の強制起訴を主導したことになります。 でっ仕上げの報告書を作った田代元検事は（ママ）?トカゲのしっぽ切り?で、人事上の処分で済まされる見通しです。 対して、組織の自浄作用を働かせようとする笠間氏周辺の検察幹部は納得していない。 主流はの行動を含めたすべてを白日の下にさらそうと資料を持ち出した形跡があります」≫
≪捜査報告書を書き分けてまで、小沢氏を強引に公判に引っ張り込んだ法務・検察の主流派。 中心にいたのが、次期検事総長と目される小津博司・東京高検検事長と、黒川弘務・法務省官房長だったと囁かれている。≫
***** ******
最高検関係者
≪「小津氏は、退任が近い笠間氏を尻目に検察組織の防衛を進めています。 黒川氏は
小津氏の側近で、最高裁側に小沢氏や小沢グループ議員の悪評を吹き込んでいるようです」≫
そしてこの二人が小沢排除に向かわせた動機を「大司法省計画」にあるとしている。
この辺は読んでいただくとして、個人的に興味深いのは次のところだ。
検察内部から出たとみられる捜査メモの一部を入手したという。 それがネット流出の第２弾になる可能性があるとして、西松建設の偽装献金事件に絡んだ自民党と民主党の「議員リスト」で、それをイニシャルで列挙している。
＜西松関係者から適法ではない形でカネを渡したとの証言があった自民党議員＞
――Ｎ、Ｍ、Ｋ、Ｈ
＜自民党以外で捜査メモに名前がある議員
――Ｙ、Ｊ
＜事件性は薄いが政治団体に寄付があった議員＞
――Ｋ、Ｙ、Ｙ、Ｋ、Ｆ
カネを受けた議員４人のうちＨ議員は「捜査報告書が存在する」と記入されているが、Ｍ議員とＫ議員については「捜査せず」ある、とのこと。
是非、このメモも流出させてほしいものだ。
***** ******
これを以前、『しんぶん赤旗』が調査して掲載したものがある。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-26/2009012615_01_0.html
***********
それをソートしたもの
http://freethink.way-nifty.com/action/2009/03/post-e06b.html(『思考と習作』より)
民主党・・小沢一郎代表・・・・・・￥31,000,000
自民党・・尾身幸次元財務相・・・・￥20,800,000
自民党・・加藤紘一元幹事長・・・・￥14,000,000
民主党・・岩手県連・・・・・・・・￥9,000,000
自民党・・二階派・・・・・・・・・￥8,380,000
自民党・・藤井孝男元運輸相・・・・￥6,000,000
自民党・・森喜朗元首相・・・・・・￥5,000,000
自民党・・藤野公孝元参院議員・・・￥4,000,000
改革ｸﾗﾌﾞ・渡辺秀央代表・元郵政相・￥3,000,000
民主党・・山岡賢次国対委員長・・・￥2,000,000
自民党・・山口俊一首相補佐官・・・￥2,000,000
自民党・・加納時男国交副大臣・・・￥2,000,000
自民党・・川崎二郎元厚生労働相・・￥1,400,000
自民党・・山本公一元総務副大臣・・￥1,140,000
自民党・・林幹雄前国家公安委員長・￥1,000,000
自民党・・二階俊博経済産業相・・・・￥300,000
国民新党・自見庄三郎副代表・・・・・￥300,000
自民党・・古賀誠元幹事長・・・・・・￥160,000
自民党・・渡辺具能元国交副大臣・・・￥140,000
以上から、イニシャルもだいたい推察できると思う。
最後の「捜査せず」というＭ議員とＫ議員については、森喜朗元首相と加藤紘一元幹事長なんだろう。
それに最初の違法な献金を受けた可能性がある議員は、Ｎ―二階俊博、Ｈ―林幹雄、ということになる。 （※他にあてはまる名前がない）
この捜査メモは７０通以上あり、小沢弁護人が請求するも、指定弁護士側が出さなかったものである。
この記事にもあったように、今、検察改革の一点の期待は笠間検事総長が、就任当初より決まっていたという６月退任、それは小津次期検事総長が６月が誕生日だからとのことだが、これを蹴って今年いっぱいの任期を全うし、その間、捜査報告書の捏造事件を徹底的に追及することだ。
もし、６月退任し小津検事総長が就任したなら、腐った法務・検察組織は続き、改革のチャンスを逃すことになる。
必要だと思えばできる立場にいる笠間治雄検事総長の胸先三寸ということになる。
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http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1516.html さん より
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【 誰が得するの？ 自動車メーカー以外 日本のメーカーを狙って
日本の国情を不安定化させるためめに。 当時の懸案事項は何かあったか？ 】
【】 京都祇園事故→ リモートコントロールによる操作？
もし、京都祇園事故が車の故障だとしたなら、自動車メーカーは大打撃を受ける。
もし藤崎容疑者が生きていたとしたら、車の異常加速が明らかとなり、自動車メーカーは致命的な打撃を受けていたはずだった。
現在、車道を走行中の自動車の多くは、ブレーキ、アクセル、その他の計器類が、コンピューターにより制御されるシステムになっているが、
そのコンピューターには微小なチップが埋め込んであり、ＣＩＡ等の諜報組織による車内の会話の盗聴機能と、各国政府が「生きていてもらっては困る」と判断した人物を事故に見せかけて殺害するための、高速走行中での急ブレーキ、ブレーキが不能な状態でのアクセル全開を事故が起こるまで継続する、外部からのリモートコントロール・システムが内蔵されている。 （オルタナティヴ通信より）
サウスカロライナ大学とニュージャージー州立ラトガース大学の共同研究成果として指摘された
現代の車を制御するために使用されるコンピュータシステムは、攻撃に非常に弱いと専門家は言う。
セキュリティ研究者による調査で、システムが簡単にハッキングされることがわかった。
最初にシステム内へ不正に侵入するまでが困難を極めるものの、
いざセキュリティーが破られてしまえば、時速68マイル（約110km）で併走する車からだって自由に攻撃を仕掛けられることもテスト済みですよ。
このまま車載コンピューターを乗っ取れば、勝手にワイパーを動かす、いきなりクラクションを鳴らす、急加速させる、ブレーキを利かなくするなどなど、なんとも恐ろしい命令をハッカーが狙った車へ送ることまでできるようになるんだとか。
なんと、ワイヤレスでシステムをハッキングできる
捜査関係者によると、藤崎容疑者は１２日午後１時過ぎ、現場近くの地下駐車場から呉服店の 軽ワゴン車を運転し商品の配達に出発した。
この日は急ぐ配達ではなく、団栗通を西へ約２００メートル 進んで大和大路通へ右折。映像から、この地点までは特にスピードが出ている様子はなかった。
だが、車は大和大路通に入って約５０メートル進んだ地点でタクシーに追突した。
ドライブレコーダーの 記録からタクシーは衝撃で速度が時速２１キロから２８キロに上がったことが判明。
府警はこのデータを分析し、軽ワゴン車の時速は約４０キロ（制限速度３０キロ）と割り出した。
自動車メーカーによると、右折時の減速や追突までの距離を考慮すれば、アクセルを相当踏み込まなければ出ない速度という。
目撃証言では、車はいったんバックした後、タクシーを追い抜いて加速。
他の車をかわしながら 約１７０メートル北の大和大路通四条の交差点に赤信号で突入し、横断中の歩行者１４人を死傷させた。
さらに２０人以上が歩いていた大和大路通を北上し、約１９０メートル先の電柱に時速６０〜７０キロで激突。
最初の追突から数十秒間で約３６０メートルを暴走した。
藤崎容疑者はこの間、交差点で歩行者にクラクションを鳴らして道を空けさせようとしており、府警は 逃走目的をうかがわせる事実とみている。
交差点で歩行者多数をはねた後、運転していた軽ワゴン車のアクセルをほぼ全て踏み込んで加速し続けた可能性が高いことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。追い抜かれたタクシーのドライブレコーダーの映像から、車は時速７０キロ前後に達し、ほぼノーブレーキで電柱に激突したとみられる。
運転していた車のアクセルをほぼ全て踏み込んで加速し続けた→京都祇園事故と同じ 世界の真実の姿を求めて！
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http://alternativereport1.seesaa.net/article/89238256.html
圧倒的多数の車に組み込まれた暗殺システム
現在、車道を走行中の自動車の多くは、ブレーキ、アクセル、その他の計器類が、コンピューターにより制御されるシステムになっているが、そのコンピューターには微小なチップが埋め込んであり、ＣＩＡ等の諜報組織による車内の会話の盗聴機能と、各国政府が「生きていてもらっては困る」と判断した人物を事故に見せかけて殺害するための、高速走行中での急ブレーキ、ブレーキが不能な状態でのアクセル全開を事故が起こるまで継続する、外部からのリモートコントロール・システムが内蔵されている。
現在では、政府の気に入らない人物を事故死の形で「処分」できるシステムが、既に完成し、社会全体に拡がっている。
http://news715.blog41.fc2.com/blog-entry-576.html
http://www.bbc.co.uk/news/10119492
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2010年5月 今から二年前のBBCの記事です。
現代の車を制御するために使用されるコンピュータシステムは、攻撃に非常に弱いと専門家は言う。
セキュリティ研究者による調査で、システムが簡単にハッキングされることがわかった。
研究者は、リモートで車のエンジンを殺すブレーキをオフにする方法を示しました。
彼らの成功にもかかわらず、チームは、悪意のある攻撃者が自分の仕事を再現するのは難しいだろうと述べた。
CarSharｋにハッキングされたら、ニュートラルにしても
パーキングにしても止まりません。。
このほどサウスカロライナ大学とニュージャージー州立ラトガース大学の共同研究成果として
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http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2084.html さん より
【「言い訳しない」「愚痴を言わない」「自立」・・・。
もはや総理大臣として日本政治を再構築できる人は、小沢一郎以外にいないからである。】
【】 それでも、僕は、「政治家・小沢一郎」を徹底擁護する。
江藤淳は、かつて、「そもそも小沢一郎という政治家は、総理大臣になることを第一義としていない政治家である」と書いて、「政治家・小沢一郎」を絶賛したことがある。
先日、「月刊日本」の企画で、平野貞夫氏と対談させてもらったが、平野氏の話によると、江藤淳の政治家・小沢一郎への信頼と期待は、半端なものではなかったらしい。
平野氏の仲介で、都内某所で、江藤淳と小沢一郎は頻繁に勉強会を繰り返していたということだ。 むろん、平野氏も同席していた。 小沢一郎の「政治哲学」に、江藤淳の影響は濃厚であると、平野氏は言った。 なるほどと思った。 僕は、江藤淳を畏怖し、敬愛しているが、同じように政治家・小沢一郎を畏怖し、敬愛している。 簡単には言えないが、二人の間に、何か同じような精神哲学があるからだろう。 江藤淳の思想に「治者の哲学」というものがある。小沢一郎の政治行動や政治哲学を見て行くと、江藤淳の「治者の哲学」に近いものがあることが分かる。
「言い訳しない」「愚痴を言わない」「自立」・・・。 その頃は、江藤淳も小沢一郎も、「大久保利通」を理想の政治家と見做していたようである。 大久保利通は、多くを語らず、ただ実行・実践あるのみの政治家だった。 大久保利通は「治者の政治学」を実行し実践した人である。小沢一郎も、これまで、大久保利通のように生きてきたと思われる。 さて、江藤淳は、小沢一郎を、総理大臣になることを目的としていない政治家だと言った。 しかし、それでも僕は、今となっては、小沢一郎こそ総理大臣として、弱体化し、地盤沈下した日本政治を再建すべきだと考える。
「総理大臣」という地位が問題なのではない。
もはや総理大臣として日本政治を再構築できる人は、小沢一郎以外にいないからである。(続く)
1997年9月1日-新進党の議員研修会の講師として来ていただいた故江藤淳先生と。
氏は小沢一郎のよき理解者であったといわれる。(小沢一郎ＨＰより)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120515/1337039104 さん より
【ゴミウリ新聞は所詮、アカ新聞ではなく米国の戦争屋・CIA新聞だ。 売国奴の集まり。
洗剤、無料期間長くてもあなたは売国奴新聞に献金しているようなもんだ。
【信念の強い３人が支持すれば、結果は、当選が可能性が大となる。】
【】 小沢一郎元代表は、田中角栄元首相が唱えた「支持者３０％の原則」を堅持しているので、自信たっぷり
◆読売は、小沢一郎元代表が、東京地裁で「無罪判決」を受けたのが、よほど悔しく、
それまで読売が「小沢有罪」を大前提に報道していたのが覆されたことが、販売政策上、よほど都合悪かったのであろう。
今度は、検察官役の弁護士３人が「控訴した」のを、よほど歓迎し、よほど「正当化」したかったのであろう。 ご丁寧にも、大金を費やして「本社全国世論調査（電話方式）」を行い、どんな聞き方をしたのか、おそらく誘導質問したのであろう、読売に都合のよい結果を導き出して、報道している。
読売１３日、「控訴『理解できる』６５％ 世論調査 小沢氏の処分解除『不適切』５７％」という見出しをつけて、以下のように配信しているのであるから、笑ってしまう。
「読売新聞社が１１〜１３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表に対する無罪判決を不服として、検察官役の指定弁護士が控訴したことを『理解できる』と答えた人は６５％で、民主党が元代表の党員
資格停止処分を解除したことについては『適切でない』が５７％だった。 政治団体の会計
責任者が政治資金規正法に違反した場合、政治家本人も連帯責任を問われるべきだとの
回答は８４％を占めた。 元代表が無罪判決を受け、連座制など法的責任も問われない
ことに釈然としない思いを抱く人が多いようだ。 元代表が「政治とカネ」をめぐる問題に
ついて、国会で説明すべきだと思う人は８４％。
検察が不起訴にした事件でも、国民から選ばれた検察審査会の判断で強制的に起訴
できる仕組みを評価する人は７６％に上った」
読売は、よほど「無罪判決」を「逆転有罪」にしたいのであろう。 ・・・◆しかし、この世論調査をじっくり分析してみると、「控訴『理解できる』６５％」ということは、反対に「控訴『理解できない』３５％」「処分解除『不適切』５７％」＝「処分解除『適切』４３％」と読むことができる。
この世論調査で思い出されるのは、小沢一郎元代表の政治の父であり、師匠である田中角栄元首相が常々言っていた言葉である。 それは、
「１０人のうち１０人全員から支持をえようと考えてはならない。３人が支持してくれればよいのだ」 という言葉だ。 世の中には、１０人中１０人全員から支持されるのを最上と考える人は多いだろうが、そういう社会は、実は恐ろしい。 全体主義社会であるからだ。 日本のような民主主義社会では、小選挙区制度の下でも、有権者の過半数である５１％以上を獲得しなくても当選できる。 それは、候補者が複数であり、投票に行かない有権者が３０％〜４０％はいて、結局、１０人のうち、6人〜7人しか投票しているのが、一般的である。
このうち、信念の強い３人が支持すれば、結果は、当選が可能性が大となる。
従って、いかに読が、都合よく誘導しようとも、小沢一郎元代表支持者の堅い信念までは覆すのは難しく、いわんや、いかに調査しようとも、小沢一郎元代表の支持者の数だけは、必ず表れてしまうということだ。 これが、田中角栄元首相が確信をもって唱えた「３割の原則」である。 だからこそ、内閣支持率についても、「３０％が危険水域」といわれる所以である。
小沢一郎元代表は、田中角栄元首相が唱えた「支持者３０％の原則」を堅持しているので、自信たっぷりとみてよい。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東電福島第１原発に、「末期がん患者」まで、大金をはたいて調達して危険な原子炉近くに送り始めているという
◆〔特別情報?〕
福島第１原発の内部事情に詳しい情報筋によると、東北大学医学部附属病院に送り込まれた作業員の運命に関わる詳報を伝えていた情報源との連絡が、このところプッツリと途絶えたているという。 このため、「東京電力によって消されたのではないか」と関係者は、心配して、消息を懸命に調べているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/21393c76eb9f56ee63e8dcbe9c5e50d6?fm=rss
さん より
【アメリカではあなた達は神を批判することはできるが、イスラエルの批判はできない。】
【】【脱マスコミ】世界の96％のメディアは６つのシオニスト資本が支配〜マスコミは「相手にしてはいけない詐欺師集団」
最近のツイッターからマスコミの独占支配に関するツイートを２つ紹介します。現在、マスコミは「相手にしてはいけない詐欺師集団」という認識はとても重要です。
■「アメリカのマスコミが、6つの大企業の影響下に」
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=28463:6&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116#.T7BoCBHMV7w.twitter
アメリカの6つの大企業は、同国のマスコミをコントロールしており、これらの企業が、アメリカ人の99％が何を見るか何を聞くかを決定している
（安部芳裕 @abe_yoshihiro 2012年5月14日）
[リンク先の抜粋]
・アメリカではわずかな数の人々が権力を握っている
「エジプト、スペイン、イギリス、アイランドの運動についてのマスコミの報道は異なっており、また、アメリカにおけるウォール街占拠運動は、ほとんど報道されておらず、メディアはそれを軽視している」
■「世界の96％のメディアは６つのシオニスト資本が支配する」
http://nekotu0710.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/96-b801.html （田中宇氏
という前提を踏まえれば、マスゴミが今デタラメを垂らし流している理由も明らかである。
さらに「相手にしてはいけない詐欺師集団」であることを、しっかりと記憶する必要がある。
（マリリン＠反冤罪・反TPP・反原発 @monokakinotsuma 2012年5月1日）
[リンク先の抜粋]
・アメリカ人としての嘘、詐欺や偽情報が、集団的愚かさの代償を支払うことになる。
「あなたはとってもよく知っている、愚かなアメリカ人も同じようによく知っている、誰であるかに関係なく、ホワイトハウスに座る人物を、政府を我々がコントロールしているのを。 我々が思いがけないことをするとしても、我々に挑戦できるアメリカ大統領はいないことを、あなたも、私も知っている。 そうね？彼ら（アメリカ人）は私たちに何ができる？ 我々は議会を支配し、メディアを支配し、ショウ・ビジネスを支配し、アメリカの何もかもを支配している。
アメリカではあなた達は神を批判することはできるが、イスラエルの批判はできない。」
（イスラエル・スポークスウーマンの Tzipora Menache）
【３）それも破綻するから税金で補う、
４）それまでは厚労省の天下りや国の赤字事業に年金を使い切ってしまう
・・・という悪辣な制度でした。】
【】 御用学者が何故、こんなに蔓延るのか。 武田邦彦氏
中部電力の浜岡原発の津波対策（１８ｍ防波堤）の技術審査に加わった名古屋大学の土木学者が実は中部電力から多額の研究費をもらっていた事が判明した。
国や外郭団体の委員会に参加する学者は、大なり小なり、関係企業や機関から研究費を獲得している。
何故、こんな構造ができてしまったのか。武田邦彦氏が述べている。
学問を捨てた名古屋大学・・・「独立法人化」と「役に立つ研究」の
もたらしたもの
名古屋大学の教授が浜岡原発の審査の直前に、中部電力などから研究費を約1100万円もらっていたことが報道されました。ご本人は審査に影響を与えていないと言われていますが、金品をもらっても影響がないなら世の中から贈賄罪がなくなるはずです。
この事件はどんな背景を持っているのでしょうか？
1961年から始まった年金は、１）積み立て式にするとインフレでそのうち年金の価値がなくなる、２）その時には賦課方式（若い人が老人を養う）に変える、
３）それも破綻するから税金で補う、
４）それまでは厚労省の天下りや国の赤字事業に年金を使い切ってしまう
・・・という悪辣な制度でした。
それと同じように1990年代に吹き荒れた「国立大学の独立法人化」と「役に立つ研究」は大学をすっかり拝金主義に変え、見るも無惨な状態になっています。
名古屋大学もかつては木訥ではあるが、学問が好きな尊敬できる先生方と研究室でした。その頃、大学内で若干の飲酒もあったし、夜な夜な錦（名古屋の「にしき」、つまり飲み屋街）にでむく教授もおられましたが、学問的な雰囲気の中にありました（機会があったら、名古屋大学が実に誠実な大学だったことを書きたいと思います）。
でも、今はすっかり変わってしまいました。 何しろ文科省にゴマをすらなければお金が来ないので、学生の教育や研究もままならなくなったのです。 たとえば工学部で学生に実験をさせて良い教育をするためにはどうしても一人の学生に1年100万円ぐらいは要ります。
もし「世界一流」の研究なら300万ぐらいはかかります。
教授がそのお金を獲得するには、大学を通じて文科省にゴマをするか、企業からもらうかしかありません。 もちろん、教授が営利会社を作れば別ですが、学生は労働者ではないので、営利を目的とした研究をすることはできません。
かくして、教授は、１）学問を志して（お金をもらえず）、その結果として学生の教育をおろそかにするか、２）学問に反してお金儲けに走り、学生が教育を受けられる環境を作るか、の2つを選択しなければならない状態になります。
それが「大学の独立法人化」と「役に立つ研究」なのです。
もし学問の神様がおられればどの先生の研究が「役に立つ研究」かわかりますが、神様はおられないので、結局、文科省（御用学者を含む）が決めることになります。
でもこれは奇妙なのです。 もし人間が「役に立つ研究」がわかれば、その研究にお金を出すより、それを自分で研究した方が良いからです。
ノーベル賞を取れるような研究が申請され、それを審査した東大の先生はどう思うでしょうか？ その研究でノーベル賞を採れると思ったら、その申請（研究費の申請）を却下し、自分で密かに研究をスタートするでしょう。 先にスタートしてしまって、翌年、その研究費を認めれば自分が先にやったことになるからです。
普通はノーベル賞級の研究は、新しい内容ですから、あまり理解されることもなく、また成功率も低いのです。 成功率の低い研究はお役人から言えば「税金の無駄使い」になります。
だから、「役に立つ研究」にお金がでるようになってから、１）温暖化研究など国の方針に
従った研究、２）成功確率の高い平凡な研究、３）役人が理解できる普通の研究、などでなければ研究費が取れなくなってしまったのです。
・・・・・・・・・
それでもお金は足りません。 また、教授の待遇を「獲得した研究資金の額で決める」と
いうことも多く行われています。 まるでサッカーの選手のようで「あの先生は稼いでいる
から」ということで尊敬されるという、大学というところでは考えられないばからしい状態に
なっています。
学問の魂を曲げて研究するのがイヤな先生は、教授ならまだ良いけれど、准教授なら業績を上げられないから教授になれない。 結局、この制度は「お金で地位を買う」ことをせざる
を得ないので、結果的に「お金をもらえれば魂を売るという教授」を作り出してしまうことに
なった。
情報がうまく伝わっていなかったこともあるが、このような大学が良い、先生が良いとしたのは実は日本国民だった。 「お金の大学」になって以来、学問的業績のない（たとえば論文がない）教授が官庁やマスコミから大量に大学に再就職するようになった。 少し名前が売れてくると、そのうち「何とか大学の教授」になっているのは、これが理由だ。
教授の定員を増やすのは見かけ上、教育をよくするので、文科省も文句を言わないが、大学側の意図は「役人やマスコミの人を一人、雇用してもそれ以上の利益がえられる」という計算が働く。惨めになったものだ。
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福島原発事故以来、名古屋大学の原子力関係の先生が電力会社から研究費をもらい、研究費をもらった会社の原発の安全審査をしたという報道が続いている。 簡単に言うと、賄賂と言われるものとほぼ同類だが、「お金をもらって審査に手心を加える」という行為に対して「公職選挙法」のような「公的審査法」でもできないと、「学問に忠誠を誓う」ことができなくなった大学教授には必要かも知れない。
でも、法律が必要とは情けない。 名古屋大学の教授にしても、中部電力の幹部にしても、社会的には指導的立場の立派な人たちだ。 その人たちが賄賂まがいのお金のやりとりをして、国民の命のかかった原発の審査をしているのだから、どうやって若い人の教育をすれば良いのだろう？
やはり教育は人を育てるところだから、大学の制度を大きく変えなければならない。 そして官庁やマスコミから大学に移る場合は、その人の学問業績を一般に公開しなければならないだろう。 マスコミももっと積極的に「マスコミから大学へ移動した人」の数が「役に立つ研究」などが始まる時期から急激に増加していることを報道しなければならない。
マスコミ自身もその報道魂が試させる時だ。
http://takedanet.com/2012/05/post_c917.html さん より
