対米関係は、ロシア外交の優先事項ではない!

【】 ★プーチンは、アメリカを捨て、中国につく
 全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!
  北野です。
(●慰安婦碑を撤去する「スマート」な方法???
詳しくは【おたよりコーナー】で!)
 まずは、重要なお知らせからです。
皆さんご存知のように、韓国は、「アメリカの教科書を『日本海』から『東海』にかえやがれ!」という請願を、アメリカ大統領府にしました。
 これに憤った語学道場さんが、「日本海は昔から日本海だったのだから、韓国のウソの主張に従って東海とする必要はない!」と、同じくアメリカ大統領府に請願。
 見事請願受理に必要な25000の署名集めに成功したのでした。
(●その詳しいいきさつは、語学道場さんのHPで。
↓ http://gogakudojo.com/article9/index.html )
 さて、今度は、「慰安婦碑・即時撤去請願」の署名集めがはじまっています。
 誰がはじめたのか私は知りませんが、皆さん是非ご協力お願いいたします。
「署名の仕方がわからない!」という方。
前述、語学道場さんのHP、下の方に「署名の方法を解説します。」
という項目があります。
 これを読みながら、是非チャレンジしてみてください。
(●再度語学道場さんHP↓ http://gogakudojo.com/article9/index.html )
大切なお知らせはここまでです。

ここから本題。
今回は、米中ロの三角関係について。
●「プーチン最後の聖戦」 (詳細は→ http://tinyurl.com/8y5mya3 )
が出版されてから、一ヶ月ちょっと経ちました。
 そして、はやくもいくつかの予測が現実化しつつあります。
▼米中ロ、三角関係のこれまで
 まず、米中ロ関係のこれまでを見てみましょう。
 第2次大戦終結から1991年のソ連崩壊までを「冷戦時代」といいます。
 冷戦時代は別の言葉で「米ソ二極時代」でした。
二極の一極がなくなったので、当然冷戦後は、アメリカの「一極時代」になりました。
 一極時代は1992〜08年までです。
 この時代は二つにわけることができる。
前半は、クリントンの時代。  後半はブッシュの時代です。
 前半は、「アメリカ一極時代」の最盛期。
 全世界が苦しむ中、この国だけはITバブルによる空前の好景気を謳歌していたのです。

 後半は、「アメリカ一極世界」が終焉に向かう時代。
 2001年、9.11とアフガン戦争
 2002年、「ドル基軸通貨体制」を脅かすユーロ、現金流通開始
 2003年、イラク戦争ユコス問題で米ロ新冷戦開始、グルジア
バラ革命
 2004年、ウクライナオレンジ革命
 2005年、キルギスチューリップ革命、中国ロシア同盟成立
 2007年、サブプライム問題
 2008年、グルジア戦争、リーマンショック等でアメリカ一極世界崩壊

 とこんな感じの流れになっています。
イラク戦争に反対したプーチン
 ユコス問題で、世界の支配者と決定的に対立することになったプーチン
 彼は、次の覇権を狙う中国と同盟を結ぶことで、「アメリカ一極世界」を崩壊させたのです。

 では、09年からの世界はどうなのでしょうか?
いろいろな見方はあるでしょうが、私は「米中二極時代」とよんでいます。
 なぜかというと、GDPも軍事力もダントツ1位のアメリカ。
 GDPも軍事費も世界2位の中国。  この二国が覇権を争っている時代だからです。
で、09年から米中ロ関係はどうなったのでしょうか?
これは、米ロが和解したのです。
 なぜかというと、「100年に1度の大不況」がはじまってしまい、冷戦どころの話じゃなくなった。
 そして、「米ロ関係再起動」という言葉が頻繁に使われるようになった。
 役者もかわりました。
 アメリカでは戦争好きのブッシュではなく、「核なき世界」のオバマが大統領に。
 ロシアでは、「売られたケンカは買ってやるぜ!」のプーチンが引退。
 「ブログ」「ツイッター」「アメリカ大好き!」のメドベージェフが大統領になった。
 そして、米ロ関係は、本当に改善されていったのです。
 ところが、今年プーチンが大統領に返り咲いた。

「米ロ関係」どうなるの?????
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プーチンアメリカ行きを拒否!
 さて、私は「プーチン最後の聖戦」の中で、これからの米ロ関係について明確な予測を書いています。 たとえば291pにこうあります。
プーチンは、メドベージェフの「米英追随外交」を転換する
 今は「米中二極時代」だという話をしました。
 これから世界の国々は、「アメリカにつくのか?」それとも「中国につくのか?」という選択を迫られることになります。
(中略)
では二〇一二年、再び大統領として戻ってきたプーチンは、どう動くのでしょうか?
  アメリカにつくのか、中国につくのか?
  少なくともここ数年は、中国につくことになるでしょう。
 なぜか?  ロシアはアメリカと、「再起動」を(二〇〇八年のグルジア戦争後)三年間続けて
きた。  しかし、「得るものがほとんどなかった」というのが、ロシア側の実感なのです。>
  さて、実際プーチンはどう動いているのでしょうか?
 産経5月12日にはこうあります。
↓ <プーチン大統領は、今月18日から米キャンプデービッドで開かれる主要8カ国(G8)首脳会議を「新内閣発足に専念するため」として欠席することをオバマ米大統領に伝えたばかり。
 理由については憶測を呼んでいるが、ロシアの有力経済紙コメルサントは、欠席は「就任式までに決定されていた」とした上で、消息筋の話として、「米国はプーチン大統領が示したロシア外交の優先事項には相当しないということだ」と報じた。>
↑ どうですか、これ?
G8の首脳会議に、ロシアだけNO2のメドベージェフ首相がいくのです。
 まあ、欧米好きのメドは喜んでいると思いますが。
さらに、コメルサント紙消息筋の解説がふるってますね。

<「米国はプーチン大統領が示したロシア外交の優先事項には相当しないということだ」>
 対米関係は、ロシア外交の優先事項ではない!
 実をいうと、「欧米との関係は、プーチンにとって重要ではない」というのも、「プー聖戦」に書かれています。(310p〜参照)
 さらに、プーチンアメリカに行きたくない理由。
 彼は、モスクワやロシア全土の大規模な「反プーチンデモ」の黒幕
は「アメリ国務省だ!」と確信している。

<ロシアのプーチン首相、デモを扇動と米国を非難
 CNN.co.jp 12月9日(金)11時3分配信
 モスクワ(CNN) ロシアのプーチン首相は8日、先の下院選をめぐる不正疑惑に対する」
抗議デモを米国が扇動していると非難した。
 クリントン国務長官は同5日、「選挙のやり方に関する深刻な懸念」があり「しっかりした
調査」を求めるとの発言を行っていた。
 8日、国営テレビに出演したプーチン首相はこのクリントン国務長官の発言が「米国務省の支援を受けた」反政府勢力に対し、行動を促すシグナルを送ったと非難。
 また、国内からの批判と外国からの批判は質が異なるとし、 ロシアは「外国からの干渉」から身を守らなければならないと述べた。>
 自分の復帰を阻止するために何でもする国アメリカなんか行きたくないぜ!と思っても不思議ではありません。
 それでも、何かアメリカとの関係で重要懸案があるのなら、私情を殺していくこともありえるでしょう。
 しかし、両国の間に横たわる課題、
・東欧MD問題  ・シリア問題
・イラン問題   
どれも、両国の立場は大きく異なっており、オバマプーチンが会ったとしても動く可能性はないのです。
 また、選挙をひかえたオバマが、プーチンに譲歩して、わざわざ人気を落とすような行動をとるとは考えられない。
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▼そして、プーチンは●●へ
 では、アメリカ行きを拒否したプーチンは、どこに行くのでしょうか?
これは中国に行くのですね。
<G8欠席のプーチン大統領、来月に中国訪問
産経 5月12日(土)9時16分配信
 【モスクワ=佐々木正明】インタファクス通信は11日、ロシアのプーチン大統領が、中国で開かれる上海協力機構(SCO)首脳会議に出席するため、来月5〜7日に、中国を公式訪問すると報じた。
  今月7日に就任したばかりのプーチン大統領にとって初の外遊になる。>
「就任して一発目にどこに行くの?」
 これは、その首脳がどの国を最重要に考えているかの目安になります。
 そして、プーチンは、中国を選んだ。
 理由は、SCO首脳会議に出席すること。
さて、「プー聖戦」で、中国についてはなんと書かれているのでしょうか?
プーチンは、「中ロ同盟」の再強化を目指す 
 中ロ関係は、〇五年ごろから急速に改善されていきました。
 両国は、領土問題を解決し、大規模な合同軍事演習も行った。
しかし、メドベージェフ外交の中心課題は、「米ロ関係『再起動』」でしたので、中ロ関係は
良好ながら、以前の「熱さ」はなくなっていました。
 プーチンは、「中国・ロシア同盟」の再強化を目指し、それに成功することでしょう。
 なぜなら、中国はロシアの石油・ガスを絶対必要としている。
 それに、国連安保理常任理事国で拒否権をもつ中ロが一体化すれば、安保理で孤立しなくてすみます。
 中国一国でアメリカの戦争に反対すると、国際社会で孤立する。
 しかし、中ロが一体化してアメリカの戦争に反対すれば、イラク戦争時のように情報戦で勝つこともできるでしょう。>(312p〜)
そして、SCOについては?
プーチンはSCOの再強化を目指す
 二〇〇三年〜〇五年にかけて旧ソ連諸国で次々と起こった、アメリカによる革命。
 これは、ロシアと旧ソ連諸国の独裁者たちを恐怖させました。
 それで、プーチンは中国との同盟を決意。  さらに、SCO(上海協力機構)を「反米の砦」として育てることにしました。  そしてSCOは、ブッシュの攻撃的で独善的な外交姿勢にも助けられ、急速に求心力を強めていきました。
 二〇〇七年には、加盟国六カ国で合同軍事演習が実施され、「SCOはNATOに対抗する組織だ」といった発言も聞かれました。
 ところが、「米ロ『再起動』」の時代に入ると、ロシアにとってSCOの存在意義は失われていきました。 「再起動」の時代に「反米の砦」はいらないというわけです。
 メドベージェフには、SCOを強化しようという意志はなかったようです。
 しかし、プーチンの時代が再び始まり、「再起動」の時代は終わりました。
 彼は、SCOの再強化に乗りだすことでしょう。>(314p)
というわけで、プーチンは、「プーチン最後の聖戦」に書かれているとおり、
アメリカを敵視し、「米ロ再起動」を終わらせ  ・米ロ新冷戦を再開し
・中ロ同盟を復活、再強化し
・SCOを再強化する         という方向に動きはじました。.
▼米中の勝敗を握るのは?
 現在は、「米中二極時代だ!」と話しました。
 歴史を見ると、NO1とNO2は、常に争ってきました。
 スペインとポルトガルは争い、スペインとオランダは争い、 オランダとイギリスは争い、 イギリスとフランスは争い。 イギリスとドイツは争い、
アメリカとソ連は争った。
 そう考えると、「米中仲良く共存していくことでしょう」というのは、
幼稚園児のようにナイーブな考えです。
 米中は、米ソがそうであったように、時々仲良くすることもあるでしょう。
 しかし、心の中では、「覇権を渡さない!」(アメリカ)「覇権をうばってやる!」(中国)
 と決意している。
 結局、米中の戦いは、決着がつくまでつづくことになるのです。
 で、どっちが勝つの?
 これは、「他の大国群を味方につけたほうが勝つ」となります。
 思い出してみましょう。
 第2次大戦は当初、イギリスとドイツを中心とする戦争でした。
 で、なぜイギリスは勝ったの?
 そう、アメリカとソ連がイギリスについてドイツと戦ったからです。
今回だって同じこと。
アメリカが勝つか、中国が勝つかは、結局、
・日本  ・欧州 ・インド ・ロシア などが、どっちにつくかで決まるのです。
で、結局どっちが勝つの?
 ここでは長くなりすぎますので、書ききれません。
興味がある方は、是非こちらをご一読ください。
●「プーチン最後の聖戦」
(詳細は→ http://tinyurl.com/8y5mya3 )
→ http://www.shueisha-int.co.jp/archives/2333 )
http://archive.mag2.com/0000012950/20120513073952000.html   さん より

【「田代検事を不起訴処分にする方針を固める」というニュース。
そもそも、検察に田代検事を取り調べる資格があるのか。
ネット上に流出した「捏造捜査報告書」と石川代議士の隠し録音書き起こしを比べれば、検審を悪用した検察の作文は一目瞭然。 】
【】 「そもそも、検察に田代検事を取り調べる資格があるのか: 森ゆうこ議員」  検察・司法・検察審査会
https://twitter.com/#!/moriyukogiin 
 新政研「第二回国民と司法の関係についての特別研究会」検察審査会に捏造捜査報告書を提出した田代検事らを告発した八木啓代 @nobuyoyagi さん達から、その経緯等についてご報告を頂いた。
 「田代検事を不起訴処分にする方針を固める」というニュース。
 法務省、検察のリークと思われるが、とんでもないことだ。
 そもそも、検察に田代検事を取り調べる資格があるのか。
「田代検事を不起訴処分にする方針を固める」というニュース。
 法務省、検察のリークと思われるが、とんでもないことだ。
 そもそも、検察に田代検事を取り調べる資格があるのか。
 ネット上に流出した「捏造捜査報告書」と石川代議士の隠し録音書き起こしを比べれば、検審を悪用した検察の作文は一目瞭然。
 
《「過去の取り調べと記憶が混同した」と説明しており、故意にウソの記載をしたと立証するのは困難》と、検察側のリークを何の批判も無く垂れ流すマスコミにあきれるほかない

> @nobuyoyagi: 露骨なリークですね。迎合するメディアもメディアですが
 今日はありがとうございました!
http://sun.ap.teacup.com/souun/7517.html  

【沖縄駐留米軍の「国外、県外移転」を主張するこの何処が「恥」なのか? 沖縄に米軍が駐留することが、そんなに嬉しいのか?】
【】 野中広務よ、お前こそ「恥を知れ!!!」だよ。
 元首相・鳩山由紀夫が、沖縄返還40周年記念式典に際して 、現地沖縄での講演で、 「最低でも県外」という言葉を改めて持ち出したところ、野中広務が、鳩山由紀夫に向かって「恥を知れ!!!」と言ったそうである。 野中広務よ、馬鹿も休み休み言ってくれ。
沖縄駐留米軍の「国外、県外移転」を主張するこの何処が「恥」なのか? 沖縄に米軍が駐留することが、そんなに嬉しいのか?
小沢氏「普天間」県内移設反対 海兵隊グアム移転は容認
 2009年4月15日
 グアム移転協定の衆院可決について見解を述べる小沢一郎民主党代表=14日、同党本部
 【東京】小沢一郎民主党代表は14日の記者会見で、在沖米海兵隊のグアム移転の 前提となる普天間飛行場キャンプ・シュワブ沿岸部移設について「きれいなサンゴの海と
ジュゴンの最北の生息地であるという、あの湾に何が何でも飛行場を造らなく てはならないかというと疑問だ。 どうしても必要なら、ほかにもいくらでもあるだろ うし、米国側としっかり協議すればいい」と述べ、反対する考えを強調した。
   一方、グアム移転そのものについては「前線に大規模な兵力を置く必要はないとい う
考え方なので、そのこと(グアムへの在沖海兵隊移転)についてはその通りでいい と
思っている」と述べ、容認する姿勢を示した。
   この日、小沢代表は米国の元駐日大使、モンデール氏とも会談し席上、同様の考え
を伝えたという。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143151-storytopic-3.html   さん より

【 1050万KWの能力のある揚水発電を除外電力不足と東電は危機煽り、”俺達を潰したら大変と脅しをかけていたんだ”」少なくとも東電の場合は計画停電は脅しだった。】
【】 「あー、嘆きたくなる。原発事故は監視態勢の問題でない。
地震では事故発生はほぼ不可避: 孫崎 享氏」  原子力・核問題
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru 
 電力不足と原発: 今、関西電力盛んに電力不足を説く。
 本年3月の「47news」「危機をあおった電力会社」を今一度読み返す必要。
 「2011年3月中旬の東京電力本店での会議で、ある幹部は”電力重要性を利用者に教育するため、夏の供給量は厳しい予測で出すべき”と発言。
 14日に計画停電を実施電力不足と東電は25日に“供給力が最大電力を大幅に下回ると予想される”という今夏の需給見通し”を発表。
 予想される7月末の供給力は需要見込みに比べ、850万KW少ない4650万KWしかないとした。
 数字にはからくり、1050万KWの能力のある揚水発電を除外電力不足と東電は危機煽り、”俺達を潰したら大変と脅しをかけていたんだ”」少なくとも東電の場合は計画停電は脅しだった。

原発を再稼働するため、東電は危機煽った。
関電の基本姿勢は「再稼働実施のため全力をつくす」
野田ー財務省: 読売
 「東京新聞へも抗議文…財務省、HPに掲載」
 「”勝次官も野田に直接、再稼働働きかけ”と報道、同省は”記事のような行為はありえない”」。
 この報道の面白さは野田が財務省HP掲載を否定することはあり得ないと確信していること。
 理由「原発所管外」。 でも予算で所管
 脱原発: あー、嘆きたくなる。
 原発事故は監視態勢の問題でない。
 大地震では事故発生はほぼ不可避。
今国民の大多数理解。
 なぜ自明なことが福井県では解らないか。 ここも金か。
15日読売
 「大飯再稼働、国は特別な監視体制を…福井知事。 福島第一原発事故では政府の対応が後手に回り、被害が拡大」
http://sun.ap.teacup.com/souun/7509.html   さん より

【その田代は、既に、市民団体(健全な法治国家のために声を上げる市民の会・代表八木啓代氏)から虚偽有印公文書作成および同行使、偽証罪で告発*されている。】
【】 公開!!田代政弘検事の罷免を求める書面/検察官適格審査会申立書 〜 新党市民(政治団体藤島利久
 どんなに苦しくても、世の中が真実で満ちていれば、それでいい。
どんなに辛くとも、信じるに足る社会であれば、人々は生きていける。
 しかし、今の日本は何だ・・・
【街カフェTVの録画一覧はこちら】  ⇒  http://twitcasting.tv/kochi53/show/
****** (本文)
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/258.html
大阪討論Barシチズン主宰・西岡正士氏の活動が鋭さを増している。。。
 今回は、小沢陸山会冤罪事件で虚偽捜査報告書を書いた
田代政弘・東京地検特捜部検事(当時)の罷免を求める趣旨で、検察官適格審査会への
申立を呼びかけ快気炎を上げている。。。元気なおじさんだ(笑)。
 西岡氏は、私の全国活動の切っ掛けを作った人物である。 私が大阪のシチズンに立ち寄った際には、政治漫談コンビ「土佐の野良犬と死神博士」を組んで、好き勝手な放談をしている。
 何はともあれ、今回のお話は素晴らしい内容なので、此れを「市民ネットメディアグループ」の面々*に諮ったところ、『善い事だ。』と言うことで一致し、国民の皆様に広くお知らせすることとなった。
 *【市民ネットメディアグループ】
 山崎康彦 ; ブログ「杉並からの情報発信です」 ・ 動画配信「YYNewsビデオレター」
 飛鳥麻憲 ; ブログ「日々坦々」 ・ 動画配信「日々坦々ライブ」
 熊木和枝・服部順治 ; ブログ「和順庭の四季おりおり」 ・ 動画配信「ツイートTV」

 西岡正士 ; ブログ「討論Barシチズンへの道」 ・ 動画配信「シチズンライブ」
 藤島利久 ; ブログ「街カフェTV」 ・ 動画配信「街カフェTV」

ご存知のように、田代政弘(現・法務総合研究所付検事)は、東京地検特捜部在籍中、
石川ともひろ衆議院議員の取調べ担当検事として捜査に当たりながら、上司の命令を受け
たとはいえ、捜査報告書に虚偽事実を記載し、これを小沢一郎氏の起訴審議に当たる
東京第5検察審査会に送って審議妨害を為し、
小沢一郎氏に係る「起訴相当」との議決を不当に誘引した。
 謂わば、自民党旧麻生政権が放った国民の敵側勢力の実行犯である。
 その田代は、既に、市民団体(健全な法治国家のために声を上げる市民の会・代表八木啓代氏)から虚偽有印公文書作成および同行使、偽証罪で告発*されている。
  *最近の情報に拠れば、田代は、不起訴(厳重注意等の庁内処分)になるとか
… 全く腹立たしい。
 西岡正士・シチズン主宰によれば、
 『田代の庁内処分が出される前に、検察官適格審査会に罷免申立書を出せば、法務省は勝手に処分を決めることが出来なくなる。 刑事告発をスルーするなら、適格審査で免職処分するしかなくなるように、当局を追い込みたい。』
 と言うことで、「審査申立書」のひな形を戴いた。 此れに若干手を加えて、国民有志が誰でも参加できる格好にしたので公開する。

 検察官適格審査申立書⇒ 「tashiro_himen.pdf」をダウンロード  
この書面の申立人欄に署名・捺印して次の住所に郵送して欲しい。。。勿論、貴方のご意見を自由に添付することも可能だ。
 〒100-8977  東京都千代田区霞が関 1丁目1−1
法務省 大臣官房人事課
検察官適格審査会御中

私が、常々、国民の皆さんに発信しているように、我々は自ら陸山会事件解決に向けて行動することが大切だ。 我々国民は陸山会事件の当事者なのだ。国民が総理大臣の席を左右する案件に無関心でいて善いはずはなく、部外者であろう筈も無いではないか。

    頑張ろう・・・  愚直に・・・  真実を求めて!
***** 街カフェTVアーカイブ *****
http://twitcasting.tv/kochi53/show/49 
【土佐の野良犬と死神博士・政治漫談】
 陸山会事件・高知白バイ事件・・・
   私は冤罪を憎んでいます。
冤罪を創り出す今の社会の仕組みを憎んでいます。これを壊す事が必要です。
    壊す事は引き受けます。。。皆さんで素晴らしい未来を築いて下さい。
     何はともあれ、これまでのブログをご覧ください。。。
       過去を遡れば全て分かります。
          元気です。。。20日から東京で活動します。
   詳細は日々のブログでお知らせします。
    皆さん、現地でお会いできる時を楽しみにしております。。。
   がんばれ小沢〜
       負けるな一郎〜
 危険な原発は要らない⇒ 自然エネルギーで行こう!
 真実を伝えない記者クラブは要らない⇒ 市民メディアで行こう!
 国民の権利を護らない司法は要らない⇒ 国民審査で最高裁にX(罰)を!
*********************
 街カフェTVの活動は国民の皆様からの寄付と善意で賄われております。ご提供頂いた資金は、脱原発・小沢陸山会事件・高知白バイ事件(冤罪事件)解決など、街カフェTVの取材・制作費に使用致します。ご支援ヨロシクお願い致します。
【取材等、ご協力者連絡先】 藤島利久のメール   kochi53@triton.ocn.ne.jp
【カンパ受付】  ?郵便局  当座 口座番号 01660-5-75499  真実の基金
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こんにちは脱原発自然エネルギーで行こう。国民審査で最高裁にXを!!
ブログ先頭ページへ http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/05/post_0e11.html   さん より

【】
【】 次期「政治局常務委員」はセブン・イレブン
  ことしの北戴河会議は六月中旬開催、党大会は遅くとも十一月に
 中国共産党の政治局会議の日程は8月24,27,28日で開催予定と多維新聞網(5月16日)が報じている。ここから逆算して、恒例の北戴河会議は六月下旬。
 7月1日は香港返還十五周年式典があり、胡錦涛の出席が決まっている。とすれば、六月中旬の北戴河会議は信憑性がある。

ここで基本的に二つの事が決まる。
 つまり次期トップの人選と十八回党大会の日程、政治局人事の員数である。とりわけ政治局常任委員会は七名となるか、現状の九名か、あるいは十一人か。セブン・イレブンと言われる所以だ。
 党中央は全ての中央委員(およそ170名)ならびに有力な国有企業幹部ら300名に意見を求め、政治局常務委員の定数を九人から七名へ減員することの可否を問うた。
 温家宝胡錦涛は賛成し、習近平は態度を保留しており、江沢民は返事を出していないという。
 「なんでもありの共産党政治、あるいは十一名に増員して派閥均衡策をとる可能性もある」(ヘラルドトリビューン、5月16日)。
 政治局のなかで、薄失脚により現在のメンバーは24名。 このうち、年齢制限に引っかからないで留任するのは下記の八名である。
 李源潮王岐山、王洋(以上三名は政治局常任委員会入りが確実)
 愈正声、劉延東劉雲山(以上三名は常任委員会入りが有力)
 張高麗張徳江(ダークホースとして可能性は否定できない)
 さてトップが七名となると、習近平李克強は当然居残るから、残席五名となる。そのバランスは確実に上海派が少数派に転落する。

上海派の巻き返しはどこまで息切れせずに続くか?
 江沢民は現在、北京の西山あたりに陣取って最後の巻き返しに懸命。 とりわけ周永康の失脚を防いだものの、次の政治法律系の常務委員はなんとしても上海派につらなる太子党人脈からおさえたい。
 周永康は薄煕来に連座して失脚するという北京筋の情報は日々薄まり、周は各地に催しに顔を出している。 ということは失脚を免れたようである。 ただし十八党大会での退任は確定的である。 過去、一期で引退した政治法律系担当の政治局常任委員は喬石、羅干の二人しかいない。
 上海派の巻き返しの方便は、またも「反日カード」になる危険性をはらんでいる。 2005年の反日暴動も、上海派が公安系と組んで組織化したもので、上海派がおさえている地区で計画的に起きた。 上海でのデモが最も先鋭的に暴力化した。

 胡錦涛側は、この反日の高まりを警戒し、ガス抜きのジェスチャーと示す必要に迫られた。そこで野田の訪中にもかかわらず日中トップ個別会談を拒否して見せた。
 ダライラマ法王が英国を訪問し、キャメロン首相と会談した。 
中国はおざなりの「強い抗議」をしただけである。
 しかし対日ではトーンが異なる。 日本で「世界ウィグル世界会議」が開催され、カディール女史にヴィザを発給した日本政府に強い抗議を示した。

石原都知事尖閣諸島購入発言と民間ではすでに五億円を超える支援カンパが集まり、北京は日本への抗議の姿勢を強めている。 理由は江沢民派の巻き返しに対応しているためで、外相が経団連会長との面談を拒否し、胡錦涛は野田と個別会談を拒否せざるを得なかった。
 中南海の権力闘争の闇、まだまだ深い。
    ○
http://melma.com/backnumber_45206_5561836/   さん より

【やっぱり東電は、自分たちの経営が苦しくなったのは自分たちに責任があると思ってないように見える。
 でも勝俣会長は、今回はいろいろな反省点があったと説明するのみで、責任の所在を明らかにすることを拒絶。 】
【】 「国会事故調、明言したのは、東電は確実なことには対策を立てるがそうでないものは対策しないという経営方針」  原子力・核問題
木野龍逸氏のツイートより。
国会事故調、今日は、2006年に保安院が東電に対し、津波で全電源喪失の可能性があることを経営陣に伝えるようにと指摘したことが新たに判明。
 全電源喪失が、全交流電源喪失を指すのか、それとも全電源(ステーションブラックアウト)を指すのかは不明だけど、これにより炉心損傷の可能性ありと。
 ところがこの指摘は、参考人の勝俣会長によれば、経営陣までは伝わってなかったとのこと。
 にわかには信じられないが、本当だとすると、伝えなかった人、あるいは伝えなくてもよいという判断基準の存在は、今回の事故の重大なポイントになる。
 でも勝俣会長は、今回はいろいろな反省点があったと説明するのみで、責任の所在を明らかにすることを拒絶。
のらりくらりと、質問をかわし、テキトーな回答に終始。
東電値上げ説明会見で配布された資料の中にはこういう説明も。→http://t.co/AV1CGhbs

原発が動かないことで燃料費がこれだけ上がるという比較グラフで、昨年度の燃料費と今後3年間を比べて、1兆円以上の上昇と表記。
 でも料金算定根拠になったのはH20年度の燃料費なので上昇は4666億円(料金認可申請の概要について bit.ly/JBNr5g 5ページ目)。
 なぜ2種類の燃料費上昇幅を示したのかを聞くと、西澤社長は、他意はないが経営が苦しいことを知ってもらうためと。Cffbb

> 国会事故調の勝俣招致で、電事連が、保安院の独立化に反対していた話。総務省と民放連の関係と同じや〜!と再確認。「独立すると、不合理なルールを押しつけられる」って、世界中、皆、独立機関が免許事業やってるんですよ〜。
 昨日の勝俣会長の答弁は、人間ってここまで人の命に無責任、無関心になれるもんなんだと、空恐ろしくなった。

→ 国会事故調に東電・勝俣会長?「当事者意識なし」あらわに | 特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー http://t.co/gS1Krdn75月11日発行の原子力委員会メールマガジン
 9日に実施した新大綱策定会議の概要も紹介してるけど、会議冒頭に、議題隠しの件で近藤委員長に対する批判の声が続出し紛糾したことには、一切触れず。 http://t.co/ROdEuhY3 
 この指摘を伝えなかった人に対する処分はあったかという質問に、保安院のペーパーと事故が直接関係するかは難しいと誤魔化し、話を聞いてない自分には責任がないという姿勢だった。
→ 保安院:全電源喪失の恐れ スマトラ受け東電に指摘 http://t.co/k6fn6SKq国会事故調、27日に枝野大臣招致。

日曜日だね。http://t.co/CBMSINw0
http://sun.ap.teacup.com/souun/7507.html   さん より



【】
【】 「首相、自己の発言と、その後の言行不一致が生じても全く意に介さない点並み外れの能力を持つ:孫崎 享氏」  憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru 
 自衛権: 外務省何言っているのだ。
 米軍の先兵役に準備着々。
 サイバー攻撃あると言って北朝鮮や中国、その所有物への軍事攻撃可能とでも言っているのか。
15日読売「サイバー攻撃自衛権行使可能、外務省が見解」。
 野田:  この人、自己の発言と、その後の言行不一致が生じても全く意に介さない点並み外れの能力を持つ。

14日東京「首相は15日本土復帰40周年式典で”普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならない”と述べる方針」。
 それなら固定化につながる普天間基地の大幅改修費、出費避けて下さい
 普天間問題: 米国は辺野古移転は無理と判断、普天間永続化と国外海兵隊基地充実に路線変更。
 この中、野田 「米軍普天間飛行場固定化は絶対あってはいけない」(15日読売)。
 では固定化をしないため、何をしていますか。
普天間基地での米軍施設改善のためお金を出すこと。
 しゃーしゃーと言える
才能辺野古: ある人からの連絡「先日の連休に辺野古のテントに座り込みに行ってきました。
 テント村では、孫崎さんの『日本の国境問題』や『不愉快な現実』が読まれていました」。
 真剣に日本の安全保障問題を考えようとすると、多分この本にたどりつくのでないでしょうか。

ロシア: プーチンはG8の会合に不参加。14日CSM
 「G8不参加。最初の訪問は反西側を鮮明にしているベラルーシ。 ついで上海機構会議参加のため中国。 プーチンは”準冷戦”が望ましいとみているのでないか」
フリーメーソン: しばしば「フ」と米国政治米$紙幣の関連指摘あり。
 ある人驚く指摘。
 「巨人のGマークとフリーメーソンフリーメーソンのGを画像で見て下さい
http://sun.ap.teacup.com/souun/7510.html   さん より

【】
【】
 さん より



【なぜNHKは3号機の爆発シーンを流さない(隠す)のか?】
【】 英BBC製作ドキュメンタリー番組を、NHKが福一3号機の爆発シーンだけ巧妙にすり替えて放映したと話題
 どうして日本のTVは1号機・3号機の爆発シーンを事故以来流さないの?
 (両方、該当シーンの直前から始まります)
BBC版  http://www.youtube.com/watch?v=IwBELPtVUCA&t=35m15s

NHK版  20120514 国際共同制作ドキュメンタリー... 投稿者 PMG5
http://www.dailymotion.com/video/xqtw19_20120514-yyyyyyyyyyyyyy-yyyyyyyyy_news?start=1660
なぜ、わざわざ刷り替える?
なぜNHKは3号機の爆発シーンを流さない(隠す)のか?
 おか.げで3号機が爆破したことすら知らない人が沢山いる。
報道の自由☆(ゝω・)vキャピ
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/55887640.html   さん より

【 この引き出し制限は、全ての銀行が倒産寸前にある事、日本国家が破綻し、市民の銀行預金を国家が近い将来、略奪するという宣言である。】
【】 日本国家が、密かに行っている宣言
 現在、日本国内の銀行では1日にキャッシュカードで引き出せる上限金額、送金できる上限金額等が設定されている。
 自分の資金を、どれだけ引き出し使っても、それは個々人の自由であり、銀行側に「制限」されるイワレは無い。
 これは日本国憲法で保障されている財産権の侵害であり、明らかな違法・違憲行為である。
 こうした制限が全ての銀行において行われているのは、
 全ての銀行が、いつ倒産するか分からない状況にあり、破綻のウワサが流れることに
よって預金者達が一気に預金引き出しに押し寄せる、いわゆる取り付け騒ぎが起こる事を
全銀行が恐れ、日本国家が恐れている事が原因となっている。
 全ての銀行が倒産マギワと言う事を、日本国家が宣言している事になる。

大部分の銀行は、預金された資金を日本国債で運用している。
 その国債が紙クズ化すれば、銀行預金は市民の手に戻ってこなくなり、大部分の銀行は日本政府に融資した=国債を買った融資資金がコゲ付き、破綻に追い込まれる。
 当然、銀行経営者達は、破産寸前=紙クズ化寸前の日本国債の内情を知っているため、「そうなったら、どうしてくれるのか?」を問う。
 そこで政府は、国債が紙クズ化し政府が破綻した場合、市民が「自由に預金を引き出せない」準備を整えておくと約束し、キャッシュカードで引き出せる金額の上限を設定させる。
 
国債が紙クズ化すれば、即座に市民は自分の預金を大部分、引き出すことが出来なくなり「手の打ちようがなくなる」。
 そして新しい紙幣が発行され、100万円の預金に対し30万円等々だけが新札として払い戻される。
 「国家が、旧札と新札の交換比率を10対3と決めたのであり、これは法律による決定であり、何人も逆らってはならない」という大号令がマスコミを通じて流される。
 失われた70万円は、霞ヶ関官僚達が行って来た乱費の穴埋めに使用される。

国民の預金を70%を、「国家が、暴力づく、力づくで、召し上げる」、日本国家が独裁政治国家の仮面を被った、イツワリの民主主義国家であることが、その時、立証される。
これは「国家による決定」であり、銀行側は責任追及から逃れる事が出来る。

この銀行への免責の準備として、日頃から引き出せる預金金額に制限があることを国民に「知らしめ、納得させ、そのような制度に飼い慣らせておく必要がある」。
 そのための、現在の、預金引き出し制限、送金制限である。
 この引き出し制限は、全ての銀行が倒産寸前にある事、日本国家が破綻し、市民の銀行預金を国家が近い将来、略奪するという宣言である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/269959703.html   さん より

【小売り業は金融資本化しており、本業の小売り業での収益より、デリバティブヘッジファンド等の金融投機での収益が大きくな  】
【】 アメリカ国防総省ペンタゴン=スーパーマーケット
 スーパーマーケット大手では超小型のICチップを埋め込んだ商標(タグ)の使用を既に始めている。
 瞬時に商品の生産地や消費期限、配送ルート等の情報を読み取れる安価なICタグは一見便利ではあるが、このタグは米軍との「一体化」の下、その実用化が計られている。
 アメリ国防省ペンタゴンの最終目的は全ての人間の身体にICチップを埋め込み管理する事、つまり軍隊が全人類の行動を監視する事にある。
こうした軍隊による超管理体制を目指す、ペンタゴンの軍事計画の一部としてICタグが実用化されつつある。
 特に米国では、80年代を通じ、小売り業は金融資本化しており、本業の小売り業での収益より、デリバティブヘッジファンド等の金融投機での収益が大きくなっており、また軍部の兵站部=燃料・資材・食料の確保・運搬が小売業の利益源となっている。
 スーパーマーケットの軍需依存が、こうしたICタグ導入の背後には存在している。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/270229057.html   さん より

【 小沢一郎元代表は、9月の代表選挙に岡田克也副総理??? を担ぐ構え、反小沢派は「小沢さんには選挙担当になってもらいたい」と虫のいいことを言い、盛んに小沢詣でという】
【】 新聞、テレビの「電話」による世論調査の驚くべき内幕、質問者の主観が入り、誘導質問になりやすく危険だ
..◆近畿地方の読者の方から、5月15日付けブログ「小沢一郎元代表は、田中角栄元首相が唱えた『支持者30%の原則』を堅持しているので、自信たっぷり」に関連して、次のようなメールが寄せられた。
 「マスコミの世論調査ですが、奇妙な経験をしています。 読売の女性記者なんです。 某県会議員から事前に依頼を受け、読売の記者からの電話世論調査の依頼を受けたことがあるのです。 それは、民主党代表選挙の直前だったのですが、『菅』か『小沢』かという設問で、私が『小沢』さんと応えると、『何故なんですか????』とよほど予想外だったようです。 と言いますのも、依頼してきた県会議員は『菅』支持だったからです。 このような、世論調査は馬鹿正直にせずとも、最初から『菅』支持1票とすれば良いのにと思いましたが、一応『調査』はしてるようです。 世論調査はしてるようですが、最初から、『菅』支持者と思って数字を集めてるようで、意図的に数字を作ってるのは明らかでした。 今回の板垣先生のメルマガにもある、世論調査も同様なことが行われてるものと思います」
 電話取材のいかがわしさは、誘導質問によるヤラセまがいな実態の噂は、ネット上でもチラホラ目にしてきたことだが、こうして生の声として情報が届けられると、こんなことまでしてと驚いてしまう。
 まず、言うまでもなくマスメディアは、「公正中立・不偏不党」でなくてはならず、この立場に立ち、「客観報道」に徹しなくてはならない。社会の木鐸として警鐘を鳴らすという使命を担っているが、世論を特定の方向に誘導しようとすることは、厳に慎むべきである。 日本は既に苦い経験をしている。それは、大東亜戦争が、マスメディアによって煽動、誘導されたという事実を忘れてはならない。
 全国世論調査は本来、多数の世論調査員を臨時に雇い、万単位の調査対象に直接面接して、調査票を手渡して、質問に答えを記入してもらうのが、筋である。
よって本格的な世論調査は、億単位の費用を投じて実施される。
 その場合、設問は、一定の方向に誘導するようなものであってはならない。それでも、調査対象を何度訪問しても会えないことがしばしばあり、調査締め切りが切迫すると、世論調査員が何通もの調査票に勝手に答えを記入して提出してくるケースも出てくる。 これでは、正しい世論調査結果を導き出すことはできず、このため調査員には、事前に厳重注意している。
 ところが、最近は、新聞、テレビでは、全国世論調査と銘打って、無作為に抽出したという調査対象、それもせいぜい1000人〜3000人程度の人に電話をかけて質問して回答を得るという「電話調査」をしばしば行っている。 調査対象1000人程度でも、3000人でも全体の傾向に大差はないという経験則に立脚してのことであるが、費用が安価に済むこともあり、多用される傾向にある。
 しかし、新聞社の支局員などが、調査票を手元において、電話で逐一質問する場合、ややもすると、主観が入り、そのために誘導質問ということが起こる危険性が多分にあることは想像がつく。ましてや、新聞社の社論がはっきりしている場合、どうしても、回答をそちらの方に誘導し勝ちになるだろう。
つまり、「ヤラセ調査」が横行するようになるのである。
◆2010年9月の民主党代表選挙では、マスメディアが「菅直人首相続投を望む」というムードが支配的だったことから、現場の記者たちが、「菅直人当選」に誘導しようとする心理が働いていたとも言える。
 ちなみに、党員・サポーター票が茨城県つくば市内に設けられた開票場で開票、集計された際に、実際は「小沢一郎候補優勢」だったにもかかわらず、発表された数字は、逆になっていた。 国会議員票と合わせた得票は、「菅直人候補当選」という結果になった。 「小沢一郎」と書いた党員・サポーター票は、大量に抜き取られたのではないかという噂が流れたが、確固たる証拠がつかめず、結果を覆すことはできなかった。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表は、9月の代表選挙に岡田を担ぐ構え、反小沢派は「小沢さんには選挙担当になってもらいたい」と虫のいいことを言い、盛んに小沢詣でという
◆〔特別情報?〕
 輿石東幹事長と谷垣0が、それぞれが定めている「基本原則」をめぐって激突している。どちらが、正しいか。それは一目瞭然、輿石東幹事長だ。 谷垣は、相手が飲めそうもない無理難題を突きつけて、自滅の道を早めているにすぎない。
 輿石東幹事長が行動原理としているのは、次の3つの「基本原則」だ。
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