【もはや日本国債の引き下げ自体ニュースに
【もはや日本国債の引き下げ自体ニュースに
すらならない。 だれもインチキ格付会社のことなど、相手にしもしていない。
没落するユダ金社会だけで格付ごっこして遊んでいればよろしい。
日本は世界最大級の債権国であり、カネを借りている側の欧米サイドが日本を格付けするなどおこがましいにも程がある。】
【】 ユダ金の皆さん、他国の格下げなんぞ悠長にやっている場合ですか
格付会社という存在は社会に何一つ役に立っていない。
S&P、ムーディーズ、フィッチといった連中はユダヤ国際金融資本の手先であり、サブプライム危機を引き起こした責任もその多くは連中の出鱈目な格付によるものだ。
格付企業というのは、その志の低さにおいてモバイルゲームなどケータイコンテンツを作っている連中と同じほど醜い、社会の蛆虫である。 どうでもいいが、フェイスブックの株式公開が大失敗したことも人類にとって望ましいこととしかいいようがない。 あの手のソーシャルサービスをもてはやす連中の気が知れない。 単に「場」を用意しただけで、何らクリエイティブなことはやっていない。
話は戻るが、その格付企業の一つであるフィッチが日本国債を「ダブルAマイナス」から1段階引き下げて「シングルAプラス」にした。
米国債の格付けが日本国債より上という段階で、茶番としかいいようがないわけだ。 カネのない欧米の惨状から目をそらし日本経済の力を削いだ上で、米国債の延命を図る。
連中の意図は、どうせこんなところだろうが、もはや日本国債の引き下げ自体ニュースに
すらならない。 だれもインチキ格付会社のことなど、相手にしもしていない。
没落するユダ金社会だけで格付ごっこして遊んでいればよろしい。
日本は世界最大級の債権国であり、カネを借りている側の欧米サイドが日本を格付けするなどおこがましいにも程がある。
“日本国債、フィッチが格下げ 中国やチリより格下に”
http://www.j-cast.com/2012/05/23133031.html
格付け会社大手のフィッチ12 件・レーティングスが、円建ての日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」（最上位から4番目）から1段階引き下げて「シングルAプラス」にしたと、2012年5月22日に発表した。 格下げは2002年11月以来、約9年半ぶり。
フィッチ12 件のレポートによると、日本は国債の発行に歯止めがかからず、信用を維持できるかどうかの、「リスクが高まっている」ことを理由にあげた。
そのうえで、「日本の財政健全化計画は切迫感に欠ける」とも指摘している。
「シングルAプラス」は、韓国、中国やチリ、サウジアラビアより格下で、イスラエルやエストニアと同格にある。
日本国債の格付けは、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスが11年8月に1段階引き下げ、最上位から4番目の「Aa3」（ダブルAマイナスに相当）に、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）も「ダブルAマイナス」としている。
なお、格下げ発表後に円は下落して1ドル80円台を付けたものの、東京外国為替市場のドル円相場は5月23日13時時点で、1ドル79円台半ばで取引されている。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201205/article_8.html さん より
【フェイスブックの場合も、彼らの企みにまんまとだまされた投資家が訴訟に走っていますが、これとて、仕掛け人の仕掛けの可能性もあります、なぜなら、フェイスブックが投資家からの訴訟に晒されるわけで、今後、値上がり期待がもてなくなりますから、フェイスブックは売り一色となって、その株価はますます、下落していきます。 】
【】 フェイスブック上場シナリオの仕掛け人の究極の狙いは中国革命か
１．フェイスブック株続落の謎
2012年5月23日の日経新聞夕刊に、フェイスブックの上場記事が載っています。 5月18日の上場初日の初値は42ドルでしたが、22日の終値は31ドルのようです。 数日で10ドルも下げるとは驚きですが、早速、一部の投資家からナスダックやフェイスブックを相手取って訴訟が起こされているようです。
これまで、グーグルなど話題のネット企業は上場後も株価は上がる事例が多かったのですが、投資家の期待に反して、フェイスブックは上場後、株価が急落しています。
2012年5月のフェイスブック上場が予告されていた時期、今年3月にCIAがフェイスブックを工作活動に活用していることを暴露していました（注１）。 ネットでこの情報を知った筆者は、CIAのこの動きには何か魂胆があると読んでいました。 案の定、フェイスブックの上場後、株価急落が起きたので、CIAがなぜ、あえてフェイスブックとの関係を暴露したのかが、およそわかりました。 そして、フェイスブックの上場後の株価急落は、フェイスブック上場の仕掛け人のシナリオどおりであることがわかりました。
さらに上場の前日、5月17日、GMは、広告効果が弱いという理由でフェイスブックの広告契約を打ち切る方針を明らかにしています（注２）。 また同日、フェイスブックは公開株の販売数を3.88億株から4.844億株に増やしたと発表しています（注３）。
5月17日は上場前日ですから、フェイスブック株に興味のある投資家はこの時点ですでに株を購入契約済みのはずです。 このタイミングで投資家の神経を逆撫でするようなネガティブ情報がリークされるということは、この上場劇がすべてシナリオどおりに進んでいることを意味します、すなわち、上場後、株価を故意に下げるシナリオが動いているということです。
２．フェイスブック上場シナリオ：上場後、株価を急落させる手口が露呈
本ブログでは、フェイスブック上場劇のシナリオは、上場後、株価を急落させ、一部の国際金融資本は空売り（Short Selling）（注４）で売り抜けることを事前に計画していたのではないかとみています。
この手口は小泉政権下のネットバブル時代にライブドアに投資したリーマンブラザーズが使った手口とよく似ています。 このときリーマンはライブドアに800億円投資して空売りで数百億円もうけたと言われています。
彼ら国際金融資本（＝ハゲタカ投資銀行・証券会社）の手口は、ターゲットの新規上場予 定のベンチャーの創業者をヒーロー化して市場を囃したて、カモの投資家を引きつけ、株価を急騰させておいて、一転、株価急落操作（ネガティブ情報リーク）を行って、株価を下げます。
そして、いつもの空売り手口でガッポリ儲けます。 損をするのは決まって、彼らハゲタカ連中に煽られて投資した一般投資家たちとなります。
株というのはいったん下がり始めると、投資家は不安になって、損を最小化しようとあせって売ろうとするわけですが、ハゲタカ国際金融資本はそこに付け込んで、合法的にぼろもうけを企むわけです。
フェイスブックの場合も、彼らの企みにまんまとだまされた投資家が訴訟に走っていますが、これとて、仕掛け人の仕掛けの可能性もあります、なぜなら、フェイスブックが投資家からの訴訟に晒されるわけで、今後、値上がり期待がもてなくなりますから、フェイスブックは売り一色となって、その株価はますます、下落していきます。 一方、空売り仕掛け人にとっては、上場時の初値からの値下がり率が大きいほどもうけが大きくなるわけです。
今回、ご苦労にも、フェイスブック上場直後、買いと売りが殺到してナスダックの取引システムがタイミングよく（？）故障したそうですが（注５）、ナスダックの元会長のバーナード・マドフは金融詐欺師として有名です（注６）。 だから、ナスダック市場の裏舞台は推して知るべし、です。 システム障害とやらもすべて、仕掛け人のシナリオのうちでしょう。
３．国際金融資本による一般投資家だまし手口が露骨になってきた
ITを駆使する金融工学の発達にて、デリバティブとかCDSとか空売りとかが国際金融機関の間で普及してから、国際金融機関の手口が荒っぽくなっていますが、フェイスブック上場で、それがモロに露呈しています。
フェイスブックの創業者役を演じている20歳代のマーク・ザッカーバーグは、本や映画やネットなどのマルチメディアをフルに利用して、仕掛け人によってヒーロー化が行われ、フェイスブックの初期株価つり上げ効果を上げています。 かつてのライブドアの堀江氏のヒーロー化と同じ手口です。ちなみに、ザッカーバーグがハーバード出身、堀江氏は東大出身です。
蛇足ですが、リーマンに利用された堀江氏のヒーロー化に協力した小泉隷米政権や日本のマスコミの罪や、堀江氏を逮捕した東京地検特捜部の罪（ライブドア株価急落とリーマンの空売りぼろもうけに協力した罪）は極めて大きいと思います。
４．ザッカーバーグの新妻は中国人のなぜ？
ザッカーバーグは上場直後、計画的に、結婚式を挙げていますが、その相手はなんと中国系アメリカ人（プリシラ・チャン）のようです。 穿った見方をすれば、フェイスブックの仕掛け人によって、その創業者役にザッカーバーグが選ばれたのは、彼がハーバードのエリートで中国人を恋人に持っていたからという可能性があります。
フェイスブックのビジネスモデルは周知のようにマイスペース（注７）を真似たものですが、そのマイスペースは2005年にメディア王のルパート・マードック（注８）に買収され、結局、潰されました。 その代わりに、CIA主導にてフェイスブックがつくられていますが、フェイスブックの背後にはCIAの他にマードックも黒幕として控えて居るような気がします。
CIAは中東や中南米で親米政権を樹立するため、反米政権をクーデターや革命で転覆させる謀略工作を数々行ってきましたが、最近のチュニジアやエジプトなどでの反政府運動を煽るのに、フェイスブックをフルに活用しています。 だから、CIAはフェイスブック立ち上げで海外工作活動に多大な効果を上げています。
したがって、ザッカーバーグがCIAから表彰されるのもうなずけます。
上記、マードックはCIAとつながっていると推測されますが、その妻はザッカーバーグと同じく中国人です。
これらの共通事実から、CIAやマードック一味は、中東や中南米の次のターゲットとして、中国における共産党政権の転覆を狙っているような気がします。 最近、ロシアでも、親米派ではなく愛国派のプーチンを大統領にさせないようにするため、さまざまな反プーチン工作をやっていましたが、ロシア国民はプーチン派が過半数で、反プーチンの欧米寡頭勢力はプーチン失脚工作に失敗しています。
いずれにしても、フェイスブックの究極のミッション、それは中国の共産党政府の転覆と中国における親米政権の樹立にあるような気がします。
最後に付け足すと、ザッカーバーグの売り出し方は、かつてのマイクロソフトのビル・ゲイツの売り出し方とよく似ています。 これらのヒーロー化演出技術や大衆心理操作技術は、エルビス・プレスリーやビートルズの売り出し方をルーツにしているのではないでしょうか。
注１：ニコニコ動画“CIA長官補佐「フェイスブックはCIAが考案し、目的は全世界個人情報収集」”2012年3月4日
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17146567
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29463555.html さん より
【破壊された建屋や内部の痛ましい姿を映したテレビ映像は、「４号機プール」がいかに危機に瀕しているかを露出しており、首都圏を含めて住民４０００万人が「いつ避難命令が下されるかわからない」という不安に苛まれている。】
【】 東電がひた隠す「暴力団」「作業員大量死亡」「原発周辺の被曝線量」「電気料金」など悪事が噴出！
◆東電福島第一原発に送り込まれている作業員について、広域指定暴力団などが関与していないと東電や下請け企業などは説明してきたが、どうもこれは明らかにウソであることが実証された。福島県警郡山署と双葉署が５月２２日、指定暴力団住吉会系暴力団幹部を労働者派遣法違反容疑で逮捕しからである。 ただし、これは氷山の一角にすぎないのではないのか？
毎日ｊｐは5月22日午後８時37分、「福島第１原発:組員を違法派遣 暴力団幹部を逮捕」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「東電福島第１原発の復旧工事現場に配下の組員を違法に派遣したとして、福島県警郡山署と双葉署は２２日、同県二本松市成田町１、指定暴力団住吉会系暴力団幹部、大和田誠容疑者（３３）を労働者派遣法違反容疑で逮捕した。 県警によると、同原発関連の復旧工事に絡み暴力団幹部が逮捕されたのは初めてで、容疑を大筋で認めているという。大和田容疑者は０８年ごろから人材派遣会社経営を自称しており、県警は余罪を追及している。逮捕容疑は昨年５〜７月、栃木県の建設業者が受注した同原発の復旧工事現場に、配下の組員ら数人を作業員として派遣したとしている。同法は建設業務への労働者派遣を禁止している」
◆福島第一原発大事故の規模や被害状況について、枝野が、菅政権の官房長官のときから、丁寧に「ウソだらけの記者発表」を続けてきたので、政府の発表をまともに受け止める国民は少ない。 そのせいか、おそらく国民の大半は、国際機関の発表の方に信頼を寄せて、信用している。 国際機関は、日本の現政権に気兼ねする必要がないと考えているからである。
朝日が５月２４日付け朝刊「２面」で「被曝 見えぬ実態」「『「福島原発周辺１０〜５０ミリシーベルト』.ＷＨＯ推計」「『大きく乖離』政府反論」「『被害予防』ＷＨＯ力点」「要請受け大幅修正」という見出しをつけて、こう報じている。
「世界社会保健機構（ＷＨＯ）は２３日、東電福島第一原発事故による国内外の被曝線量の推計結果を公表した。 原発周辺の住民の全身被曝が１０〜５０ミリシーベルトと、日本の推計値より高い数字が並んだ。
日本政府は『現実より明らかに高い』と反論する。
この値をどう見たらいいのか（大岩ゆり記者）」
◆２０１１年３月１１日前から福島第一原発にいた作業員、事故後に送り込まれた作業員を含めて、これまでに１０００人前後の作業員が、体調不良を訴えて、東北大学医学部附属病院、東京都内の東京電力病院に収容されて、このうちかなりの作業員が死亡しており、死因の大半が「心筋梗塞」と言われている。 だが、「がん」による死亡の危険が迫っていることを裏付けるデータが明らかになってきている。 朝日が５月２４日付け夕刊「２面」で「作業員 がんリスク上昇」「国連中間報告 福島第一復旧の１６７人」という見出しをつけて、こう伝えている。
「東電の福島第一原発事故の復旧作業に従事した作業員のうち１６７人は、がんのリスクがわずかに上がる可能性がある。 国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が原発事故に関する報告書の中間報告で分析した。 報告を事前に入手した英科学誌ネイチャーが２３日、報じた」
◆東電の「極めつけのウソ」は、「電気料金と収益構造」にあった。 企業向け電気料金を安くして、家庭向けを倍の料金にして、収益の９割を荒稼ぎしていた事実が明るみに出てきたのである。
東京新聞が5月23日付け夕刊で、「東電利益 家庭から９割 電気料金審査委販売量は４割弱」という見出しをつけて、衝撃的な記事を掲載している。 国民を騙すにもほどがあると、東電に対して非難轟々である。 記事は以下の通りである。
「東電が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会『電気料金審査専門委員会』（委員長・安念（あんねん）潤司中央大法科大学院教授）は二十三日、東京電力などの全国の十電力会社の収益構造を明らかにした。 東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。 全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が初めて明らかになった。 経産省が全国の電力会社の二〇〇六〜一〇年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。 東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が千八百一億キロワット時で全体の６２％を占め、残り３８％の千九十五億キロワット時が家庭向けだった。 一方で、利益は家庭向けが千三百九十四億円と全体の９１％も占め、企業向けは百四十三億円とわずか９％だった。 この日の審議会で、東電の高津浩明常務は企業向けの利益が少ない理由について、『新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全号機停止や燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い（企業向けの）自由化部門の収支が悪化したため』と釈明した。 全国でも、企業向けの販売電力量が全体の６２％を占め、家庭向けが３８％だったの対し、利益は家庭向けが６９％を占め、企業向けは３１％にとどまった。企業向けの電気料金は自由化されており、電力会社は自由に価格を設定できる。 小売り
の新規参入者の特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少なくなっている。 一方、家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占している。
電気料金も発電にかかる費用に利益を上乗せできる『総括原価方式』に守られ、経費削減で身を削らなくても安定的な利益が得られる構造になっている。
企業向けの競争が、家庭にしわ寄せされている形だ」
本日の「板垣英憲情報局」
細野原発担当相は、野田と谷垣合作の「原発利権政権」樹立のため東電福島第一原発第４号機を視察して、「露払い役」を演じた
◆〔特別情報?〕
細野が５月２６日、東電福島第一原発第４号機を視察した。 産経ニュースが5月26日午後７時6分、「初公開の４号機内部 細野氏『あれほど過酷なものかと…』という見出しをつけて、記事を配信した。 今回の視察は、「４号機プール」が安全な状態にあることを国民にアピールするのが最大の目的だったのだが、破壊された建屋や内部の痛ましい姿を映したテレビ映像は、「４号機プール」がいかに危機に瀕しているかを露出しており、首都圏を含めて住民４０００万人が「いつ避難命令が下されるかわからない」という不安に苛まれている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/eda980f394630df7846d80d0252e05ff?fm=rss
さん より
【 阿修羅♪
ここには全く別の日本がある。
日本の現実の姿がある。】
【】 リアルとバーチャルの逆転…激減したマスコミの小沢一郎報道
私たちが自分の目や耳で確かめられる世界は極々小さいものである。
私たちの認識する世界はほとんどが与えられた情報の上に成り立っている。
しかも自分自身の目や耳もすでに多くの情報によって歪められ狂わされている。
自分の目で見た世界、自分の耳で確かめたと思っているごく小さな世界すら果たして真実の姿なのかも不確かなのだ。
多分、”世界”は一人一人違った形をしているのだろう。
言葉の厳密な定義は一旦脇に置いて、ごく一般的な使い方に従うことにする。
バーチャルリアリティは仮想現実と訳されている。
そしてそれはコンピューターの中にある世界だと思われてきた。
リアルな世界の姿は、新聞・テレビの報道によって提供されてきた。
ネットの世界が提供するのはバーチャルリアリティだと思われてきた。
このところマスコミの小沢報道が激減している。
検察や検察審査会の問題などはとんとお目にかからなくなっている。
指定弁護士による控訴記事も姿を消している。
たまにあるのは、犯罪検事の不起訴処分などという観測記事程度である。
あとはせいぜい小沢・野田会談を含めた政局話。
一方、バーチャルな世界で起こっていることは正反対の現象である。
検察の犯罪が次々と暴かれ、最高裁判所にまで疑惑の目が向けられている。
市民の活動はますます活発になっている。
マスコミの欺瞞と愚劣は今や共通の基礎認識になっている。
どちらが真実の世界なのか？
バーチャルとリアルの逆転が起こっている。
マスコミの提供する世界像とは？
検察・裁判所の正義と無謬性は揺るぎなく存在している。
原発の安全性はすでに確保されている。
消費税増税をしないとギリシアのようになる。 世界の平和と正義はアメリカが守る。
日本国民の意思は世論調査で確認する。
「内閣・政党支持と関連問題」 2012年5月電話全国世論調査
▽調査日：2012年5月11-13日 対象者：全国有権者
方法：ＲＤＤ追跡方式電話聴取法
発信用電話番号（対象全域バンク４）4700件
有権者在住世帯が確認できたもの 1708件
各世帯で有権者１人を無作為に指定（乱数方式）
有効回答 1062人（有権者世帯に対する回答率 62％）
※選択肢の右の数字は％、小数点以下四捨五入。0は0.5％未満、--は回答なし。
ここに現れる数字こそ”マスコミの提供する”日本国民の意識である。
”マスコミの提供する”リアルな日本の姿なのである。
Ｑ 政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表について、東京地方裁判所は無罪判決を出しましたが、検察官役の指定弁護士は判決を不服として控訴し、東京高等裁判所で裁判が続くことになりました。
あなたは、指定弁護士が控訴したことを、理解できますか、理解できませんか。
答 1.理解できる 65 2.理解できない 24 3.答えない 11
Ｑ 民主党が、小沢氏の党員資格停止処分を解除したことは、適切だと思いますか、適切でないと思いますか。
答 1.適切だ 28 2.適切でない 57 3.答えない 15
Ｑ 政治団体の会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、会計責任者だけでなく、政治家本人も連帯責任を問われるべきだと思いますか、そうは思いませんか。
答 1.問われるべきだ 84 2.そうは思わない 8 3.答えない 8
Ｑ 今回の小沢氏の裁判のように、検察が不起訴にした事件であっても、国民から選ばれた検察審査会が起訴すべきだと判断すれば、強制的に起訴することができます。こうした仕組みを、評価しますか、評価しませんか。
答 1.評価する 76 2.評価しない 12 3.答えない 13
Ｑ 小沢氏は、自らの「政治とカネ」をめぐる問題について、国会で説明すべきだと思いますか、説明する必要はないと思いますか。
答 1.説明すべきだ 84 2.説明する必要はない 12 3.答えない 4
これがマスコミが提供する日本の姿なのである。
マスコミが提供する、小沢一郎に対する国民の意識なのである。
阿修羅というサイトがある。
★阿修羅♪
ここには全く別の日本がある。
日本の現実の姿がある。
（中には変なのもあるが、変なのがあるからこそ却ってリアリティがある）
・・・ http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-286.html さん より
【日本政府の売国的悪徳指導層には、もはや日本国民の安全を守る気概はないような気がします。まさに、やられっ放しですから・・・。
これからも、われら国民の生命を脅かすショック・ドクトリンが続くことを覚悟する必要があります。】
【】 危険極まりない日本の水道水の実態
１．2012年5月下旬の千葉県北西部の広域緊急断水事件の重大性
本ブログでは、先日起きた千葉県北西部緊急断水事件に関して、これまで3回投稿しています（注１、注２、注３）。 なぜなら、わが家はこの断水事件の被害を直接被ったからです。
経験すればわかりますが、断水は生活を直撃し、たちまち衛生状態が悪化、下手をすれば、命にかかわります。水道断水は都市住民の盲点です。
ちなみに、筆者の子供のころ、自宅に井戸がありましたが、現代では都市部で自宅に井戸を持つ家庭はありません。 エネルギーや水や食料を含め、われら都市住民のライフラインはすべて、極めて危うい他者依存状態に封じ込められています。
最近、利根川水系取水場におけるホルムアルデヒド発生源がヘキサメチレンテトラミンであることを厚労省が発表、その流出犯人は群馬県の産廃業者であるらしい（？）ことが判明しています。 その業者に工場廃棄物処理を委託したのが埼玉県本庄市のDOWAハイテック（株）（注４）とのこと。
マスコミ報道によれば、この会社は2003年にもヘキサメチレンテトラミンを利根川に廃棄して、埼玉県の行田取水場にホルムアルデヒドを検出させた前科があるようです。
テレビニュースによれば、当該産廃業者に廃液処理を委託したのがDOWAであり、廃液にヘキサメチレンテトラミンが混入していることを産廃業者に伝えなかったことを認めているようです。
同社は過去に問題を起こしている前科企業なわけで、委託産廃業者が利根川に廃棄すれば、同様の問題を起こすことを予知できたはずです。 まさに、彼らは確信犯です。 われら
下流側の住民にとっては許しがたい犯罪行為です。
にもかかわらず、大手マスコミのこの事件への取り組みはほとんどありません、心底、日本のマスコミは情けないと感じます。
２．なぜ、今回だけ問題が発覚したのか、多くの疑問が残る
DOWAは平成9年には事業を行っており、平成10年には環境マネジメント国際規格ISO14001 （注５）を取得しています。 この事実はISOが実態隠しのカムフラージュに悪用されていることがよくわかります。 とんだお笑いです。
それにしても、上記、DOWAはエレクトロニクス部品材料（多くは有害な金属化合物）や金属メッキ（有毒廃液を出す）を扱っており、その工場廃棄物や廃液をこれまでどのように処理してきたのか、大変、疑問です。
最近はITモバイル機器や液晶テレビが普及しており、それらに使用される有毒材料を含む電子部品の生産も増えており、機器メーカーはそれらを外注するでしょうから、その汚れ役をDOWAが安く引き受けてきたのでしょう。 DOWAは受託品の生産コストを下げるため、有毒廃棄物処理をさらに外注し、行き場のなくなった有毒廃棄物が、われらの飲料水源である利根川に流されているということです。
これは自分たちの出した糞尿を、知らずに摂取させられている構図です。
この企業はこれまでもずっと、有害廃液を出し続けてきたはずです、にもかかわらず、今回、突然、問題が表面化したのはなぜか、強い疑問が残ります。
しかしながら、ヘキサメチレンテトラミンは何故か、利根川への廃棄の規制対象からはずれているようです、だから、DOWAも産廃業者も当局から逮捕されていません。
今回、殺菌用塩素と反応したから問題が発覚しましたが、DOWAのような悪徳会社が塩素と反応しない有毒物質を利根川に流したとすればどうなるでしょうか、考えるだけで背筋が寒くなってしまいます。
３．なぜ、DOWAという文言をあえて会社名に入れたのか
上記、当該企業名に堂々とDOWAという文言が入っています。 この名前から、誰もが○○を連想します。 ネットを調べてなぜDOWAなのか、その理由が判明しました。 この会社の親会社はDOWAホールディングスとのことですが、以前は同和鉱業という名前でした。 この会社は○○とは無関係なので、会社名をDOWAと英語化したのでしょう。
しかしながら、この会社の経営者は居直っているとしか思えませんし、一般日本国民の健康がどうなろうと知ったことではないと本音で考えていても不思議はありません。 今のままでは、DOWAが○○系企業と誤解されても言い訳できません。
今回のヘキサメチレンテトラミンの発生源がDOWAであるとしても、同物質が規制対象からはずされているとすれば、同企業を取り締まることは困難です。 いずれにしても、事件勃発当初、5月19日夜、埼玉県当局の記者会見がなんとも煮え切らなかったのは、そのとき、すでにわかっていた可能性があります、なぜなら、2003年にも当該企業が問題を起こしていることがわかっていたからです。
埼玉県当局の反応がおかしかったのは、怖くて手が出せない相手だったからでしょうか。
４．真犯人を隠蔽するために、前科企業が利用された可能性はないのか
本ブログの最大の疑問、それは、今回の事件の発生源は、特段、異色のものではなく、日本全国、どこにもある発生源であり、これらの有害物質使用工場では、日常的に有毒廃液が出ます。 したがって、なぜ、今回、利根川だけで広域に問題が起きたのか、実に不思議です。
DOWAの説明によれば、今回、産廃業者を替えて、その業者に廃液中味をよく伝えなかったから、うっかり利根川に未処理のまま垂れ流されたというものです。 この説明が事実であるとしても、DOWAはいかにも無責任であり、当局から咎められても、何とも思っていないような図々しさを感じます。
この事件を当局がそのままウヤムヤにしてしまうと、同じような事件が再発するのは間違いありません。 発生源の人たちに、モラルはないわけですから・・・。
一方、DOWAはこれほど堂々と発生源であることを素直に認めてしまうと、顧客企業からの信用は失われてしまうはずです。 これまでDOWAと取引してきた顧客企業は、とばっちりを恐れて、DOWAとの取引をキャンセルしかねません。
そう考えると筆者はこの事件の進展にどうも納得がいきません、何かウラがあるような気がします。
本ブログは、隷米政府の極致に陥った今の日本政府をもはやまったく信用していません。
日本政府は何か隠しているのではないかと疑わざるを得ません、とりわけ、原発事故対応、気象異変対応、地震対応にそれを強く感じます。
日本政府の売国的悪徳指導層には、もはや日本国民の安全を守る気概はないような気がします。まさに、やられっ放しですから・・・。
これからも、われら国民の生命を脅かすショック・ドクトリンが続くことを覚悟する必要があります。
注１：本ブログNo.582『関東北部利根川支流からの有害化学物質検出の怪：ケムトレイルか』2012年5月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29422900.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29491369.html さん より
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【だが、核分裂を始めた燃料は、使い終わった後も崩壊熱が残り、強い放射線を発していて近づくことはできない。】
【平常時の原発が1年かけて出す放射線と同じ量を、再処理では1日で放出してしまいます。それほど、危険性が高い作業なのです。 また、再処理の過程では事故も起こりやすい。その過程で出てくる溶液は、化学的に爆発を起こしやすい性質を持っています。
また、再処理ではプルトニウムを抽出するわけですが、プルトニウムは少量でも臨界を起こす恐れがあります】
【】 「再処理は不可能」， それが意味すること
カテゴリ:原発と真実
現代ビジネスの「すべての原発が停止」原発「廃炉」と「最終処分(使用済み燃料)」この遠き道のり これは終わりでなく始まりであるという記事の引用です。
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原発は止まった。だが、止まれば安全というわけではない。 事故で使用済み核燃料が
露出すれば、爆発・広域汚染の危機。 廃炉には天文学的なコストがかかる。
なぜこんなものを作ってしまったのか。
再処理はできない
5月5日、国内で唯一稼働していた北海道電力・泊原発3号機が停止したことにより、日本は実に42年ぶりに「原発ゼロ」の状態になった。
ただそれは、「終わり」ではない。 もしも原発が再稼働することがなく、日本が「脱原発」に完全に舵を切ることになっても、それはまた、遠く遥かな道のりの「始まり」である。
運転停止した原発から出る、大量の核のゴミ、使用済み核燃料、放射性廃棄物―。
その安全な処分の方法を見出し、廃炉の莫大な費用負担に耐え、実行していく茨の道のりだ。
昨年起きた福島第一原発の事故以前から、とっくに日本の原子力産業は行き詰まっていた。
立命館大学名誉教授の安斎育郎氏はこう語る。
「現在、多くの使用済み核燃料は、行き場がないので原発の貯蔵プールに保管されている状態です。 しかし、このままにしておくのは非常に危険です。 燃料集合体は、水から出したとたん、人間が近づけないほどの放射線を出します。 各原発のプールは、いちおう耐震設計がなされていますが、建物の老朽化が進んでいる。
福島第一原発の事故で分かったように、大地震が来れば崩壊する危険を孕んでいます」
トイレのないマンション。 原発はそう呼ばれてきた。 有り余る電力を作り出すが、気づくと?廃棄物?を捨てる場所がない。 そしてその廃棄物は厳重に管理し、処理しなければ即座に国を滅ぼしかねない恐ろしい物質なのだ。
一般的に原発では、ウランを濃縮してできた燃料棒を使用し、核分裂で発生する高い熱を使ってタービンを回して発電する。 だが、核分裂を始めた燃料は、使い終わった後も崩壊熱が残り、強い放射線を発していて近づくことはできない。
「日本の原発においては、1日あたり1・4tもの高レベル放射性廃棄物が発生しています。2009年の時点で、各原発の敷地内などに保管されている廃棄物の量が1万2840t。これは、フランスやイギリスなどに使用済み核燃料の再処理を依頼した約7000tを除いての量です」(元日本環境学会会長で大阪市立大学大学院特任教授の畑明郎氏)
日本では、大量に発生する使用済み核燃料を、再処理してリサイクルする方針を進めてきた。
再処理することでウランやプルトニウムを抽出し、再度、原発で使用する。
資源のない日本にとっては理想的だと持て囃されてきたが、
実はこれが大きな間違いだった。
「そもそも、使用済み核燃料を再処理する技術は非常に難しく、日本でも青森県・六ヶ所村の施設などで研究を進めてきましたが、トライ&エラーの繰り返しでまともに動いたことがない。再処理工場というのは、ふつうの原発よりさらに高い放射線が出ており、非常に危険です。
どんな機械でもメンテナンスが必要ですが、再処理工場は放射線が強すぎるため、人間が近づいて修理することもできない。 少しのトラブルで、すぐに対処不能に陥ってしまう」(元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏)
もう満杯、溢れ出す
六ヶ所村では現在、日本原燃が使用済み核燃料の再処理施設を建設中。 ところが、試運転の段階からトラブル続きで、'97年操業開始の予定がすでに15年も遅れている。
今年末に施設が完成するという予定も示されているが、それも不透明だ。
元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏も、こう語る。
「平常時の原発が1年かけて出す放射線と同じ量を、再処理では1日で放出してしまいます。それほど、危険性が高い作業なのです。 また、再処理の過程では事故も起こりやすい。その過程で出てくる溶液は、化学的に爆発を起こしやすい性質を持っています。
また、再処理ではプルトニウムを抽出するわけですが、プルトニウムは少量でも臨界を起こす恐れがあります」
?使用済み?というと、何か出がらしのようなイメージを持ってしまうが、核燃料は、そんな生易しいものではない。 使い終えた核燃料は高熱を放出しており、水中に沈めておかないと、人間が数mの距離で即死する放射線を発する。 万が一、災害や事故で空気中にそれが露出すれば、過熱して火災や大爆発を起こす可能性もある。
そしてなんとか再処理をしても、ウランやプルトニウムを分離した後に残る溶液や、それを固めたガラス固化体は、不安定で危険な「高レベル放射性廃棄物」であり、扱いが難しい。
引き続き、膨大な手間と時間、コストをかけた厳重管理が必要になってくる。
使用済み核燃料とは、われわれの想像を絶する厄介なシロモノだ。 しかも六ヶ所村には、再処理を待つ使用済み核燃料が全国の原発から集められ、大量に保管されているが、3000tのキャパシティのうち、すでに2800t以上が埋まっており、今にも溢れ出しかねない
?満杯?の状態だ。
通常の原発以上の安全性と管理体制が求められる再処理工場が、もしも大地震の直撃を受けたらどうなるか。 昨年3月11日、六ヶ所村の施設でも、一時電源を喪失するという危機的な状況に陥っていた。 だが、非常用電源が何とか作動して事なきを得た。 もし、六ヶ所村で福島第一のような全電源喪失が起きていたら?福島を大幅に上回る壊滅的な事故に発展した可能性が高い。
・・・
この、実質的に放置状態の使用済み核燃料を一刻も早く移送しないと、再び日本は滅亡の危機に晒される。
廃炉1基に3兆円
「福島第一の近くでまた大地震が起き、プールの水が漏れたりプール自体が崩壊したりしたら、燃料被覆がエキソサーミック・リアクションと呼ばれる発熱反応を始めて発火したり、
水素爆発が起きたりして大量の放射性物質が飛散する可能性があります。 試算では、4号機のプールが崩壊して火災が発生した場合、放出されるセシウム137の量はチェルノブイリ事故の10倍に達します。 さらに、福島第一全体にある使用済み核燃料を総計すると、その量は85倍にもなるのです」(使用済み核燃料問題研究の第一人者で、元米国エネルギー省長官の上級政策アドバイザー、ロバート・アルバレス氏)
いつ次の大地震が来るのか、日本中が戦々恐々とする中、まさに事態は一刻を争う。
ところが、いざ使用済み核燃料を移送しようとしても、それも現実には難しいという。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏はこう話す。
「核燃料をプールから取り出すには、キャスクと呼ばれる100tにも及ぶ構造物(容器)を水に沈め、それに燃料集合体を入れてフタをし、空気中に吊り上げます。 ところが4号機の場合、キャスクを運ぶ大型クレーンなどが爆発で吹き飛んだ上、瓦礫がプールの中に沈んでおり、それも取り除かなければならない。 燃料集合体が損傷している可能性があるので、従来のキャスクに収納できない恐れもあります。 そうなると、今度はキャスクそのものも新たに設計しなければならなくなる」
この過程で、事故が起きて燃料が露出したら、すぐに大爆発の危機……。 そんな作業が、放射線量が高くいまだまともに人が近寄れないような場所で、果たしてできるのか。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6239267.html さん より
【日本の借金1000兆のうち、地方債が300兆ですから、国の債権はほぼチャラということでしょう。 ⇒
純債務がたかだか３００兆円なので、
国の債権はマイナス３００兆円となり。 なんの問題も無し！ 】
【】 日本の対外資産は600兆？？国の借金1000兆は気にならない？
日本の国債発行額が地方と併せて１０００兆を超えて世界経済のお荷物になるという指摘に対し、高橋洋一さんなどが著書でも述べているようですが、日本には海外資産が６００兆ほど有り、世界一の対外資産で心配は無いという見解です。
実際ネットで調べたところ、多少対外資産の中身について触れている記事があったのでご紹介します。 ネタ元は「中国網日本語版（チャイナネット）」の『世界一の対外資産を持つ日本に「失われた20年」はなかった』です。 http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-08/29/content_23304985.htm
以下転載***
この度、菅首相が辞任する理由は経済不況ではないが、就任中、大地震や日本国債格下げによる経済的な打撃は大きかったはずだ。 このため、日本のバブル崩壊後の「失われた20年」を語る時、日本経済はストップしたまま20年間低迷を続けていると認識する人も多いようだ。だが、これは大きな誤解である。
●日本経済に「失われた20年」はなかった
もとから日本経済には「失われた20年」はなかったのだ。 1985年のプラザ合意による急激な円高誘導により、日本円は2.4倍に上がった。 これにより、株式市場、不動産市場に資金が一気に流れ込んだ。 その後、日本政府の支援や誘導もあり、その投資先は国内から海外の資源や資産、海外株式や外国債券へと広がっていった。 日本国内では1987年7月以降、株式・不動産投資に対する金融機関の貸し出しが厳しくなり、同年末には貸し出しが完全にストップした。だが国外投資には無利息貸し付けを行なったりしている。
この20年、国外における日本企業の成長率は国内の1.8倍にのぼり、世界の市場、産業において日本企業が関わっていない分野はほとんどないほどになった。 対外資産は40倍に、対外純資産は60倍に、外貨準備も数十倍に膨れ上がっている。
こうした状況下で、国内経済が低迷していたのも事実である。 だが20年間、ほとんどマイナス成長を見せることなく、限られた資金で日本経済を支え続けてきたことは奇跡といってよいだろう。 そのため、この20年は、「失われた20年」などではなく、日本が国外において高成長した20年であったといえるだろう。
●世界最大の債権国が返済能力なし？
世界には、日本領土以外に、1.8個の日本があると言われている。 この「1.8個の日本」とは、日本の対外資産と産業力を意味する。 日本企業全体の海外売上高は年間3億ドル以上、海外における年間生産額は国内の67％に相当する。 対外資産の価値は10％以上の割合で値上がりしており、純資産、総資産とも世界最大である。
また、世界の95％の債権を日本が握っており、世界最大の債権国となっている。この度、日本国債の信用格下げによる日本経済へのダメージは大きいとする見方もあるが、今の時点で、大きな影響が出ているように見えない。 世界最大の債権国に返済能力がないとは考えられないため、今回の格下げは実際には茶番劇でしかなかった。
●「1.8個の日本」日本が秘蔵する莫大な財産
「1.8個の日本」は、日本の莫大な財産を意味している。 日本の対外資産の経済的な実力は、無視する訳にはいかないほどの規模を有している。 そしてその財産の累積は、日本のグローバル戦略に有利となっている。 グローバル化の恩恵を享受できるのは日本だけといってよい。 米国の対外資産は3兆8,500億ドルのマイナスであり、日本は5兆6,000億米ドルのプラスである。 グローバル化が世界各国に到来しようとしている中で、日本企業の海外展開はとっくに進められており、すでにさまざまな既得権益が地球上で網の目のように張り巡らされているのだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年8月29日
以上転載***
日本の借金1000兆のうち、地方債が300兆ですから、国の債権はほぼチャラということでしょう。
ただし対外資産は当然金貸しが狙っているでしょうから楽観視は出来ないかもしれませんが・・・ さん より
【】
【】 筋違いの増税主張を礼賛する日経新聞の劣化
国会でようやく消費増税論議が始まったが、メディアは金環日食一色である。
５月２２日はスカイツリー一色になるのだろう。
そうして、７月２７日から８月１２日まではロンドンオリンピックが開催されるから、オリンピック一色になるだろう。
その前の６月３日からはサッカーワールドカップのアジア最終予選が始まるから、サッカー一色になるのだろう。
ＮＨＫは消費増税の賛成論と反対論の全面討論をまったくやらない。
意図的に徹底論戦を行わないのだ。
こんな状況で公約違反の消費増税を決定することは許されない。
５月２１日付日本経済新聞オピニオンのページに、同紙論説委員長の芹沢洋一氏による「ポピュリズムよさらば」と題する署名記事が掲載された。
芹川氏は、かの悪名高い、小沢一郎氏攻撃マスコミ組織「三宝会」世話人を務めた人物である。
共同通信社の後藤謙治氏も同じ世話人を務めている。いまも、小沢民主党を叩くことをなりわいとしているのだと思われる。
また、芹川氏は私がかつて主査を務めていた２１世紀臨調（「新しい日本を作る国民会議」）政治部会の委員も務めていた。
「ポピュリズムよさらば」に示される主張の奇妙さは特記に値する。
要するに、消費増税反対論を叩くための文章であるわけだが、基本的に論理が破綻している。
芹川氏は米国で、欧州で、そして日本でポピュリズムの暗雲が浮かんでいるとする。
芹川氏は大衆迎合主義という訳を用いているが、そもそも、この訳語を用いているところから芹川氏の勉強不足は明白だ。
ポピュリズムは、民衆の利益が政治に反映されるべきという政治的立場であって、大衆迎合主義とは異なる。 政治学を知らない初心者の間違いを犯して論を進めるのだから、全体の内容は推して知るべしだ。
この点は、月刊ＦＡＣＴＡ６月号に寄稿している田勢康弘氏とまったく共通した間違いを示しており、日系に共通する恥部かも知れない。
主権者である国民の判断の真の意味を考察しようとせず、あらかじめ決定している価値観に合わないものを民衆が示すときに、それを「ポピュリズム」と表現して非難の対象にする姿勢は、まさに「思考停止」と言わざるを得ない。
フランスで現職大統領が惨敗した。 ギリシャでは政権与党が敗北した。 そして、ドイツでも与党ＣＤＵが州選挙で大敗した。
民衆は現行の政策運営に明確なＮＯの意志を表示したのであって、それをはなから否定する根拠は存在しない。
現実の政策運営とは、与えられた環境のなかでの、優先順位の設定という側面を強く持つ。
経済学的な表現を使うと、「制約条件化の最適化」を目指すのが政策運営者の基本的立場だ。
しかし、ここで問題になるのは「最適化」の中身である。
すべての政策手段にはメリットとデメリットが付きまとう。すべてを同時に満たす政策手法はほとんど存在しない。
その時に重要になるのは、何を優先し、何を劣後させるのかという判断である。
例えば、緊縮財政政策は景気にはマイナスの影響を与えるが、財政危機回避には有効であるかも知れない。 しかし、緊縮財政が景気を著しく悪化させる場合には、景気にマイナスであるとともに、財政収支にもマイナスの影響を与えるかも知れない。
このとき、正しい判断がどのようなものであるのかは、一概には決められない。
専門家の間でも望ましい政策対応の手順については、意見が分かれるからである。
ある専門家は、強い緊縮政策を推奨するかも知れない。これが正しい処方箋であると。
しかし、別の専門家は異なる主張を示す。
強すぎる緊縮政策は百害あって一利なしであると。まずは、積極政策で経済を回復軌道に誘導し、構造的な財政改革はそのあとで実施するべきであると主張するかも知れない。
どちらが正しいかは、経済学の論争課題であるが、実は、学問的にも答えは一通りには定まっていない。
芹川氏にしても田勢氏にしても、共通するのは、経済学の専門知識が乏しいことだ。
経済学の専門知識がないから、どのような政策運営が正しいかを判定できない。
もっとも、専門家の間で意見が一致しないということは、専門家であっても結論を断定することは難しいということでもある。
芹川氏は記事のなかで、緊縮政策を実行するのが正義であり、緊縮政策に反対するのが不正義で、これに迎合することをポピュリズムと表現して、非難の対象としているようである。
その論理の構造の軽薄さと言うか、中身の乏しさには驚きを禁じ得ない。
これが、社を代表する論説委員長の記事なのだから、日本経済新聞の置かれた現状がいかに危ういものであるのかが透けて見えてくる。
私は芹川氏を個人的にもよく知っているから、これ以上は言いたくないが、経済学上の重要な論争点について、予断と偏見に満ちた知識で主張をまとめることは、いささか軽率に過ぎると思われる。
問題を見つめるため、野田氏、岡田氏による下記「天下り決死隊」変節動画三点盛をご高覧いただきたい。
２００９年８月１５日の大阪街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded
２００９年７月１４日衆議院本会議演説
平成の無責任変節王＝岡田克也氏のビフォーアフター
http://nicoviewer.net/sm13731857
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-bf2d.html さん より
