【片山さつき参院議員は、まず生命の危険を省みず暴力団の生活保護費
【片山さつき参院議員は、まず生命の危険を省みず暴力団の生活保護費不正受給に切り込むべきだった】
【】 ・・・ 小沢一郎元代表は、野田と自民党の谷垣にとって「恐怖」の源、
やがて両党とも死滅する運命か？
◆〔特別情報?〕
小沢一郎元代表の扱いをめぐって、自民党の谷垣、石原ら執行部が、「小沢一郎元代表を切って、話し合い解散を約束してくれれば、消費税増税法案に賛成する」と条件を野田に突きつけて、理不尽にもあこぎな交渉を行っている。 小沢一郎元代表が消費税増税法案に反対しているからとはいえ、野田の「小沢切り」と自民党が消費税増税法案に賛成することと、どう結びつくのか。 「あのガキ大将がいるから、もう遊ばない」と言いがかりをつけているような子ども染みた自民党執行部の頭は、このごろ、ちょっとへんだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a639325e4de3487db35b8a378bfd737e?fm=rss
さん より
【 その理由が面白い。天敵・小沢一郎の「無罪判決」により小沢一郎復権が確実になり、報復の恐れが生じて来たからだそうである。 要するに逃げ出したのである。 身を賭して天皇陛下をお守りするはずではなかったのか 】
【】 羽毛田宮内庁長官に１０億円も国民は貢いだのだが、それを知っている国民が何人いるだろうか。
僕も、もちろん知らなかった。
羽毛田といえば、習近平来日の時、「天皇の政治利用」で、小沢一郎を相手に大騒ぎし、最近は、「女系天皇論議」で、堕ちたマンガ家「小林よしのり」らを使って情報工作に暗躍した「君側の奸」である。その羽毛田が退官するそうである。何故、今、突然に？ その理由が面白い。天敵・小沢一郎の「無罪判決」により小沢一郎復権が確実になり、報復の恐れが生じて来たからだそうである。 要するに逃げ出したのである。 身を賭して天皇陛下をお守りするはずではなかったのか。さて、そこで、本当か嘘か知らないが、羽毛田が稼いだカネが話題になっている。総額１０億円は稼いだろうと言われている。「官僚支配」に挑戦しようとした小沢一郎を、「天皇」の名を借りて、つぶし、鬼の居ぬ間に、よくも稼いだものである。「日本悪徳官僚」の鏡である。
フザケルナ 羽毛田宮内庁長官 稼いだカネは１０億円
ゲンダイネット
宮内庁トップに７年も君臨した羽毛田信吾長官（７０）が、６月１日付で退任することが分かった。羽毛田氏といえば、０９年１２月、小沢一郎・民主党幹事長（当時）が、天皇と習近平・中国国家副主席の会見を押し込んだことに「政治利用だ！」と大騒ぎした人物。「辞表を出してから言うべき」と言われ、「辞めるつもりはない」と居直ったのは記憶に新しい。
その羽毛田氏が突然、７年２カ月という中途半端な任期で退任する。「７０歳という年齢を区切りとしたのだろう」という見方もあるが、宮内庁の報道室は「発表していない案件なので話せない」「長官に定年はない」と言うからよく分からない。
で、永田町ではこんな臆測も流れている。
「小沢復権と関係しているのではないか。小沢氏が座敷牢に閉じこめられているうちは大手を振っていられたが、無罪となり、党員資格停止処分も解除された。完全復権するのは時間の問題だから、その前に逃げ切りを図るつもりなのではないか」（政界関係者）
実際、羽毛田氏はまんまと“勝ち逃げ”しそうだ。京大法を卒業後、６５年に厚生省入省。０１年に厚生次官を退官後、宮内庁次長を４年務め、０５年に宮内庁長官に就いた。これまでに得た生涯賃金はなんと、１０億円に上るという。ジャーナリストの若林亜紀氏が言う。
「事務次官は年収２３００万円で、退職金は９０００万円。退官までに、おおむね５億円を受け取ります。続けて就任した宮内庁次長は年収１８００万円なので、４年間で７２００万円。宮内庁長官になると、公務員特別職で副大臣級の高給です。俸給月額１４４万１０００円プラス地域手当で、年収は２８００万円にもなる。７年間で２億円を得た計算です。通算１１年の宮内庁勤めの退職金を計算したところ、２億円。これらを合計すると、生涯賃金はざっと１０億円という数字になります」
埼玉県にある羽毛田邸は、敷地２３０平方メートルの大豪邸だ。退任後は左うちわの余生が約束されているが、その後も「渡り」を続けて、ベラボーな報酬をもらい続ける可能性だってある。不況で四苦八苦の民間とはエラい違いだ。
許し難いことに、宮内庁には“第２の羽毛田”“第３の羽毛田”も控えている。次の長官は元国交次官の風岡典之次長（６５）だし、次長の後任は、元内閣府次官の山本信一郎氏（６１）だ。
「宮内庁長官は前任が自治省元次官、その前は元警視総監、その前は厚生省出身の元環境庁次官と、旧内務省系の官庁トップの天下り先となっています。まず次長となり、それから長官に昇格するのが慣例。戦前の内務省は、官庁の中の官庁といわれたエリート官庁で、旧内務省系の官僚は今でもそれを誇っている。しかし、宮内庁長官を彼らの天下り指定席にするなど論外で、皇室に対する知見や思いがある人を就けないと、皇室の未来も日本の未来もありません」（若林亜紀氏＝前出）
天皇の威光を隠れミノに、キャリア官僚が天下り天国でやりたい放題。こんなデタラメを許してはダメだ。 （日刊ゲンダイ2012年5月22日掲載）
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120525/1337911441 さん より
【今回の一番の注目点は、「ここに来て何故、突如として４号機の現状が公開されたか？」である。
それは一言で言えば「国際社会からの情報公開の外圧」によるものであろう。】
【】 【福島第１原発事故】 国家権力による「報道管制」の中、突如として情報公開された４号機の現状
政府・経産相・東電らによる「報道管制」が敷かれて、まったくと言っていい程に情報が入ってこないフクシマ原発の現状であるが、この週末になって最も危険度が高いと懸念される４号機が報道陣に公開され、４号機の現状について一斉に報道がなされている。
細野原発事故担当相が「補強状況を確認できた」と強弁を発し、多くのマスゴミが東電による「東日本大震災と同程度の地震が発生しても、安全に燃料貯蔵できる状態」とのコメントを無責任に報道する始末であるが、多くの写真や画像をみれば、「多分大丈夫だろう」などという楽観的コメントがいかに無責任なものかは、素人でもわかりそうな話であろう。
今や数少ない、信頼に足る報道をおこなう東京新聞は、さすがに「ここまでぼろぼろになったかという印象。 東電は東日本大震災のような震度６強の揺れに耐えられると強調するが、実際に大地震が来たら、本当に耐えられるのか、現場を見るほどに疑念がわいた」との報道をおこなっているが、まさにそれが率直な現状であろう。
「何故、これまで情報を隠蔽してきた政府が突如として４号機の情報公開をしたのか？」
今回の一番の注目点は、「ここに来て何故、突如として４号機の現状が公開されたか？」である。
それは一言で言えば「国際社会からの情報公開の外圧」によるものであろう。
これまで散々、嘘八百を並び立ててきた政府・官僚（経産相）・東電の信頼は世界中で地に落ちており、この連中の発表を鵜呑みにする国などどこにもないのである。
即ち、すっかり崩壊した４号機建屋内の燃料プールに残置されている１５３５体もの核燃料にもしものことがあれば、問題はもはや日本列島だけには留まらないレベルゆえ、国際社会より「４号機燃料プールは一体どうなっているんだ！」との情報公開要求がなされたということである。
具体的には、以下に転載した３つ目の産経にて、アメリカのワイデン議員がハッキリと「フクシマ原発の被害が予想以上に大きく、日本政府や東電だけでこの対策に取り組むのはムリ」との意を表明しているように、４号機の燃料プールに残置された大量の核燃料はもはや日本一国の問題ではなく、北半球全体の問題なのである。
細野や東電・大手マスゴミはこの期に及んでも尚、「４号機は大丈夫」との虚栄を張っているが、ネットを中心とした一部の日本国民は勿論のこと、国際社会ではもはやこれを信じる向きは少数派であろう。
「では何故、４号機に対する徹底的な追及がなされないのか？」
ここまで国際社会の声が大きくなると、本来であれば、４号機燃料プールの対応は日本政府・東電任せではなく、そのタクト（主導権）は海外の調査団なりの有識者に委ねられて然るべしである。
しかし、ここで立ちはだかるのが、今尚新興国を中心に国際的に「原発ビジネス」を展開する輩どもである。
フクシマにおける騒ぎを大きくせず穏便に済まさないと、莫大な利益・利権を生む「原発ビジネス」が大ダメージを受け、困る連中が存在するということである。
だから、この”原発推進勢力の犬”たる細野は「大丈夫」と平然と言い放ち、遂には予定を早めて「今年７月には４号機燃料プールの使用済み核燃料を試験取り出しする」などという話が出てくるのである。
以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、”エネルギー利権”というものはとてつもなく大きなもの故、一国家レベルでどうこうなる”代物”ではないのである。
フクシマ原発を機に、一気に原発に取って代わるエネルギーを推進し主役の座を得んとする輩どもが蠢いていると共に、原発推進勢力もこれに相対するべく、我々の想像のつかない次元で”鍔迫り合い”（つばぜりあい）をおこなっているのである。
次世代エネルギーを巡る争いが激しさを増しているが、それがいずれに転ぶにせよ、４号機燃料プールの実情がそれだけ”深刻”な状況であることに変わりはない話である。
今回、日本政府・東電の意に反して公開された４号機の映像から、改めて日本全土が紙一重のところで踏みとどまっていることを痛感した次第である。
※参考１ 「東電曰く、「４号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で壊れることはありません」」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/777bb09b36406ba8ab652ba6c8b8708b
※参考２ 「福島第１原発２号機に関する”報道管制”が敷かれた模様 〜そして保安院
が安定ヨウ素剤の配布を示唆〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/9e46d4dac17791a581fd99bf196fd0e6
（転載開始）
◆国と東電、福島第1原発4号機の燃料の一部を7月に試験取り出しへ
フジテレビ系（FNN） 5月27日(日)18時3分配信
・・・
・・・ http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/7402d078c1711c72de8c6956f0439cd9 さん より
【田代検事を起訴すべし］［田代検事 の不起訴は認められない］と強く主張すべきなのです。
東京地方検察庁：03-3592-5611】
【】 今の日本には霞が関特権官僚、独占企業経営者の［国家犯罪］を摘発する［日本版特別検察官制度］が必要！
政治・社会(笠間治雄検事総長、田代政弘元検事、佐久間達哉元特捜部長（小窓））
私は今年２月２日のブログに【国会は［特別検察官制度］を創設して［東電］［検察官］［官僚］［裁判官］の犯罪を立件すべし！】という記事を書き【YYNews】で配信しました。
米国の［特別検察官制度］はニクソン大統領が民主党本部の盗聴を命じたウオー
ターゲート事件で追求するコックス特別検察官をニクソン大統領が解任 した事件以来
独立性が強化され、１９７８ 年に連邦議会による［政治倫理法］の制定で現在の
［特別検察官制度］となりました。
米国の特別検察官は正副大統領を含む政府高官やその周辺の人々の犯罪を捜査・
追訴する権限が与えられ、大統領や司法長官から独立して活動できるよ うに経費と任期
に制限はなく、任命や罷免はワシントン連邦高等裁判所ないしは議会司法委員会の権限となっています。
今の日本には米国の［特別検察官制度］をモデルとしつつ、摘発対象を正副大統領を含む
政府高官やその周辺の人々の政治家とその周辺の犯罪に限定せ ず、検察官、裁判官、
警察官、霞が関特権官僚、国営・独占企業経営者による［国家犯罪］を対象にすべきでしょう。国会が［国家犯罪］と認定した案件に対して［特別検察官］を任命し強力な権限と予算と
人員を与えるべきでしょう。
何故ならば今の日本の統治システムでは、権力を独占する検察官や警官や裁判官や
財務官僚や外務官僚、経産省官僚などの霞が関特権官僚やNHKや電 力会社などの
独占企業電力会社経営者が犯す［国家的犯罪］に対して、それを摘発し責任を追求し責任を取らせる機関が存在していないからです。
国民は［権力の暴走］に常に［泣き寝入り］させられてきたのです。
日本国憲法第４１条に規定されているように［国権の最高機関］である国会は、場する内閣や司法の上部に位置しており、内閣や司法が誤った決定で国 民に多大な損害を与えた場合には、国民に代わって内閣や司法や独占企業の責任を追求し責任者を罰する権利と義務があるのです。
その意味で［日本版特別検察官制度］が絶対に必要なのです。
【該当記事】【国会は［特別検察官制度］を創設して［東電］［検察官］［官 僚］
［裁判官］の犯罪を立件すべし！】 2012.02.02
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/616c9ed78b8e8bd8af001387f89b0910
【国会は
［特別検察官制度］を創設して［東電］［検察官］［官 僚］［裁判官］の犯罪を立件すべし！
▲ 自立した賢明な国民が［権力の暴走阻止］についに立ち上がった！
私達は今年の３月に「Stop!権力の暴走・国民大行動」実行委員会を立ち上げ、４月２０日に東京・文京シビックセンターで［Stop!権力の暴 走・国民大集会］を開催しました。 会場には全国から約１３００名の市民が参加され、Ust中継と録画には１００００人以上のアクセスを得ることが でき大成功でした。
４月２０日の国民大集会の成功は、あらゆる権力が暴走して歯止めが効かなくなっている今の日本の現状に深刻な危機感を持った［自立した賢明な国民］がついに立ち上がったことを示しました。
今の日本は本来権力の暴走を止める役割の担う機関が全く機能しないか、もしくは権力の暴走に加担して自らが暴走しているというひどい状況に陥って います。
本来であれば「権力の暴走」を止めるのは、メデイアです。
本来であれば「権力の暴走」を止めるのは、国会であり国会議員です。.
本来であれば「権力の暴走」を止めるのは、裁判所です。
メデイアは［記者クラブ制度］で情報を独占し［大本営発表］報道で国民を洗脳しています。全国紙は日本独特の［クロスオーナーシップ制度］でTV 局の資本と報道内容を支配しています。 TV局は総事業収入の０．１４％、４２億円の［電波利用料］しか国に払わずに膨大な利益を手にしています。
日本の国会議員は１億円以上の税金を享受する世界一の「特権・利権」政治家となっており、ほんの少数の国会議員以外は「権力の暴走」に対して［沈黙］し再就職運動である［選挙活動］に奔走して国民の苦難や困窮に無頓着なのです。
４月２０日の国民大集会で分かった事は、結局のところ［権力の暴走］を止めることのできる人は、自立した賢明な市民、良心的なメデアイ、国会議 員、地方議員、裁判官、公務員、労働者しかいないということでした。
▲［虚偽公文書作成及び行使罪］で告発された田代政弘検事を不起訴とする［検
察の暴走］に抗議しよう！
東京地検特捜部の田代政弘検事が［陸山会事件］被告の石川議員を任意で取り調べた際
、事実と異なる捜査報告書を作成していたことが、石川議員が任 意の取り調べの際にICレコーダーで事情聴取の内容を全て録音していたことで暴露されました。
そしてその虚偽報告書が検察審査会に捜査資料として提出されたために、審査員は二度にわたって小沢一郎氏に［起訴相当］議決を決定し小沢氏を［強制起訴］に誘導したのです。
［健全な法治国家を実現するために声を上げる市民の会］（八木啓代代表）は、
2012年1月12日田代検事を虚偽公文書作成及び行使罪で、さらに その報告書を作
らせ検察審査会に提出した人物を、被疑者不詳で偽計業務妨害で、最高検察庁に刑事告発し1月17日付けで東京地検刑事部に回送され 同日受理されました。
しかし告発を受けた検察はこれほどの［国家犯罪］を犯した田代検事を「嫌疑不十分」不起訴にする方針という報道がながされました。
（転載）
● 捜査報告書に虚偽記載の特捜検事、不起訴へ
2012年5月20日09時00分 読売
陸山会事件の捜査報告書に虚偽記載があった問題で、検察当局は、報告書の作成者
で虚偽有印公文書作成などの容疑で告発された元東京地検特捜部の田 代政弘検事（４５）について、「嫌疑不十分」で不起訴とする方針を決めた。
偽計業務妨害容疑で告発された当時の特捜部長ら上司も不起訴とし、今週にも法務省と
人事上の処分について協議に入る。
検察当局は田代検事や上司らの聴取を進めてきたが、「記憶が混同した」と故意の虚偽記載を否定する田代検事の説明を覆すことは難しく、刑事責任は問えないと判断した。
（以下略して転載終わり）
米国支配層は［小沢一郎は米国の国益に反する］と断定して直轄部隊である東京地検
特捜部と当時の麻生自公政権と大手マスコミに司令を出し、小沢一 郎氏の政治生命抹殺
目的の［戦後最大の政治謀略事件］である［小沢事件］を実行させたのです。
検察、大手マスコミ、裁判所、検察審査会、指定弁護 士、弁護士会、民主党Bグループ政治家（野田氏、仙石氏、前原氏など）が一体となって、小沢氏を刑事被告にするための［出来レース］を展開してき たのです。
［小沢事件］という［国家犯罪］をに加担し［虚偽公文書作成及び行使罪］という大罪を犯した田代政弘検事を不起訴とする［検察の暴走］に対し て［自立した賢明な国民］は検察に抗議すべきです。 東京地方検察庁に電話して
［田代検事を起訴すべし］［田代検事 の不起訴は認められない］と強く主張すべきなのです。
東京地方検察庁：03-3592-5611
（終わり）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/968c5d5092b1d82cdb53b947c2d6d671?fm=rss さん より
【アサド政権をシリア国民の大多数が支持しているという証左でもあるのでしょう。 】
【プーチンの目標は、「アメリカにとどめを刺す」こと。】
【】 ユコス事件を機に、欧米国際ユダヤ金融財閥とプーチンKGB軍団との本格的な戦いの幕が開く。
外交殺らなければ、自分が殺やれる。このユコス事件を機に、欧米国際
ユダヤ金融財閥とプーチンKGB軍団との本格的な戦いの幕が開く。
2012年5月25日 金曜日
プーチン 最後の聖戦 ロシア最強リーダーが企むアメリカ崩壊シナリオとは？：北野幸伯（著） http://www.amazon.co.jp/gp/product/4797672250?ie=UTF8&tag=rpe-22&linkCode=xm2&camp=247&creativeASIN=4797672250
◆出版社/著者からの内容紹介
「アメリカは自滅したのではない。没落させられたのだ！」というのが、この本で明かされる数多い真実の一つです。
でも、いったい誰に......？
それは、「多極主義陣営」と呼ばれる国々にです。
「アメリカ一極世界をぶち壊せ！」「多極世界をつくろう！」という運動は、そもそも西欧から起こってきました。
ソ連崩壊で「東の天敵」が消滅したとき、西欧のエリートたちは、「アメリカから覇権をとりもどそう！」と考えたのです。
しかし、西欧の一国が昔のように覇権国家になるのは、現実的でない。
それで、「ＥＵ拡大による欧州統合」と「共通通貨ユーロの導入」で欧州を「巨大な一つの国」とし、覇権を奪回しようとしたのです。
そんな欧州の反逆を03年までに鎮圧したアメリカ。(詳細は本書で)
しかし、そのときもっとも強力な敵が現れた......。
その敵こそが、ロシア史上最強のリーダー、プーチンだったのです。
プーチンは、「イラク戦争」「ユコス問題」「グルジア・バラ革命」「ウクライナ・オレンジ革命」「キルギス・チューリップ革命」等々で、ことごとくアメリカと対立。
08年8月には、アメリカの傀儡国家グルジアとロシアの戦争にまで発展していきます。
しかし、同年9月、「リーマンショック」が起こり、ついにアメリカの一極世界は自壊。
「100年に1度の大不況」のなか、米ロとも、戦いを継続するのが難しくなり、両国は停戦で合意。 「米ロ関係『再起動』」なる言葉も生まれました。
しかし、「再起動」の時代は、プーチンの復活により終わりつつあります。
そう、「米ロ新冷戦」は、必然的に再開されることになるのです。
プーチンの目標は、「アメリカにとどめを刺す」こと。
でも、いったいどうやって......？
この本を一読いただければ、すべてが明らかになります。
◆「プーチン最後の聖戦」を読んで-1 ４月１６日 子羊通信
http://zaakai.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/-1-9bde.html
順を追って必要最小限の要点だけピックアップして、私なりに多少？肉付けして箇条書きにしてみましょう。335Pもありますゆえ。
詳細を知りたい方は、1680円出して購入して読んでください（笑）、それだけの価値がある本です。
1. フルネーム、ウラジーミル＝ウラジーミロヴィッチ＝プーチンは、少年時代スパイを夢見て、ホンマにKGBのスパイになった（笑）
2. 45歳で、ソ連KGBの後身であるFSB（ロシア連邦保安庁）の長官になり、ロシア全諜報員のトップに立った。
3. その後、エリツィン時代に勃興したユダ金系の7大新興財閥（金融オリガルヒ）のドン、
クレムリンのゴッド＝ファーザーと呼ばれた、ベレゾフスキーに取り入り、大統領に。
その後、米英ユダ金の犬、二大巨頭であったベレゾフスキー、グシンスキーを権力闘争を経て、追放。
4. そして2003年、金融オリガルヒ＝ユダ金最後の大物、ホドロコフスキーをあの有名な
「ユコス事件」でもって、脱税容疑でシベリアの刑務所送りに。これでプーチンのロシアに
おける権力基盤が磐石となる。
なお、このホドロコフスキーのバックには、あのイギリス＝ロスチャイルド家の総帥である、ジェイコブ＝ロスチャイルド、アメリカ・ブッシュ政権がついていた。
5. これでもって、プーチンはもはや後に引けなくなった。 殺らなければ、自分が殺やれる。
このユコス事件を機に、欧米国際ユダヤ金融財閥とプーチンKGB軍団との本格的な戦いの幕が開く。
6. これに怒ったアメリカは、ウクライナ・オレンジ革命、グルジア・バラ革命、キルギス・チュ
ーリップ革命と、NGO、NPOなどのオーガナイザー＝プロの革命指導員を使い（このあたりはダンディ・ハリマオ氏のカレイド＝スコープに詳しい）、得意の革命戦略を追行。 しかし、ベラルーシのルカシェンコ、ウズベキスタンのカリモフの追放には失敗。 米ロでコーカサス、中央アジアという旧ソ連の裏庭にて、オセロゲームを演じる。 これは2008年のリーマン・ショックまで続く。
グルジアのサーカシビリなどは、アメリカ、イスラエルにたぶらかされ、北京オリンピック
開会式のどさくさに紛れ、南オセチアに侵攻したはいいが、ロシア軍に返り討ちにあったことはまだ、記憶に新しい。
7. メドベージェフは「プーチンから離れようとしていた」、「独自路線を歩もうとしていた」。
プーチンもメドベージェフにある程度の自由を与えていたのではないか。二人の双頭体制は、実は危うい「バランス＝オブ＝パワー」の上に成り立っていたと見るのが妥当だろう。
欧米に褒め殺しにされ、舞い上がっていたメドベージェフは、英米イスラエル（これは私の見解です）の本当の恐ろしさを知らず、リビア空爆の時も、拒否権を使わず、棄権に回った。これでKGB軍団はメドベージェフを見限り、プーチンとの権力闘争に敗れた形となり、2012年3月の大統領選でプーチンがカムバック。
8. ロシア下院選挙後のデモは、北野氏の見解によると、アメリカの革命オーガナイザーの
仕業、及び実際にクレムリンに不満を持っている中流階級の純粋なるデモの双方であろう
とのこと。 しかしながら、革命を起こしてまで政権を転覆させようというような中流階級は
ロシアには存在せず、失敗に終わった。 チュニジア、リビア、エジプトとは違った。
（これは私の考えですが、シリアが1年近くも内戦を演じてますが、それでもアサド政権は
倒れません。 欧米が反体制派に資金面、軍事面で援助しているというのに。 リビアの
ようにはならない。 もちろん、ロシア、中国がリビアと同じ鉄は踏まないという確固たる
意志があるのでしょうが、アサド政権をシリア国民の大多数が支持しているという証左でもあるのでしょう。）
というのが、ソ連崩壊後のロシア現代史の大まかな流れです。
・・・
アメリカはユーロも潰してドルの復権を図っていますが、ドルの基軸通貨体制もプーチンは切り崩しを図ろうとするだろう。アメリカはドルの基軸通貨体制が崩れればアメリカが終わることをプーチンは見抜いている。プーチンはアメリカを支えている日本をロシアに取り込めればアメリカが倒れることを知っている。ドルを買い支えているのは日本だし、アフガニスタンやイラクに金をばら撒いているのも日本だ。全てアメリカ様からの命令によるものですが、日本におけるロシア派は鈴木宗男をはじめとして壊滅してしまった。
佐藤優氏は今朝の東京新聞で、プーチンの側近中の側近にワイノ氏を副長官に任命しましたそうですが、日本とのパイプが太く日本との外交関係も変わってくるかもしれない。アメリカはソ連崩壊以降、覇権主義を露わにして日本に対してもジャパンバッシングを仕掛けてきて、円高で日本経済はがたがたになってしまった。中東の石油を支配しているのはアメリカであり、それがドルの基軸通貨体制を支えていますが、それを切り崩せばドルの基軸通貨体制が壊れることをプーチンは知っている。
エジプトの大統領が誰がなるかは分かりませんが、ムバラクのような親米派ではないだろう。それが中東全体の影響が及んでくればどうなるかは分からない。イラクやアフガニスタンも米軍が撤退すれば反米国家となり、クウェートやサウジアラビアもドルで石油を売ることは無くなるだろう。もちろんこれは予測に過ぎないから分かりませんが、プーチンの大統領復帰はアメリカにとっても不気味だ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/14ce51130bb383ce0f2142301153eed4?fm=rss さん より
