ユーロ危機は官僚危機だという実態が日本と少しも変わらないことが炙

財務省が求める「消費増税」成立の手柄は自民党が手にし、国民の批判は野田政権に集中する。森氏が願ってもない筋書きではないだろうか。小沢氏のいない民主党なぞ、恐れるに足らない。
しかし輿石氏はそれを見越して「時間切れ」を図っているのだろう。「消費増税」は余程景気が良くなければ景気を失速させかねない。かつての橋本政権下に「薄日が差して来た」景気下に3%から5%に増税して不景気の底へ突き落したことがあった。】
【】・・・ ユーロ危機は官僚危機だという実態が日本と少しも変わらないことが炙り出されている。
 かつては軍部が独走したが、今は官僚が独走している。そこに立ち塞がる力量を持っている政治家は小沢氏だけだ。官僚たちと大手マスコミによる「小沢殺し」を許してはならない。
 実態不明な「指定弁護士(だった)に指名された弁護士による控訴権」によりバカな弁護士たちが恥もなく控訴したようだが、そんな茶番は無視して小沢氏は本人が党代表選挙に出るべきだ。日本に残された時間は少ない。官僚政治に終止符を打ち、政治主導による行政改革を断行しなければ、いかに増税しようとすべては利権構造の涵養のために消費されるだけだ。小沢氏がこの国を総理大臣として仕切る以外に危機打開の道は残されていない。小沢氏を悪しく評する官僚の走狗に騙されてはならない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2698797/   さん より

【だから国税に占める消費税の割合は21%前後と日本と同じになっている。 つまりすべての品目に5%を課す日本の消費税は欧州諸国と遜色ないのだ。 日本の税率が低いという議論は実態を知らない者の発言でしかない。】
【 景気対策の手を打たないで、景気のブレーキを踏みこんでどうするつもりだろうか。】
【】 消費税増税より景気対策を優先せよ。
2012/05/28 06:50
 低所得者対策をどうするかという議論になっているというが、デフレ下でしかも景気の足取りも不安定の状態で消費増税することが本当に正しいと思っているのだろうか。
 時の第一党と第二党の与野党が「消費増税」に血道を上げるという議会のブレーキが壊れている状態はまさしく狂気の沙汰だ。

 デフレ対策を経済学の教科書では「政府支出を増やし」「減税すべし」と教えている。
景気対策も同様に財政出動で需要を喚起し消費を促すような政策をすべきと教えている。
 消費税の増税はすべての原則に反する。 消費を冷え込ませ、国内のマネーサプライを
税収によって政府が巻き上げる。 景気対策の手を打たないで、景気のブレーキを踏みこんでどうするつもりだろうか。
 国民経済を台無しにしてでも消費税率を上げれば、財務省が目論む税収が得られるとでも思っているのだろうか。 まずはGDPのパイを大きくしてから税の分け前にあずかろうとなぜ思わないのだろうか。 バブル崩壊から20年も景気は一向に良くならなかったから仕方ないじゃないか、という反論が聞こえてくるが、そもそもバブル崩壊させたハードランディング政策が間違っていたのだ。
国内景気が一向に上向かないのは円高と大企業の内部留保にある。 銀行も未曽有の低金利政策により内部留保を貯め込んでも、預金者に還元しないし不動産価値の下落による信用収縮で貸出よりも貸し剥がしに動いている。 これでは景気が上向くはずはない。 その上、僅かに自民党政権下に手を打っていた住宅減税やエコ車減税や高速道路千円乗り放題政策を民主党になってから次々と打ち切った。
エコ車減税はまた始まるようだが、エコ家電減税は終わったままだ。

個人消費刺激策を徹底して切れ目なく続けなければならない状態の景気状況下で、消費税率を上げる議論をやっている国会議員とは何者だろうか。 彼らは国民の生活を考えているのだろうか、それとも官僚たちの放漫財政の財布の紐をさらに緩めてやろうと、財務省の顔色だけを伺っているのだろうか。
誰の代表なのか与野党政治家たちの見識を直に聞いてみたいものだ。

消費税率が日本は低いと言っている評論家がいるが、欧州諸国は消費税率が20%前後だといっても食糧費や医療費や教育費などはゼロか数%と軽減税率を実施している。 だから国税に占める消費税の割合は21%前後と日本と同じになっている。 つまりすべての品目に5%を課す日本の消費税は欧州諸国と遜色ないのだ。 日本の税率が低いという議論は実態を知らない者の発言でしかない。
また公的負担割合が低いという評論家がいるが、公的負担から国民への公的支出を差し引いた純国民負担割合で比較すると欧州諸国が15,16%なのに対して日本は17%となっていて、ことさら日本国民の公的負担割合が低いという議論も当たらない。
日本国民は充分に公的負担を行っている。 むしろ官僚たちが国民に奉仕していない実態が明らかになって来るだろう。
政府は国民から毟り取って一体何をやっているのか、と国民は官僚たちを叱責すべきだ。政治家たちは官僚の走狗となって「消費増税」に駆けずり回るより、「国民の生活が第一」の政策を愚直に行うべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2701925/   さん より

【「無形・無限のソフトパワー」だけが、失われた日本を再建できる資質であろうかと断じる次第です。】
【】 世界一良い影響力を及ぼす国〜日本〜BBCによる22カ国調査より
 ”いよいよ経済破局に突入264574” http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=264574 
の記事が入ってきましたが、世界中の先進国間での利益調整、運営が機能麻痺を起こしております。 一昨年来日本につきつけられたTPPも今や影が薄くなってきています。
一方、破局の始動と同時に日本への期待感が日増しに高まってきているように思います。フクシマを経験した私達は、自然の脅威とその中で生かされている事を心底で感じ始めています。 あれほど恐れていた経済破局の到来にも冷静に居られるように思います。 そんな中、日本のよさ、特質、可能性を取り出し、勇気付ける記事が最近増えてきています。
 以下、縄文メルマガジンより好打献氏の記事の紹介です。
 現下の国連は、常任理事国が持つ拒否権が災いして、米英仏と露中対立が絶えず、機能不全に陥って久しく、同じ論理でG20も先進諸国対新興国対立が溶解せず、先進国主導だったWTOIMFも一頃のリーダーシップを喪失してしまった今、世界は、新東西冷戦という多極化で、操舵力を欠いたまま、嵐の中の航海を余儀なくされています。
 中露を封じ込めるわけにもいかない日本に取っても、死活的国益だけは死守すると言う一徹さと、日米同盟を筋金入りに進化させることだけは、全うしなければなりません。 
中露の挑発に引っかからない冷静さと、下手な張り合いを避け、第一次冷戦時代を生き抜いた哲理「政経分離」をベースに、米国の信頼と中露の日本与し易し感を排除することで、本気の付き合いに徹しなければなりません。

 少なくとも縄文対弥生、朝廷対武家幕藩体制、そして明治維新、戦後の民主化と数々の内乱を克服し、中世での元寇という中国の第一次開国要求と、幕末の米露による第二次開国要請を排除し、敗戦後のアメリカ占領からも独立を果たし、何とか自立国家を保ってきた日本国には、ある意味でチャンス到来の好機ではないでしょうか。

 国の実力とは、究極的には、その国の未来への期待のあり様に掛かっているのです。
その国の活力と技術革新力と生産性、さらには人材育成力と国民に生き甲斐を感じさせる何ものかの力こそ、第二次冷戦時代を勝ち抜く抜本的パワーソースであります。
 経済力や軍事力といった「ハードな計量・計数的実力」ではなく、「無形・無限のソフトパワー」だけが、失われた日本を再建できる資質であろうかと断じる次第です。 それには、アメリカのマーケティング哲学である「Avoid Trivia」 どうでもいいような、枝葉末節に囚われるな)」の実践、「正しい選択と集中力」が問われています。
 こんな世界情勢の最中、嬉しいニュースが飛び込んできました。 BBCによる22ヵ国調査で、世界一良い影響力を及ぼす国として日本が選ばれました。 一方で、世界に悪影響を与える国として、イラン、北朝鮮、シリアなどに次いで、ロシア、中国、アメリカがリストアップされています。
 日本と並んで、良い影響力を与え、且つ悪い影響力が極めて少ない優良国のうち、高いランクを得たのがドイツ、カナダと英国ですから、是非これら諸国とのインテリジェンスの共有、共助を通じて、日本がこれからの時代、世界で自制独立し、一層活躍できる道が開けるものと、確信する次第です。   http://joumon-juku.com/jyuku_towa/index.html   さん より

【抗体を作らせるためには、わざわざ免疫増強剤(アジュバント)を添加したり、保存剤と称して有機水銀などの毒物など様々な異物を入れて、免疫系を混乱させ、免疫力を低下させる必要がある。 こうして免疫系が弱体化し混乱すると、やっと病原体に対する抗体を作れるようになる。 つまりワクチン接種で抗体を作らせることに成功したというのは、免疫力を低下させることに成功したということなのである。】
【】 予防接種による抗体増は免疫向上でなく、逆に低下を招く
 普通、健康で免疫力の高い人は、抗体を作る必要がないため、ワクチンを注射しても、かなか抗体が作られない。そこで、わざわざ免疫増強剤(アジュバント)等の異物を入れて、免疫力を低下させ、抗体を作れるようにしているようです。
 「ワクチン」と言う治療方法には、どうも不自然なものを感じてしまいます。本当に必要なのでしょうか?
================================================================
 ワクチンは弱毒化した病原体やインフルエンザワクチンのように病原体の一部を皮下注射で注入し、病原体に対する抗体を作らせる。 しかし通常それらに対してなかなか抗体が作られない。 なぜなら健康で免疫力の高い人は、抗体を作る必要がないから。
しっかり異物と認識しT細胞の働きで対応できるから。
 抗体を作らせるためには、わざわざ免疫増強剤(アジュバント)を添加したり、保存剤と称して有機水銀などの毒物など様々な異物を入れて、免疫系を混乱させ、免疫力を低下させる必要がある。 こうして免疫系が弱体化し混乱すると、やっと病原体に対する抗体を作れるようになる。 つまりワクチン接種で抗体を作らせることに成功したというのは、免疫力を低下させることに成功したということなのである。
 ところが、多くの人がこれを免疫がついたと言っているのである。 そして、一度に大量の異物が血液中に入り込むため、免疫系が混乱し、処理しきれず、病原体と抗体が結合したものがそのまま排泄されず血液中に留まる。 つまり感染症の慢性状態を作る。 そうすると、
病原体に対する抗体は作られ続ける。 こういう内側の戦争に免疫力が使われるので、外の見張りがおろそかになり、他の病原体に対する免疫力が低下し、たいしたことない病気に感染し重病になりやすくなる。 このように予防接種によって血中に異物が入り、排泄できず、
血液が濁り、毒血症となってさまざまな疾病を引き起こす。

すなわちワクチンの予防とは、感染症の慢性状態を作り出すことにある。 感染症で死なないために、わざわざ免疫を低下させているのである。(後略)
「予防接種による抗体増は免疫向上でなく、逆に低下を招く」 より引用http://jphma.org/topics/topics_79.html   さん より

【】
【】 中国に飲み込まれ、北朝鮮に併合されて滅亡する韓国
2012年05月25日 / 韓国・北朝鮮
●各国が露骨に国益を追求する「地政学の時代」に日本はどうする?: 日経ビジネスオンライン 日本経済新聞社編集委員 鈴置高史さんに聞く朝鮮半島情勢【番外編最終回】 池上 彰  2012年5月18日(金)
 超大国のコントロールが解け、各国が国益を露骨に追求
鈴置: 困ったことに、講演しても最後には必ずそれを聞かれます(笑)。 私には「どうす
べきだ」などという大それた話はできません。 ただ、アジアの先行きを読むのも仕事の
一つですから、それを申し上げます。 実は、2010年に書いた『朝鮮半島201Z年』はまさ
に「これからの展開を読む」本なのです。
 まず、ずっとお話をしてきましたように、世界は地政学の時代に戻ったということです。 
冷戦時代は超大国が傘下の国をコントロールしましたから、個別の国は国益をむき出しに
しにくかった。 ところが地政学の時代に戻ると、国益の追求が露骨になる。
例えば竹島問題。 冷戦の最中、実効支配する韓国は日本を挑発しなかった。 そんなことをすれば「身内で戦うのはよせ」と米国に怒られてしまうからです。 しかし、1990年代になって冷戦の終結が確認されると、韓国の歴代政権は「独島――竹島の韓国名ですが――は我々が取り返したぞ」と、国民の前で快哉を叫ぶようになりました。 もう誰にも怒られない。
 韓国では「対馬も取り返せ」という声があります。日韓首脳会談で韓国の大統領が「対馬を返せ」とは言わないでしょうが、仮に日本の首相が「対馬は日本の領土だとこの場で認めろ」と言った際、さて、素直に応じるかどうか。大統領が簡単に「イエス」とは応じられない空気が韓国には生まれました。

 こうなると、日本は近隣の国々に対して過去に比べより強い態度を見せて行くだろうと思います。 日本の、リベラルを自任する人々は「日本が右傾化した。 まだ我々は過去への反省が足りない」と大騒ぎするでしょうが、世界全体が「右傾化」していくのです。
 中国に対しては、韓国に対して以上に明確にファイティングポーズをとるようになるでしょう。中国による脅威は、韓国のそれとは異なり日本の死活がかかるからです。 今後、
日本は韓国という国を、日中関係の文脈の中で認識し対応するでしょう。 例えば、韓国が
現在建設中の済州島の海軍基地に中国海軍の艦艇を引き込んだら、日本も韓国を明確に
敵と認定することになるでしょう。

池上: 尖閣諸島の問題に関しても、まだまだ弱腰な面は否めませんが、以前よりは強硬
な態度をとるようになっています。
鈴置: 気をつけるべきは、日中戦争の際に犯した過ちです。

池上: それはどういうことでしょうか?
  中国の拡大路線と戦前の日本、なぜか似ている
鈴置: これは『朝鮮半島201Z年』の最後で、韓国人の登場人物に言わせたことなのですが「日本人は団結心が強い。 これからは対中国で団結するだろう。 しかし、日本人はすぐに調子に乗ってワナにはまるから気をつけろ」(笑)。
 日中戦争は、軍事的には日本が勝ちましたが、戦略的には負けた戦いでした。 局地戦では次々と勝利を収めるものだから、日本の軍隊は調子に乗ってどんどん攻めていく。 そしてついに上海租界という欧米の利権を侵してしまう。 これで世界中を敵に回してしまった。
大局観がないといいますか、戦略性がないといいますか……。
軍事的に弱かった中国が、そこを突いて政略で勝ったのです。
 昔の日本のように今、中国が調子に乗って世界中を敵に回し始めました。 日本がこの状況を上手に生かし、中国のオウンゴールを誘っていけばいいのだけれど、戦略的思考が苦手な日本人に、それができるのか……。 拙著もこの疑問を投げかけるところで終わっています。
池上: 尖閣諸島問題がそれですね。 中国側にも、今後こそという気持ちはあるかも知れませんね。 先日、東大の加藤陽子教授も新聞に書いていました。
今の中国には、戦前の日本の空気が漂っていると。
 成長期ですから、イケイケどんどんで、端緒さえつかめれば、これまでのいろいろな恨み
やコンプレックスを晴らしてやろうという気にはなっているでしょう。

鈴置: かつて、高橋亀吉というエコノミストがいました。
池上: ええ、東洋経済の編集長も務められた、かなりリベラルなイメージのある人です。

鈴置: 彼が1936年に出版した『支那経済の崩壊と日本』という本があります。
当時の日本人の心境が率直に語られています。要約するとこうです。
 「西欧と比べ近代化に遅れをとった日本。 それを挽回するために日本人は驚くべき安い賃金で働き続け、ようやく独り立ちした。 さあ、これから世界に伸びようとすると、既得権を持つ西欧国家が邪魔して来る。 それを打破しないと我々は生き残れない」。
 今、中国人と話すと全く同じことを言うので驚くばかりです。

池上: 悪いのは自分たちではなく、そういう状況に追い込んだ存在こそが悪い、ということ
ですね。 だから自分たちには、多少のことは許されると。
 そう考えると、中国がこれからどうなるかを予測するときに、戦前の日本はどうだったのか
を分析すると、全部がアナロジーにはなりませんけれども、学ぶべき点が多々ありそう
ですね。
鈴置: “日中アナロジー”をある中国人にしたら嫌な顔をされました。 てっきり「軍国主義の日本」と「社会主義の中国」を比べるな、ということかと思ったら、別の理由でした。
日本のような「小国」と中国のような「大国」を一緒にするな、ということでした。
最近の中国人の自信のほどがうかがえます。
池上: なるほど中国はそこでへそを曲げてしまうわけですか。 北朝鮮に端を発し、韓国、
中国、アメリカ、ブータン、そしてミャンマーとアジアの国際政治の見取り図が地政学的な
視座で理解できるようになりました。
 どうもありがとうございました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120516/232178/
●中国から“体育館の裏”に呼び出された韓国:日経ビジネスオンライン 韓国もホントは嫌な中国とのFTA
鈴置 高史  2012年5月22日(火)
 中国と韓国がFTA自由貿易協定)交渉を正式に開始した。 日本のメディアは「日本外し」と危機感を募らせる。 だが、意外にも韓国の表情はさえない。

「日本に勝った!」の大合唱起きず
 中国と韓国は5月2日、FTA締結に向けた交渉開始を宣言した。 一方、日本は日韓FTA交渉開始のめども立たず、日中韓FTAに関しても年内交渉開始の合意を5月13日にかろうじて取り付けただけだ。 一部の日本メディアは「日本の出遅れ」を強く批判した。
 5月3日付の韓国の中央日報はすかさず引用し「『日本はまた蚊帳の外』と日本経済新聞は報じた。 韓国に後れをとることになった日本の心情を表した」と報じた。 
“日本の凋落”という話が大好きな韓国メディアだから、こんな記事が載るのも別段、不思議ではない。
 興味深いのは「日本の失態」程度の記事で収まり、韓国が米国やEUFTA交渉を開始した時のように「国際化でも日本に勝った!」式の大合唱が起きなかったことだ。
実は、韓国人も中韓FTAを手放しで歓迎していないのだ。

中国産キムチが怖い?
 中央日報は同じ日の社説で中韓FTAに関し「ほかのFTAと比べ国内への影響が比較にならないほど大きい。より慎重なアプローチが必要だ」「現政権は(残り半年強の)任期内に仕上げようと欲張らず、最終交渉は次の政権に任せるべきだ」と「慎重」「先送り」を執拗に訴えた。韓国は何を恐れているのだろうか。なぜか、この社説は明確には触れていない。
 通常、中韓FTAの問題として指摘されるのが農産物だ。韓国はニンニクや白菜など韓国人にとって主要な農産物を中国からも輸入している。 また、キムチなど農産加工品も同様だ。 
中韓間の価格差は大きく、もし、FTAで関税がなくなれば韓国の農家は「米国やEUとのFTAではありえなかった」壊滅的な打撃を受けるという。
だが、日本の通商専門家は、農産物は大問題にならないと見る。中国は韓国が気にする農産物は「敏感品目」に認定することを受け入れ、韓国がこれまで中国産にかけてきた税率の維持を認める可能性が高いからだ。
 中国がFTAを結ぶのは自国産業の発展という経済的目的よりも、相手国との関係深化という政治的動機が強い。 熱帯農産物の対中輸出を増やしたい東南アジアに対し譲歩、自国の関税率を落として一気にFTAを妥結に持ち込んだこともある。

李明博政権も「交渉ではまず、コメを含め敏感品目について話し合う。 ここで妥結して初めて次の段階に進む」と表明している。 相当程度の範囲の農産物を敏感品目に指定するとの合意が両国間でできている模様だ。
 だったら、韓国は何を恐れるのだろう。 韓国では言及されたことはあまりないが、中韓FTAにより自動車や携帯電話端末など韓国の得意な工業製品が中国から大量に流入する可能性がある。 中韓両国の間で関税が低くなれば、すでに中国に工場を持つ世界のメーカーは、韓国市場を狙う際に韓国に製造拠点を持とうとせず、中国工場から撃ち込もうと考えるからだ。

 5月18日付朝鮮日報は「トヨタ自動車は米国製に続き、中国製も韓国市場に投入する計画だ。 米韓FTAに続いていずれ成立する中韓FTAを踏まえた措置だ」と報じた。 トヨタ自動車は韓国には工場を持っていない。
 中韓FTAを契機に韓国企業の中国シフトが加速する可能性もある。 少子高齢化に伴う
韓国の財政悪化は急だ。 中期的には法人税率引き上げが必至となろう。 貧富格差の拡大が大きな社会問題となっており、低下し続ける労働分配率の改善が叫ばれ始めた。
租税以外の面でも企業の負担が増しそうだ。 日本の半額以下とされる電力料金も、韓国電力の赤字を解消するため今後どんどん引き上げられる見通しだ。 そもそも電力不足から工場は節電を迫られている。

 韓国は「工場が住みやすい場」ではなくなりつつある。 サムスン電子の携帯電話端末やスマートフォンの世界シェアはしり上がり。 というのに、それらの輸出は減る一方だ。
同社が工場を世界に移しているからだ。
 ただ、産業専門家の間ではともかく、通商交渉担当者の世界で「空洞化」が中韓FTAへの大きな懸念材料となっているわけではない。 多くの韓国人は中国製品を極端に低く評価しているからだ。
では、一体、中韓FTAの何が問題なのだろうか。

「対中依存度を下げよう!」
 今年1月に中韓首脳がFTA交渉開始で合意した際、韓国紙にチラリと本音がのぞいた。「中国とのFTAに我が国が消極的だったのは『毎年平均20%も対中貿易が増える中、
わざわざFTAを結んで対中依存度を加速する必要があるのか』という論理も働いていた」
朝鮮日報1月10日付社説)。
「しり上がりの対中依存度」こそが、韓国の恐怖の源なのだ。
 確かに、韓国の対中依存度は高い。 韓国の中国(香港を含む)への輸出額は全体の約30%。 日本の25%と比べ少し高い程度だ。 しかし、韓国経済は輸出に頼る度合いが極端に大きい。 GDP国内総生産)に対する輸出比率は50%前後に達し、日本の15%前後と比べものにならないほど高い。 対中輸出が韓国経済の死命を制する。

 では、なぜ、対中依存度が上がるとまずいのか。 それは中国が外交交渉の武器として経済を平気で利用する国だからだ。 「尖閣事件」の際に中国がレアアースの対日輸出を止めたのが典型例だ。

 中韓FTAの交渉入りが決まった後、韓国メディアには「対中依存度を下げよう」という記事が散見されるようになった。 もっとも親中的とされる中央日報も4月5日、そのままズバリの「中国への依存度を下げよう」という見出しのコラムを載せた。
 要旨は「北朝鮮からの脱北者EEZ排他的経済水域)問題など、中国との間で政治的摩擦が増える一方だ。 中国は経済を武器に紛争を解決する国だ。 中国に容易に屈したくないなら、対中依存度を下げるしかない」である。 ただ、いくらメディアが訴えても、歴史的に
因縁が深く、地理的にもすぐ隣の超.大国の引力圏を脱するのは難しい。

 では、韓国はなぜ、中韓FTAを拒絶しなかったのだろうか。 中国市場でライバルとなる
日本は、米国の顔色を伺って日中の間のFTAには消極的だった。 
その意味では韓国は交渉入りを急ぐ必要は全くなかった。

四周から韓国を締め上げる中国の投網
 韓国は、日ごとに大きくなる中国という存在に抗しきれなくなったのだ。 今年1月に「正式交渉入り」を強引に受諾させられた際、匿名の韓国政府高官の談話がメディアに一斉に載った。 「金正日死亡後の不安定な情勢に加え、頻発する中国漁船の不法操業問題を考えると、中国の協力を引き出すにはFTA交渉を開始せざるを得ない」。 韓国の役人は日本の役人にも同じ“言い訳”をしているという。
 「北朝鮮と漁民」は今、韓国人が持つ中国への恐怖感を象徴する。 「金正日という強力な指導者を失った北朝鮮は中国の支配下に置かれ、混乱が起きれば人民解放軍が駐屯するだろう」と多くの韓国人は信じている。 朝鮮戦争で米軍も勝てなかった中国軍と直接対峙する――。 韓国人にとってこれ以上の悪夢はない。

 韓国の東と西の領海では、数百隻、あるいは千隻を超えるとされる中国漁船が日常的に不法操業している。 彼らは取り締まりにあたる韓国の海洋警察官を平気で殺傷する。 その
不法漁民を中国政府は一切取り締まらない。 韓国人にしてみれば中国にかけられた投網が、北から西から東からジワリジワリと締まってくる感じだ。 中国はその圧迫感を使って韓国をFTAに引き込んだのだ。
 FTAにかけた韓国人のささやかな期待もすでに裏切られている。 中国の望み通りに正式交渉を受け入れたからといって、中国政府が不法漁民を取り締まってくれるわけでもなかった。それどころか、韓国とのEEZ紛争に関連し、海軍力の行使をちらつかせるようになった。
 5月の日中韓首脳会談で韓国は共同声明に北朝鮮の核問題を盛り込むよう強力に主張し、最後は「入らなければ共同声明に署名しない」とまで言い切った。 
しかし、中国は韓国の必死の訴えに馬耳東風。韓国は泣く泣く署名した。

韓国の後を追う日本
 経済的に依存度の高い中国からの要求は拒めず、それを受け入れればさらに依存度が増す……。 韓国にとってこんな悪循環が始まった。
 今年発効した米国とのFTAをもってして、米中間での立ち位置を調整できると言う韓国人もいる。 だが、形式的にはともかく実質的には韓国はどんどん中国に傾斜して行くであろう。 

韓国が成長を望む限り、伸び続ける中国への輸出を増やすことになる。
その結果、政治的関係も深まらざるを得ない。
 一方、米国にそんな経済的引力はもうない。 そのうえ韓国内には米韓FTAに強力に反対する勢力があり、FTAこそが米韓関係を悪化させる要因になりかねない。 FTAが加速する中韓の接近は、米韓同盟にもヒビを入れて行くだろう。
 もちろん、程度や状況の差はあれ、韓国の進む道は日本がたどる道でもあろう。 中国の
戦略はまず、韓国を自分の経済圏に引き入れ、それをテコに中国市場での競争条件悪化を恐れる日本を引き込むことだ。 実際、日本は日中韓FTAを“熱望”するなど中国のシナリオ通りに動き始めた。

「あれは本気で書いているのですか?」
 最近、韓国の経済専門家と会った。 彼から中韓FTAに関する率直な打ち明け話を聞くうちに「学校の廊下で“怖い人”から胸倉をつかまれて『放課後に体育館の裏に来い』と言われた高校生」を思い出した。 「行くと答えなければ今ここで苛められそうだし、行けば行ったで怖い目に会いそうだし……」といった感じである。
 もちろん、中国は韓国から「定期入れの中の虎の子の1000円札」を直ちには取り上げない。逆に、飴玉か煙草の1本もくれるだろう。 「俺の“組”に移って来い。 分かったな」と言い
ながら。
 こんな想像をしていると彼から突然、聞かれた。 「日本の新聞には『中韓FTAで日本は外された、出遅れた』なんて記事がよく載ります。 あれは本気で書いているのですか?」
 確かに、通商交渉がないと失業する役人の言い分をそのまま字にしたような記事もある。「体育館の裏に呼び出され青ざめた高校生」にすれば、“怖い人”から脅されてもいないのに「なんでオレはあの“組”に参加できないのかな。まずいなー」と言っている子供に見えるのだろう。
 答えあぐねていると、彼の次の言葉が降ってきた。「日本人は呑気でいいですねえ」。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120521/232400/

●韓国政府「日本との軍事協定推進を継続」 2012年05月21日14時17分 中央日報日本語版
 韓国国防省は、
・・・ http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/4e6e572d95af472dd91a249a4fe1bc52?fm=rss
さん より

【ユダ米軍が橋下徹を絶対的にコントロール出来るネタを握ったので、
コイツを使って、小泉政権のような大売国政権を作るゾ!と息巻いてるって事。】
【】 マイケル・グリーン宣言と橋下徹
少し前の物になりますが、こんな記事を見つけました!
あのマイケル・グリーン氏が、橋下徹氏を首相になり得ると絶賛したそうです。
「橋下氏はキングメーカーなり得る」米日本専門家が論評
【ワシントン=古森義久】 いま日本の政治を揺さぶる大阪市長橋下徹氏と市長率いる「大阪維新の会」について、米国政府の元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長、マイケル・グリーン氏が20日、「橋下氏は異色のリーダーシップ技量を備え、国政舞台では首相の任命を左右するキングメーカーとなりうる」などと論評した。
戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長やジョージタウン大学教授を務めるグリーン氏は、アジアの新リーダーについてのセミナーで、「橋下氏への人気は日本の政治での異色な重要現象で、同氏はポピュリスト(大衆に訴える政治家)として明確な技量を備えている」と述べた。
グリーン氏は、日本では県や市などの地方自治体の長やそのグループが国政にすぐに進出することは構造的に容易ではないと指摘する一方、橋下氏がこの枠を破って国政の場で活躍する可能性もあるとの見解を示した。 その場合、「首相あるいは首相の任命を左右できるキングメーカーになることも考えられる。 小泉純一郎のような国民の信託を得るリーダーになるかもしれない」という。
日米関係への影響についてはグリーン氏は「橋下氏がたとえ首相になっても日米同盟支持、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)支持の立場を考えると、米国との安保関係も経済関係も円滑にいくだろう」と語った。 ただし、橋下氏の反原発の姿勢には「日本の経済を考えれば、夢想しているに等しい」と批判した。
2012.3.21 18:40 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120321/waf12032118410018-n1.htm

 名前を見ただけで、見る人が見れば「なるほど♪」って感じなのですが、
マイケル・グリーンって、実はこんな人です!
▼日本の売国奴を操る4大悪徳米国人 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201205/article_107.html 
 CSISだのCIAだのジャパン・ハンドラーズだの、色々出てきますが、
要は、ユダ米軍日本占領部隊の一番下っ端の将校って感じ!
つまり、日本という戦地で、占領政策のハンドリングを行っている訳です。
 この、マイケルとかいう小僧が、橋下徹を評して「首相になり得る」と言ったという事は、
ユダ米軍のシナリオの中に、橋下を担いで首相にするオプションが存在するという事!
 橋下が「キングメーカーになり得る」という事は、
大阪維新の会を国政の最大派閥に育てるというオプションがあるという事。
 つまり、この記事は、ユダ米軍が、橋下氏を担いで維新の会を最大派閥に育て、
橋下氏が日本国民軍に叩かれて潰されても、その派閥の中から誰かを首相に選び、小泉政権のような大売国政権を作り上げるぞ!という宣言な訳です。
 「おいおい、橋下さんが本当かよ?」なんて方は、下記の記事を参照してください。

橋下徹坂本龍馬売国と http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120321/waf12032118410018-n1.htm
もちろん、このブログをお読みの方は、
小泉純一郎氏が「国民の信託を得るリーダー」だったなんて思う人は、
多分、一人も居ないと思います(笑)
 ただですね、小泉氏があそこまでの売国政治を行ったのは、
心が薄汚ないのだけが理由ではないんです。
 もちろん、たくさんの賄賂も頂戴していたでしょうが、
スネに持つに大きな傷を、ユダ米軍にガッチリ握られていたというのが
事実に近い状況だったと思います。
 つまり、結局何が言いたいかというと、
ユダ米軍が橋下徹を絶対的にコントロール出来るネタを握ったので、
コイツを使って、小泉政権のような大売国政権を作るゾ!と息巻いてるって事。
 PS.  ついでに、マイケルとかいう小僧によれば、
ユダ米軍が推進してるのは、日米同盟、TPP、原発推進だそうです!(笑)
ニュースの真相  http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120526/1337991018#seeall  さん より



【今回の一番の注目点は、「ここに来て何故、突如として4号機の現状が公開されたか?」である。
 それは一言で言えば「国際社会からの情報公開の外圧」によるものであろう。】
【】  【福島第1原発事故】 国家権力による「報道管制」の中、突如として情報公開された4号機の現状
政府・経産相・東電らによる「報道管制」が敷かれて、まったくと言っていい程に情報が入ってこないフクシマ原発の現状であるが、この週末になって最も危険度が高いと懸念される4号機が報道陣に公開され、4号機の現状について一斉に報道がなされている。
 細野原発事故担当相が「補強状況を確認できた」と強弁を発し、多くのマスゴミが東電による「東日本大震災と同程度の地震が発生しても、安全に燃料貯蔵できる状態」とのコメントを無責任に報道する始末であるが、多くの写真や画像をみれば、「多分大丈夫だろう」などという楽観的コメントがいかに無責任なものかは、素人でもわかりそうな話であろう。
 今や数少ない、信頼に足る報道をおこなう東京新聞は、さすがに「ここまでぼろぼろになったかという印象。 東電は東日本大震災のような震度6強の揺れに耐えられると強調するが、実際に大地震が来たら、本当に耐えられるのか、現場を見るほどに疑念がわいた」との報道をおこなっているが、まさにそれが率直な現状であろう。

「何故、これまで情報を隠蔽してきた政府が突如として4号機の情報公開をしたのか?」
今回の一番の注目点は、「ここに来て何故、突如として4号機の現状が公開されたか?」である。
 それは一言で言えば「国際社会からの情報公開の外圧」によるものであろう。
これまで散々、嘘八百を並び立ててきた政府・官僚(経産相)・東電の信頼は世界中で地に落ちており、この連中の発表を鵜呑みにする国などどこにもないのである。
 即ち、すっかり崩壊した4号機建屋内の燃料プールに残置されている1535体もの核燃料にもしものことがあれば、問題はもはや日本列島だけには留まらないレベルゆえ、国際社会より「4号機燃料プールは一体どうなっているんだ!」との情報公開要求がなされたということである。
 具体的には、以下に転載した3つ目の産経にて、アメリカのワイデン議員がハッキリと「フクシマ原発の被害が予想以上に大きく、日本政府や東電だけでこの対策に取り組むのはムリ」との意を表明しているように、4号機の燃料プールに残置された大量の核燃料はもはや日本一国の問題ではなく、北半球全体の問題なのである。

細野や東電・大手マスゴミはこの期に及んでも尚、「4号機は大丈夫」との虚栄を張っているが、ネットを中心とした一部の日本国民は勿論のこと、国際社会ではもはやこれを信じる向きは少数派であろう。
 「では何故、4号機に対する徹底的な追及がなされないのか?」
 ここまで国際社会の声が大きくなると、本来であれば、4号機燃料プールの対応は日本政府・東電任せではなく、そのタクト(主導権)は海外の調査団なりの有識者に委ねられて然るべしである。
 しかし、ここで立ちはだかるのが、今尚新興国を中心に国際的に「原発ビジネス」を展開する輩どもである。
 フクシマにおける騒ぎを大きくせず穏便に済まさないと、莫大な利益・利権を生む「原発ビジネス」が大ダメージを受け、困る連中が存在するということである。
 だから、この”原発推進勢力の犬”たる細野は「大丈夫」と平然と言い放ち、遂には予定を早めて「今年7月には4号機燃料プールの使用済み核燃料を試験取り出しする」などという話が出てくるのである。

 以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、”エネルギー利権”というものはとてつもなく大きなもの故、一国家レベルでどうこうなる”代物”ではないのである。
 フクシマ原発を機に、一気に原発に取って代わるエネルギーを推進し主役の座を得んとする輩どもが蠢いていると共に、原発推進勢力もこれに相対するべく、我々の想像のつかない次元で”鍔迫り合い”(つばぜりあい)をおこなっているのである。
 次世代エネルギーを巡る争いが激しさを増しているが、それがいずれに転ぶにせよ、4号機燃料プールの実情がそれだけ”深刻”な状況であることに変わりはない話である。

今回、日本政府・東電の意に反して公開された4号機の映像から、改めて日本全土が紙一重のところで踏みとどまっていることを痛感した次第である。

※参考1 「東電曰く、「4号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で壊れることはありません」」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/777bb09b36406ba8ab652ba6c8b8708b

※参考2 「福島第1原発2号機に関する”報道管制”が敷かれた模様 〜そして保安院
安定ヨウ素剤の配布を示唆〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/9e46d4dac17791a581fd99bf196fd0e6

(転載開始)
◆国と東電、福島第1原発4号機の燃料の一部を7月に試験取り出しへ
 フジテレビ系(FNN) 5月27日(日)18時3分配信
・・・
・・・ http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/7402d078c1711c72de8c6956f0439cd9  さん より


片山さつき参院議員は、まず生命の危険を省みず暴力団生活保護費不正受給に切り込むべきだった】
【】 ・・・ 小沢一郎元代表は、野田と自民党の谷垣にとって「恐怖」の源、
やがて両党とも死滅する運命か?
◆〔特別情報?〕
小沢一郎元代表の扱いをめぐって、自民党の谷垣、石原ら執行部が、「小沢一郎元代表を切って、話し合い解散を約束してくれれば、消費税増税法案に賛成する」と条件を野田に突きつけて、理不尽にもあこぎな交渉を行っている。 小沢一郎元代表が消費税増税法案に反対しているからとはいえ、野田の「小沢切り」と自民党が消費税増税法案に賛成することと、どう結びつくのか。 「あのガキ大将がいるから、もう遊ばない」と言いがかりをつけているような子ども染みた自民党執行部の頭は、このごろ、ちょっとへんだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a639325e4de3487db35b8a378bfd737e?fm=rss
 さん より

【 その理由が面白い。天敵・小沢一郎の「無罪判決」により小沢一郎復権が確実になり、報復の恐れが生じて来たからだそうである。 要するに逃げ出したのである。 身を賭して天皇陛下をお守りするはずではなかったのか 】
【】 羽毛田宮内庁長官に10億円も国民は貢いだのだが、それを知っている国民が何人いるだろうか。
僕も、もちろん知らなかった。
羽毛田といえば、習近平来日の時、「天皇の政治利用」で、小沢一郎を相手に大騒ぎし、最近は、「女系天皇論議」で、堕ちたマンガ家「小林よしのり」らを使って情報工作に暗躍した「君側の奸」である。その羽毛田が退官するそうである。何故、今、突然に? その理由が面白い。天敵・小沢一郎の「無罪判決」により小沢一郎復権が確実になり、報復の恐れが生じて来たからだそうである。 要するに逃げ出したのである。 身を賭して天皇陛下をお守りするはずではなかったのか。さて、そこで、本当か嘘か知らないが、羽毛田が稼いだカネが話題になっている。総額10億円は稼いだろうと言われている。「官僚支配」に挑戦しようとした小沢一郎を、「天皇」の名を借りて、つぶし、鬼の居ぬ間に、よくも稼いだものである。「日本悪徳官僚」の鏡である。

フザケルナ 羽毛田宮内庁長官 稼いだカネは10億円  ・・・
天皇の威光を隠れミノに、キャリア官僚が天下り天国でやりたい放題。こんなデタラメを許してはダメだ。   (日刊ゲンダイ2012年5月22日掲載)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120525/1337911441   さん より

【田代検事を起訴すべし][田代検事 の不起訴は認められない]と強く主張すべきなのです。
 東京地方検察庁:03-3592-5611】
【】 今の日本には霞が関権官僚、独占企業経営者の[国家犯罪]を摘発する[日本版特別検察官制度]が必要!
政治・社会(笠間治雄検事総長、田代政弘元検事、佐久間達哉元特捜部長(小窓))
私は今年2月2日のブログに【国会は[特別検察官制度]を創設して[東電][検察官][官僚][裁判官]の犯罪を立件すべし!】という記事を書き【YYNews】で配信しました。
米国の[特別検察官制度]はニクソン大統領が民主党本部の盗聴を命じたウオー
ターゲート事件で追求するコックス特別検察官をニクソン大統領が解任 した事件以来
独立性が強化され、1978 年に連邦議会による[政治倫理法]の制定で現在の
[特別検察官制度]となりました。
 米国の特別検察官は正副大統領を含む政府高官やその周辺の人々の犯罪を捜査・
追訴する権限が与えられ、大統領や司法長官から独立して活動できるよ うに経費と任期
に制限はなく、任命や罷免はワシントン連邦高等裁判所ないしは議会司法委員会の権限となっています。
・・・ 国民は[権力の暴走]に常に[泣き寝入り]させられてきたのです。
 日本国憲法第41条に規定されているように[国権の最高機関]である国会は、場する内閣や司法の上部に位置しており、内閣や司法が誤った決定で国 民に多大な損害を与えた場合には、国民に代わって内閣や司法や独占企業の責任を追求し責任者を罰する権利と義務があるのです。
 その意味で[日本版特別検察官制度]が絶対に必要なのです。

【該当記事】【国会は[特別検察官制度]を創設して[東電][検察官][官 僚]
[裁判官]の犯罪を立件すべし!】 2012.02.02      
 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/616c9ed78b8e8bd8af001387f89b0910
【国会は
[特別検察官制度]を創設して[東電][検察官][官 僚][裁判官]の犯罪を立件すべし!
▲ 自立した賢明な国民が[権力の暴走阻止]についに立ち上がった! ・・・

▲[虚偽公文書作成及び行使罪]で告発された田代政弘検事を不起訴とする[検
察の暴走]に抗議しよう!
 ・・・
米国支配層は[小沢一郎は米国の国益に反する]と断定して直轄部隊である東京地検
特捜部と当時の麻生自公政権と大手マスコミに司令を出し、小沢一 郎氏の政治生命抹殺
目的の[戦後最大の政治謀略事件]である[小沢事件]を実行させたのです。
検察、大手マスコミ、裁判所、検察審査会、指定弁護 士、弁護士会民主党Bグループ政治家(野田氏、仙石氏、前原氏など)が一体となって、小沢氏を刑事被告にするための[出来レース]を展開してき たのです。
 [小沢事件]という[国家犯罪]をに加担し[虚偽公文書作成及び行使罪]という大罪を犯した田代政弘検事を不起訴とする[検察の暴走]に対し て[自立した賢明な国民]は検察に抗議すべきです。 東京地方検察庁に電話して
[田代検事を起訴すべし][田代検事 の不起訴は認められない]と強く主張すべきなのです。
 東京地方検察庁:03-3592-5611
 (終わり)
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/968c5d5092b1d82cdb53b947c2d6d671?fm=rss  さん より