【【　とくに憲法解釈を内閣法制局が担うという実態には、根本的な問

【【　とくに憲法解釈を内閣法制局が担うという実態には、根本的な問題がある。
　そもそも憲法は、国民から統治者へ向けた、いわば契約書である。　国民が守るべきものは憲法ではなく、法律や法規範だ。　つまり主権者である国民の利益に反したことをしないように、統治者が絶体に守るべき基本ルールとして定めるものが憲法である。
　その解釈を、行政サイドにある内閣の役人が担い、国民に選ばれて立法機関である国会に集まった政治家がそれに従うというのでは、国民主権と、憲法の目的からして、
◎◎◎本末転倒なのではないだろうか。】】
【　「議院内閣制」は名ばかりで、実態は「官僚内閣制」だ。
ところが、記録のない古代はいざ知らず、実際にはこの国において天皇が国民と道徳的絆で結ばれて統治したという歴史はほとんどないといえる。】
【】　「官僚統治こそが決められない政治の根本原因だ（永田町異聞）　」　
　官僚統治こそが決められない政治の根本原因だ 2012年05月31日　永田町異聞
「増税の前にやるべきことがある。
行政の仕組みを中央集権の官僚支配から地方分権に変える大改革を実行すると国民に約束した。　それが緒に就いていない」
小沢一郎は、「官僚支配体制」の解体という、政権交代時に厳然と存在した民主党の理念を野田に諄々と説いた。
　しかし、消費増税パラノ症候群に陥っている野田の耳には素直に入っていかない。
マスコミもこれを「増税の前に行政改革」という定型句で素通りし、野田の言葉を借りて、「消費増税時期の時間軸の違い」という技術論に矮小化しようとする。

官僚中央集権の統治機構こそ、「決められない政治」の根本原因である。　
政治家はなにごとも省益優先の官僚に依存し、「先生」とおだてられてその代弁者となり、「ご説明」にコロリと騙される操り人形に成り果てている。

「議院内閣制」は名ばかりで、実態は「官僚内閣制」だ。
　各省庁が、天下り先の企業や業界団体の利害得失を優先した予算配分や政策を進めようとすれば、一般市民の価値観と対立するのは当然であり、そこから情報・便宜サービスによってマスコミを手なずけ世論を操作するという悪だくみも生まれてくる。
　性急な消費増税論に走るのも、停電恐怖で原発再稼働という特攻精神をあおるのも、政治家の裏で振り付けている連中の仕業である。

国民に選ばれた政治家が「民権」を重んじず、実態として官僚組織に握られている「国権」の使い走りをやっている。
　憲法上、国権の最高機関であるはずの国会は、さながら、官僚に振り付けられた政治家踊りの舞台のようである。　激しい論戦であるかのごとき質疑の多くは、地元や支持団体向けのパフォーマンスにしか見えない。
　小沢は、明治以来続いてきた骨抜き政治におさらばし、根本的に統治機構を変えたいと言っているのだ。
　これまでの統治機構の延長線上でお愛想ていどに行革をやればいいという、霞ヶ関への迎合的姿勢が、野田をはじめとする政権中枢の面々に見えるからこそ、検察の弾圧で疲れ切った身に鞭打って、あえてここで小沢は踏ん張ろうとしているのではないだろうか。

それは、真の民主主義をこの国に確立したいという、多くの国民の願いと一致するはずだ。
　
日本になぜ真の民主主義が育たず、官僚支配体制が続いてきたのか。
その淵源は、大久保利通、木戸孝允、西郷隆盛らが相次いでこの世を去った明治11年以降、伊藤博文とともに政府の実権を握るようになった山県有朋が、ヨーロッパ視察でフランスの「民権」に恐れを感じて帰朝したあたりからみてとれる。
　富農層の政治参加要求がもたらした自由民権運動は、憲法制定と議会開催を求めて盛り上がり、各地の演説会場はあふれるほど聴衆がつめかけるようになった。
　山県は藩閥支配を脅かすこの運動に危機感をおぼえ、運動を弾圧するため、憲兵を設け、警官にサーベルをもたした。
　政府は明治２３年の憲法施行、帝国議会開催を約束したが、それまでの間に、山県有朋は周到に、官の権力を温存する仕組みをつくりあげた。
　「天皇の軍隊」「天皇の官僚」。軍隊や官僚は神聖なる天皇のために動く。
政治の支配は受けない。そんな仕組みを制度に埋め込んだのだ。
　明治１８年に初代伊藤博文内閣が発足し太政官が廃止されるや、内務大臣となった山県はエリート官僚を登用する試験制度を創設し、中央集権体制を確立するために市町村制、続いて郡制・府県制を実施した。

避けて通れないのが人心の問題だ。　いかに政府の思うように大衆を引っ張っていくか。
江戸日本人の道徳は藩主、すなわち恩ある殿様を敬い、従うという風であったが、明治になって、それに代わる忠誠の対象が必要になった。
　そこで山県を中心に考え出されたのが天皇の神格化であり、そのためにつくられたのが「軍人勅諭」や「教育勅語」である。
　山県は松下村塾以来の皇国思想をその基盤とした。天皇と国民が道徳的絆で結ばれることで日本の民族精神は確立する。　
そして、それは日本の古代からの伝統である、というものだ。
　ところが、記録のない古代はいざ知らず、実際にはこの国において天皇が国民と道徳的絆で結ばれて統治したという歴史はほとんどないといえる。
　壮大なフィクションで天皇統治の国体を創造し、軍や官僚を中心に西洋列強の圧迫を跳ね返す国力をつけようというのが山県のねらいだった。
　自由民権運動、政党の台頭、憲法制定という近代化の流れ。　時代に逆らうことはできないと知りつつ、あたかもその推進力を形骸化するかのように、天皇の名の下に独裁に近い体制を築き上げていったのである。
　そうした軍部や官僚への政党の関与を許さない、天皇直属体制が、昭和になって統帥権の名のもとに軍部の暴走を許し、気に入らない政治家を暗殺する暴力装置として働いて、国あげての軍事態勢へと突入していった。
　そして、敗戦で過去の国家体制が崩壊し、新憲法で国民主権が謳われても、天皇の官僚は、必ずしも国民の官僚とはならなかった。

官僚は難関の国家公務員試験をパスした者たちの集団であるがゆえに、「一般人とは違う」という、いわば「身分」のような意識が強い。
　封建的な表現でいえば、同じ身分、同じ階級の仲間共同体ができあがり、自分たちが国家を背負っているという自負心が増長しやすい。
　そこで、自分たちの身分共同体、すなわち非公式の階級を守りたいという、組織防衛の意識が異常に強くなり、それが国家国民の公益よりも優先されるようになってくる。
　そしてそのありがたい身分を老後まで守り抜きたいという思いが、共同体の掟のなかで受け継がれ、退職後の天下りやわたりの人事異動まで、出身府省の官房が世話をするという、生涯まるがかえの巨大官僚一家が構築された。
　そうした官僚独裁ともいえる権力構造の解体をめざした政権交代の理念とは裏腹に、野田首相は自民党政権時代と見紛うばかりの官僚依存に戻ってしまった。その象徴ともいえる方針転換が、内閣法制局長官の国会答弁復活だ。

国の予算を握っているのが財務省とすれば、法の制定や解釈を左右するのが内閣法制局である。
　法解釈を盾に内閣法制局が省益を守る側に立ち、政治主導による政策遂行を妨げることがある。
　そのトップである内閣法制局長官を、民主党政権は国会で答弁する「政府特別補佐人」のなかから除外していたが、通常国会開会後の今年１月２６日に復帰させた。
　そもそも、内閣法制局長官の国会締め出しは、代表時代から小沢一郎が主張していたことだった。
脱官僚依存を実行するためには、この組織の権力を削がなければ話にならない。

小沢は内閣法制局に自民党時代から何度も煮え湯を飲まされた経験がある。
　１９９０年、イラクがクウェートに侵攻して湾岸戦争がはじまったとき、小沢は海部内閣時代の自民党幹事長だった。
国連決議で派遣された多国籍軍に協力するため自衛隊を活用すべきだと小沢は主張した。
　東西冷戦が終わり、日本も国際社会できちんと役割を果たす一人前の国家になるべきだという認識が小沢にはあった。
　その意見に強硬に反対したのが内閣法制局だ。　憲法で禁じられた集団的自衛権の行使にあたるという理由だった。
　日本の石油タンカーが往来するペルシャ湾の危機に直面し、１３０億ドルもの巨額なカネを出しはしても、命を賭ける人的な貢献をしない日本政府に、多国籍軍に参加した各国から冷ややかな視線が向けられた。　まさに外交敗戦だった。

内閣法制局が担う役割は内閣法制局設置法で次のように定められている。
「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること」。
　ところが、実態としては単なる意見具申機関にとどまらなかった。
　内閣法制局の判断に従って政府提出法案がつくられ、憲法などが解釈され、それに沿って政治、行政が進められてきた。各省庁は、法制局のお墨付きを得られなければ法案ひとつ作れなかった。
　積み上げてきた法解釈の連続性、整合性を、変転しやすい政治の動きから守ることこそ、
自分たちのつとめだと信じて疑わないのが、内閣法制局の伝統的思想なのだ。
　法制局の言い分も分からぬではないが、それで時代の変化に対応していけるかとなると甚だ疑問である。　法解釈の整合性を重視するあまり思考が硬直化し、迅速で柔軟な法案作成が必要なときには、障害になるだけだろう。
　とくに憲法解釈を内閣法制局が担うという実態には、根本的な問題がある。

そもそも憲法は、国民から統治者へ向けた、いわば契約書である。　国民が守るべきものは憲法ではなく、法律や法規範だ。　つまり主権者である国民の利益に反したことをしないように、統治者が絶体に守るべき基本ルールとして定めるものが憲法である。
　その解釈を、行政サイドにある内閣の役人が担い、国民に選ばれて立法機関である国会に集まった政治家がそれに従うというのでは、国民主権と、憲法の目的からして、本末転倒なのではないだろうか。
　その本末転倒が許されてきたのは、政治家の不勉強による官僚依存、政官の馴れ合いなど、いくつかの要素が重なり、絡み合ってきたからにほかならない。

小沢は、そうした日本政治のぬるま湯体質が、官僚の実質的支配につながり、ひいては役所や関連団体などの組織的増殖、天下りの横行を生んできたのだという問題意識を持ち続けてきた。
　そして、国会の論戦さえ法制局の判断に依存するという悪弊を断ち切るために、法制局長官の答弁禁止を主張し、政権交代によって実現させた。
　もちろん、法制局長官という強力な助太刀がないなかでの国会答弁は、閣僚に負担を強いることは確かである。

鳩山内閣では枝野が、菅内閣では仙谷が法令解釈担当として国会で答弁する役割を担ったが、昨年９月、菅から政権を引き継いだ野田は、早々に方針を転換し、現内閣法制局長官、山本庸幸を国会の自席の後部席に座らせた。
　失言へのガードが固い野田の性格がもろに出た手堅い変更といえるが、かつて自由党党首だった時代の小沢が、自民党との連立協議のなかで、官僚が代理答弁する政府委員制度の廃止を認めさせ、国会を議員どうしの討論の場にするよう変革を志した経緯を考えると、
いささか、やるせない。
小沢はその自自連立政権において、政府委員制度廃止とともに内閣法制局長官の国会答弁廃止も求めたが、自民党はついに首を縦に振らなかった。　しかし、民主党への政権交代にともなって、ようやくそれが実現したのである。
　法案をつくるさい、各省庁は事前に法制局の審査を受け、承認を受けることではじめて閣議決定に持ち込み、国会に提出することができる。
　だが、官僚が官僚の作成した法案に権威づけをして国家運営をコントロールしているにすぎず、国民に必要かどうかを判断しているわけでは決してない。

小沢はそういう官僚の脱政治的「職欲」とでもいうべきものを排し、政治家どうしの真剣な議論の末に法律や政策が決定される、ごくあたりまえの国会のありようをめざしてきたといえる。
　行政も、国会も、司法も、変わらなくてはならない。　真の民主主義のために。
「行政の仕組みを中央集権の官僚支配から地方分権に変える大改革を実行する」という小沢の統治機構改革が、いつの日か緒に就くことを期待したい。
　　　新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）
http://sun.ap.teacup.com/souun/7653.html　　　さん　より

【　橋下知事：　貴方は誰に負けたのですか。
　相手はどれ位の力だったのですか。
　脱原発の意向を、依然持ちながら負けたのは注目すべきです。】
【　　日本野鳥の会：　同サイト：　法人特別会員一覧：　関西電力、九州電力、四国電力、中国電力、東京電力、日本原子力発電、北陸電力、北海道電力。
　朝日新聞社さんよ。
　法人特別会員が誰か位は調べて「風力発電か野鳥保護か　北海道、衝突相次ぎ議論に」と報道しているのでしょうね。　】
【】　「関西の知識人は「橋下に警戒しろ、橋下に警戒しろ」と言っていた。やはりそうなんだ。：孫崎　享氏」　　原子力・核問題
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru　
脱原発：　我が国は福島原発という大惨事に見舞われた。
　その惨事を目の前にして、地震大国の日本では､原発は持って行けない代物であることは、正常な神経を持つ者なら､誰もが到達出来る結論である。
　その中、中央政府や経済界は再稼働を目指した。
　しかし神の按配か、日本国民に原発を全て止めても経済に支障のないことを示してくれた。
　後は、当面火力発電所を増設するなり、節電をするなり、中長期的に自然エネルギーを使うなり、道を見いだすのは難しくなかった。
我々は学ぶ絶好の機会を得た。
　しかし日本社会は腐り切っている。
腐り切った首相、政府、マスコミ、経済界、それに原発保有の地域住民は神の按配すら生かせなかった。
　多くの人は他人の失敗から学ぶ。
　しかし自らの失敗からも学べない日本社会。
　多分、今後は転げ落ちるように無残な社会になっていくのだろう。
３１日読売
　「橋下市長の理解が決め手、大飯再稼働へ急展開」。
　関西の知識人は「橋下に警戒しろ、橋下に警戒しろ」と言っていた。
やはりそうなんだ。　　日本は凄く優しい国なんだ。
　原発再稼働すべきかどうかと野鳥保護と同じウエイトで論ずることが出来る国だ。

３１日朝日　「風力発電か野鳥保護か　北海道、衝突相次ぎ議論に」。
　野鳥が油まみれになった写真（本当は関係ない）を利用し湾岸戦争に入ったと同じく、朝日は野鳥の死骸の写真を報ずる
　日本野鳥の会：　同サイト：　法人特別会員一覧：　関西電力、九州電力、四国電力、中国電力、東京電力、日本原子力発電、北陸電力、北海道電力。
　朝日新聞社さんよ。
　法人特別会員が誰か位は調べて「風力発電か野鳥保護か　北海道、衝突相次ぎ議論に」と報道しているのでしょうね。

電力は貴紙大口広告主ですか
> 風力発電は野鳥を殺すが、放射能では野鳥をはじめとする動植物、魚介などは死なないらしいです。　とゆうかこれ、冗談じゃなくて本気で言ってる様子。　思考停止（人間放棄）
　大飯原発:　福井の安全専門委員会委員、多くが電力会社から金受理、今更反対できない。

３１日読売
　「福井県原子力安全専門委は報告書をまとめ知事に提出する。中川委員長は”安全性は確認できた”」
　何が安全性確認出来たですか。
　まあ、東大始め今日の学者に学問的良心を期待するのがどだい無理な話　

橋下知事：　貴方は誰に負けたのですか。
　相手はどれ位の力だったのですか。
　脱原発の意向を、依然持ちながら負けたのは注目すべきです。
　１日読売「橋下市長、再稼働”負けと思われても仕方ない”。
大飯原発がずるずると動き続けることは絶対に阻止しなくてはならない。
期間限定の再稼働だと改めて強調」
大阪市民へ：　貴方達の選んだ市長が”負けと思われても仕方ない”というのを異常と感じませんか。　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/7651.html　　　さん　より

【いわゆる「刺客」である。現実化すれば、民主党が分裂選挙を展開することになる。】
【】　野田佳彦首相と谷垣禎一総裁の与野党コンビが、断末魔の悪あがき
◆「待ったなし」の時間制限に追い詰められた野田と谷垣の与野党コンビが、展望のない政局のなかで、断末魔の悪あがきを続けている。　いずれも、結果を焦るあまり、いつ転倒してもおかしくない危うさに苛まれているのがありありだ。
　このコンビには、いずれも腹心であり、議会運営に不可欠な「寝業師」が張り付いていないという人徳のなさが、禍している。　素人集団なのだ。
◆まず、野田は、野田派２５人の弱小派閥、それも前回代表選挙のときは、前原が立候補すると聞いて、１１人が逃げて、「前原支持」に回った。　忠誠の希薄さは、度し難い。　国対や
議運のプロは皆無なので、心底、野田のために汗をかく同志は皆無なのである。
それだけに、恩人である輿石東幹事長に頼るしかない。　そうかと言って、「どじょうと心中」するほどの「悪趣味」は輿石東幹事長にはない。　
野田は、内閣改造により日教組の闘士である輿石東幹事長を文部科学大臣に据える約束を提示して、消費税増税法案採決に尽力してもらうつもりかも知れないが、「死に体」の首相とともに運命を共にする覚悟を輿石東幹事長に求めるのは、酷というものだ。
それにしては、時間がなさすぎる。
◆一方の谷垣が野田に突きつけている要求は、あまりにも理不尽だ。
消費税増税に賛成しているのに、その採決に応ずる条件として、参院で問責決議されている田中防衛相と前田国土交通相を「クビにすること」と「話し合い解散を確約すること」を求めている。
これは、ヤクザの言いかがりと何ら変わりはない。
消費税増税とどんなかかわりがあるというのであろうか。まったく筋違いである。しかも、本業が弁護士というから呆れ果ててしまう。
衆院議員の定数是正をしないで違憲状態のまま、解散総選挙を強要して、日本国憲法第９９条「憲法尊重擁護義務」を無視するつもりなのであろうか。　自民党総裁選挙で再選を果たすことしか念頭にない政治家に、天下のご政道を委ねることは、とてもできない。
こんな総裁に、自民党総裁再選を許してはならないのである。
　【参考引用】時事が 6月 1日午後６時56 分、「採決日程の明示困難＝首相、輿石氏が会談―民主」という見出しで、以下のように配信している。
　「野田は１日午後、首相官邸で輿石東幹事長と会談した。　２１日の会期末を控え、自民党は消費増税関連法案の修正協議に入る条件として衆院採決の日程を明示するよう求めており、首相らは対応を協議したとみられる。　一方、民主党の樽床伸二幹事長代行は１日の記者会見で、あらかじめ採決日程を示すことは困難との考えを明らかにした。
首相と輿石氏の会談は、２人きりで約１時間行われた。首相は会期内の法案採決を目指す意向で、輿石氏に自民党との修正協議の具体化を急ぐよう指示したとみられる。
自民党は、民主党分裂を懸念する輿石氏が採決を先延ばしすることを警戒しており、修正協議の条件として輿石氏自らが採決日程を明示するよう要求している。　これに関して、樽床氏は会見で「日にちを決めないと応じないというのは、協議する気がないのかと思ってしまう」と自民党を批判。　「合意して採決するのが基本だ」と述べ、修正協議を調えた上で採決日程を決めるべきだと強調した」　
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、「政界は義理と人情」と示し、「背けば敵」とみなし、「刺客を送って倒す」と恫喝、民主党分裂選挙の構えに、野田佳彦首相も「参った」か？
◆〔特別情報?〕
　小沢一郎元代表は、次期総選挙で民社党の消費税増税法案賛成派の選挙区に、小沢派の比例区単独当選者を「対立候補」としてどんどん立てて行くという。
いわゆる「刺客」である。現実化すれば、民主党が分裂選挙を展開することになる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a28d6d5254196c082663ae7010b78b84?fm=rss　　　さん　より

【　　ただし、ユダヤ国際金融資本が悪あがきして、中国を延命させようとするだろうから、「潰れる、潰れる」と言いながらも10年、20年はもつかもしれない。　】
【】　中国の世界制覇なんかない　⇒　当面は無いが、あと307年後なら？？？
心に青雲リンク
　http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/272733191.html　より転載します。

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副島隆彦氏はかねてより手放しで中国を礼賛している。
　『中国赤い資本主義は平和な帝国を目指す』（2008年）とか、『あと5年で中国が世界を制覇する』（2009年）などの著書で、これからは中国がアメリカに代わって世界をリードしていくのだと説きつづけている。
　なんどか本ブログで批判してきたが、中国が世界覇権を握るとは考えられない。　間もなく不動産バブルがはじけて大変なことになるだろうとする予測のほうを、私は信用する。
　ただし、ユダヤ国際金融資本が悪あがきして、中国を延命させようとするだろうから、「潰れる、潰れる」と言いながらも10年、20年はもつかもしれない。

　メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（2012年５月29日号）には、そのチャイナの“惨状”が（いつものことだが）生々しく紹介されている。
　　　＊　　　　　　　　＊
　中国は国内だけでは飽きたらず、海外へ、特許契約に違反しても平気で大型プロジェクトを低利融資を付帯させて輸出する。政経分離ではなく政経一致である。
　ロシアのジェット戦闘機技術をライセンス生産し、契約を反故にして、ほかの国へ輸出したためロシアは怒った。ジェット戦闘機の部品供与を中断し、空母ウクライナのカタパルト技術をプーチン政権は中国軍に渡さなかった。
　最先端のステルス技術をどこかで入手して、中国はステルス戦闘機の弐回目のテスト飛行をおこなったが「この第五世代のステルス戦闘機（Ｊ−２０「マイティ・ドラゴン」）は米製「Ｆ２２＝ラプター」に酷似しており、米国かロシアから盗み出した技術だ」（英語版プラウダ、５月２１日付け）。
　独・加、そして日本の三カ国から仕入れた新幹線技術は、「あれは中国の独自開発」と偽って新幹線車両ばかりか、その高度技術を海外へ輸出しようと動いた。日本の車両メーカーは２７５キロ以上出した場合、責任は取らないという念書を中国の新幹線製造メーカーの責任者からとった。
　そして2011年７月２３日、浙江省温州で３００キロを平気でだした後続車が追突、先頭の三両が脱線するという痛ましい事故が起きた。悲惨だったが、日本の所為だと、いつものイチャモンは無かった。身から出たさび。
　欧米からパクッた技術は他にもあるが、中国が国家ぐるみ、助成金をつけて開発した風力発電、太陽パネルでも、面妖なビジネス抗争が起きており、これから各国との訴訟合戦も始まるだろう。

　ジム・ファローズが冷たく言い放った。「中国の現象的な成功の実態とは脆弱さと失敗の証明でもある」（ヘラルドトリビューン・アジア版、２０１２年５月２８日）。
　さて中国の水力発電である。
　巨大ダム建設による発電は、他方において地盤沈下、地震、異常気象をともない、想定外の豪雨などをもたらした。とくに世界一といわれた三峡ダムは上流地域で地震の頻発、下流地域では洪水の懼れによる立ち退き計画が立案され、また洞庭湖、番陽湖などが干し上がった。
　貴州では異常気象により河川が干ばつ、すでに１０００の工場に電力がこないため、操業停止に追い込まれた。乱開発のダムの所為だという（ジェイムズタウン財団「チャイナブリーフ」、５月２５日号）。
　一方で既存のダムの五万個所で非効率や破損のため発電をやめているが、その発電プロジェクトにまつわる幾多のスキャンダル、汚職、無駄な投資という批判が渦巻いている。
＊＊
　こういうざまであるのに、どうして中国人は心を入れ替えて、世界覇権国にふさわしい人間になったと言えるのか。副島氏はそう自信満々に言うが、狂っているとしか言いようがない。

　副島氏は2009年に、あと５年で中国が世界制覇すると断言したのだから、もう３年が経過し、猶予はあと２年しかない。ところが実態は宮崎氏が言うように、崩壊直前ではないか。2014年になるのが楽しみである。
　副島氏はまた、近々に日本は経済が立ち行かなくなり、「預金封鎖」が起きると断言したが、そんなことにはならなかったではないか。　彼がそう言い切ったのは、2003年刊行の『預金封鎖「統制経済」へ向かう日本』（祥伝社）であった…。
⇒　警告があったればこそかもしれない。よ。　あくまで警告です。　のほほんとしていたら
ば　・・・

【　ならば「上に政策あれば、下に対策有り」のくにゆえに、庶民は「愛国無罪」と叫んで暴動に走る。
　栄耀栄華は一代でおわり、杜子春の夢のごとし。
　三代で独裁は滅びる。だから、その前にさっと海外へ拠点を移し、財産を移動させ、残りの人生か、もしくは子孫どもは別の人生を楽しめとばかり、日本人には想像のつかない人生観が共産党トップの殆どの脳裏を支配しているかのようだ。】
【】　中央委員２０４人のうち１８７名の家族・親戚は海外居住、すでに外国籍
　　中央委員候補１６７名のうち、１４２名が同様に海外拠点、外国籍を取得した
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共産党王朝の独裁はまもなく終わるという自覚があるのだろう。そうでなければ、なぜ「愛国」を獅子吼する共産党トップの家族、親戚の８５％以上が事実上、祖国を捨てているのか？　中国ではこれが「愛国」なるものの実態であり、ならば「上に政策あれば、下に対策有り」のくにゆえに、庶民は「愛国無罪」と叫んで暴動に走る。

　栄耀栄華は一代でおわり、杜子春の夢のごとし。
　三代で独裁は滅びる。だから、その前にさっと海外へ拠点を移し、財産を移動させ、残りの人生か、もしくは子孫どもは別の人生を楽しめとばかり、日本人には想像のつかない人生観が共産党トップの殆どの脳裏を支配しているかのようだ。

　紅色貴族、または赤い貴族。共産党トップの子供らは大概が米国留学組であるが、米国の調査に拠れば「高官の子弟になればなるほど成績が悪く、奨学金付きの州立大学には合格しないが、高額の学費（５万ドルから７万５０００ドル）が必要な有名私学への留学が目立つ」
という。
　
　政治局トップの胡錦涛の子は米国留学組、習近平の娘と薄煕来の三男、薄瓜瓜はハーバード大学留学、後者は卒業。江沢民の孫の江志成もハーバード大卒業、呉邦国の娘、憑沼東、趙紫陽の孫娘、趙可可も米国の大学でＭＢＡを取得した。
トウ小平のライバルだった陳雲の孫娘、陳暁丹も、黄華元外相の子も、李肇星前外相の子も。現在の外相楊潔チの娘、楊家楽はエール大学。これらの子弟、孫娘等を総称して紅色貴族というよりも、「財富製造単位」と呼ぶ。

　共産党ヒエラルキーは政治局常務委員９人、政治局２５人（左常務委員を含む）。そして、中央委員、中央委員候補の四層からなるが、中央委員２０４人のうち１８７名の家族親戚は海外居住、すでに外国籍を取得しており、中央委員候補１６７名のうち１４２名が同様に海外拠点、外国籍保有という凄まじい実態が判明した。

「また中央委紀律委員会委員１２７名の内、１１３名が同様の状態にある」という。（香港誌『動向』５月２８日発売号）。
　嵐の前に蟻も蛙も安全地帯へ逃げる。共産党支配、まもなく瓦解するのではないか。
　　○○
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲ‘Ｓ　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声　
　　♪
（読者の声１）小学館発行の雑誌『サピオ』にて宮崎さんの中国共産党トップの人脈図を時間をかけて拝読しました。これほど緻密な人間地図を作成されるにはさぞご苦労と時間を必要としたことと存じます。
次の皇帝になる習近平の家族関係から友人の人脈図を基礎に軍の近く変動的人事異動予測など、貴重な情報です。おりから中国大使館員のスパイ事件が発生、これは資料として活用出来そうです。
　　　（ＵＩ生、横浜）
（宮崎正弘のコメント）八月ならびに十月刊行予定の中国関係の拙著新刊に、もっと精密化した人脈図を作成し、挿入する予定です。ご期待下さい。
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　　◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇　資料　◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇
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「石原完爾の最終戦争論と支那問題」
田中秀雄氏（日本近現代史研究家）
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（この速記録は５月２５日に開催された三島研究会例会での講演記録です）

　▼日蓮の予言、西洋軍事史、そして大アジア主義
・・・　http://melma.com/backnumber_45206_5574671/　　　さん　より

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【】
　　　さん　より

【　仙谷に一日たりとも政権の中枢を担わせるわけにはいかない。　いや、民主主義政治を担う国会議員にすら不適格だ。　徳島県の有権者はかくも不見識な代表を国会へ送り込んだ不明を痛感すべきではないだろうか。　⇒　高知は竜馬はじめやくざタイプが
多い。竜馬はフリーメーソンの下僕だよ、邪魔になったので暗殺されたのだろう。　司馬の想像上の人物　人間に過ぎない。　司馬は太平洋戦争の本質をわかっていない、五味川もだ。
　海軍が最初から負けるための戦争を真珠湾でおっぱじめたんもだ。　五十六、米内など
は究極の売国奴だ。　いまの売国奴とちとスケールは違うが。　日本近代史は、欧米隠れ
ユダヤ：イルミナチの手下どもがフル活躍した時代だ。　】
【】　仙谷氏は何者なのか。　　　2012/06/01 15:21
　テレビ放送の収録に際して民主党の仙谷氏が次のように述べたという。
「消費税と原発を（次期衆院）選挙の争点にするのはいかがかという気持ちは、民自公とも
持っているのではないか。　そうならないようにする決め方としては、連立の形が一番素直だ」と述べ、民自公３党の大連立が望ましいとの考えを強調した。［以上「時事通信社」引用］
「消費増税」と「原発再稼働」は次期選挙の争点にさせない、ということで野田内閣でさっさ
と決めてしまおう、とは何事だろうか。
　仙谷氏は民主主義の本質は何か御存じないのだろうか。　それとも市民派を自任していた活動家は単なる借り衣装に過ぎず、本質は悪辣な専制主義者なのだったということなの
だろうか。
　国民生活に重大な影響を及ぼす事項は総選挙や住民投票という手法で国民の声を聞いて行うべきだ。　政治家が勝手に暴走してはならない、というのは民主主義の根本原理ではないだろうか。　それをこともあろうに「消費増税」と「原発再稼働」は次期総選挙の争点にしてはならない、というのだ。
　つまり国民は愚かだからこの国にとって必要な決定で間違うかもしれない、だから自分たち事情通がチャッチャと決めてしまえば良いのだ、ということだ。
なんという傲岸不遜な考えだろうか。

　仙谷に一日たりとも政権の中枢を担わせるわけにはいかない。　いや、民主主義政治を担う国会議員にすら不適格だ。　徳島県の有権者はかくも不見識な代表を国会へ送り込んだ不明を痛感すべきではないだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2707200/　　　さん　より

【　今度は、検察審査会で、司法は動かないのでは。
　ここは、森ゆうこ議員が、某黒幕を追い込む会合に関連した弱点で、
注目の中で、そこで再度の危ない橋を渡るのか。
　もしかして、森議員が調査で、既に何か尻尾をつかんでいるのかも。
裁判の無罪や、検察がすんなり不起訴にしない、野田会合ですぐに切れない。】
【】　田代検事不起訴なら暴動が起きるゾ（日刊ゲンダイ）　
田代検事不起訴なら暴動が起きるゾ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5932.html
2012/5/30　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　｢司法改革を実現する国民会議｣が発足
◆法務省に真相解明を申し入れ
　陸山会事件で石川知裕衆議院議員を取り調べた際に､ウソの捜査報告書を作成して刑事告発された田代政弘検事(45)＝現･法務総合研究所教官＝の処分が今月中に決まるという｡
　大新聞が繰り返し｢嫌疑不十分で不起訴の方針｣と報道しているから､まぁその通りになるのだろう｡
　だが､不起訴処分なら間違いなく暴動が起こる｡ここまで検察のデタラメが明らかになった以上､マトモな国民は黙っちゃいない｡

きのう(29日)は､参議院議員会館で｢司法改革を実現する国民会議｣が開かれた｡呼びかけ人は森ゆう子参議院議員､新党大地の鈴木宗男代表､そして､｢健全な法治国家のために声をあげる市民の会｣の八木啓代会長ら｡一般市民も200人以上集まり盛況だった｡
｢東京地検がやったことは､不祥事などというレベルではない｡組織ぐるみの犯罪です｡この問題を放置すれば民主主義の根幹が崩れてしまう｡小沢さんだけの問題ではなく､国民一人一人にとっての重大事なのです｡それなのに､まったく動こうとしない国会議員には憤りを感じている｡議員が何もしないなら､われわれ主権者たる国民が声を上げるしかないと思って参加しました｡会議では､法務省や検察庁に具体的な要請を行う緊急アピールを採択｡その足で法務省に文書の申し入れに行きました｣(参加した一般市民)
田代検事の不起訴処分を決定した場合､検察はその経緯や調査結果を公表するとしている｡どうせ“仲間内”の司法クラブ記者にだけこっそり公表するつもりだろうが､法律のプロとしての判断に自信があるのなら､この｢国民会議｣にも出てきて堂々と説明すべきだ｡
有力政治家を陥れ､国政を停滞させた“最高捜査機関”が大甘処分の頬かぶりなんて､民主政治国家で許されるハズはない｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/696.html　　　さん　より
　
01. 2012年5月31日
政治家は自分の問題として考え、対策をとななければいけないのに、、、
一体何を考えているのか。　　民主主義を揺らがす大問題なのに！
勇気をもって、国会議員は立ち上がってくれ！
森ゆう子議員だけでは、あまりに悲しい、情けない。
日本の国会議員はこんなレベルか？
06. 2012年5月31日
　不起訴になれば、検察審査会になる。
今度は、検察審査会で、司法は動かないのでは。
　ここは、森ゆうこ議員が、某黒幕を追い込む会合に関連した弱点で、
注目の中で、そこで再度の危ない橋を渡るのか。
　もしかして、森議員が調査で、既に何か尻尾をつかんでいるのかも。
裁判の無罪や、検察がすんなり不起訴にしない、野田会合ですぐに切れない。
すでに検察審査会のことで、起死回生の逆転ネタを隠しているのかもしれない。
　そうでなくとも、検察審査会で最高裁判所が動くのは、
職を賭してまで、動くかである。
　不起訴という輩は、ここをどうやり過ごすか考えずに、
とにかくそうしたい自分の願望を述べているだけではないのか。
　検察には、自分らの気持ちとは別に、
証拠ベースに見たら、目茶苦茶に苦しい戦いだろう。

【　チベットを中国が軍事力で制圧し、植民地支配する理由はここにある。】
【】　中国に「軍事支配されている」チベット人の、抗議の焼身自殺が続いている理由
チベットでは、西暦２０００年を前後して銅、亜鉛・鉛、鉄鉱石の鉱山・鉱床が多数発見され始め、現在、中国政府が公表しているだけで、チベットのみでの年産が銅２００万トン、亜鉛・鉛が１０００万トンを超えている。
　また、さらに最近、わずか１ヵ所の銅鉱山で年産７８９万トン採掘可能な鉱山が発見されている。　これは世界最大規模である。
　中国政府は、こうした資源を運搬するために青海ーチベット間の１１４５キロに渡る青蔵鉄道を建設し、一昨年、完成させている。
　しかし、この資源開発からはチベット人が排除され、漢民族だけが資源を独占し、その利益は漢民族だけが独占している。　鉱山開発による環境破壊も進んでいる。
　そして漢民族だけが鉱山開発の利益を得るために、続々と漢民族のチベット移住が行われ、漢民族がチベットで多数派を形成しつつある。　
チベットの中心都市ラサでは、既にチベット人１５万人に対し、流入した漢民族が２０万人となっている。
　こうした漢民族の大量流入で、チベットの独自文化・生活習慣が漢民族化され、事実上のチベット文化の安楽死、チベットの「亡国」化政策が行われ、また資源略奪が続いている。

　資源を豊かに持つチベットの鉱山・鉱床の面積は、現在確認されているだけでも、総計で米国のカリフォルニア州、テキサス州、モンタナ州の３つを合計した広さになり、その無尽蔵な鉱床から、今後、どのような金属がどれ程見つかるか予測不可能であり、近い将来チベットが世界有数の資源大国になる事は間違いない。
　チベットを中国が軍事力で制圧し、植民地支配する理由はここにある。
オルタナティブ　 http://alternativereport1.seesaa.net/article/124303548.html　さん　より

【会期末ギリギリまで与党・野党の攻防というか折衝が続き、もしかして衆院解散かというハラハラドキドキを演出したのち、結局は自民・公明が微々たる民主党からの妥協、修正を受け入れ、消費税法案は通ることになっている。
　あるいは民主党が、ここまで耐えて審議したんだからなどと言って、強行採決をやり、もめにもめる「芝居」をやらかす。】
【】　田中直紀はなぜ防衛大臣にされたか
　参議院で問責決議を受けた田中直紀防衛大臣と前田武志国土交通大臣の去就が注目されているようである。　・・・
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/272926381.html　　　さん　より

【　「小沢一郎切り」で、民主党と自民党が手を握れば、マスコミも自民党も、そして野田一派も、「一巻」の終わりである】
【】　野田丸呑み首相、悶絶死か。
追い詰められているのは、小沢ではなく野田だろう。
自民党が「死に体」の野田民主党と手を握るはずがない。
野田・小沢会談決裂を受けてマスコミが盛んに「小沢一郎危機説」をながしているらしい。マスコミの願望通りに、「小沢一郎切り」で、民主党と自民党が手を握れば、マスコミも自民党も、そして野田一派も、「一巻」の終わりである
　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120601/1338517539　　　さん　より

【　つまり既に解決した日韓基本条約をもう一度反故にしてやり直そうというのだ。
当然、日韓基本条約に基づいて実施した有償・無償の円借款を反故にして、日本政府から取れるだけ取ろうとしているのだ。】
【　野田は「消費増税」法案にうつつを抜かして、この国の尊厳と日本国民の誇りを平気で傷つける真似をしたことになる。
その罪悪たるや子々孫々にいわれなき韓国民による中傷を浴びせ続けることになりかねない重大な国賊犯罪だ。　これほど程度の低い連中はさっさと退陣して、国会議員のバッジを外す必要がある。】
【】　この国の政府は何処まで愚かなのだろうか。　・・・
千葉県の有権者は野田氏の所業を選挙の投票時まで決して忘れてはならない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2707149/　　　さん　より

【】
【】
　　　さん　より

【】
【】
　　　さん　より
【「ロスチャイルド家の中でも比較的良心的に動いたグループは生き残るだろう」
と述べており、良心的なロスチャイルド＝ジェイコブの生き残りを示唆しています。
　ジェイコブは、反NWOに寝返ったFOXのルパート・マードックとも懇意にしています。】
【　いずれにせよ、今回の件をもってロックフェラー世界支配説は完全消滅となります。
ロスチャイルドの配下でしかない、という多くの方の推測で合っているようです。
　ただし、ロスチャイルド家内部での権力抗争は続いているようにみえます。】
【】　ロスチャイルドついにロックフェラーを買収！？ロスチャイルド家の分裂今もなお修復されず？
真偽不明なれど、ロックやロスチャの追究情報がなぜか少なくなった昨今につき参考になります。

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■ＲＩＴキャピタル・パートナーズ、ロックフェラー・アンド・カンパニーの株式37%を取得
■ジェイコブ・ロスチャイルドが、ロックフェラー家と提携
■デヴィッド・ロックフェラーは健在
■デヴィッド・ルネ・ロスチャイルド（ロスチャイルド銀行）との関係は不明
■水面下における、金融覇権争いの終焉を示すサインとなるか

5月の最後に、衝撃的なタイトルのニュースが舞い込みました。
「ロスチャイルド、ロックフェラーを買収」
イルミナティを知る人達にとっては、ロックフェラーは元々支配下なので特に驚きはないでしょうが、ここでは「ロスチャイルドの誰が、ロックフェラーの誰を買収したのか」を追求します。

買収されたのは、死に損ないデヴィッド・ロックフェラー。
買収元は、ロスチャイルド家の張りぼて当主こと、ジェイコブ・ロスチャイルド。
要するに、両家で力が比較的”弱い”グループが手を結んだということです。
デヴィッド・ロックフェラー、一応健在でした。
　後ほど述べますが、覇権構造にはそれ程変わりはありません。

英ロスチャイルド家のジェイコブ・ロスチャイルド氏が率いる投資会社ＲＩＴキャピタル・パートナーズは３０日、米ロックフェラー・グループの資産運用事業の株式３７％を取得することで合意したと発表した。　運用事業で、大西洋を挟んだ名門による提携が実現する。
　ロスチャイルドにとっては、米国に基盤を築くことにもなる。　ＲＩＴは、仏ソシエテ・ジェネラルの投資銀行部門から、ロックフェラーの資産運用事業株式を取得する。取得額は明らかにされていない。
ソジェンは２００８年からロックフェラーの資産運用事業の株式を保有していた。
ロックフェラー家のデビッド・ロックフェラー氏（９６）と、ロスチャイルド氏は過去５０年にわたって交友関係を築いてきた。

　「私はロスチャイルドと50年にわたりお互いを知り合っている。我々2つの家族間のつながりが非常に強いままで、私は株主としてのジェイコブとRITを喜んで歓迎しています」
デイヴィッド・ロックフェラー
　ロスチャイルドとロックフェラー、資産運用事業で資本提携 | マネーニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPTK814146220120530　
RIT Capital Partners, Chaired By Lord Rothschild, And Rockefeller & Co. Announce Strategic Partnership - The Business Journals
http://www.bizjournals.com/prnewswire/press_releases/2012/05/30/NY14418
Murdoch’s Friends Offer Support After U.K. Condemnation - Bloomberg
http://www.bloomberg.com/news/2012-05-02/murdoch-s-friends-offer-support-after-u-k-condemnation.html
　今のところ、本体ロスチャイルド銀行との関係は報じられていません。
ロスチャイルド銀行は4月に事業再編を試みていますが、そこから約2カ月弱遅れての発表です。
　つまり、本体から置いてけぼりにされている可能性があるのです。
　一方ジェイコブ・ロスチャイルドは世界の140ヶ国同盟の元となった
モナコの57ヶ国会議に唯一参加を許されていたという事実もあるため、
この提携は、水面下で起きていた金融の覇権争いが終焉へ向かう１つのサインかもしれません。
　ベンジャミン・フルフォード氏は
「ロスチャイルド家の中でも比較的良心的に動いたグループは生き残るだろう」
と述べており、良心的なロスチャイルド＝ジェイコブの生き残りを示唆しています。
　ジェイコブは、反NWOに寝返ったFOXのルパート・マードックとも懇意にしています。

ゴールドマンのジェイ・ロックフェラーとの関係も不明ですが、
そもそもデヴィッドはジェイに権限をとっくに譲渡しているという説があるため、
本件をもって、ロックフェラーが公式にロスチャイルドの軍門に下ったことを示しています。
デヴィッドが公式声明を残していますが、これは服従を公にするためのパフォーマンスともとれます。
　ロックフェラー家は、一族がみな悪魔というわけでもないようです。
デヴィッド、ジェイ、デヴィッドJr、ニコラス
この4名を権力構造から早く排除しなければならない、とフルフォード氏は述べています。
　いずれにせよ、今回の件をもってロックフェラー世界支配説は完全消滅となります。
ロスチャイルドの配下でしかない、という多くの方の推測で合っているようです。
　
　ただし、ロスチャイルド家内部での権力抗争は続いているようにみえます。
　ジェイコブ・ロスチャイルドが「RITキャピタル」のオーナーとして報じられているので、
まだ当主の手に「ロスチャイルド銀行」の権限は戻っていないものと思われます。
　ロスチャイルド家の分裂は、今もなお修復されていない可能性があります。
　今後逮捕者が出るとしたら、それはロスチャイルド銀行系列の方からでしょう。
ロックフェラー家の中でも、ロスチャイルド銀行系列と癒着しすぎた人間は、逮捕されるでしょう。
イルミナティ逮捕予定リストにジェイが入っているので、今回の提携話に絡んでいない可能性も高い。
　ロスチャイルド・ロックフェラー家の権力図、利権構造（最新版）
http://www.news-us.org/image/rothschild-rockefeller_120531.jpg　
ロスチャイルド家系図（前と同じ）　http://www.news-us.org/image/rothschild-family.jpg
権力図を更新しました。
　この図だと、どこが変わったのかよく分かりませんが
一番下の矢印に「提携」と書いた。それだけです。細かい部分を修正・追記しました。
　やはり、本体のロスチャイルド銀行を潰さない限り、イルミナティ・ロスチャイルド崩壊とは言えません。　　　　
『ロスチャイルド、ついにロックフェラーを買収！ロスチャイルド家の分裂、今もなお修復されず？権力構造図つき（最新版）』（News U.S）http://www.news-us.jp/article/272786130.html
　　　さん　より

【「ニッポンは一体どこに向かっているのであろうか？」ということをずっと考え続けてきたが、
どうやらこの国家は本当に”国家自殺””集団自殺”に向かっているのであろう。】
【　特によくも悪くもその発言に強い影響力を持つ”独裁者”橋下徹もがこれまでの主張が一気にトーンダウンし、実質的に「再稼動容認」の姿勢を示したことが「大飯原発再稼動も仕方なし」との世論形成に利用されていることは自明であろう。】
【】　フクシマの反省・責任の所在なきまま大飯原発再稼動へ〜連鎖的な原発再稼動は必至
　全く同感です。
　最後に嫌な思いをするのは我々国民なのです。
　『フクシマの反省・責任の所在なきまま、大飯原発再稼動へ　〜連鎖的な原発再稼動は必至〜』（暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜）リンクより転載します。

- - - - -

昨晩（5/30）、政府の四者会合（仙谷・野田・枝野・細野）にて実質的に「大飯原発再稼動」が決定された。
　これまで大飯再稼動に反対姿勢を鮮明にしていた滋賀・京都・大阪といった大飯原発周辺の知事・市長連中が、最後は「夏の計画停電」という恫喝に屈し、”長いものに巻かれる”形で
　これを容認したことで一気に「大飯再稼動」に舵が切られた格好である。

特によくも悪くもその発言に強い影響力を持つ”独裁者”橋下徹もがこれまでの主張が一気にトーンダウンし、実質的に「再稼動容認」の姿勢を示したことが「大飯原発再稼動も仕方なし」との世論形成に利用されていることは自明であろう。

大飯再稼動については、こうなることはほぼ目に見えていただけに、特段、驚きの感はないが、改めて思うのが今尚燻り続けるフクシマ原発事故の反省もなく、その責任の所在もハッキリしないまま、誰も責任をとらないままに国内の原発再稼動が容認されたという、政府・官僚・電力会社らの”デタラメさ加減”である。
　いくら野田が首相としての責任において再稼動を容認すると口にしようが、実際にフクシマ同様の事故が起きた際に野田ブタが一体どう責任を取るというのであろうか？
　「総理を辞める」ぐらいで責任を取ると考えているのであればまったくのお門違いであり、
野田自身の政治生命（議員辞職）を賭けると言われてもそんなものはまったくの”役不足”
である。

フクシマ原発事故の処理費用を負担しているのは、政府でも東電でもなく、公的資金注入という形で血税をあてがわれ、その上に電気料金までをも値上げされようとしている我々国民である。
　フクシマ原発事故の事故処理費用を負担しているのも我々国民であれば、放射性物質の拡散による様々な被害を受けているのも我々国民である。
　即ち、最後にツケを払わされるのは我々国民であり、政府・官僚や電力会社は無論のこと、地方自治体や原発の”地元”たる市町村も何の責任も取らない（取れない）のである。

それだけ原発事故による被害は甚大であることは、今、フクシマにて目の前で起きていることをみれば明らかであるにも拘らず、大手マスゴミは勿論のこと、有識者と言われる連中もマトモにこれを徹底追求しないこと（ポーズだけ）にこの国の限界点をみる思いである。
　本ブログにて何度も繰り返しコメントしてきたとおり、国内の火力発電（自家発電）を稼動させれば、関電管内はおろか、日本全国の原発などなくとも電力は足りるのが国内の電力需給の真相である。
　「火力発電による燃料コスト増」という論調についても、そもそも論として、他国に比して倍以上の価格にて天然ガスを輸入している結果であり、その輸入価格低減のための外交努力を一切せずに燃料コスト云々という主張をすること自体が”八百長”そのものである。
　事前に停止中の民間を含めた火力発電や、燃料コストの低減努力もまったくしないまま、ただ単に「時間切れ」として大飯原発の再稼動を認めるなどというのは、最初から再稼動ありきで仕組まれたものであり、これにやむなく同調したポーズをとっている橋下徹以下、周辺自治体の首長連中も所詮はその程度の人物であり、もっと言えば”グル”ということである。

「赤信号みんなで渡れば怖くない」
　大飯原発が再稼動されれば、今後、「赤信号みんなで渡れば怖くない」として、”連鎖反応”的に日本全国にて運転停止中の原発再稼動の動きが一気に加速することであろう。
　即ち、大飯原発の再稼動は関電管内だけの問題ではなく、即、日本全土に波及することであろう。
　今年の年末の頃には、大飯に続いて一体何基の原発が再稼動していることであろうか？という話である。

「ニッポンは一体どこに向かっているのであろうか？」ということをずっと考え続けてきたが、
どうやらこの国家は本当に”国家自殺””集団自殺”に向かっているのであろう。
　日本全土が「放射能汚染列島化」し、島国であることをいいことに、日本列島全体が世界中の原発の「使用済み核燃料最終処理施設」と化しても不思議ない話である。
　　〜後略〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8ea275c1384bd31e40487c957b9e98ab　　さん　より
【橋下は不要　マイケル・グリーンなるやろこ：輩に操縦されているならば。
　「橋下氏、キングメーカーになる」マイケル・グリーン氏　】
【】　橋下の大飯原発再稼働容認、背後にマイケル・グリーンか？
　橋下大阪市長は大飯原発容認の発言を行った。　苦渋の決断であるかのようにメディアでは報道されているが、これはどうも臭い。
橋下は何かにつけて思いつきのように発言の垂れ流しが目立つ。
脱原発についても、どうやら途中で変節している。
　なにしろ、橋下を「キングメーカーになる」を激賞している日本操り班の人間のクズ、マイケル・グリーンが、反原発の姿勢についてだけは、「日本の経済を考えれば、夢想しているに等しい」と批判しているからだ。
このマイケル・グリーンの意向が、橋下に影響していると考えておいたほうが良さそうだ。

　日本人を操ることを生業としている以上、次期アホ首相候補として目を付けた橋下を米国に都合の良い方向に操縦することくらいわけはないのだろう。　反原発以外では、橋下はマイケル・グリーン好みの政策が揃っているのだから。
「橋下氏、キングメーカーになる」マイケル・グリーン氏
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/551320/
　【ワシントン＝古森義久】　いま日本の政治を揺さぶる大阪市長の橋下徹氏と同氏が率いる「大阪維新の会」について、米国政府の元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長、マイケル・グリーン氏が２０日、「橋下氏は異色のリーダーシップ技量を備え、国政舞台では首相の任命を左右するキングメーカーとなりうる」などと論評した。
現在は戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長やジョージタウン大学教授を務めるグリーン氏は、アジアの新リーダーについてのセミナーで、「橋下氏への人気は日本の政治での異色の重要現象で、同氏はポピュリスト（大衆に訴える政治家）として明確な技量を備えている」と述べた。
グリーン氏は、日本では県や市などの地方自治体の長やそのグループが国政にすぐに進出することは構造的に容易ではないと指摘する一方、橋下氏がこの枠を破って国政の場で
活躍する可能性もあるとの見解を示した。その場合、「首相あるいは首相の任命を左右できるキングメーカーになることも考えられる。
小泉純一郎元首相のような国民の信託を得るリーダーになるかもしれない」という。

　日米関係への影響についてはグリーン氏は「橋下氏がたとえ首相になっても日米同盟支持、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）支持の立場を考えると、米国との安保関係も経済関係も円滑にいくだろう」と語った。ただし、橋下氏の反原発の姿勢には「日本の経済を考えれば、夢想しているに等しい」と批判した。

橋下市長、再稼働「負けと思われても仕方ない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000341-yom-pol
　関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の再稼働を巡り、関西広域連合が再稼働容認に転じた声明を出したことについて、メンバーの一人である橋下徹大阪市長は１日、「負けたと思われても仕方ない。
反対し続けなかったことに責任は感じており、声明への批判は真摯(しんし)に受け止める」と語った。
市役所で報道陣の取材に答えた。
　一方で、橋下市長は「大飯原発がずるずると動き続けることは絶対に阻止しなくてはならない」と述べ、容認したのは期間限定の再稼働だと改めて強調。声明については「安全が完全に確認されたうえでの再稼働でないことを国民に伝える方法としては、今回のやり方しかなかった」と述べた。 http://blog.zokkokuridatsu.com/201206/article_1.html　　

【真の解決法は、代替エネルギーの開発よりも、エネルギーを使わない社会にシフトしていく事でしょう。　】
【これぞ現代消費拡大主義の、典型的な洗脳ではないでしょうか？この表現には、「技術で省エネを達成して、その分もっと他にエネルギーをどんどん使おう！」と言う含みを持っています。】
【】　今後のエネルギー問題とは、「エネルギーを使わない社会」を考えていく事。
　福島原発以後、電力エネルギー問題としてマスコミが大きく取り上げてます。マスコミは、まだ消費拡大主義の洗脳を続けている様です。
　ここで『真のエネルギー問題』とは何か？を追求している記事を紹介します。
『雑草の言葉』さんから、http://zassou322006.blog74.fc2.com/　
（転載開始）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
[真のエネルギー問題]
　現在、エネルギー問題と言うと、
「増え続ける需要に対応してどうやってエネルギー源を開発し確保するか」・・・という問題と捉えられています。　しかしそれは現代の経済成長必要論の上に立った消費文明の洗脳でしょう。　
破滅へ向かう思考と言えましょう。
　実は、需要は増えているというよりも、増やしていると言った方が現実に合うでしょう。
　欧米では産業革命以降、日本では明治維新以降、ここ数百年ほどの間は、【パーキンソンの法則】よろしく、エネルギー供給が増えれば増えるほど、それに従ってエネルギーの需要も作られてきた・・と言うべきです。
　日本の場合、明治維新以降、第二次世界大戦までの70年間ほどで、消費エネルギーが指数関数的に増え、10倍以上になっています。
http://zassou322006.blog74.fc2.com/でも1930年代レベルまで落ち込んだだけです。　また1950年頃から「高度成長時代」の名のもとに、エネルギー消費量は第二次世界大戦より速い指数関数的に右肩上がりで増え続けました。
　1970年代のオイルショックや1980年代のバブルの崩壊で、エネルギー消費量の指数関数的拡大傾向は鈍りましたが、それでも、1950年から2000年までの50年間にもエネルギー消費量は、10倍以上に膨らんでいます。
　つまり日本は、明治維新後百数十年で、消費エネルギーは100倍以上に膨らんだのです。

「需要」とは言うものの、多くは浪費レベルで膨らんでいるとも言えましょう。それまで必要のなかったエネルギーの使い方をさせて、「需要」と呼んでいるのです。
　その典型例はそこら中に転がっています。例えば交通手段・・・遠距離通勤を可能にして、電車通勤から新幹線通勤、自動車通勤へ・・・同じ距離なら確かに時間は短縮されましたが、その分通勤距離が長くなりました。
　『雑草の言葉』さんから、以下に転載します。リhttp://zassou322006.blog74.fc2.com/
そして一回の通勤に使うエネルギー量もどんどん増えたのです。これが「利便性」の正体です。

エネルギー消費量が十倍、百倍に膨らんだからと言って、日本人が50年前の10倍、明治維新時の100倍以上に幸福になったと思っている人はいないでしょう。・・もし本気でエネルギー消費量に比例して人類は幸せになった・・と信じている御目出度い人がいるのならば、明治維新以降の政府の似非プロパガンダに騙され、洗脳されたと言えましょう。
　最近の政府や大企業、エネルギー開発会社などによくあるプロパガンダの一つに「無理に省エネをしないで、技術で解決しよう」のようなものがあります。
　マスコミでもよく見かけます。
これぞ現代消費拡大主義の、典型的な洗脳ではないでしょうか？この表現には、「技術で省エネを達成して、その分もっと他にエネルギーをどんどん使おう！」と言う含みを持っています。

エネルギー問題は、現在言われているような、増え続ける需要に対応するエネルギーをどうやって開発するか？・・が問題ではなくて、需要が増え続ける事が一番の問題なのです。

科学技術の力を妄信する事が問題の本質の一つでしょう。本当に科学技術が素晴らしいものならば、エネルギー消費レベルを50年前や100年前のレベル…現在の十分の一から百分の一レベル・・・まで下げて、快適な生活が出来るようにする事でしょう。・・・勿論それは、現在のハイブリットカーのように、使用時のみの燃費などと言う表面的な事ではありません。ライフサイクル全てを考えてのお話です。それが可能であっても不可能であっても、先ずはエネルギー消費レベルを十分の一以下に下げる事が先でしょう先決です。そうすれば、原発が必要などと馬鹿な事を言う必要もないでしょう。（原発は、やればやるほどエネルギーの浪費ですから、元々論外ですが・・・）環境に優しい、省エネだ・・とか何だかんだ言っても、いまだに消費エネルギーは増え続ける傾向にあります。
　エネルギー効率だとか燃費の向上だとかばかりに目を向けて、全体的にはエネルギー消費レベルが増えているのが現代社会の病んだ部分です。
　大きな問題です。
社会全体のエネルギー消費レベルそのものの縮小をすべきなのです。
　浪費レベルのエネルギーは、使えなくなったら使わないだけです。
　現代社会の「エネルギー需要」はパーキンソンの法則に因るもので、根本的には要らないものばかりです。本当のエネルギー問題は、膨らみ過ぎたエネルギーの消費（浪費）です。
　真の解決法は、代替エネルギーの開発よりも、エネルギーを使わない社会にシフトしていく事でしょう。　　　　　　さん　より

【・houlaの虐殺に関し、国連人権高等弁務官事務所は、信頼できる情報によれば、犠牲者の大部分はバース党民兵による至近距離からの処刑（殺人）であると記者会見で発表した。】
【】　シリア情勢（２９日）　中東の窓　　フーラの虐殺　犠牲者の大部分はバース党民兵による至近距離からの処刑
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/367.html　
２０日のシリア関連情勢al jazeera net 等より取りまとめたところ次の通りです。
なお、al jazeera net は速報として、（時間等は不明だが）ダマスカスのsaiida zainab 地区で、政府軍と自由シリア軍が激しく衝突していると０８５５に報じています。勿論詳細は不明。
　なお、０７００のＢＢＣ放送もトップでhoula虐殺に関する各国の反応を報じていましたが、若干印象的であった点は
・米国務省担当官に対するＢＢＣの追及が極めて手厳しかったこと（要するにオバマ政権が具体的な政策を打ち出せないことを非難するような調子。これまでにはこんな調子はなかったと思う）
・国務省側の対応が如何にも苦しそうであったこと。
・彼の発言の中で唯一新味があったことは、今回の事件を機にロシアと米国が同じ波長で
行動し始めたこととして、先日の安保理議長声明がその初めであると述べたところくらいか。
・元ヨルダン外相がオバマは大統領選挙への考慮から、軍事的措置は避けたいとして消極的態度をとっていること。
・同外相がアラブ諸国も、サウディやカタールのように反政府派への武器援助支持の国と大部分の消極的国に分かれていて、具体策は取れないと述べたこと。
・報道の中でロムニー共和党候補が、シリア問題を選挙の問題の一つにとり挙げ、オバマの消極姿勢を非難する姿勢を示していること。
でしょうか・・。

・２９日シリア各地では政府軍の銃砲撃等で６１名が死亡した。
その大部分はホムス、イドリブ、dir al zurであった。
・首都ダマスは２９日もゼネストで麻痺した。
http://www.aljazeera.net/news/pages/c9090b0d-7dfb-46ff-b73a-05f81bce6698?GoogleStatID=1
・houlaの虐殺に関し、国連人権高等弁務官事務所は、信頼できる情報によれば、犠牲者の大部分はバース党民兵による至近距離からの処刑（殺人）であると記者会見で発表した。
（他方ロシア外相はこの事件に対して公正な調査をするように国連に要請したとのことですが、民兵か政府軍の砲激かはともかく、停戦監視団の報告でもまず政府軍側の行為であることは間違いないとされているようで、ロシアの要請に基づく正式の報告書でも出てきてアサアド政権の虐殺であるとされたら、ロシアはどうするつもりでしょうね？　ロシアにとっては現状の方が好都合だと思うのですが・・・）
http://www.aljazeera.net/news/pages/c9090b0d-7dfb-46ff-b73a-05f81bce6698?GoogleStatID=1　
http://www.aljazeera.net/news/pages/277a7e1c-81c0-42e1-b78f-00169c84442e?GoogleStatID=1　

・アナン特使はアサド大統領と会談し、会談後の記者会見で、houlaの事件はシリア情勢が
如何に危険であるかを示す一つの象徴でありアサドに対して、アナンプランの即時全面的
実施を求めたと語った。
アサドの返答は不明だがhoulaの事件に政府軍は関係なく、テロリストの仕業であるとして、重火器類の存在も否定した由　（鉄面皮もここまで来ると芸術的の域か！！）
http://www.aljazeera.net/news/pages/277a7e1c-81c0-42e1-b78f-00169c84442e?GoogleStatID=1　

・欧米諸国の反応としては、米国、英、仏、スペイン、カナダ、豪等が大使を含むシリア外交官の追放を始めた。
（象徴的と言えば聞こえは良いが、ようするに何もしない代償に声だけ大きく上げて遠吠えしている様なものか？）
この追放をシリア国民評議会は評価した。
http://www.aljazeera.net/news/pages/277a7e1c-81c0-42e1-b78f-00169c84442e?GoogleStatID=1　
http://www.alquds.co.uk/index.asp?fname=latest\data\2012-05-29-11-53-11.htm

・仏大統領は憲章第７章の適用による軍事行動も必要になると発言した（この発言に対し、米国務省は軍事的対応には依然として消極的と反応し、またロシアと中国の拒否権がある以上、第７章は当分不可能。仏大統領の発言の真意は不明。単独で決議案の提出を考えているわけでもないと思う）
http://www.aljazeera.net/news/pages/277a7e1c-81c0-42e1-b78f-00169c84442e?GoogleStatID=1　

・トルコのエルドアン首相は世界の忍耐にも限度があると発言した｛これも真意は不明。
最近トルコの慎重さが目立つ半面レトリックは強い）
http://www.aljazeera.net/news/pages/277a7e1c-81c0-42e1-b78f-00169c84442e?GoogleStatID=1
http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/　
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/367.html　　　さん　より