【　仙谷に一日たりとも政権の中枢を担わせるわけにはいかない。　い

【　仙谷に一日たりとも政権の中枢を担わせるわけにはいかない。　いや、民主主義政治を担う国会議員にすら不適格だ。　徳島県の有権者はかくも不見識な代表を国会へ送り込んだ不明を痛感すべきではないだろうか。　⇒　高知は竜馬はじめやくざタイプが
多い。竜馬はフリーメーソンの下僕だよ、邪魔になったので暗殺されたのだろう。　司馬の想像上の人物　人間に過ぎない。　司馬は太平洋戦争の本質をわかっていない、五味川もだ。
　海軍が最初から負けるための戦争を真珠湾でおっぱじめたんもだ。　五十六、米内など
は究極の売国奴だ。　いまの売国奴とちとスケールは違うが。　日本近代史は、欧米隠れ
ユダヤ：イルミナチの手下どもがフル活躍した時代だ。　】
【】　仙谷氏は何者なのか。　　　2012/06/01 15:21
　テレビ放送の収録に際して民主党の仙谷氏が次のように述べたという。
「消費税と原発を（次期衆院）選挙の争点にするのはいかがかという気持ちは、民自公とも
持っているのではないか。　そうならないようにする決め方としては、連立の形が一番素直だ」と述べ、民自公３党の大連立が望ましいとの考えを強調した。［以上「時事通信社」引用］
「消費増税」と「原発再稼働」は次期選挙の争点にさせない、ということで野田内閣でさっさ
と決めてしまおう、とは何事だろうか。
　仙谷氏は民主主義の本質は何か御存じないのだろうか。　それとも市民派を自任していた活動家は単なる借り衣装に過ぎず、本質は悪辣な専制主義者なのだったということなの
だろうか。
　国民生活に重大な影響を及ぼす事項は総選挙や住民投票という手法で国民の声を聞いて行うべきだ。　政治家が勝手に暴走してはならない、というのは民主主義の根本原理ではないだろうか。　それをこともあろうに「消費増税」と「原発再稼働」は次期総選挙の争点にしてはならない、というのだ。
　つまり国民は愚かだからこの国にとって必要な決定で間違うかもしれない、だから自分たち事情通がチャッチャと決めてしまえば良いのだ、ということだ。
なんという傲岸不遜な考えだろうか。

　仙谷に一日たりとも政権の中枢を担わせるわけにはいかない。　いや、民主主義政治を担う国会議員にすら不適格だ。　徳島県の有権者はかくも不見識な代表を国会へ送り込んだ不明を痛感すべきではないだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2707200/　　　さん　より

【　今度は、検察審査会で、司法は動かないのでは。
　ここは、森ゆうこ議員が、某黒幕を追い込む会合に関連した弱点で、
注目の中で、そこで再度の危ない橋を渡るのか。
　もしかして、森議員が調査で、既に何か尻尾をつかんでいるのかも。
裁判の無罪や、検察がすんなり不起訴にしない、野田会合ですぐに切れない。】
【】　田代検事不起訴なら暴動が起きるゾ（日刊ゲンダイ）　
田代検事不起訴なら暴動が起きるゾ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5932.html
2012/5/30　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　｢司法改革を実現する国民会議｣が発足
◆法務省に真相解明を申し入れ
　陸山会事件で石川知裕衆議院議員を取り調べた際に､ウソの捜査報告書を作成して刑事告発された田代政弘検事(45)＝現･法務総合研究所教官＝の処分が今月中に決まるという｡
　大新聞が繰り返し｢嫌疑不十分で不起訴の方針｣と報道しているから､まぁその通りになるのだろう｡
　だが､不起訴処分なら間違いなく暴動が起こる｡ここまで検察のデタラメが明らかになった以上､マトモな国民は黙っちゃいない｡

きのう(29日)は､参議院議員会館で｢司法改革を実現する国民会議｣が開かれた｡呼びかけ人は森ゆう子参議院議員､新党大地の鈴木宗男代表､そして､｢健全な法治国家のために声をあげる市民の会｣の八木啓代会長ら｡一般市民も200人以上集まり盛況だった｡
｢東京地検がやったことは､不祥事などというレベルではない｡組織ぐるみの犯罪です｡この問題を放置すれば民主主義の根幹が崩れてしまう｡小沢さんだけの問題ではなく､国民一人一人にとっての重大事なのです｡それなのに､まったく動こうとしない国会議員には憤りを感じている｡議員が何もしないなら､われわれ主権者たる国民が声を上げるしかないと思って参加しました｡会議では､法務省や検察庁に具体的な要請を行う緊急アピールを採択｡その足で法務省に文書の申し入れに行きました｣(参加した一般市民)
田代検事の不起訴処分を決定した場合､検察はその経緯や調査結果を公表するとしている｡どうせ“仲間内”の司法クラブ記者にだけこっそり公表するつもりだろうが､法律のプロとしての判断に自信があるのなら､この｢国民会議｣にも出てきて堂々と説明すべきだ｡
有力政治家を陥れ､国政を停滞させた“最高捜査機関”が大甘処分の頬かぶりなんて､民主政治国家で許されるハズはない｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/696.html　　　さん　より
　
01. 2012年5月31日
政治家は自分の問題として考え、対策をとななければいけないのに、、、
一体何を考えているのか。　　民主主義を揺らがす大問題なのに！
勇気をもって、国会議員は立ち上がってくれ！
森ゆう子議員だけでは、あまりに悲しい、情けない。
日本の国会議員はこんなレベルか？
06. 2012年5月31日
　不起訴になれば、検察審査会になる。
今度は、検察審査会で、司法は動かないのでは。
　ここは、森ゆうこ議員が、某黒幕を追い込む会合に関連した弱点で、
注目の中で、そこで再度の危ない橋を渡るのか。
　もしかして、森議員が調査で、既に何か尻尾をつかんでいるのかも。
裁判の無罪や、検察がすんなり不起訴にしない、野田会合ですぐに切れない。
すでに検察審査会のことで、起死回生の逆転ネタを隠しているのかもしれない。
　そうでなくとも、検察審査会で最高裁判所が動くのは、
職を賭してまで、動くかである。
　不起訴という輩は、ここをどうやり過ごすか考えずに、
とにかくそうしたい自分の願望を述べているだけではないのか。
　検察には、自分らの気持ちとは別に、
証拠ベースに見たら、目茶苦茶に苦しい戦いだろう。

【　チベットを中国が軍事力で制圧し、植民地支配する理由はここにある。】
【】　中国に「軍事支配されている」チベット人の、抗議の焼身自殺が続いている理由
チベットでは、西暦２０００年を前後して銅、亜鉛・鉛、鉄鉱石の鉱山・鉱床が多数発見され始め、現在、中国政府が公表しているだけで、チベットのみでの年産が銅２００万トン、亜鉛・鉛が１０００万トンを超えている。
　また、さらに最近、わずか１ヵ所の銅鉱山で年産７８９万トン採掘可能な鉱山が発見されている。　これは世界最大規模である。
　中国政府は、こうした資源を運搬するために青海ーチベット間の１１４５キロに渡る青蔵鉄道を建設し、一昨年、完成させている。
　しかし、この資源開発からはチベット人が排除され、漢民族だけが資源を独占し、その利益は漢民族だけが独占している。　鉱山開発による環境破壊も進んでいる。
　そして漢民族だけが鉱山開発の利益を得るために、続々と漢民族のチベット移住が行われ、漢民族がチベットで多数派を形成しつつある。　
チベットの中心都市ラサでは、既にチベット人１５万人に対し、流入した漢民族が２０万人となっている。
　こうした漢民族の大量流入で、チベットの独自文化・生活習慣が漢民族化され、事実上のチベット文化の安楽死、チベットの「亡国」化政策が行われ、また資源略奪が続いている。

　資源を豊かに持つチベットの鉱山・鉱床の面積は、現在確認されているだけでも、総計で米国のカリフォルニア州、テキサス州、モンタナ州の３つを合計した広さになり、その無尽蔵な鉱床から、今後、どのような金属がどれ程見つかるか予測不可能であり、近い将来チベットが世界有数の資源大国になる事は間違いない。
　チベットを中国が軍事力で制圧し、植民地支配する理由はここにある。
オルタナティブ　 http://alternativereport1.seesaa.net/article/124303548.html　さん　より

【会期末ギリギリまで与党・野党の攻防というか折衝が続き、もしかして衆院解散かというハラハラドキドキを演出したのち、結局は自民・公明が微々たる民主党からの妥協、修正を受け入れ、消費税法案は通ることになっている。
　あるいは民主党が、ここまで耐えて審議したんだからなどと言って、強行採決をやり、もめにもめる「芝居」をやらかす。】
【】　田中直紀はなぜ防衛大臣にされたか
　参議院で問責決議を受けた田中直紀防衛大臣と前田武志国土交通大臣の去就が注目されているようである。
　とりわけ５月末には田中防衛大臣が、シンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」に出席する意向だったのに、野党側が「問責決議を受けた閣僚の国際会議への出席は認められない」として反対したことから、国会の了承を得られずに出張を断念した。
　ブザマも極まれり、だ。
　これを受けて、野党側はさらに、このまま大臣の職にとどまれば国益を損なうとして、更迭を一段と強く求める方針だそうだ。　
野田ブタ総理は、問責決議を受けた２人の閣僚の交代は否定しているが国会審議の対応に苦慮することになると、マスゴミは伝える。
　政府が２閣僚の処遇を巡って対応に苦慮していると報じるけれど、私はそんなことは八百長だと見なしている。
　前田国交相の場合は自分の選挙区で出過ぎたことをやらかしたわけだが、それこそ問責する程度で、辞任には及ぶまいと思うが、田中直紀は辞任すべきと考える。

　国会答弁を聞いていると、そぞろ哀れを催すほどだ。
　田中直紀を選出した新潟の有権者は、どんな思いで彼が野党に苛められて（？）
小便でもちびっていそうな、ビビる姿を見ているのだろう。
全国の人に、こんな無能な人間を国政の場に送り出した責任を感じているだろうか？
　そもそも野田内閣が発足したときに、田中直紀を防衛大臣に任命した時点で、これはもしかして、最初から“いけにえ”か…と感じた。
　すると、やはり大臣として支離滅裂な答弁をして、すぐさま無能ぶりを発揮したので、私は「ああ、これはやはり消費税増税法案を通すための“エサ”だな」と見て取った。
　どういうことか。　いくら腐ったマスクメロンみたいな顔の野田でも、田中直紀が大臣の仕事ができない無能な男であることぐらいは承知していただろう。　
自民党時代から田中は閣僚のお呼びがまったくかからないほど、天下に無能は鳴り響いていたのだ。
　ほとんどの大臣がお飾りなのは知られていることであるが、それでもなおお飾りすら務まらない人間だから、どの政権も登用を忌避してきた。
　なのに、野田はあろうことか、まず確実に無能が露呈し、きっと舌禍事件を起こすにちがいないボケの田中をあえて大臣に据えた。
これはおそらく霞ヶ関と永田町のとりまき連中にとっては、仰天人事ではなかったか。
　いや、政界の事情通なら仰天してはいないで、これは消費税を国会で通すための布石だなと合点したのではないか。将棋で言う「待ちコマ」である。
　消費税ははじめから財務省がシナリオを描いて、下僕・野田にやらせているものである。

　野田ブタが消費税法案を上程すれば、国民が大反対するのは目に見えている。　だから
野党はいっせいに反対するふりをしなければならない。　ちゃんと財務省が野党に根回しして強行に反対するように手はずを整えているのだろう。
　会期末ギリギリまで与党・野党の攻防というか折衝が続き、もしかして衆院解散かというハラハラドキドキを演出したのち、結局は自民・公明が微々たる民主党からの妥協、修正を受け入れ、消費税法案は通ることになっている。
　あるいは民主党が、ここまで耐えて審議したんだからなどと言って、強行採決をやり、もめにもめる「芝居」をやらかす。

　そのときに、政府・民主党は、野党に２閣僚のクビを差し出すことで、野党に「歩み寄る」という「国会正常化」のシナリオがハナから出来ているのだろう、というのが私の見立てである。
　だから田中直紀が無能をちゃんと発揮して、野党提出の問責決議が通ることは、折り込み済みだったはずだ。
　そうしたシナリオがないのに、野田ブタが自分の内閣の命取りになりかねない役立たずの田中直紀を入閣させるわけがない。と、私は思う。
　そしてこの田中の入閣は、野田のシナリオではないだろう。
財務官僚が野田ブタを首相にしたときに企図していたと思われる。　彼らが消費税増税という国民の支持を絶対に得られない法案をごり押しするためには、そういう国民を欺く仕掛けが必要であり、そのくらいの陰謀は巡らして当然である。
　なぜなら、まともに税を審議できるほどの国会議員はいないからであるし、もしまともな議員がちゃんと審議したら財務省の思惑通りには行きっこないからである。
すべては八百長になるように仕組むのが官僚どもの仕事なのだ。
　マスゴミが注釈するように、野田が２閣僚の処遇を巡って対応に苦慮しているとの報道を真に受ける人は、政治の実態を知らなさすぎる。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/272926381.html　　　さん　より

【　「小沢一郎切り」で、民主党と自民党が手を握れば、マスコミも自民党も、そして野田一派も、「一巻」の終わりである】
【】　野田丸呑み首相、悶絶死か。
追い詰められているのは、小沢ではなく野田だろう。
自民党が「死に体」の野田民主党と手を握るはずがない。
野田・小沢会談決裂を受けてマスコミが盛んに「小沢一郎危機説」をながしているらしい。マスコミの願望通りに、「小沢一郎切り」で、民主党と自民党が手を握れば、マスコミも自民党も、そして野田一派も、「一巻」の終わりである
　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120601/1338517539　　　さん　より

【　つまり既に解決した日韓基本条約をもう一度反故にしてやり直そうというのだ。
当然、日韓基本条約に基づいて実施した有償・無償の円借款を反故にして、日本政府から取れるだけ取ろうとしているのだ。】
【　野田は「消費増税」法案にうつつを抜かして、この国の尊厳と日本国民の誇りを平気で傷つける真似をしたことになる。
その罪悪たるや子々孫々にいわれなき韓国民による中傷を浴びせ続けることになりかねない重大な国賊犯罪だ。　これほど程度の低い連中はさっさと退陣して、国会議員のバッジを外す必要がある。】
【】　この国の政府は何処まで愚かなのだろうか。　　2012/06/01 14:35
　時事通信が次のように伝えている。
【ソウル時事】韓国KBSテレビなどは1日、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、最近、
日本が韓国に対し「三つの解決策」を提示したと伝えた。　野田が李明博大統領に謝罪する案や駐韓日本大使が元慰安婦に謝罪する案も含まれていたが、韓国側は日本側の法的責任が明確でなく、解決には不十分として拒否したという。(以上「時事通信」引用)

　謝罪がどんな解決をもたらすというのだろうか。　彼らは「戦後補償」をもう一度日本政府から奪おうとしているのだ。　民間の基金や民間団体経由の金銭授受ではなく、ましてや言葉だけの謝罪ではなく、政府による戦後補償としての賠償を要求しているのだ。　つまり既に解決した日韓基本条約をもう一度反故にしてやり直そうというのだ。
当然、日韓基本条約に基づいて実施した有償・無償の円借款を反故にして、日本政府から取れるだけ取ろうとしているのだ。

なぜ日本政府や官僚たちは「謝罪」すれば済むと思うのだろうか。　事実を事実として述べることがそんなに恐ろしいのだろうか。　慰安婦とはつまり売春婦でしかない。
「従軍慰安婦」なるものは存在していなかったと、既に日本の裁判所は裁定している。
史実からいっても、そのことは正しい判決だ。
　正しい判決を日本政府が覆しかねない「謝罪」を韓国政府に申し込むとは論外だ。
野田は一体何を考えているのだろうか。

　政府当局は誤りの連鎖を断ち切る勇気を持たなければならない。　韓国政府や韓国民が何を言おうと「正しい」ことは正しいといい、「正しくないこと」には正しくないと言うのか当たり前のことだ。　そんなことは小学生でも知っている。
時事通信の伝えるニュースが正しいとすれば、野田は「消費増税」法案にうつつを抜かして、この国の尊厳と日本国民の誇りを平気で傷つける真似をしたことになる。
その罪悪たるや子々孫々にいわれなき韓国民による中傷を浴びせ続けることになりかねない重大な国賊犯罪だ。　これほど程度の低い連中はさっさと退陣して、国会議員のバッジを外す必要がある。
千葉県の有権者は野田氏の所業を選挙の投票時まで決して忘れてはならない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2707149/　　　さん　より

【】
【】
　　　さん　より

【】
【】
　　　さん　より
【】
【】
　　　さん　より

【】
【】
　　　さん　より

【】
【】
　　　さん　より
【「ロスチャイルド家の中でも比較的良心的に動いたグループは生き残るだろう」
と述べており、良心的なロスチャイルド＝ジェイコブの生き残りを示唆しています。
　ジェイコブは、反NWOに寝返ったFOXのルパート・マードックとも懇意にしています。】
【　いずれにせよ、今回の件をもってロックフェラー世界支配説は完全消滅となります。
ロスチャイルドの配下でしかない、という多くの方の推測で合っているようです。
　ただし、ロスチャイルド家内部での権力抗争は続いているようにみえます。】
【】　ロスチャイルドついにロックフェラーを買収！？ロスチャイルド家の分裂今もなお修復されず？
真偽不明なれど、ロックやロスチャの追究情報がなぜか少なくなった昨今につき参考になります。

- - - - -

■ＲＩＴキャピタル・パートナーズ、ロックフェラー・アンド・カンパニーの株式37%を取得
■ジェイコブ・ロスチャイルドが、ロックフェラー家と提携
■デヴィッド・ロックフェラーは健在
■デヴィッド・ルネ・ロスチャイルド（ロスチャイルド銀行）との関係は不明
■水面下における、金融覇権争いの終焉を示すサインとなるか

5月の最後に、衝撃的なタイトルのニュースが舞い込みました。
「ロスチャイルド、ロックフェラーを買収」
イルミナティを知る人達にとっては、ロックフェラーは元々支配下なので特に驚きはないでしょうが、ここでは「ロスチャイルドの誰が、ロックフェラーの誰を買収したのか」を追求します。

買収されたのは、死に損ないデヴィッド・ロックフェラー。
買収元は、ロスチャイルド家の張りぼて当主こと、ジェイコブ・ロスチャイルド。
要するに、両家で力が比較的”弱い”グループが手を結んだということです。
デヴィッド・ロックフェラー、一応健在でした。
　後ほど述べますが、覇権構造にはそれ程変わりはありません。

英ロスチャイルド家のジェイコブ・ロスチャイルド氏が率いる投資会社ＲＩＴキャピタル・パートナーズは３０日、米ロックフェラー・グループの資産運用事業の株式３７％を取得することで合意したと発表した。　運用事業で、大西洋を挟んだ名門による提携が実現する。
　ロスチャイルドにとっては、米国に基盤を築くことにもなる。　ＲＩＴは、仏ソシエテ・ジェネラルの投資銀行部門から、ロックフェラーの資産運用事業株式を取得する。取得額は明らかにされていない。
ソジェンは２００８年からロックフェラーの資産運用事業の株式を保有していた。
ロックフェラー家のデビッド・ロックフェラー氏（９６）と、ロスチャイルド氏は過去５０年にわたって交友関係を築いてきた。

　「私はロスチャイルドと50年にわたりお互いを知り合っている。我々2つの家族間のつながりが非常に強いままで、私は株主としてのジェイコブとRITを喜んで歓迎しています」
デイヴィッド・ロックフェラー
　ロスチャイルドとロックフェラー、資産運用事業で資本提携 | マネーニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPTK814146220120530　
RIT Capital Partners, Chaired By Lord Rothschild, And Rockefeller & Co. Announce Strategic Partnership - The Business Journals
http://www.bizjournals.com/prnewswire/press_releases/2012/05/30/NY14418
Murdoch’s Friends Offer Support After U.K. Condemnation - Bloomberg
http://www.bloomberg.com/news/2012-05-02/murdoch-s-friends-offer-support-after-u-k-condemnation.html
　今のところ、本体ロスチャイルド銀行との関係は報じられていません。
ロスチャイルド銀行は4月に事業再編を試みていますが、そこから約2カ月弱遅れての発表です。
　つまり、本体から置いてけぼりにされている可能性があるのです。
　一方ジェイコブ・ロスチャイルドは世界の140ヶ国同盟の元となった
モナコの57ヶ国会議に唯一参加を許されていたという事実もあるため、
この提携は、水面下で起きていた金融の覇権争いが終焉へ向かう１つのサインかもしれません。
　ベンジャミン・フルフォード氏は
「ロスチャイルド家の中でも比較的良心的に動いたグループは生き残るだろう」
と述べており、良心的なロスチャイルド＝ジェイコブの生き残りを示唆しています。
　ジェイコブは、反NWOに寝返ったFOXのルパート・マードックとも懇意にしています。

ゴールドマンのジェイ・ロックフェラーとの関係も不明ですが、
そもそもデヴィッドはジェイに権限をとっくに譲渡しているという説があるため、
本件をもって、ロックフェラーが公式にロスチャイルドの軍門に下ったことを示しています。
デヴィッドが公式声明を残していますが、これは服従を公にするためのパフォーマンスともとれます。
　ロックフェラー家は、一族がみな悪魔というわけでもないようです。
デヴィッド、ジェイ、デヴィッドJr、ニコラス
この4名を権力構造から早く排除しなければならない、とフルフォード氏は述べています。
　いずれにせよ、今回の件をもってロックフェラー世界支配説は完全消滅となります。
ロスチャイルドの配下でしかない、という多くの方の推測で合っているようです。
　
　ただし、ロスチャイルド家内部での権力抗争は続いているようにみえます。
　ジェイコブ・ロスチャイルドが「RITキャピタル」のオーナーとして報じられているので、
まだ当主の手に「ロスチャイルド銀行」の権限は戻っていないものと思われます。
　ロスチャイルド家の分裂は、今もなお修復されていない可能性があります。
　今後逮捕者が出るとしたら、それはロスチャイルド銀行系列の方からでしょう。
ロックフェラー家の中でも、ロスチャイルド銀行系列と癒着しすぎた人間は、逮捕されるでしょう。
イルミナティ逮捕予定リストにジェイが入っているので、今回の提携話に絡んでいない可能性も高い。
　ロスチャイルド・ロックフェラー家の権力図、利権構造（最新版）
http://www.news-us.org/image/rothschild-rockefeller_120531.jpg　
ロスチャイルド家系図（前と同じ）　http://www.news-us.org/image/rothschild-family.jpg
権力図を更新しました。
　この図だと、どこが変わったのかよく分かりませんが
一番下の矢印に「提携」と書いた。それだけです。細かい部分を修正・追記しました。
　やはり、本体のロスチャイルド銀行を潰さない限り、イルミナティ・ロスチャイルド崩壊とは言えません。　　　　
『ロスチャイルド、ついにロックフェラーを買収！ロスチャイルド家の分裂、今もなお修復されず？権力構造図つき（最新版）』（News U.S）http://www.news-us.jp/article/272786130.html
　　　さん　より

【「ニッポンは一体どこに向かっているのであろうか？」ということをずっと考え続けてきたが、
どうやらこの国家は本当に”国家自殺””集団自殺”に向かっているのであろう。】
【　特によくも悪くもその発言に強い影響力を持つ”独裁者”橋下徹もがこれまでの主張が一気にトーンダウンし、実質的に「再稼動容認」の姿勢を示したことが「大飯原発再稼動も仕方なし」との世論形成に利用されていることは自明であろう。】
【】　フクシマの反省・責任の所在なきまま大飯原発再稼動へ〜連鎖的な原発再稼動は必至
　全く同感です。
　最後に嫌な思いをするのは我々国民なのです。
　『フクシマの反省・責任の所在なきまま、大飯原発再稼動へ　〜連鎖的な原発再稼動は必至〜』（暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜）リンクより転載します。

- - - - -

昨晩（5/30）、政府の四者会合（仙谷・野田・枝野・細野）にて実質的に「大飯原発再稼動」が決定された。
　これまで大飯再稼動に反対姿勢を鮮明にしていた滋賀・京都・大阪といった大飯原発周辺の知事・市長連中が、最後は「夏の計画停電」という恫喝に屈し、”長いものに巻かれる”形で
　これを容認したことで一気に「大飯再稼動」に舵が切られた格好である。

特によくも悪くもその発言に強い影響力を持つ”独裁者”橋下徹もがこれまでの主張が一気にトーンダウンし、実質的に「再稼動容認」の姿勢を示したことが「大飯原発再稼動も仕方なし」との世論形成に利用されていることは自明であろう。

大飯再稼動については、こうなることはほぼ目に見えていただけに、特段、驚きの感はないが、改めて思うのが今尚燻り続けるフクシマ原発事故の反省もなく、その責任の所在もハッキリしないまま、誰も責任をとらないままに国内の原発再稼動が容認されたという、政府・官僚・電力会社らの”デタラメさ加減”である。
　いくら野田が首相としての責任において再稼動を容認すると口にしようが、実際にフクシマ同様の事故が起きた際に野田ブタが一体どう責任を取るというのであろうか？
　「総理を辞める」ぐらいで責任を取ると考えているのであればまったくのお門違いであり、
野田自身の政治生命（議員辞職）を賭けると言われてもそんなものはまったくの”役不足”
である。

フクシマ原発事故の処理費用を負担しているのは、政府でも東電でもなく、公的資金注入という形で血税をあてがわれ、その上に電気料金までをも値上げされようとしている我々国民である。
　フクシマ原発事故の事故処理費用を負担しているのも我々国民であれば、放射性物質の拡散による様々な被害を受けているのも我々国民である。
　即ち、最後にツケを払わされるのは我々国民であり、政府・官僚や電力会社は無論のこと、地方自治体や原発の”地元”たる市町村も何の責任も取らない（取れない）のである。

それだけ原発事故による被害は甚大であることは、今、フクシマにて目の前で起きていることをみれば明らかであるにも拘らず、大手マスゴミは勿論のこと、有識者と言われる連中もマトモにこれを徹底追求しないこと（ポーズだけ）にこの国の限界点をみる思いである。
　本ブログにて何度も繰り返しコメントしてきたとおり、国内の火力発電（自家発電）を稼動させれば、関電管内はおろか、日本全国の原発などなくとも電力は足りるのが国内の電力需給の真相である。
　「火力発電による燃料コスト増」という論調についても、そもそも論として、他国に比して倍以上の価格にて天然ガスを輸入している結果であり、その輸入価格低減のための外交努力を一切せずに燃料コスト云々という主張をすること自体が”八百長”そのものである。
　事前に停止中の民間を含めた火力発電や、燃料コストの低減努力もまったくしないまま、ただ単に「時間切れ」として大飯原発の再稼動を認めるなどというのは、最初から再稼動ありきで仕組まれたものであり、これにやむなく同調したポーズをとっている橋下徹以下、周辺自治体の首長連中も所詮はその程度の人物であり、もっと言えば”グル”ということである。

「赤信号みんなで渡れば怖くない」
　大飯原発が再稼動されれば、今後、「赤信号みんなで渡れば怖くない」として、”連鎖反応”的に日本全国にて運転停止中の原発再稼動の動きが一気に加速することであろう。
　即ち、大飯原発の再稼動は関電管内だけの問題ではなく、即、日本全土に波及することであろう。
　今年の年末の頃には、大飯に続いて一体何基の原発が再稼動していることであろうか？という話である。

「ニッポンは一体どこに向かっているのであろうか？」ということをずっと考え続けてきたが、
どうやらこの国家は本当に”国家自殺””集団自殺”に向かっているのであろう。
　日本全土が「放射能汚染列島化」し、島国であることをいいことに、日本列島全体が世界中の原発の「使用済み核燃料最終処理施設」と化しても不思議ない話である。
　　〜後略〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8ea275c1384bd31e40487c957b9e98ab　　さん　より
【橋下は不要　マイケル・グリーンなるやろこ：輩に操縦されているならば。
　「橋下氏、キングメーカーになる」マイケル・グリーン氏　】
【】　橋下の大飯原発再稼働容認、背後にマイケル・グリーンか？
　橋下大阪市長は大飯原発容認の発言を行った。　苦渋の決断であるかのようにメディアでは報道されているが、これはどうも臭い。
橋下は何かにつけて思いつきのように発言の垂れ流しが目立つ。
脱原発についても、どうやら途中で変節している。
　なにしろ、橋下を「キングメーカーになる」を激賞している日本操り班の人間のクズ、マイケル・グリーンが、反原発の姿勢についてだけは、「日本の経済を考えれば、夢想しているに等しい」と批判しているからだ。
このマイケル・グリーンの意向が、橋下に影響していると考えておいたほうが良さそうだ。

　日本人を操ることを生業としている以上、次期アホ首相候補として目を付けた橋下を米国に都合の良い方向に操縦することくらいわけはないのだろう。　反原発以外では、橋下はマイケル・グリーン好みの政策が揃っているのだから。
「橋下氏、キングメーカーになる」マイケル・グリーン氏
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/551320/
　【ワシントン＝古森義久】　いま日本の政治を揺さぶる大阪市長の橋下徹氏と同氏が率いる「大阪維新の会」について、米国政府の元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長、マイケル・グリーン氏が２０日、「橋下氏は異色のリーダーシップ技量を備え、国政舞台では首相の任命を左右するキングメーカーとなりうる」などと論評した。
現在は戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長やジョージタウン大学教授を務めるグリーン氏は、アジアの新リーダーについてのセミナーで、「橋下氏への人気は日本の政治での異色の重要現象で、同氏はポピュリスト（大衆に訴える政治家）として明確な技量を備えている」と述べた。
グリーン氏は、日本では県や市などの地方自治体の長やそのグループが国政にすぐに進出することは構造的に容易ではないと指摘する一方、橋下氏がこの枠を破って国政の場で
活躍する可能性もあるとの見解を示した。その場合、「首相あるいは首相の任命を左右できるキングメーカーになることも考えられる。
小泉純一郎元首相のような国民の信託を得るリーダーになるかもしれない」という。

　日米関係への影響についてはグリーン氏は「橋下氏がたとえ首相になっても日米同盟支持、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）支持の立場を考えると、米国との安保関係も経済関係も円滑にいくだろう」と語った。ただし、橋下氏の反原発の姿勢には「日本の経済を考えれば、夢想しているに等しい」と批判した。

橋下市長、再稼働「負けと思われても仕方ない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000341-yom-pol
　関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の再稼働を巡り、関西広域連合が再稼働容認に転じた声明を出したことについて、メンバーの一人である橋下徹大阪市長は１日、「負けたと思われても仕方ない。
反対し続けなかったことに責任は感じており、声明への批判は真摯(しんし)に受け止める」と語った。
市役所で報道陣の取材に答えた。
　一方で、橋下市長は「大飯原発がずるずると動き続けることは絶対に阻止しなくてはならない」と述べ、容認したのは期間限定の再稼働だと改めて強調。声明については「安全が完全に確認されたうえでの再稼働でないことを国民に伝える方法としては、今回のやり方しかなかった」と述べた。 http://blog.zokkokuridatsu.com/201206/article_1.html　　

【真の解決法は、代替エネルギーの開発よりも、エネルギーを使わない社会にシフトしていく事でしょう。　】
【これぞ現代消費拡大主義の、典型的な洗脳ではないでしょうか？この表現には、「技術で省エネを達成して、その分もっと他にエネルギーをどんどん使おう！」と言う含みを持っています。】
【】　今後のエネルギー問題とは、「エネルギーを使わない社会」を考えていく事。
　福島原発以後、電力エネルギー問題としてマスコミが大きく取り上げてます。マスコミは、まだ消費拡大主義の洗脳を続けている様です。
　ここで『真のエネルギー問題』とは何か？を追求している記事を紹介します。
『雑草の言葉』さんから、http://zassou322006.blog74.fc2.com/　
（転載開始）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
[真のエネルギー問題]
　現在、エネルギー問題と言うと、
「増え続ける需要に対応してどうやってエネルギー源を開発し確保するか」・・・という問題と捉えられています。　しかしそれは現代の経済成長必要論の上に立った消費文明の洗脳でしょう。　
破滅へ向かう思考と言えましょう。
　実は、需要は増えているというよりも、増やしていると言った方が現実に合うでしょう。
　欧米では産業革命以降、日本では明治維新以降、ここ数百年ほどの間は、【パーキンソンの法則】よろしく、エネルギー供給が増えれば増えるほど、それに従ってエネルギーの需要も作られてきた・・と言うべきです。
　日本の場合、明治維新以降、第二次世界大戦までの70年間ほどで、消費エネルギーが指数関数的に増え、10倍以上になっています。
http://zassou322006.blog74.fc2.com/でも1930年代レベルまで落ち込んだだけです。　また1950年頃から「高度成長時代」の名のもとに、エネルギー消費量は第二次世界大戦より速い指数関数的に右肩上がりで増え続けました。
　1970年代のオイルショックや1980年代のバブルの崩壊で、エネルギー消費量の指数関数的拡大傾向は鈍りましたが、それでも、1950年から2000年までの50年間にもエネルギー消費量は、10倍以上に膨らんでいます。
　つまり日本は、明治維新後百数十年で、消費エネルギーは100倍以上に膨らんだのです。

「需要」とは言うものの、多くは浪費レベルで膨らんでいるとも言えましょう。それまで必要のなかったエネルギーの使い方をさせて、「需要」と呼んでいるのです。
　その典型例はそこら中に転がっています。例えば交通手段・・・遠距離通勤を可能にして、電車通勤から新幹線通勤、自動車通勤へ・・・同じ距離なら確かに時間は短縮されましたが、その分通勤距離が長くなりました。
　『雑草の言葉』さんから、以下に転載します。リhttp://zassou322006.blog74.fc2.com/
そして一回の通勤に使うエネルギー量もどんどん増えたのです。これが「利便性」の正体です。

エネルギー消費量が十倍、百倍に膨らんだからと言って、日本人が50年前の10倍、明治維新時の100倍以上に幸福になったと思っている人はいないでしょう。・・もし本気でエネルギー消費量に比例して人類は幸せになった・・と信じている御目出度い人がいるのならば、明治維新以降の政府の似非プロパガンダに騙され、洗脳されたと言えましょう。
　最近の政府や大企業、エネルギー開発会社などによくあるプロパガンダの一つに「無理に省エネをしないで、技術で解決しよう」のようなものがあります。
　マスコミでもよく見かけます。
これぞ現代消費拡大主義の、典型的な洗脳ではないでしょうか？この表現には、「技術で省エネを達成して、その分もっと他にエネルギーをどんどん使おう！」と言う含みを持っています。

エネルギー問題は、現在言われているような、増え続ける需要に対応するエネルギーをどうやって開発するか？・・が問題ではなくて、需要が増え続ける事が一番の問題なのです。

科学技術の力を妄信する事が問題の本質の一つでしょう。本当に科学技術が素晴らしいものならば、エネルギー消費レベルを50年前や100年前のレベル…現在の十分の一から百分の一レベル・・・まで下げて、快適な生活が出来るようにする事でしょう。・・・勿論それは、現在のハイブリットカーのように、使用時のみの燃費などと言う表面的な事ではありません。ライフサイクル全てを考えてのお話です。それが可能であっても不可能であっても、先ずはエネルギー消費レベルを十分の一以下に下げる事が先でしょう先決です。そうすれば、原発が必要などと馬鹿な事を言う必要もないでしょう。（原発は、やればやるほどエネルギーの浪費ですから、元々論外ですが・・・）環境に優しい、省エネだ・・とか何だかんだ言っても、いまだに消費エネルギーは増え続ける傾向にあります。
　エネルギー効率だとか燃費の向上だとかばかりに目を向けて、全体的にはエネルギー消費レベルが増えているのが現代社会の病んだ部分です。
　大きな問題です。
社会全体のエネルギー消費レベルそのものの縮小をすべきなのです。
　浪費レベルのエネルギーは、使えなくなったら使わないだけです。
　現代社会の「エネルギー需要」はパーキンソンの法則に因るもので、根本的には要らないものばかりです。本当のエネルギー問題は、膨らみ過ぎたエネルギーの消費（浪費）です。
　真の解決法は、代替エネルギーの開発よりも、エネルギーを使わない社会にシフトしていく事でしょう。　　　　　　さん　より

【・houlaの虐殺に関し、国連人権高等弁務官事務所は、信頼できる情報によれば、犠牲者の大部分はバース党民兵による至近距離からの処刑（殺人）であると記者会見で発表した。】
【】　シリア情勢（２９日）　中東の窓　　フーラの虐殺　犠牲者の大部分はバース党民兵による至近距離からの処刑
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/367.html　
２０日のシリア関連情勢al jazeera net 等より取りまとめたところ次の通りです。
なお、al jazeera net は速報として、（時間等は不明だが）ダマスカスのsaiida zainab 地区で、政府軍と自由シリア軍が激しく衝突していると０８５５に報じています。勿論詳細は不明。
　なお、０７００のＢＢＣ放送もトップでhoula虐殺に関する各国の反応を報じていましたが、若干印象的であった点は
・米国務省担当官に対するＢＢＣの追及が極めて手厳しかったこと（要するにオバマ政権が具体的な政策を打ち出せないことを非難するような調子。これまでにはこんな調子はなかったと思う）
・国務省側の対応が如何にも苦しそうであったこと。
・彼の発言の中で唯一新味があったことは、今回の事件を機にロシアと米国が同じ波長で
行動し始めたこととして、先日の安保理議長声明がその初めであると述べたところくらいか。
・元ヨルダン外相がオバマは大統領選挙への考慮から、軍事的措置は避けたいとして消極的態度をとっていること。
・同外相がアラブ諸国も、サウディやカタールのように反政府派への武器援助支持の国と大部分の消極的国に分かれていて、具体策は取れないと述べたこと。
・報道の中でロムニー共和党候補が、シリア問題を選挙の問題の一つにとり挙げ、オバマの消極姿勢を非難する姿勢を示していること。
でしょうか・・。

・２９日シリア各地では政府軍の銃砲撃等で６１名が死亡した。
その大部分はホムス、イドリブ、dir al zurであった。
・首都ダマスは２９日もゼネストで麻痺した。
http://www.aljazeera.net/news/pages/c9090b0d-7dfb-46ff-b73a-05f81bce6698?GoogleStatID=1
・houlaの虐殺に関し、国連人権高等弁務官事務所は、信頼できる情報によれば、犠牲者の大部分はバース党民兵による至近距離からの処刑（殺人）であると記者会見で発表した。
（他方ロシア外相はこの事件に対して公正な調査をするように国連に要請したとのことですが、民兵か政府軍の砲激かはともかく、停戦監視団の報告でもまず政府軍側の行為であることは間違いないとされているようで、ロシアの要請に基づく正式の報告書でも出てきてアサアド政権の虐殺であるとされたら、ロシアはどうするつもりでしょうね？　ロシアにとっては現状の方が好都合だと思うのですが・・・）
http://www.aljazeera.net/news/pages/c9090b0d-7dfb-46ff-b73a-05f81bce6698?GoogleStatID=1　
http://www.aljazeera.net/news/pages/277a7e1c-81c0-42e1-b78f-00169c84442e?GoogleStatID=1　

・アナン特使はアサド大統領と会談し、会談後の記者会見で、houlaの事件はシリア情勢が
如何に危険であるかを示す一つの象徴でありアサドに対して、アナンプランの即時全面的
実施を求めたと語った。
アサドの返答は不明だがhoulaの事件に政府軍は関係なく、テロリストの仕業であるとして、重火器類の存在も否定した由　（鉄面皮もここまで来ると芸術的の域か！！）
http://www.aljazeera.net/news/pages/277a7e1c-81c0-42e1-b78f-00169c84442e?GoogleStatID=1　

・欧米諸国の反応としては、米国、英、仏、スペイン、カナダ、豪等が大使を含むシリア外交官の追放を始めた。
（象徴的と言えば聞こえは良いが、ようするに何もしない代償に声だけ大きく上げて遠吠えしている様なものか？）
この追放をシリア国民評議会は評価した。
http://www.aljazeera.net/news/pages/277a7e1c-81c0-42e1-b78f-00169c84442e?GoogleStatID=1　
http://www.alquds.co.uk/index.asp?fname=latest\data\2012-05-29-11-53-11.htm

・仏大統領は憲章第７章の適用による軍事行動も必要になると発言した（この発言に対し、米国務省は軍事的対応には依然として消極的と反応し、またロシアと中国の拒否権がある以上、第７章は当分不可能。仏大統領の発言の真意は不明。単独で決議案の提出を考えているわけでもないと思う）
http://www.aljazeera.net/news/pages/277a7e1c-81c0-42e1-b78f-00169c84442e?GoogleStatID=1　

・トルコのエルドアン首相は世界の忍耐にも限度があると発言した｛これも真意は不明。
最近トルコの慎重さが目立つ半面レトリックは強い）
http://www.aljazeera.net/news/pages/277a7e1c-81c0-42e1-b78f-00169c84442e?GoogleStatID=1
http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/　
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/367.html　　　さん　より

【ちなみに、僕はトマトが大の苦手であったが、この後この農家の方に勧められて食べた無農薬のトマトを食べて以来、トマトに対する食わず嫌いが治った。】
【】　ホンモノの野菜があると知った。
124421食べ物から栄養が消えていく
　食べ物から栄養が消えていく
>　現在、人類が存亡の危機に晒されているわけで、この危機的状況に対してどのように対応していくのかが問われているのです。
　そして、その対応は「何が体に良くて、何が体に悪い」といった個人レベルの対応ではなくて、まさに「人類共通の課題」として取り組まなければならないのだと思います。（120559 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=120559　
バターがいいとか、マーガリンが悪いという問題ではない　〜注目すべきは市場社会の構造的な問題〜」　関さん）
　これまで、食品にまつわる問題としては、有害物質による汚染、という点が中心だったように思う。
　しかし、現代、深刻なのは、栄養不足の食品という問題ではないか？
　塩、砂糖といった調味料から、さらに野菜、穀物、食肉にいたる。
　野菜今昔物語　現代における栄養不足野菜の氾濫
　http://homepage3.nifty.com/airplant-herbcore/sakusaku/7_1.htm　
　ミネラル不足の野菜　http://www.emerald-company.com/database_vegetable_tm.htm　
リンク
リンク
栄養素（ミネラル）の驚くべき減少率【魂の商材屋】　http://www.nepto.co.jp/fix/colum/ke_column05.htm　
　栄養があると思っている食品が、実は、ことごとく栄養学的には「空っぽ」であるということは、非常に由々しい事態ではないだろうか。
この投稿を読んで思い出したことがある。
　学生時代、農村に林業の手伝いをしていたときだ。
「このきゅうりは本物のきゅうりだよ。」　と地元の農家の方に案内されていった畑では、無農薬のきゅうりを栽培していた。
　この農家の方によると、今市場に出回っているのは品種改良されたものであって、それは彼らから見たら本物のきゅうりでは無いのだという。
　その証拠を見せてあげるよと言って、その農家の方はおもむろに生っていたきゅうりを半分に折った。
その二つに折ったきゅうりの切れ目の部分を互いにこすり合わせると白い泡のようなものが出て、折ったはずのきゅうりがくっついたのだ。
　農家の方は続けて言った。
「都会で売っているきゅうりはこんな風にくっつかないよ。だってあれはきゅうりではないんだもの。」
　僕は、衝撃を受けた。
　先にあげた投稿を見て思うのは、品種改良されたものと比べて、このときの「ほんもののきゅうり」は栄養価もすぐれているのかもしれない、ということだ。
　ちなみに、僕はトマトが大の苦手であったが、この後この農家の方に勧められて食べた無農薬のトマトを食べて以来、トマトに対する食わず嫌いが治った。
このトマトも「ほんもののトマト」だったのかもしれない。　　　さん　より

【BBCが大チョンボを犯してしまいました。
なんと、シリアの虐殺の写真として、　イラク戦争時の写真を報道してしまったらしいのです。】
【ホウラの住民の虐殺は当初報道され爆撃によるものでは無く、
至近距離からの射殺である。　これは、反政府勢力に加担しない住人を、反政府側が虐殺したものであると、調査結果を発表しています。】
【】　シリア報道は芥川龍之介の「藪の中」・・・虐殺報道をめぐる攻防　　時事/金融危
■　シリアの虐殺報道の食い違い　■
　シリアではアサド政権と反政府軍との戦いが激化しています。
　ホウラという街で政府軍によって子供49人を含む１０８人が
アサド政権を支持する民兵に殺害された報道されています。
これを受け、欧米諸国がシリアの大使館員を追放する事態に発展しています。
　「各国が協調してシリア外交官を追放、フーラの虐殺を受け」（APF　2012.05.30）
http://www.afpbb.com/article/politics/2880985/9018884
　一方、シリア政府の調査団は、
ホウラの住民の虐殺は当初報道され爆撃によるものでは無く、
至近距離からの射殺である。　これは、反政府勢力に加担しない住人を、反政府側が虐殺したものであると、調査結果を発表しています。
　「シリア虐殺は「軍事介入狙う反体制派の犯行」、政権側が発表」　（ロイター　2012.05.31）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85000J20120601

■　アサド政権側の発表は信用されない　■
　日本でもNHKや民放がこの虐殺の報道をしている様ですが（TV無いので見ていません）
アサド政権が、政府側による虐殺を否定すれば否定する程、
世界の人々は、アサド政権を疑うという悪循環に陥ります。
　これは、イラク戦争の時に、
核開発疑惑を否定したフセイン政権の陥った状況に似ています。
　報道は公正を装いながらも何等かのバイアスが掛かります。
報道の受けて側も、普段の洗脳報道により　偏った見方に陥りがちです。
　アサド政権が真実を報道したとしても、　それによって世界の情勢に変化をもたらす事は出来ません。

■　ほころびは、BBCの大チョンボから明らかになる　■
ところが、BBCが大チョンボを犯してしまいました。
なんと、シリアの虐殺の写真として、　イラク戦争時の写真を報道してしまったらしいのです。
http://file.rockway.blog.shinobi.jp/BBC-fake-photo-1024x629.jpg
これは海外では大分話題になっている様です。
BBCはアサドを陥れようとして、　華麗にオウンゴールを決めてしまったみたいです。
　しかし、世界は「アサドは独裁者で悪者」と思い込んでいますから、
BBCの報道を無視するでしょう。

■　何故イランやシリアが狙われるのか？　■
では何故、この時期にシリアなのでしょう？
　三つの可能性が考えられます。
１）　原油価格維持の為に中東危機が必要
　　世界経済の先行き不審から原油価格が値下がりしています。
　　これは、石油利権からすれば面白くありません。
　　そこで、中東危機を演出して、原油価格のつり上げを図る。
　　そもそも中東に原油はドルで決済されるので、　　　大量のドルを入手したサウジアラビアを始めとする産油国は、　そのドルを米国債で運用します。
　　ドル防衛の為にも、原油価格の暴落は避けなければなりません。
　　イランもシリアも背後には中露が控えています。　いくら危機を煽っても、実際の危機には発展しないという　保険が掛けられているとも言えます。
　　　中露が拒否権を発動すれば、国連決議という大義が得られません。

２）　イスラエル周辺の安定を脅かす事が目的
　　　これは逆説的な見解になりますが、
　　　エジプト、リビア、シリアというイスラエルと敵対する独裁政権は
　　　実は、中東の安定に大きく寄与してきした。
　　　独裁政権はイスラム原理主義勢力のアルカイダなどと敵対していたので、
　　　イスラエルは、ある意味安心していられたのです。
　　　確かにイランやシリアはヒズボラはハマスなどイスラム過激派を支援しています。
　　　しかし、彼らとイスラエルの戦闘がイスラエルの脅威になる事はありません。
　　　彼らはせいぜい、ロケット砲を撃ち込む程度で、　戦車や戦闘機は持っていないのです。
　　　しかしハマスやヒズボラがチョッカイを出す事で、
　　　イスラエル国内は反アラブで結束します。　そして、いつでも１０倍返しで、
　　　民間人も含むイスラム過激派をフルボッコにするのは　イスラエルの方です。
　　　話が逸れましたが、リビア、エジプトの民主化？がもたらしたものは
　　　イスラエル周辺の不安定化です。
　　　エジプトの選挙では、イスラム原理主義の台頭が確実です。
　　　リビアは部族毎の対立が激しくなっています。
　　　国民の支持を集める為に、イスラエルにチョッカイを出すという蛮勇に
　　　政権基盤が安定しない暫定政府が走らないとも限りません。
　　　シリアはゴラン高原の一部をイスラエルに占領されています。
　　　国民はイスラエルに反感を抱いていますが、
　　　アサド政権下では、ゴラン高原の情勢は安定していました。
　　　しかし、内戦が勃発してからは、　ゴラン高原国境からパレスチナ人がイスラエル領内
　　に侵入する事件も起きています。
　結局、反イスラエルの独裁政権の崩壊は、イスラエルに危機になれど、メリットはあまり
見当たりません。
　　イスラエルの政府は表面的には好戦的ですが、モサドもイラン開戦に消極的な情報を流していますし、　アメリカもイスラエルと心中するつもりは無いようです。

３）　米中対立を煽る
　　イランもシリアも中露と関係の深い国です。
　　イランやシリアへの圧力は、中露への圧力とも言えます。　これで戦争でもはじまれば、
　中露は旧西側諸国と距離を取るでしょう。
　　ここらへんはTPPとの問題も絡んで複雑です。
　　アメリカの考える、環太平洋経済圏に、
　　中国が含まれるのか、そうでないかは
　　中東情勢の成り行きにも影響を受けます。

　　仲たがいするにも尤もらしい理由が必要です。
　　そして、それはお互いの利権のガチのぶつかり合いよりは、
　　婉曲的な利権対立の方が好ましいのです。

　　要は、米VS中露の戦争は必要無いが、
　　対立が必要な場倍、イランやシリアは丁度良い原因になります。

４）　経済危機から世界の目を逸らす
　　これは副次的作用かもしれませんが、
　　中東の緊張がエスカレートすれば、
　　世界の目が金融危機から中東に移ります。
　　そろそろ世界経済も第二の崩壊段階に突入しそうです。
　　TVや新聞はユーロ危機ばかり報道しますが、
　　本当にヤバイのは、USA・・・。
いずれも、憶測の域を出ないのですが、
将来的にはアメリカは中東から撤退してゆくでしょう。
その前ぶれとしての、現在の中東の危機だと私は解釈しています。
中東の政治情勢は複雑です。
皆さん、報道の裏を色々と邪推しては如何でしょうか？
http://green.ap.teacup.com/pekepon/792.html　　　さん　より

【これがすでに「死に体」となっており、残り３か月で運命尽きる野田佳彦首相の地獄の道を歩む第一歩となっている証である。】
【】　警視庁公安部が「在日中国大使館の李春光１等書記官」のスパイ活動を見破った、高く評価したい
◆いまや、あと３か月の「死に体」になっている野田に、またもや災難が降りかかっている。
ご存知、「在日中国大使館の李春光１等書記官」の「スパイ事件」である。
警視庁公安部の久方ぶりのお手柄である。
　表向きは、「日本の農産物などを中国・北京の施設で展示・販売する事業の推進」といわれているけれど、これは偽装（カムフラージュ）だ。　本当のスパイ目的は、あくまでも「軍事技術」にある。　このことがわからなければ、このスパイ事件の本質は、解明できないのである。従って、「軍事」の観点を抜きにした情報は、ほとんどが無意味と言っても過言ではない。
とりわけ、ロシア、中国、北朝鮮などのスパイには、この観点を抜きにしては、スパイ事件は考えられないのである。
　このなかでも、最も警戒すべきは、中国スパィである。　あのクリーム（ポマードではない）で頭髪を整えていた橋本元首相はもとより、現在の自民党幹部のなかでも、中国人の女性スパイに篭絡された政治家は、数限りない。
　この豊富な経験から、自民党は、今回のスパイ事件で実名明らかにされている「鹿野農水相と筒井農水副大臣という現職の農水省最高幹部２人」をターゲットにして、国会で追及の構えだ。　しかし、こんな小物を狙ったのでは、本質は何も解明できない。
ズバリ、防衛省と軍需産業（三菱重工業や川崎重工業、ＩＨ?など）への食い込み関係を
解明するに限る。　必ずや重要事件を発掘できるに違いない。
◆朝日が５月３０日付け朝刊「社会面」（３９面）で「警察当局が認定した中国によるスパイ事件」として、以下のようにリストアップしている。
　?汪養燃事件（１９７６年１月）　　　　　　　　?研究文献流出事件（１９７８年６月）
　?横田基地スパイ事件（１９８７年５月）　　　?国防協会事件（２００３年９月）
　?中国事業顧問事件（２００６年３月）　　　?社内データ不正入手事件（２００７年３月）
◆今回の事件は、本当にレッキとしたスパイ事件である。　
スパイがスパイと見破られたら最後である。だから、だれの目にも、どこにでもいそうなごく普通の人物に見える必要がある。
それを見破った警視庁公安部は、実に大したものである。高く評価したい。
　産経は31日午前2時7分、「農水副大臣とも接点　企業紹介、機密文書入手か」という見出しで、在日中国大使館の李春光１等書記官の「スパイ事件」について、以下のように配信した。
　「鹿野と筒井という現職の農水省最高幹部２人が、スパイ疑惑が浮上した在日中国大使館の李春光１等書記官（４５）と接点があったことが３０日、明らかになった。
鹿野氏は省内に調査チームを設置することを決めたが、最高幹部２人と李書記官の関係から、内部調査が適正に行われるのか。　省内から疑問の声が上がっている。
関係者によると、日本の農産物などを中国・北京の施設で展示・販売する事業計画は、２人の最高幹部が積極的に進めてきた。　これに実質的に協力していたのが中国大使館であり、李書記官だった。　李書記官は鹿野、筒井両氏らが出席して平成２２年ごろから開かれていた勉強会に数回出席。　
大使館の経済担当として中国側の状況を説明する一方、「中国企業と協力した方がうまくいく」と提案し、中国の国有企業を紹介していた。　鹿野氏ら２人と李書記官の関係はこれにとどまらない。　鹿野氏は２３年３月２日、東京都千代田区のホテルで李書記官らと会食していたのだ。　この時期は筒井氏が中国へのコメ輸出を拡大することを柱とする覚書を国有企業と締結し、この事業が進み始める一方、政府や農水省内から検疫手続きなどの問題点が指摘され、反発も強まっていた。　『会食は中国側から見れば、農水省トップの背中を押す絶好のチャンスだったともいえる』と関係者は話す。　また、この事業を主導していた筒井氏も、李書記官を副大臣室に入室させただけではなかった。　昨年１月には中国国有企業の代表の訪日を李書記官らと空港に出迎え、一緒に新潟へ視察に行ったこともあった。　
李書記官が接点を持っていたのは２人のトップだけではない。　農林水産物等中国輸出促進協議会の代表理事として事業の事務を担当していた鹿野氏グループの衆院議員の公設秘書（当時）とも頻繁に会っていた。　２２年１２月に鹿野氏から農水省顧問に任命され、農水省から機密文書提供を受けていたとされる人物だが、２３年７月に協議会が設立され、顧問を辞任して代表理事に就いても文書の提供は続いていたという。
農水省職員の一人は「トップ２人が問題の李書記官と関係があって、本当に調査ができるのか。　内部調査では限界があり、第三者による調査委員会を設置したほうがよいのではないか」と話している」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田は「死に体」、残り３か月で運命尽き、疫病神となり総選挙で民主党壊滅、最悪の戦犯となる
◆［特別情報?］
　小沢一郎元代表との会談が決裂した野田が、９月代表選挙で再選の道を閉ざされて、事実上、あと残り３か月の「死に体」となった。　このため、６月２１日の会期末までに消費税増税法案の可決成立を図ろうと、会談後直ちに前原に対して「法案採決の準備に入るよう」指示した。併せて、「自民党との法案修正に応じるよう」担当者の党幹部に指令した。
これがすでに「死に体」となっており、残り３か月で運命尽きる野田佳彦首相の地獄の道を歩む第一歩となっている証である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/638e70f80257064addb5ee351a327e65?fm=rss　
さん　より