【 大津波被害を受けて、放射能が拡散していた際、非難地域の範囲を

【　大津波被害を受けて、放射能が拡散していた際、非難地域の範囲をめぐり、（東電福島第一原発大事故を招いた「疫病神」だった、）佐藤雄平知事は、地域住民の多くを犠牲にしていたという重大な事実が判明してきているという。
←　昭和の肛門さまの親戚である佐藤、冤罪騒動の佐藤とは大違い。　ばりばりの原発推進派でスピーディの通知を握り潰して双葉郡の住民を被ばくさせた野浪だ。　落選確実では
済まないぞ。　東京拘置所が　・・・】
【】　野田佳彦首相は、「苦し紛れの内閣改造」を吉にできるのか、凶が出て自滅してしまうのか？
◆野田は６月４日午後、内閣改造を行う。3日の夜、次のように、新閣僚が内定した。
　▼郵政民営化担当大臣：松下忠洋（復興副大臣兼内閣府副大臣、国民新党）
＝前任者・自見庄三郎　※裏切り者？　それよりさらに酷いのは下地とスマトラ沖地震の
　人口地震説を唱えた例の議員か
　▼法務大臣：滝実（法務副大臣）＝前任者・小川敏夫
　▼国土交通大臣：羽田雄一郎（参院国対委員長、羽田孜元首相の長男）＝前田武志
　▼農林水産大臣：未定＝前任者・鹿野道彦
▼防衛大臣：未定＝前任者・田中直紀
◆野田は、内閣改造の目的について記者団に聞かれて「内閣の機能強化」と語っている。
しかし、「苦し紛れの内閣改造」後、退陣に追い込まれた首相としては、次のような例がある。
▼田中角栄首相＝１９７４年１１月１１日内閣改造→　１２月９日総辞職
▼宮沢喜一首相＝１９９３年４月６日内閣改造（後藤田正晴副総理、武藤嘉文外相）
→　７月２２日退陣表明
　▼安倍晋三＝　２００７年８月２７日内閣改造→　９月１２日退陣表明
　　野田は、９月の代表選挙までの｢３か月間｣に過ぎない。　再選は難しいからだ。　この間に「消費税増税法案」を衆参両院で可決成立させるには、民主党が参院で過半数に１８議席不足している分、クリアしなくてはならない。　それが自民党（参院８６議席）の協力で果たせるのか、公明党（19議席）との連携で実現するのか、難問が立ちはだかっている。　自民党は、民主党にマニフェストの放棄を迫っているため、譲歩しすぎると、自滅する。
ひいては、次期総選挙で民主党を崩壊させてしまう危険があるからだ。
　
【参考引用】　朝日デジタル6月3日午後１時13分、「野田首相、４日の内閣改造を表明　野党との協議本格化へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「野田は３日、民主党の小沢一郎元代表と党本部で会談し、消費増税法案について野党側との協議を本格化させる方針を示したうえで、内閣改造を４日に行う考えを初めて明らかにした。　首相は会談後、首相公邸前で記者団に対し、『改造について明日行う。　規模等は人選を含めてこれから考える』と述べた。　改造の目的については『内閣の機能強化』と語った。
首相は小沢氏との会談の中で、今国会での法案成立のため、『政党間協議もしなければならない。　（野党との）協議は進めさせていただく』と伝えた。　首相は修正協議にあたって、記者団に『小沢氏の意向を踏まえることはない』とも述べた」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
福島県の佐藤雄平知事は、やっぱり東電福島第一原発大事故を招いた「疫病神」だった
◆〔特別情報?〕
　福島県の佐藤雄平知事が、実は加害者であるにもかかわらず、「被害者面（ツラ)」し続けていることが、次第にバレバレになってきている。　何しろ佐藤雄平知事は、東電福島第一原発における核燃料サイクル「プルサーマル」の推進者であり、東京電力から巨額の選挙資金を提供されて県知事選挙に当選してきたと言われている。　早い話が、東京電力の手先ということだ。　米軍・米ＣＩＡ筋の情報によると、東日本大地震・大津波被害を受けて、放射能が拡散していた際、非難地域の範囲をめぐり、佐藤雄平知事は、地域住民の多くを犠牲にしていたという重大な事実が判明してきているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bc7b7c0faa1bf66ed67ee271e40fc720?fm=rss　　　　　　さん　より

【　本来ならば直ぐにでも田代賢治の逮捕状は取れるはずだと今の最高検のダブルスタンダードを断罪している。】
【】　大坪弘道・元特捜部長が戦闘宣言！「郷原氏と一緒にすべての真相を明らかにしていく」サンデー毎日& AERA
検察 大坪弘道 郷原信郎 先週のアエラとサンデー毎日については、ツイートしただけで済ませてしまっていた。
?週回遅れ?になってしまうが、今後においても大変重要な記事になると思われるので、保存用として取り上げることにした。
　前回のエントリーで再掲した「インナーマザー」様の予言的なコメントも取り上げる大きな要因となっている。　　　（AERA 2012/6/4号）

***************

＜タイトル＞
「最高検は、不公平だ」
公判中の大坪弘道・元大阪地検特捜部長　独占インタビュー
＜リード＞
≪陸山会事件を巡り、捜査報告書に事実と異なる記載をしたとされる田代政弘検事が、不起訴になりそうだ。　「あまりに不公平だ」。　元大阪地検特捜部長が声を上げた。≫
　記事に入る前に、郷原氏が大坪氏の弁護団に加わるにあたり、「元特捜部長大坪弘道氏の弁護人に就任した件について」とのコメントを発表している。
　要点は、
≪これまで特捜検察を厳しく批判してきましたが、そのスタンスは変わらないこと。　この問題は検察組織の構造的な問題であり、大坪氏ら逮捕は、問題の本質を覆い隠している。
検察組織のコンプライアンスの抜本的改革に向けての活動にもなる≫
（郷原法律事務所HP）
　そして、前後してしまうがサンデー毎日には、その経緯が詳しく語られている。
≪郷原氏は、大坪氏とは検察官時代から友人であった上、弁護団長の日宮甫氏は共通の恩人≫
　だとして、後のインタビュー記事では、次のように語っている。
≪郷原さんは弁護団に入ってくださるにあたって、「大坪さん、これまで語られてない真相を含めて、村木捜査からのすべての経緯を明らかにしてほしい。　その過程で、厳しい反省を迫られることになるかもしれませんが、覚悟はありますか」と問われました。　それはむしろ私の望むところです。≫

******* ********

　アエラの記事に戻って、ここではタイトルにもなっている「最高検は、不公平だ」という田代検事の虚偽記載事件について、大坪氏の見方や見解などを中心に抜粋してみたい。
　大坪氏は裁判以外では表立って今まで検察批判をしてこなかった。
≪「私の２７年間はなんだったんだろうと思う。　それでも、人生を捧げてきた検察には今も
愛着がある」≫

　郷原氏も検察に対する愛着から、少しでもいい組織になって欲しいという動機が根底にあって検察批判をしてきたと語ったのか書いてあったのかは忘れたが、サンデー毎日には
≪「私が検察に厳しいのは愛しているからです」≫
　とはっきり言っている。

　そして、大坪氏は自ら置かれた立場とともに田代検事の処分に対する憤りを語っている。
≪「私自身、刑事被告人として最高検と闘っている。　コメントする立場でもないし資格もないかもしれない。　だが、田代政弘検事に対する処分は、最高検が我々にとった過酷な行為に比べると、あまりに不公平だ」≫
　田代検事がいう「記憶の混同」はありえないとして、自身の体験をふまえ次のように言っている。
≪私も捜査報告書を散々つくったので知り尽くしているが、その日のうちに捜査報告書を書いているのに、「記憶の混同」はありえないと思う。　本当は上司とやりとりしながらこれまでの取り調べをまとめ、検察審査会に小沢氏の関与がわかりやすいように報告書を作ったのではないかと疑っている。
報告書ができる過程では、副部長や部長が「こんなんじゃだめだ」と突き返して、何度も書き直すことはよくあることだ。　それなのに今回は、田代検事一人に責任が押し付けられようとしている。　組織防衛のための「トカゲの尻尾切り」だ。≫

そして最高検は「関西検察」にのみ責任を押し付け関東の本丸だけは守っていると糾弾している。
≪郵便不正事件と同時期に進められた小沢事件の捜査で、問題の田代検事の捜査報告書が作成されていた。　最高検は大阪で問題が起きたとき、無理筋の容疑で私と佐賀（元明）元副部長を血祭りにあげ「関西検察」に責任を押し付けたが、東京でも同じような問題が起きていたということは、検察組織全体に問題があるということだ。本丸だけを守るのか≫

***************

本来ならば直ぐにでも田代賢治の逮捕状は取れるはずだと今の最高検のダブルスタンダードを断罪している。

≪捜査報告書と録音テープの起こしを出せば、すぐにでも逮捕状は取れる。事実、異なっているのだから明白な事件だ。私の裁判で、私が「前田が過失でフロッピーデータが変わった可能性がある、と言ったのを信じた」と主張しそれを裏づける客観的事情もあるのに、最高検は「前田の弁明を信用したのは捜査のプロとして信じられない」「被疑者の弁解のみを尊重する捜査など論外」と言い、「前田が故意にフロツピーを改竄したのを知っていたのに、過失と上司に報告し、自分の保身のために、犯人を隠避し捜査しなかった」と断罪した。これは、ブーメランのように今回の捜査報告書にもあてはまる。
今の田代検事の捜査をしている検察幹部についても「田代の弁明を信用するのは捜査のプロとして信じられない」し、「田代の弁解のみを尊重する捜査」ではないか。≫

　なぜ検察は逮捕もせずに不起訴にしようとしているのかの問いには次のように応えている。
≪田代検事は、東京地裁でも昨年１２月「記憶が混同した」と証言しています。嘘だとすると偽証罪にも問われる。偽証罪は懲役１０年以下という極めて重い罪。しかも、報道によると、検察は２０１１年１月の段階で田代検事の捜査報告書の問題をわかっていたようです。東京地検では、おそらく発覚当時と証言に立つ際に、幹部が対応を協議したでしょう。
であれば、「記憶が混同した」という田代検事の言い分を受け入れた当時の幹部は、私を起訴したのとそっくり同じ理屈で、犯人隠避容疑になるはずです。出先の大阪は無理筋でも逮捕するけれど、東京は「本丸」で将来の最高幹部が多数連座するのはあまりに影響が大きいから闇に葬るということでしょうか。≫

最後に何故このような状況になったかについては、次のように言っている。
≪裁判員裁判が始まって、裁判所が検察と距離を置くようになった。　検察に対しハードルが上がり、捜査のあり方も以前より厳しく問われるようになり、検察は今まで通りの捜査はできなくなった。　前田元検事の証拠改竄は前代未開だったが、こうした全体の流れの中で起きたことでもある。≫
　裁判所と検察の距離感については文字通りは受け入れがたいが、この見方は、やはり検察内部にいた者でしか見えない部分であり、大変興味深いものだ。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1540.html　　　さん　より

【　１ドル７８円だとか1ユーロ９７円だとかいった相場がいかに実体経済と乖離しているかは各国の賃金水準と物価水準、並びに生活水準を比較すれば歴然としている。　日本国民の多くは貧困に喘いでいる。】
【】　日本の通貨当局の無策に対する勤務評定が「超円高」に表れている。
　世界金融の趨勢に無頓着な日本の財務省と日銀の通貨当局による無能・無策によって
今日の超円高がもたらされている。　それにより日本経済すらも失速の様相を呈してきて、
能天気な日本政府が「消費増税に命を懸ける」とバカなことをやっている内に輸出産業は
世界金融の剛力により首を締めあげられている。
　　それでも１ドル７８円の攻防とは、何とも呑気なことをいっているものだ。
日本の経済状況から見れば１ドル９０円台に持って行くべきだろう。　通貨当局者たちは
自分たちが従業員を抱え、膨大な借金まで抱えて商売していないものだから、他人事で
済ましている。　その点、国営企業が一大勢力を持っている中国は政府により小幅な変動制しか許さず、大枠は国際的な非難にも拘らず元安固定相場制度を貫いている。
韓国も同じくウォン安を貫いて海外競争力を保持している。
翻って日本はどうだろうか。
　能天気な政府は「円高要因」の「消費増税」にシャカリキとなり、国際的な景気動向すら配慮していない。　ユーロは既に操縦不能な領域に近づきつつあり、米国ドルも基軸通貨としての責任放棄と見られかねないデフォルト寸前の状況だ。

何度も政府支出による円の増刷を行うべきだと、このブログに書いてきたが、通貨当局は
世界で日本だけの規律的なM2を維持して「超円高」を招いている。
　１ドル７８円だとか1ユーロ９７円だとかいった相場がいかに実体経済と乖離しているかは各国の賃金水準と物価水準、並びに生活水準を比較すれば歴然としている。　日本国民の多くは貧困に喘いでいる。
決して超円高が日本国内経済情勢を反映したものでない。
それは単に日本通貨当局の無能・無策を反映したものでしかない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2709978/　　　さん　より

【　解散や小沢切りを求めてきた谷垣の足元があぶなくなってきた。
　今度は谷垣外しが加速しそうだ。　】
【】　「小沢にも自民党にもいい顔したい、という、まさに二股作戦。これはうまくいかない。
：　長谷川幸洋氏」　　https://twitter.com/#!/hasegawa24　
　NHKのニュースだと→　会談のあと小沢氏は記者団に対し
　「野田からは『国の仕組みを抜本的に変える改革について一生懸命努力している。　また
年金制度の一元化や最低保障年金の創設についても早く法案化したいと思っているので、
なんとか賛成してもらえないか』という話だった」
　と述べました。
　野田は「最低保障年金を取り下げない」と言って小沢に協力を求めた。
　そうだとすると、自民党は受け入れられない話になる。
小沢に協力を求めた後で、野田が自民党の要求を受け入れて最低保障年金を棚上げできない。
　小沢にも自民党にもいい顔したい、という、まさに二股作戦。
これはうまくいかない。
　いまから最低保障年金を取り下げるとなると、小沢に協力を求めた話はどうなるのか。
　これもNHK→　輿石幹事長は
　「『民主党、野田政権の危機というより、日本の政治の危機だ。　一致結束してことにあたるべきだ』と申し上げた。　それは野田も小沢氏も『そのとおりだ』ということだった。
３人とも党を割ったり決裂していいと思ってはいないということは確認できた」
　と述べました。
　元はこれ→　http://t.co/oO0YPUn5
このとおりなら、自民党はがっかりだろう。　小沢を切る様子が見えないので。
それでも野田に賛成するようだと、自民党も辻褄があわなくなってくる。
> 野田総理は小沢一郎氏に社会保障関連法案について言ったが、法案化するだけでいい
なら明日にでも、野党でもできる。　成立を図ると言わない点がポイントでしょう
　もともと来年の通常国会の話。
　とっくに先送りが決まっていれてるけど、あえて法案化に努力といったところがポイント。
これで正面切って棚上げしにくくなった。
　（ちなみに政府が法案化というときは内閣提出法案として閣議決定へ、というプロセスです）
　自民党長老の本音は増税賛成で社会保障は後回し。
解散もなし。
　解散や小沢切りを求めてきた谷垣の足元があぶなくなってきた。
　今度は谷垣外しが加速しそうだ。

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6/2　　今朝の「激論！クロスファイア」。
　野田が内閣総辞職して谷垣自民党に政権を渡すシナリオを議論していた。
　「現代ビジネス」でもツィッターでも書いてきたが、筋論として可能性はある。
　ただしゲストの仙石が言ったように、残り1年ちょっとの任期で谷垣が政権を受けるか。
ここは仙谷が正しいだろう。
　自民党には谷垣に政権が来るのを望んでいない勢力がある。
　どうせ1年で解散なら、重荷はぜんぶ民主党に背負わせてしまえ、という議論のほうが
強い。
　すると、野田が総辞職でけじめをつけた後、民主党はだれが政権を担うのか。
それは事実上の選挙管理内閣。
　かつ、その場合、小沢の発言力も残るので、小沢もウンという人でないと収まらない。
　さて、だれかな？？？？？私の考えはまだ言わないでおこう。
「完全クローズドの場」では、名前を出してお話ししてますけど、ツィッターは完全オープンなので言いません。
　「私だけが知っている」という話ではありません。
「私はこう思う」という、あくまでロジックに基づく推測の話です。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7673.html　　　さん　より

【】
【】　野田内閣総辞職論ー小沢一郎が予告。
増税関連法案が衆院で否決され、野田内閣が総辞職に追い込まれる、と。
　増税法案は否決→内閣総辞職と小沢氏
　[2012年6月3日20時43分]
　民主党の小沢一郎元代表はインタビューで、増税関連法案が衆院で採決される場合、自民党の協力も得られずに法案は否決され、野田内閣が総辞職に追い込まれるとの見方を示した。（共同）
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120604/1338754870　　　さん　より

【　このような悲惨な状況がうまれるのも共産党の恐怖政治と反作用としての農民暴動、社会不安への懼れからである。つまり北京や上海の大都会で失業者が溢れ、社会擾乱が惹起されることを極度に恐れるあまり、それなら流入した労働者を定住させないためにも、かれらの子供が学校へ行けなくすれば、失業流民は田舎へ戻るだろうという冷酷な計算からである。
　なにごとも社会の公正ではなく、都市に住む共産党幹部の安全が最優先されるのである。】
【】　　中国農村の「残留児童」は５８００万人。職は都会にしかなく
　　両親は出稼ぎにでて、子供達は異口同音に「三年間ほど会っていない」。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　胡錦涛は北京市内にある「少年宮」を訪問した。教育現場の視察というふれ込み、少年達を慰問したと中国の報道機関が伝えた（６月１日）。
ところが、大事なことを無視した。
　経済の成長、高度工業化にともなって都会に職を求め故郷を離れた農民が夥しいが、都会では子供の戸籍を都市戸籍に変更することが難しく、したがって小学校に就学させることが出来ない。
あげく北京では「私学」、つまりもぐりの小学校が３０あったが、閉鎖命令がでた。　深セン
も同様な措置を敢行し、１０校を閉鎖した。
しかたなく、両親は故郷の祖父祖母のもとに子供らを送り返した。
　農村に残留する児童は、じつに５８００万人。　「この殆どが１-３年もの間、両親の顔を見ていない」（『北京早報』、６月１日）。
　　温家宝首相が湖南省湘西土にあるミャオ族自治州を訪問したところ、この地区から都会へ職をもとめて出て行った農民が５７万人もいることがわかり、「留守児童」（つまり残留児童）が１４万人、大きな社会問題となっている事を改めて知らされる。
　このような悲惨な状況がうまれるのも共産党の恐怖政治と反作用としての農民暴動、社会不安への懼れからである。　つまり北京や上海の大都会で失業者が溢れ、社会擾乱が
惹起されることを極度に恐れるあまり、それなら流入した労働者を定住させないためにも、
かれらの子供が学校へ行けなくすれば、失業流民は田舎へ戻るだろうという冷酷な計算からである。
　なにごとも社会の公正ではなく、都市に住む共産党幹部の安全が最優先されるのである。
　上海市の人口は２３５０万。　旧市内の人口だけでも７５０万人だが、このうちの７０％が２０歳から３４歳という若い移民である。
国家統計局のしらべで、若者移民の４４％が製造業に、１０％が建設現場で就労し、蟻の巣といわれる簡易ベッドに生活している。　生活が豊かになると信じて都会にやってきたが、最貧困生活に喘ぎ、社会保障は受けられず、病気になっても医療保険がない。
だからやけくそになる若者も夥しい。
調査によれば、僅か８・６％しか、現在の環境に満足しておらず、また一年に何回も職場を変える労働者が多いのも中国的特徴である。

　上海では６歳以下の幼児が３９万人いるが、上海戸籍がもらえないため、将来の就学が危ぶまれている。
　学校の増設、教員増という計画は存在せず、また１５歳から１９歳の移民残留の若者が５７万人もいるが、上海の高等学校の定員は１７万人しかない（数字は英誌『エコノミスト』、２０１２年６月２日号）。
　ごっそりと溢れる若者に怒りがどこへ向かうか？
　　　　○
◆ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　◆書評　◇しょひょう　◇ブックレビュー　★
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　日本の復興は国体観の回復にあり
　　戦後レジームに自ら固執する愚かさが日本衰退の元凶だ
♪
西村真悟『国家の再興』（展転社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
　年に何回か、何処かで、あるいは共通の知人のパーティで西村氏とお　　・・・
http://melma.com/backnumber_45206_5576663/　　　さん　より

【】
【】
　　　さん　より

【　一握りのエスタブリッシュメント（特権階級）が意図的に引き起こした「世界恐慌劇」にて、”意図的”に毀損させられた一般市民の資産を”タダ同然”の金額にて買い漁ることによって”焼け太り”し、後の政界・財界を牛耳るという２０世紀初頭の「世界恐慌」で起きたことが再び引き起こされようとしているのである。　】
【】　「欧州経済危機劇」が遂に”本丸”アメリカに飛び火　〜世界大恐慌危機が再び〜
「ギリシャだ、スペインだ」と連日のように欧州経済危機が叫ばれているが、これらが実態以上に過剰に報道される一方で、莫大な債務を抱え、実質的に破産しているにも拘らず、景気回復しているかの如く演出されてきたのがアメリカである。
　即ち、以前のエントリーにて度々コメントしてきたとおり、欧州危機は勿論深刻であるが、深刻さの度合いではアメリカの方が断然”危機的”であり、本格的な世界大恐慌の”本丸”たるはアメリカであるというのが個人的見解である。
　ＦＲＢ・バーナンキが何の裏づけもない米ドル札を無尽蔵に刷り散らかし、天文学的に膨れ上がった国家としての債務上限額を幾度となく引き上げ、まさに”やりたい放題”の八百長を繰り返しているにも拘らず、当然かの如く、日本国内の大手マスゴミや御用評論家はその点にマトモに触れることなく「ギリシャだ、スペインだ」とデタラメなコメントを繰り返しているのである。
　で、今回、アメリカの雇用統計が市場予想を大幅に下回ったとして、アメリカ株式市場が暴落し、一気にドル安が加速したが、これも意図的に引き起こされた”八百長劇”であり、いつもの手口である。
　つまり「ギリシャ危機」に端を発した「欧州危機」、更にはアメリカに飛び火しつつある「世界同時不況」などは、国際金融資本（ユダ金）により過度に誇張された”虚構”なのである。

一握りのエスタブリッシュメント（特権階級）が意図的に引き起こした「世界恐慌劇」にて、”意図的”に毀損させられた一般市民の資産を”タダ同然”の金額にて買い漁ることによって”焼け太り”し、後の政界・財界を牛耳るという２０世紀初頭の「世界恐慌」で起きたことが再び引き起こされようとしているのである。
　即ち、欧州を中心とする王族（日本の天皇家も含む）や国際金融資本（ユダ金）らが、システムとして完全に行き詰った「資本主義」を捨て、新たな”オーダー（世界秩序）””支配体制”を構築するべく、この手の「世界恐慌劇」が”意図的”に引き起こされるということである。
　結果的に全世界を焼け野原にして一から再建するという「焦土作戦」が繰り広げられ、その後、完全にシステム崩壊した「資本主義」に変わるシステムとして新たな”オーダー（世界秩序）””支配体制”が構築されるであろうということである。

ちょっと視点を変えて同問題をみると、５月下旬に「日本と中国が米ドル取引を停止し、６月より人民元／円の直接取引を開始する」との興味深い動きがあった。
　これまで”世界の基軸通貨”たる米ドル決済に背くことはアメリカによる”血の粛清”を受ける行為であったはずが、アメリカの従順な僕（しもべ）たる財務省や”ちびっ子ギャング”安住淳がこれを堂々と公言しているのであるから、この発言がアメリカの信任を得た発言であることは疑う余地はないであろう。
　これが真に意味するところは定かではないが、もしかしたらアメリカに寄生していたユダ金連中がいよいよ”腐った宿主”たるアメリカから本格的に”寄生先”を変えるという動きなのやも知れないというのが現時点での個人的見解である。
【その真相については、引き続き、注視しながら探っていかねばならないであろう）
　そしてアメリカが沈めば、当然に大量の米国債を抱える日本も無事でいられるはずなどないことは自明であろう。
　いくら日本国債の９割以上が日本国内にて消化されているとはいえ、愚かにも国債を発行しては米国債を買い続け、これを積み上げてきた日本の国際的信用力は失墜し、一斉に「日本売り」が加速して日本も焦土と化すことであろう。

国内の金融機関が機能不全に陥って資金の流れが滞れば、日本経済は瞬時にして停滞・逆噴射し、株式をはじめとするペーパー資産や不動産といった資産までもが大きく毀損することであろう。
　そして、”意図的”に毀損させられた一般市民の資産を”タダ同然”の金額にて買い漁る輩どもが暗躍することであろう。
　
今回は随分とオドロオドロシイ内容になってしまったが、米株式・為替が暴落する中、”世相を映す鏡”とも言える金（ゴールド）価格が急騰する動きをみて”大嵐の到来”を実感している次第である。
　※参考１　「忍び寄る世界大恐慌　〜「4月危機説」に現実味〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/790e27a95a81bec2d63309fe41c345f3
　※参考２　「米大統領令「国防資源の準備」が意味するもの　〜迫りくるアメリカの国家非常事態〜」　　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/dcb50b96bac3d8d824fe77939a489a2b

（転載開始）
◆米市場大荒れ　ダウ今年最大下げ　金・米国債にマネー逃避
　産経新聞　6月2日(土)9時43分配信
【ワシントン＝柿内公輔】　１日の米国市場は、米景気の減速や欧州債務危機への懸念から大荒れとなり、ダウ工業株３０種平均は前日比２７４・８８ドル安の１万２１１８・５７ドルと、
今年最大の下げ幅を記録した。　原油も急落する一方、安全資産とされる金や米国債に投資マネーが殺到した。
　ダウは年初来安値を更新し、昨年１２月２１日以来、約５カ月半ぶりの安値水準をつけた。
　ハイテク株主体のナスダック総合指数も７９・８６ポイント安の２７４７・４８と急落。　前日反発した交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブックも再び売られ、６・４％安で引けた。
原油先物は指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）７月渡しが３・３０ドル安の１バレル＝８３・２３ドルと、８カ月ぶりの安値水準まで売られた。
同日発表された米雇用統計が市場予想を大幅に下回り、失業率が１１カ月ぶりに悪化。景気を敏感に反映する非農業部門の就業者数も１年ぶりの低い伸びで、「米経済のエンジンである雇用が急速に鈍化している」（エコノミスト）との見方が市場で強まった。

ガソリン高や欧州経済のの不透明感も投資家心理を冷やしており、ミネソタ州で１日演説したオバマ米大統領は「（米経済への）深刻な逆風になっている」と危機感を募らせた。
一方、投資家のリスク回避の姿勢が強まり、債券市場では長期金利が急低下。
代表的指標の１０年債利回りの終値は前日より０・１１ポイント低下し、１・４５％と過去
最低を更新した。　追加金融緩和の期待から金先物相場は急伸し、取引の中心となる８月
渡しが５７・９０ドル高の１オンス＝１６２２・１０ドルと、１６００ドル台を回復した。

◆日本と中国がドルによる取り引きを停止
　2012年 5月 28日(月曜日) 17:45　イランラジオ
日本と中国が、ドルによる取り引きを停止します。
　イルナー通信によりますと、日本と中国は、数日後から、ドルによる取り引きをやめ、円と人民元の直接取引きを実施することになりました。
　中国のメディアは28日月曜、「6月から、日本と中国が、円と人民元による取り引きを開始する」と報じました。
　これについては、中国銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行など、両国の複数の銀行が合意している
ということです。
　これは、昨年、野田が中国を訪問した際に得られた両国の合意の一部となっています。
　中国経済取引センターの調査局の関係者は、これは、日本と中国の貿易拡大と地域の
経済回復に向けた歩みになるとしました。

日本と中国の2011年の貿易額は、およそ4％成長し、3580億ドルに達しました。
◆人民元／円の直接取引は6月1日から、財務省が正式発表
　2012年05月29日13時34分　ロイター
　［東京　２９日　ロイター］　財務省は２９日、外国為替市場で日本円と中国人民元の直接取引を６月１日から開始すると正式に発表した。　日中間の貿易取引が急拡大する中、直接取引でコストを削減するなど実需の利便性を高めることに加え、規制の多い人民元の国際化を後押しすることも狙う。
　東京市場では１日から、都銀など取引参加銀行が短資会社を通じ、海外投資家向けのオフショア人民元（ＣＮＨ）／円の取引レートの提示を開始。　レートは常時提示し、取引にも応じる。東京に支店を置く外国銀行もレート提示や取引に参加できる。　
電子取引を通じた直接取引の導入も試行している。
　同時に中国でも直接取引を始める。　上海の外貨取引センター（ＣＦＥＴＳ）が１日からオンショア人民元（ＣＮＹ）／円のマーケットメーカー制度を導入。　外国銀行を中心とするマーケットメーカーが提示する人民元／円の平均レートを基準値として日々公表し、１日につき上下３％の変動幅以内でＣＦＥＴＳを通じて取引に応じる。
　
安住は２９日朝の会見で、直接取引の開始に歓迎の意向を示し「取引コストの低下や金融機関の決済リスク低減といったメリットがある。　両国通貨の利便性向上や、東京市場の活性化にも資する」と期待を示した。
　中国人民銀行も直接取引についての声明を発表。　歓迎の意向を表明し、直接取引が通貨取引コストの削減や、日中の経済・金融面の関係強化促進に寄与すると期待を示した。
　ただ、市場動向や取引量が狙いほど増加しなければ、直接取引は米ドルを介して行う現状より、結果として取引コストが割高となる可能性もある。　市場では、直接取引のレートを提示しても、取引そのものが広がるかは「まだ未知数」（都銀の外為担当者）との指摘も出ている。

人民元と円の直接取引は昨年１２月、野田と中国の温家宝首相が首脳会談で拡大方針を合意。　米ドルを介さずに済むため取引コストを抑えることができるほか、人民元や円の国際的な利用を促進することもできるなどとして、日中政府の合同作業部会が民間金融機関などと協議を進めていた。　　　（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/05ef5ceb78078b6393b9172e653404cf　　　さん　より

【　『不愉快な現実』読みました。　日本人が中国が大国化するという事実を前提に考えてない、ということが私には衝撃でした。】
【】　「仙石：この政治家一体何者だ。「衆院選の争点にならないように」ということは国民に発言権与えないと同意」　　税制・年金
孫崎　享氏のツイートより
仙石：この政治家一体何者だ。
　１日朝日
　「自民要求丸のみでも法案成立を…仙谷氏。増税と原子力政策で”次の衆院選の争点にならないように、今の段階で決めておこうという空気”と指摘」。
　増税と原発は国民の最大関心。
　「衆院選の争点にならないように」ということは国民に発言権与えないと同意語。
>安冨歩
　 『不愉快な現実』読みました。　日本人が中国が大国化するという事実を前提に考えてない、ということが私には衝撃でした。　周恩来とコスイギンの話とASEANに学ぶ件は、その通りだと思います。　日本の政治家では、高碕達之介が孫崎さんの方向で思考していたと思います
　東大の学生：　不思議に東大生のフォロアーが少ない。
　体制思考だからしょうがないのだろう。
　安冨歩”東大教授”が”『不愉快な現実』読みました”と言ってくれてるので、彼らも少しは読むかな。
　東大生よ。
　今の体制・思考では多分、貴方達の時代は生きていけない。
　今の体制派思考は未来の体制派ではない。
北朝鮮の核：　２日産経
　「中国共産党機関紙、人民日報系環球時報は２日付の社説で、北朝鮮が憲法を修正し自国を”核保有国”と明記したことについて”中国も北朝鮮のやり方を公に批判し、核保有合法化の試みに明確に反対することが必要だ”と指摘した」
　中国が北朝鮮核兵器所有を止める力があるとしたら、それは何か。
　中国が軍事的に脅すからか。
　そうではない。
　中国との経済関係喪失が北の経済に致命的打撃を与える怖れ。
日本は何が出来るか。
　何も出来ない。
　もし強固な経済関係があれば、対中と同じように失いたくないという力学が働く
http://sun.ap.teacup.com/souun/7668.html　　　さん　より

【　野田は増税を訴えるだけで、成長政策がないという認識は正しい。　日本が本当に税収増を目指そうとするなら、答えは消費税引き上げではなく経済成長の復活である。当たり前の話なのだが、20年の大停滞で「日本はもう成長できない」と多くの人が思い込んでしまったのではないか。】
【】　『「消費増税すれば税収増」のウソは過去2回の歴史が証明済み』
消費税引き上げ論議の中、多くのマスコミが「財政赤字だから増税は不可欠」と宣伝
し、「増税すれば財政再建できる」と主張するが、それは間違いだと指摘するのは東京新聞
・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏だ。以下は長谷川氏の解説だ。
　＊　＊　＊
国会で消費税引き上げ論議が本格化してきた。　私は、かつて野田自身が言ったように「増税の前に霞が関に巣くうシロアリ退治が不可欠」と考える。　
百歩譲って増税が必要としても、欧州危機などで景気の先行きが不透明ないま、適切なタイミングではない。　増税が税収増にならないからだ。
多くのマスコミが「財政赤字だから増税は不可欠」と宣伝するので、つい読者も「増税すれば財政再建できる」と思ってしまうかもしれない。　それは間違いだ。　・・・
野田は増税を訴えるだけで、成長政策がないという認識は正しい。　日本が本当に税収増を目指そうとするなら、答えは消費税引き上げではなく経済成長の復活である。当たり前の話なのだが、20年の大停滞で「日本はもう成長できない」と多くの人が思い込んでしまったのではないか。　　
http://www.news-postseven.com/archives/20120529_111203.html　　さん　より

【】　.福島第一原発・最新情報サイト
　　カテゴリ:福島第一原発(福島県)原発と真実
福島第一原発の状況を多くの写真で知ることができる「福島第一原発・最新情報 P-1」というサイトhttp://www.imart.co.jp/houshasen-level-jyouhou.html　を発見しました。
　非常によく調べられており，初めて見るような写真が数多くアップされています。
最新情報に通じましょう。

「福島第一原発(福島県)」カテゴリの最新記事
福島第一原発・最新情報サイト
外国メディアは4号機をどう取り上げているか
報道特集 福島原発作業員が実名で語る「過酷」
東電社員「2号機に再臨界の可能性あり」とメールで告発
4号機使用済み核燃料プール内の「新燃料」を7月に取り出し
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6278477.html　　　さん　より

【　「1号機を廃炉する決心を早くすれば、まだコストは安かった。　2、3号機は助かったかもしれない。　1号機の水素爆発（12日）でがれきが飛び散り、放射能レベルが高かったため2、3号機に近づけなくなって14日と15日にメルトダウンを起こした。　1号機に見切りをさっさと
つけるべきだったのです」】
【　しかし今回の福島第一ではそれがほとんど機能しなかったのはなぜなのだろう？　いったん事故が起きれば待ったなしにしなければならないことが決められていたにも拘らず機能しなかった。　
　松野氏はそのシステムの室長だった人ですが、３，１１当時は既に退職していなかった。
なぜ情報を共有できなかったのだろうか。】
【】　たとえSPEEDIが作動していなくても、私なら事故の規模を5秒で予測して、避難の
警告を出せると思います。（全国の原発事故の対策システムを設計した元責任者）
　　　2012年6月3日 日曜日
◆福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者　５月３１日　鳥賀陽弘道
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35339　
──「全交流電源喪失」はどの時点で分かるのですか。どこから起算すればいいのですか。
　「簡単です。『原子力災害対策特別措置法』第15条に定められた通り、福島第一発電所が政府に『緊急事態の通報』をしています。　3月11日の午後4時45分です。　このときに
格納容器が壊れることを想定しなくてはいけない。　・・・
　全停電事故が起きれば格納容器が壊れることはすぐに分かることであり、そうなれば放射能が漏れ出すから住民の避難が最優先のはずだ。　大戦の末期も、「広島に原爆が落とされたとき、日本政府は空襲警報を出さなかった。　『一矢報いてから』と講和の条件ばかり考えていたからです。　長崎の2発目は避けることができたはずなのに、しなかった。
国民が犠牲にされたんです」と言うように、政府は国民の生命財産の事など考えない。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/621a9e41be1534d210d17a0205e20d9e?fm=rss　さん　より

【　この馬鹿げた財務省クーデターがどちらに転んでも、小沢一郎に痛痒はないだろう。玉砕方向は、近々行われる総選挙により、財務省派政治家の駆逐と霞が関本体の解体に繋がる。それ程悪い方向ではない。自民党が口を滑らせた「輿石切り」、「小沢切り」。これは致命的ミスだった。おそらく、これで自民党も次期選挙で消え去る政党になるだろう。】
【】　「米国の対中「オフショアーバランシング」戦略に日本はどんどん組み込まれていく。：孫崎　享氏」　　
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru　
ミサイル防衛：　ミサイル防衛は全く機能しない
　（降下する時は秒速２K以上の速度。投手の球は秒速３５M位。速度でも無理。更に守るのはホームプレートでない。例えば東京全域）。
　しかしこれを口実に日本は米国戦略に組込まれ、ますます攻撃的布陣に。

30日朝日「黄海にイージス艦配備検討　北朝鮮ミサイル探知で防衛省」。
　朝日掲載の今後配備の黄海、今回配備した東シナ海の図をみれば、主たる対象は北朝鮮ではなくて明々白々中国。
　中国・北朝鮮脅威煽り、自衛隊の戦力を中国に当たらせるという米国の対中「オフショアーバランシング」戦略に日本はどんどん組み込まれていく。
尖閣諸島：　29日朝日
　「中国福建省気象局が、尖閣諸島海域天気予報開始。中国の主権を主張する狙い」。
　中国は1992年尖閣を自国領とする法律決定。
　国際的に見ると、多くの日本国民は知らないが米国も尖閣領有権で中立の立場（しばしば米国国務省報道官が表明）。
　この中、日本が領有権を明確化の行動をとれば、中国も自己の領有権を主張する政策を出してくる。
・・・
【私のコメント】
　6月1日から日本円と人民元の直接取引が東京と上海で開始される。　このニュースの扱いはそれほど大きくないが、重要性は極めて大きい。
　従来はドルを介して行われていた両国通貨の取引がドルを介さなくなることで、日中両国でドルの需要が大幅に減少する。　これはドル覇権の消滅の第一段階を意味する。
来るべき第二段階は、日本と同様に米軍占領下にあるサウジアラビアなどのペルシャ湾岸産油国での共通通貨での決済開始だろう。　また、円と人民元の直接取引は、ドルが暴落・乱高下して国際基軸通貨の地位を失った後に東アジアでの域内貿易を決済する中心的役割を果たすことになる。　冷戦時代の欧州でマルク・フラン・リラ・ポンドの4大通貨の取引が行われて域内貿易を主導してきたように、国際金融資本崩壊後の東アジアではブロック経済が成立して円・元・インドルピー・ルーブルの4大通貨の取引が域内貿易を主導することになる。

中国大使の日本恫喝、中国書記官のスパイ報道、尖閣紛争報道などはこの日中の緊密な連携を隠蔽するためのプロパガンダだろう。
日中両国が連携することを国際金融資本や米国は心の底から恐れている。
表向きは対立していることを装うことで米国は安心するのだ。

ロックフェラーとロスチャイルドの連携も興味深い。　ロックフェラーにロスチャイルドが出資する形態であり、事実上ロックフェラーがロスチャイルドに吸収合併されることになる。
1913年に米国の中央銀行を国際金融資本が乗っ取りその後ドル覇権を世界に押しつけることで成立してきた米国の世界覇権が終焉したことを示しているのだろう。　あるいは、国際金融資本が無条件降伏したことを示しているのかもしれない。　このニュースの直後に橋下大阪市長が原発の再稼働を容認する姿勢に転じたことは、国際金融資本が無条件降伏した
ことで日本が地震兵器の攻撃に遭う危険が無くなったことを意味している可能性が考えられる。
　中国では不動産市場に続き高級品市場でもバブル崩壊が始まっている。　しかし、中国は不動産税の試験導入地域を今後拡大する方針であり、不動産の投機・投資は今後更に抑制されていく。　中国政府は意図的にバブル崩壊を深刻化させる方針と考えられる。　
この意図としては、対外的には、欧米のバブル崩壊と同時に中国でもバブルを崩壊させることで世界同時不況を作り出して国際金融資本に大打撃を与える目的が考えられる。
また、国内的には、バブル崩壊を機会に中国共産党政権を崩壊させ、文化大革命を作り出した毛沢東やそれを支援した国際金融資本の罪を暴き、文化大革命の加害者となった多くの人々（大部分は存命と思われる）を逮捕・処刑し、被害者となった知識人・富裕層・少数民族などを支援していくことが考えられる。　その場合、内モンゴル・チベット・ウイグルなどの少数民族地域を独立させて漢民族入植者を全員移住させることが必要になるだろう。
文化大革命の時期には少数民族は知識階層がほぼ全員虐殺されるという余りに過酷な弾圧を受けているからだ。　現在の中国支配階層の一員である上海閥や太子党は文化大革命の苦難を本人や父親世代が体験していると思われる。　　　　　　　　　　さん　より

【　安住の脳なしが訥弁で大臣会見を開いていた。　国賊財務官僚が書いたメモを読むのが
やっと、立っているか座っているか、その状態すら判別不能。　これが財務大臣とは！
田中のナオキ君より更に無能な人物だと思うがね、筆者の勘違いか？住の脳なしが訥弁で大臣会見を開いていた。　国賊財務官僚が書いたメモを読むのが
やっと、立っているか座っているか、その状態すら判別不能。　これが財務大臣とは！
田中のナオキ君より更に無能な人物だと思うがね、筆者の勘違いか？】
【】　野田よ、此処に至っても仙谷の口車に乗るのかね？
　小沢、輿石と市場に君らは包囲されている
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4de7cf28af9d992ba4644800be9a686b
2012年06月02日　世相を斬る　あいば達也
　安住の脳なしが訥弁で大臣会見を開いていた。　国賊財務官僚が書いたメモを読むのが
やっと、立っているか座っているか、その状態すら判別不能。　これが財務大臣とは！
・・・　自民党が口を滑らせた「輿石切り」、「小沢切り」。
これは致命的ミスだった。
　おそらく、これで自民党も次期選挙で消え去る政党になるだろう。輿石の心に火をつけた自民党の大ポカは野田の民主党代表の地位さえ危うくしてしまった。ウッカリすると、輿石の手で両院議員総会が開催され、野田佳彦代表解任決議までが俎上に上るかもしれない。
　“ヤラレル前にヤレ”輿石の怒りは本物じゃないのか？
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/769.html　　　さん　より

【】　アメリカの「恫喝」に屈しなかった男・小沢一郎の政治哲学を読み解く・・・。
をテーマとする拙著「小沢一郎論」が完成しました。　来月後半発売。さて、
岡田克也は、アメリカのゲーツ国防長官の「恫喝」に屈して「沖縄米軍基地容認論」に転向したのである。　菅、野田はもちろんである。
鳩山由紀夫も、おそらく、そうだろう。
何故、小沢一郎は、アメリカの恫喝に屈しないのか？　そこに、小沢一郎の政治哲学の
原点がある。　マスコミや政治記者たちは、「選挙至上主義」・・・だというが、ぜんぜん、分かっていない。
選挙を重視することこそ、政治家の本質である。　占拠に命をかけて来たからこそ、
小沢一郎は、アメリカの恫喝をはじめ、あらゆる恫喝に屈しないのだ。
　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120603/1338693274　　　さん　より