【＞京都御所は大飯原発の６０キロ圏内

【＞京都御所は大飯原発の６０キロ圏内
都心からみると、平塚や熊谷や東金あたりに原発があるわけか。
東電も狂っていると思ったが、これには絶句する。】
【】　皇室や文化庁 京へ移転を 首都バックアップ検討委（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20120530-OYT8T01473.htm?from=tw
皇室や文化庁 京へ移転を 首都バックアップ検討委
.　災害時の首都機能バックアップに関する検討委員会が３０日、上京区で開かれ、京都が受け持つことができる機能について、皇室の居住や文化庁の移転などとする中間報告がほぼまとまった。近く、国に提案する。
　検討会は府や京都市、学識経験者らで構成。機能を受け入れるエリアとしては、京都市中心部と桂イノベーションパーク、らくなん進都、学研都市を対象としている。

　検討会では、京都は首都圏と同時に被災する可能性が低く、地理的にもアクセスしやすい利便性があることを確認。その上で、京都御所や京都迎賓館があることから、皇室の人々の居住や儀礼の実施を受け入れやすいと判断した。また、文化庁や観光庁の移転、国会や首相官邸の代替施設となる可能性があるため国立京都国際会館の機能を強化することも国に提案する。
　（2012年5月31日 読売）
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原発・フッ素24 　
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/348.html　　さん　より
04. 2012年6月02日
つまり、関東は、東北、中部とともに高レベル放射能汚染地帯なので、国民など放っておいて皇室の子孫が癌や白血病や心機能障害になる前には早く逃がそうという話だな。
放射能で国民など居なくなろうが国土が死の土地になろうが、犯罪政治をする上でどうしても必要な、最高裁長官、総理の任命や検事総長、大臣の認証などの権限を持つ天皇及び皇室一家さえいれば日本は安泰ってわけだな。

05. 2012年6月02日
＞京都御所は大飯原発の６０キロ圏内
都心からみると、平塚や熊谷や東金あたりに原発があるわけか。
東電も狂っていると思ったが、これには絶句する。

【本日、内閣改造が行われ、野田・民主と谷垣・自民の「一体化」が進められつつあります。
その背後で交錯しているのも、仙谷わると氏です。
なんら建設的なことがせず　できず、国益毀損も意に介せず。　猪突猛進　破壊するのが大好き人間　こんな野郎は日本から永久追放すべし！！！】
【】　諸悪の根源は仙谷由人（わると）氏
――　「検察の罠」（森ゆうこ）　　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/68b22cd6cce7cbb81c2477f3c267473e　
2012-06-04 06:45:49 　生き生き箕面通信
　おはようございます。　昨日はパソコンが使えなかったので、「箕面通信」
はお休みをいただきました。
　生き生き箕面通信1273（120604）をお届けします。

・諸悪の根源は仙谷由人（わると）氏――「検察の罠」（森ゆうこ）
　「検察の罠」を読みました。　筆者は参院議員の森ゆうこさん。サブタイトルが
「小沢一郎　抹殺計画の真相」とあるように、テーマは
「小沢裁判とは何だったのか」。　面白いです。　一読をお勧めします。
　「面白い」といえば、語弊がありますが、こんな面白い事件の真相を新聞はなぜ記事に
してこなかったのか、不思議です。
検察や民主党のワル、
あるいは裁判所の悪事を、事実通り素直に書いていくだけで、読者を引きつけることが
できるでしょうに。

　検察が万策尽きたときに、どうしたか。最後に頼ったのが、検察審査会です。
この審査会が検察の狙い通り「起訴」を決定するよう細工した
　のが、審査員選定の「くじ引きソフト」でした。　通常なら安くて500万円、
高くても1000万円も出せば作れるシステムを、わざわざ6000万円もかけて購入、これを
使ってみると人為的に審査員を手書きで”差し替え修正”できる代物だった。　そして、
明らかに審査員の選定に手を加えて、
「起訴相当」が出された。　しかも、田代政弘検事が証言したように、自らがねつ造した
「捜査報告書」を提出し、それが
審査員の「起訴」という結論を出させる最大の材料になった。

　小沢抹殺を仕掛けてきた黒幕の一人として浮かび上がってきたのが、
法務省の黒川弘務・官房長。　「小沢氏は起訴か、不起訴か」と右往左往の国会議員たちに、小沢裁判の情報をささやいて回り、国会議員の心証を操作してきた。　それは、2010年9月14日の民主党代表選当日に、
検察審査会が「小沢起訴」を議決したことにし、
その”ニセ情報”を国会議員にリークしたことに象徴される。
　その黒川氏とタッグを組み、いわば後ろから操ってきたのが、仙谷由人（わると）氏。
森ゆうこさんは、黒川官房長と直接会い、いろいろ尋ねた中で、こんなたとえ話をした。
官僚の「作文」について、森さんが「オレが言った通りになっただろ。　これで小沢は完全に有罪にできるーーと、
黒川は仙谷・前官房長官に言った」という話をでっち上げることだってできる、と。
すると、黒川氏は、それまでぬらりくらりと話をはぐらかしていたが、急に「仙谷さんに語ったということになっているんですか」と反応。
　「仙谷先生の名誉のために申し上げますが、仙谷先生から事件関係について一切、何も聞かれたことはございません」とも付け加えた。　情けないことに、そうした「大がかりな小細工」の結果、「小沢はくさいぞ」の情報を吹聴してまわる役割が大手メディアでした。

　明確なしっぽはつかませないが、仙谷ーー黒川ラインで、検察と裁判所の両方を牛耳り、「小沢抹殺」を執ように進める構造ができ上がっていたと「推認」するのが「合理的」です。

　昨日6月3日に行われた二回目の野田・小沢会談は、予定通り決裂しました。　しかし、
予定通りだから、とくにインパクトもありません。それでも、
　本日、内閣改造が行われ、野田・民主と谷垣・自民の「一体化」が進められつつあります。
その背後で交錯しているのも、仙谷わると氏です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/853.html　　　さん　より

【　小沢完全無罪・復権の契機となるよう辻恵・森ゆうこ両氏に頑張ってもらいたい。】
【】　滝実法務大臣・入閣の謎？？？
小川法務大臣の公認に滝実副大臣を昇格させた（6月4日毎日朝刊）
多分これは野田首相の持ち玉の人材が不足しているためと思われるが、滝実氏と云えば
小沢支持派であることは間違いない。
　経歴を洗ってみた。　010年9月の代表選で菅・小沢の対決があった時明確に小沢支持に回っている。　もともと新党日本（田中康夫代表）から民主党に入った経歴の持ち主だ。
途中で立場上馬淵氏と共に小沢党員停止に加担したとの批判もあるが、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」の会長で辻恵議員と共に検察審査会見直し議連として活動していたことは注目に値する。
　以下2010年4月の読売から
　民主党議員らが２８日、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（滝実会長）を設立し、国会内で初会合を開いた。
　小沢民主党幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことを念頭に、審査会のあり方の見直しを求めていくことで一致した。
　会合には２０人が出席。滝会長は、「司法制度改革は権力が独走する仕組みを変えるものだったのに、そうではない実態が出ている」とあいさつした。
　鈴木宗男新党大地代表も「検察審査会を可視化しなければならない」と訴えた。
　会合後、辻恵事務局長は記者団に、「国民感情で司法制度が揺さぶられている。
　裁判員制度も検察審査会もおかしい」と強調した。
　東京地検が小沢氏を不起訴にしても、審査会が再度起訴すべきだと議決すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
　こうした中で、民主党の議連が審査のあり方に言及したことで、「圧力ではないか」との批判が出る可能性もある。
　（2010年4月28日19時56分 読売）
　政党所属の国会議員は立場上自己の主張に反する決定に賛同せざるを得ない場面もあるだろうが、小沢元代表にとっては決して悪い人事ではないだろう。
　小沢完全無罪・復権の契機となるよう辻恵・森ゆうこ両氏に頑張ってもらいたい。
　滝実氏も年齢の関係で次期総選挙には立候補しない（政界引退）を表明したこともあるくらいなので何のわだかまりもなく信念を貫ける立場だろう。 　
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/850.html　　　さん　より

【　住宅価格の下落に歯止めが掛からず、
失業や好まざる就職によって国全体の購買力が低下しているのですから、
アメリカは完全にデフレ基調です】
【】　アメリカの雇用統計に敏感に反応する米株・・・危機の本丸はヨーロッパでは無い　　　
■　NY市場暴落　■
　週末のNY市場は大きく下げました。
これはギリシャ問題でナーバスになっている市場が、
アメリカの５月の雇用統計に大きく反応して結果です。
　最近のアメリカの経済指標は、
消費者物価指数などは、そこそこの伸びを示しすが、
これは、ドル安によるインフレと、　不景気によるデフレが拮抗した結果の数字です。
　だから、消費者物価指数とか、　ミシガン大学消費者信頼感指数などは
経済の先行きをあまり正確に反映していないと私は考えます。
　「5月米ミシガン大消費者信頼感は4年超ぶり高水準、雇用市場楽観」（ロイター　2012.05.26）　http://jp.reuters.com/article/idJPTJE84O00W20120525
＜引用開始＞
　［ニューヨーク　２５日　ロイター］　ロイター／ミシガン大学の５月米消費者信頼感指数（確報値）は７９．３と、エコノミスト予想や同月速報値の７７．８を上回り、２００７年１０月以来４年超ぶりの高水準となった。
雇用市場を引き続き楽観視し、比較的高所得の世帯が一段の賃金上昇を見込んでいる。
　ただ、調査を担当したリチャード・カーティン氏は「残念ながら、消費者信頼感は引き続き極めて悪化しやすい状況だ」と分析。「仮に最近の雇用成長の減速が向こう数カ月間続くとすれば、信頼感が三度低下するきっかけとなる可能性がある」と警告した。

内訳では、景気現況指数が８７．２と２００８年１月以来の高水準に上昇、消費者期待指数も７４．３と２００７年７月以来の水準に改善した。
　１年インフレ期待は３．０％に低下、５─１０年インフレ見通しも２．７％に低下した。
＜引用終わり＞
上の様な記事に直後に、雇用統計が出て
株価暴落ですから・・・・。
■　ボディーブローの様に効く隠れたインフレ　■
　アメリカはインフレだと言うと、　多くの方が、むしろデフレ基調だろうと反論されます。
　しかし、オバマはこう発言しています。
　「米国の雇用の低迷、ガソリン価格高と欧州危機が原因＝米大統領」　（ロイター2012.06.04）　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85300Z20120604
<引用開始＞
　ゴールデンバレー（米ミネソタ州）　１日　ロイター］　オバマ米大統領は１日、米経済は依然として盤石な状態とは言えず、ガソリン価格高や欧州経済危機の悪影響が十分なペースでの雇用の創出を阻んでいる、との見解を示した。
ミネソタ州ゴールデンバレーにある米複合企業ハネウェル・インターナショナル(HON.N: 株価, 企業情報, レポート)の工場で演説した。
　大統領は「経済は再び成長しているが、期待しているほどの速さではない。過去２７カ月間に企業は約４３０万人の新規雇用を創出したが、きょう（１日）の雇用統計で、まだ望ましい速さで創出されてはいないことが分かった」と語った。
　５月の雇用統計では、失業率が４月の８．１％から８．２％に上昇した。
　大統領は、外的要因を雇用伸び悩みの主因に挙げ、「昨年の今ごろと同様、米経済は
引き続き深刻な逆風にさらされている」と述べた。
　オバマ大統領はガソリン価格について、このところの高値からは低下してきたものの、
人々の財布を直撃したと指摘。
ユーロ圏の問題については米国に「影を落とし始めた」と表現した。
　また、議会の共和党に対し、雇用拡大、成長刺激につながる政策の立法化をあらためて
求めた。
＜引用終わり＞
　アメリカは雇用はなかなか回復していません。
政府は地方行政部門と、金融部門が大量の解雇を行っており、
民間の雇用者数は確かに増加していますが、
これは日本同様に、安い労働力への質的シフトが発生しています。
住宅価格の下落に歯止めが掛からず、
失業や好まざる就職によって国全体の購買力が低下しているのですから、
アメリカは完全にデフレ基調です。
　しかし、アメリカのインフレ率は２％を目指しています。
これこそが、不景気と物価高が平行して起こるスタグフレーションです。
ＦＲＢが、ＱＥでドルを増刷すればする程、　ドルは下落します。
　上手い事に、ドルと産油国通貨がぺっくしていたり、
中国の元がドルに半ばペックしているので、
ドル安は、アメリカの輸入物価のに、　あまり影響を与えないように見えます。
　しかし、ＦＲＢが金融緩和をするとその資金は原油や穀物市場にに流れ込み、
需給バランスを反映しない、原油高を引き起こします。
原油高は確実に物価に上昇圧力を加えます。
　ガソリンをガブ飲みするアメリカ社会では、　ガソリンの高騰は消費を直撃します。
その結果、消費はさらに落ち込むので、
インフレとデフレが拮抗して、　消費者物価指数が結果的に安定か微増するのです。

要は経済指標がアメリカ経済の実情と乖離している。
■　ケース・シスラー住宅指数と雇用統計が一番実体を表している　■
「米住宅価格指数：　３月は前年比2.6％低下、下落ペースやや鈍化」 （bloomberg 2012.05.29)　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4SC9O6JTSEE01.html

<引用開始＞
　5月29日（ブルームバーグ）：　３月の全米20都市の住宅価格は前年比で下落ペースが
減速した。　低水準にある住宅ローン金利が影響しているとみられる。
　全米20都市を対象にした３月の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で2.6％低下。　ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値と一致した。前月は3.5％の低下だった。
　レイモンド・ジェームズ・アンド・アソシエーツのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は、「非常に緩やかな回復が続いてきた。　住宅市場の急回復は誰も期待していなかった」と述べた。
　全米20都市のうち13都市の住宅価格が前年比で下落。　特にアトランタは18％下落した。一方フェニックスは6.1％上昇した。
　前月比で見ると季節調整後ベースの住宅価格は0.1％上昇。　前月は0.2％の上昇だった。季節調整前の住宅価格は前月比でほぼ変わらずだった。
＜引用終わり＞
　実に微妙なタイトルの記事ですが、
要は、住宅価格の下落は未だに続いているのです。
リーマンショックの原因は住宅バブルの崩壊でしたから、
アメリカは住宅価格が下げ止まらなければ景気の回復はせず、
消費も雇用も伸び悩む事になります。
■　アメリカが大胆な量的緩和に踏み切れない理由　■
　ドルは基軸通貨なのだから、好きなだけ刷って景気を刺激すれば良いと思われますが、
雇用と住宅価格が低調な現状では、　増刷されたドルは、金融市場や商品市場を徘徊するだけで、　実体経済を回復させる事が出来ません。
　一方で、過剰に流通するドルは、　商品市場に流れ込み、原油価格を不要に上昇させませす。　その結果、ガソリン高が発生して、　米国民の不満が高まると同時に、
ガソリン以外の消費を低下させるという悪循環が発生します。

「生活苦」は国民の不満に直結します。　アメリカは大統領選挙を控え、
年末に向けての景気回復を演出したいはずです。
　ここら辺が、市場とＦＲＢの腹の探り合いなのでしょう。

■　ユーロ危機を上手く煽って、リスク資金をアメリカに誘導　■
　危機の本丸はアメリカですから、　ユーロ圏とて、アメリカ経済の突然死は望みません。
　ですから、ＥＵはギリシャ危機を煽って、
ある意味、アメリカを援護射撃しています。
　実はギリシャは残存国債をどうにか処理してしまえば、
プライマリーバランスはそれ程悪くありません。
緊縮を先行させたヨーロッパは、イタリアの財政状態も　短期的に危機に陥るようなものではありません。
　ただ、ギリシャ危機によってＰＩＧＳ諸国の国債金利が不当に上昇し、
国債危機が発生している様に見えているだけです。
　だから、ギリシャ危機を上手に乗り切れば、　スペインやイタリアの危機は落ち着きを取り戻します。　この時に、ユーロの財政の統合への道筋が付いていれば、
ヨーロッパの混乱ひと段落し、真の意味での「強いユーロ」が出現します。
■　ユーロの安定は、アメリカの衰退　■
　世界の通貨は「ブサイクコンテスト」の最中です。　ユーロが財政統合で見てくれが良くなれば、　ドルの醜さが際立ってきます。
　アメリカからの資金逃避が始まれば、　アメリカ国債の危機が再燃します。
国債上限の引き上げの時期が重なれば、　
またしても、アメリカ国債のデフォルト騒動が始まります。
　現状では２０１３年一杯までは　債務上限を引き上げなくても問題ないと説明されています。
　しかし、大規模な金融危機が発生した場合、
銀行の救済などで、それより以前に債務上限に達する可能性もあります。

真の危機はここから始まるのだと思われます。
それが、今年度中に発生するのか、　あるいは２０１３年以降となるのは不明ですが、
次の米国債危機に際しては、それなりの覚悟も必要なのかも知れません。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/794.html　　　さん　より

【】
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　　　さん　より

【】
【】
　　　さん　より

【】
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　　　さん　より

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　　　さん　より

【　本来ならば直ぐにでも田代賢治の逮捕状は取れるはずだと今の最高検のダブルスタンダードを断罪している。】
【】　大坪弘道・元特捜部長が戦闘宣言！「郷原氏と一緒にすべての真相を明らかにしていく」サンデー毎日& AERA
検察 大坪弘道 郷原信郎 先週のアエラとサンデー毎日については、ツイートしただけで済ませてしまっていた。
?週回遅れ?になってしまうが、今後においても大変重要な記事になると思われるので、保存用として取り上げることにした。
　前回のエントリーで再掲した「インナーマザー」様の予言的なコメントも取り上げる大きな要因となっている。　　　（AERA 2012/6/4号）

***************

＜タイトル＞
「最高検は、不公平だ」
公判中の大坪弘道・元大阪地検特捜部長　独占インタビュー
＜リード＞
≪陸山会事件を巡り、捜査報告書に事実と異なる記載をしたとされる田代政弘検事が、不起訴になりそうだ。　「あまりに不公平だ」。　元大阪地検特捜部長が声を上げた。≫
　記事に入る前に、郷原氏が大坪氏の弁護団に加わるにあたり、「元特捜部長大坪弘道氏の弁護人に就任した件について」とのコメントを発表している。
　要点は、
≪これまで特捜検察を厳しく批判してきましたが、そのスタンスは変わらないこと。　この問題は検察組織の構造的な問題であり、大坪氏ら逮捕は、問題の本質を覆い隠している。
検察組織のコンプライアンスの抜本的改革に向けての活動にもなる≫
（郷原法律事務所HP）
　そして、前後してしまうがサンデー毎日には、その経緯が詳しく語られている。
≪郷原氏は、大坪氏とは検察官時代から友人であった上、弁護団長の日宮甫氏は共通の恩人≫
　だとして、後のインタビュー記事では、次のように語っている。
≪郷原さんは弁護団に入ってくださるにあたって、「大坪さん、これまで語られてない真相を含めて、村木捜査からのすべての経緯を明らかにしてほしい。　その過程で、厳しい反省を迫られることになるかもしれませんが、覚悟はありますか」と問われました。　それはむしろ私の望むところです。≫

******* ********

　アエラの記事に戻って、ここではタイトルにもなっている「最高検は、不公平だ」という田代検事の虚偽記載事件について、大坪氏の見方や見解などを中心に抜粋してみたい。
　大坪氏は裁判以外では表立って今まで検察批判をしてこなかった。
≪「私の２７年間はなんだったんだろうと思う。　それでも、人生を捧げてきた検察には今も
愛着がある」≫

　郷原氏も検察に対する愛着から、少しでもいい組織になって欲しいという動機が根底にあって検察批判をしてきたと語ったのか書いてあったのかは忘れたが、サンデー毎日には
≪「私が検察に厳しいのは愛しているからです」≫
　とはっきり言っている。
・・・　最後に何故このような状況になったかについては、次のように言っている。
≪裁判員裁判が始まって、裁判所が検察と距離を置くようになった。　検察に対しハードルが上がり、捜査のあり方も以前より厳しく問われるようになり、検察は今まで通りの捜査はできなくなった。　前田元検事の証拠改竄は前代未開だったが、こうした全体の流れの中で起きたことでもある。≫
　裁判所と検察の距離感については文字通りは受け入れがたいが、この見方は、やはり検察内部にいた者でしか見えない部分であり、大変興味深いものだ。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1540.html　　　さん　より

【　１ドル７８円だとか1ユーロ９７円だとかいった相場がいかに実体経済と乖離しているかは各国の賃金水準と物価水準、並びに生活水準を比較すれば歴然としている。　日本国民の多くは貧困に喘いでいる。】
【】　日本の通貨当局の無策に対する勤務評定が「超円高」に表れている。
　世界金融の趨勢に無頓着な日本の財務省と日銀の通貨当局による無能・無策によって
今日の超円高がもたらされている。　それにより日本経済すらも失速の様相を呈してきて、
能天気な日本政府が「消費増税に命を懸ける」とバカなことをやっている内に輸出産業は
世界金融の剛力により首を締めあげられている。
　　・・・　決して超円高が日本国内経済情勢を反映したものでない。
それは単に日本通貨当局の無能・無策を反映したものでしかない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2709978/　　　さん　より

【　大津波被害を受けて、放射能が拡散していた際、非難地域の範囲をめぐり、（東電福島第一原発大事故を招いた「疫病神」だった、）佐藤雄平知事は、地域住民の多くを犠牲にしていたという重大な事実が判明してきているという。
←　昭和の肛門さまの親戚である佐藤、冤罪騒動の佐藤とは大違い。　ばりばりの原発推進派でスピーディの通知を握り潰して双葉郡の住民を被ばくさせた野浪だ。　落選確実では
済まないぞ。　東京拘置所が　・・・】
【】　野田佳彦首相は、「苦し紛れの内閣改造」を吉にできるのか、凶が出て自滅してしまうのか？　・・・
◆〔特別情報?〕
　福島県の佐藤雄平知事が、実は加害者であるにもかかわらず、「被害者面（ツラ)」し続けていることが、次第にバレバレになってきている。　何しろ佐藤雄平知事は、東電福島第一原発における核燃料サイクル「プルサーマル」の推進者であり、東京電力から巨額の選挙資金を提供されて県知事選挙に当選してきたと言われている。　早い話が、東京電力の手先ということだ。　米軍・米ＣＩＡ筋の情報によると、東日本大地震・大津波被害を受けて、放射能が拡散していた際、非難地域の範囲をめぐり、佐藤雄平知事は、地域住民の多くを犠牲にしていたという重大な事実が判明してきているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bc7b7c0faa1bf66ed67ee271e40fc720?fm=rss　　　　　　さん　より

【　解散や小沢切りを求めてきた谷垣の足元があぶなくなってきた。
　今度は谷垣外しが加速しそうだ。　】
【】　「小沢にも自民党にもいい顔したい、という、まさに二股作戦。これはうまくいかない。
：　長谷川幸洋氏」　　https://twitter.com/#!/hasegawa24　
　NHKのニュースだと→　会談のあと小沢氏は記者団に対し
　「野田からは『国の仕組みを抜本的に変える改革について一生懸命努力している。　また
年金制度の一元化や最低保障年金の創設についても早く法案化したいと思っているので、
なんとか賛成してもらえないか』という話だった」
　と述べました。
　野田は「最低保障年金を取り下げない」と言って小沢に協力を求めた。
　そうだとすると、自民党は受け入れられない話になる。
小沢に協力を求めた後で、野田が自民党の要求を受け入れて最低保障年金を棚上げできない。
　小沢にも自民党にもいい顔したい、という、まさに二股作戦。
これはうまくいかない。
　いまから最低保障年金を取り下げるとなると、小沢に協力を求めた話はどうなるのか。
　これもNHK→　輿石幹事長は
　「『民主党、野田政権の危機というより、日本の政治の危機だ。　一致結束してことにあたるべきだ』と申し上げた。　それは野田も小沢氏も『そのとおりだ』ということだった。
３人とも党を割ったり決裂していいと思ってはいないということは確認できた」
　と述べました。
　元はこれ→　http://t.co/oO0YPUn5
このとおりなら、自民党はがっかりだろう。　小沢を切る様子が見えないので。
それでも野田に賛成するようだと、自民党も辻褄があわなくなってくる。
> 野田総理は小沢一郎氏に社会保障関連法案について言ったが、法案化するだけでいい
なら明日にでも、野党でもできる。　成立を図ると言わない点がポイントでしょう
　もともと来年の通常国会の話。
　とっくに先送りが決まっていれてるけど、あえて法案化に努力といったところがポイント。
これで正面切って棚上げしにくくなった。
　（ちなみに政府が法案化というときは内閣提出法案として閣議決定へ、というプロセスです）
　自民党長老の本音は増税賛成で社会保障は後回し。
解散もなし。
　解散や小沢切りを求めてきた谷垣の足元があぶなくなってきた。
　今度は谷垣外しが加速しそうだ。

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6/2　　今朝の「激論！クロスファイア」。
　野田が内閣総辞職して谷垣自民党に政権を渡すシナリオを議論していた。
　「現代ビジネス」でもツィッターでも書いてきたが、筋論として可能性はある。
　ただしゲストの仙石が言ったように、残り1年ちょっとの任期で谷垣が政権を受けるか。
ここは仙谷が正しいだろう。
　自民党には谷垣に政権が来るのを望んでいない勢力がある。
　どうせ1年で解散なら、重荷はぜんぶ民主党に背負わせてしまえ、という議論のほうが
強い。
　すると、野田が総辞職でけじめをつけた後、民主党はだれが政権を担うのか。
それは事実上の選挙管理内閣。
　かつ、その場合、小沢の発言力も残るので、小沢もウンという人でないと収まらない。
　さて、だれかな？？？？？私の考えはまだ言わないでおこう。
「完全クローズドの場」では、名前を出してお話ししてますけど、ツィッターは完全オープンなので言いません。
　「私だけが知っている」という話ではありません。
「私はこう思う」という、あくまでロジックに基づく推測の話です。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7673.html　　　さん　より