【　　＞小川法相の解任劇は、文字通り小沢国策起訴の本質と、それを

【　　＞小川法相の解任劇は、文字通り小沢国策起訴の本質と、それを知った上で
野田が小沢切りを決意している動かぬ証拠なのである。
バカの野駄が思い付いたとしても、それはそれであるが
どうも裏であの陰険な極悪人の仙谷がコソコソと動いた　たのでは?
忌奴のお陰で日本はボロボロになった。　国家の反逆人、謀反人として日本国籍剥奪のうえ除名し腹切り、　斬首獄門、絞首刑、逆さ磔、薬物注射以上のキッチリとした責任
を取らせねば日本国民は納得しないだろう。１０００回でも死な
せたい奴のトップに位置する。】
【】　　検察が起訴できなかったことを検察審査会がどうして起訴できるのか、
これは人権問題だ、私も辞めなくてはならなくなる、やることをやったうえで
検事総長は判断しなければならない、と。

　これは、小沢強制起訴は不当だと言っているのだ。
　野田内閣の現職法務大臣がそう考え、指揮権発動すると野田首相に訴えて
いたのである。
　もっと重要なことは、それを野田首相はその場で了承しなかったので、
あらためて６月５日に首相と面会し、その時には法務大臣の専権事項として
指揮権発動を覚悟していたというのだ。
・・・
６月４日に行われた内閣改造の裏にある野田首相の重大決意
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63319140.html　
「天木直人氏の視点ー（2012/06/08）」　：本音言いまっせー！ http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/218.html　　　さん　より

【大阪府市エネルギー戦略会議が２９日に開かれたのですが、関電の説明資料から『再稼働なくても停電させない』という文面や数値が消えているのです。
　原子力村から、圧力がかかったとしか思えない。】
【】　関西電力自身が「再稼働させなくても停電しない」と認めていた
　原発停止による電力不足は、電力の「供給義務違反」264340　なのに、
　「原発の再稼動なしでは、計画停電もありえる」と住民を脅したとかと思ったら、「再稼動しても、計画停電もありえる」http://www.asahi.com/politics/update/0602/TKY201206010766.html　とタイミングを見計らって宣言。
　でも、圧力が掛かる前は、関西電力自身が「再稼働させなくても停電しない」と認めていた。
richardkoshimizu's blog　
関西電力が自ら明言した「原発なくても停電しない」をいつのまにか撤回。 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201206/article_10.html　　より、転載します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　原発推進派は「原発なしでは真夏の電力需要は賄えない」と、電力不足を煽（あお）って、一気に「大飯原発」を再稼働させるつもりだ。
　しかし、再稼働させないと本当に電力が足りないのか疑問だらけだ。
ほんの２週間前、関電自身が「再稼働させなくても停電しない」と認めていたからだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。
　「大手メディアはほとんど報じていませんが、５月１５日に行われた大阪府市エネルギー戦略会議で、関電は『再稼働なしでも停電させないようにする』という方針を打ち出し、資料まで配布しているのです。　需給ギャップを埋める具体策や目標値も示した。
資料には『吸気冷却装置を設けることで、出力向上運転を行います』などと対策が記され『これらの追加対応策により、停電を回避する』と表明しています」

大阪府市の特別顧問である「環境エネルギー研究所」の飯田哲也氏にも、関電の社員
から「この夏は再稼働しなくても大丈夫」というメールが送られていた。
　関電が「大飯原発」の再稼働を断念し、原発なしで夏を乗り切ろうと準備を進め、電力確保にメドをつけていたのは間違いない。　なのに、野田が強引に再稼働させようなんておかしい。どういうわけか、関電も２９日になって態度を一変させている。
　大阪府市エネルギー戦略会議が２９日に開かれたのですが、関電の説明資料から『再稼働なくても停電させない』という文面や数値が消えているのです。
　原子力村から、圧力がかかったとしか思えない。　翌３０日に、野田が『最終的には私が判断する』と、再稼働にゴーサインを出すと宣言している。　タイミングを計ったとしか考えられません」（電力関係者）

【シロアリ退治なき消費増税も国民同意なき原発再稼働も、主権者国民の意思に反する施策である。】
【】　｢主権者国民連合」は小沢氏主導勢力と連携する
　消費増税と原発再稼働。
どちらも、国民生活に直結する超重要問題である。
　議会制民主主義の仕組みは、重要な意思決定の権限を最終的に主権者である国民に与えるものである。
　しかし、それぞれの問題を、いちいち、主権者国民に答えてもらうわけにはいかないから、代議制という仕組みを用いている。
　だが、その際、肝になるのは、国会で議決をする議員が民意の負託を受けているということだ。
　しかも、新たに発生するような問題については、主権者が議員に意思決定を託すとは言っても、いわゆる「白紙委任状」のような委任はできない。
・・・
　私たちは主権者国民が最終決定権を持つ政治制度を構築しなければならない。シロアリ退治なき消費増税も国民同意なき原発再稼働も、主権者国民の意思に反する施策である。
　この施策には正統性がなく、これを撤回させることが必要である。
　現行制度の下でこのことを実現するには、国会の過半数の議席を、これらの施策を「ミトメン」とする勢力が確保しなければならない。
　この勢力を「スイシンジャー」に対して「ミトメンジャー」と名付けた。
　名前などはどうでもいいが、分かり易く世の中に情報を伝達するには、このような工夫も必要だ。
　スイシンジャー動画の続編として「スイシンジャー対ミトメンジャー」を制作していただければ、より効果的だと思う。
・・・　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-8d59.html　　　さん　より

【　朝日は国民の味方なのか｡　ハッキリさせるべきだ｡】
【】　国民はバカじゃない　｢小沢支持｣拡大に野田首相は真っ青（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6004.html
2012/6/7　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　なんと無党派の47%が｢小沢に賛同｣朝日調査
　小沢一郎に｢自民党との協議を進めさせていただく｣と最後通告し､消費税アップに突っ走っている野田首相｡　首相官邸は､小沢と対立すれば､内閣支持率が上がると計算していたらしい｡　大手メディアも｢小沢を切って､消費税アップに突き進め｣と首相のケツを叩いていた｡
ところが､内閣支持率は上がらず､逆に｢小沢支持｣の世論が拡大している｡
ドジョウ首相は真っ青だ｡
◆消費増税｢今国会の成立に反対｣は72%
　朝日が内閣改造の直後に実施した｢世論調査｣に､首相周辺が焦りまくっている｡
　ドジョウ首相は｢今国会の成立に政治生命をかける｣と消費増税法案の成立にシャカリキになっているが､｢今国会で成立させるべきだ｣は､たったの17%だけ､｢成立にこだわるべきではない｣が72%に達したのだ｡
　法案への賛否も､｢賛成｣は32%､｢反対｣が56%に膨らんでいる｡
｢賛成｣は過去6回の調査で最低だった｡支持率も｢支持｣27%､｢不支持｣51%だった｡

それ以上に､ドジョウ首相を慌てさせているのが､｢小沢支持｣が予想以上に多かったことだ｡
｢消費税をアップする前に徹底的に行革を進めるべきだ｣という小沢一郎の姿勢を支持するか聞いたところ､｢支持する｣41%､｢支持しない｣44%と拮抗｡
無党派層に限ると｢支持する｣が47%､｢支持しない｣は35%と､小沢支持が多数だった｡
　消費税アップ推進派は､消費増税を｢政策｣ではなく､〈小沢VS.反小沢〉の｢政局｣にスリ替えれば､国民は｢小沢嫌い｣が圧倒的だから､｢反対｣は広がらないと皮算用していた｡　ところが､｢消費税アップの前にやることがある｣という小沢の主張に賛同する国民がジワジワと増え､
計算が狂いはじめている｡
｢ただでさえ首相官邸は､党内の中間派が“増税反対”に傾きはじめていることに危機感を持っていました｡　鹿野グループや､長妻昭たちが､社会保障を置き去りにして､増税だけを進める首相に不満を強めているのです｡
国民の多くが『消費税アップ反対』を貫く小沢を支持しているとなると､小沢グループが勢いづくだけでなく､中間派が安心して反対に回りかねない｡
首相周辺は『こんなに小沢支持があるのか』と困惑しています｣(事情通)

それにしても､おかしいのは朝日だ｡　自分たちがやった世論調査で､国民の72%が｢今国会の成立にこだわるべきではない｣と答えているのに､先頭に立って社説などで｢消費税10%｣を推し進めている｡民意はどうでもいいのか｡
｢いったい朝日は､なんのために世論調査をしているのでしょうか｡　本来､ジャーナリズムは､国民に寄り添うのがスタンスのはず｡なのに､権力に寄り添っている｡
朝日は小沢一郎の主張を頭から否定しているが､誰が聞いたって､小沢の主張は正論ですよ｡国民が支持するのも当然です｡　
この先､小沢が表で主張すればするほど､賛同者が増えていくでしょう｡
いまからでも遅くない｡
朝日は国民に謝罪し､消費税反対にカジを切るべきです｣(政治評論家･山口朝雄氏)
朝日新聞は国民の味方なのか｡　ハッキリさせるべきだ｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/167.html　　　さん　より

【「書いてないこと」を平気でやろうとしている野田氏の方だろう。】
【】　長崎新聞が
「書いてないことを勝手にやるな」とマニフェスト破りの野田首相を皮肉る
　九州の地方紙、長崎新聞は６月７日付コラム「水や空」で、「マニフェストに書いていない消費税増税を平気でやろうとしている野田首相はおかしい」と皮肉りながら批判している。
あくまでもコラムであって社説ではないものの、堂々と１面コラムで野田首相の政権運営を批判する姿勢には、報道の矜持が残っていたかと安心した。　至極もっともなコラムだったのでご紹介する。
　こうした地方紙の秀逸なコラムや社説は、県民にしっかりと読まれている。　読者や視聴者を思考停止にさせる大手マスコミの偏向報道の異様さに、国民が目覚めだ良いきっかけになろう。ぜひ、地方紙は長崎新聞に続いてほしいものだ。
　「書いてあることは命懸けで実行する、書いてないことはやらないんです。　それがルール
です」。　野田が２００９年総選挙の街頭演説でマニフェスト（政権公約）のルールを説明した言葉だ
▲野田氏は、民主党マニフェストの「１丁目１番地」は「税の無駄遣いや天下りを許さないこと」と強調し、自民党政権が消費税増税の議論を進めていることを、こう批判した。
「消費税５％分の皆さんの税金に天下り法人がぶらさがっている。　シロアリがたかっているんです。　それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか」
▲民主党は「行政の無駄排除が最優先」のマニフェストを掲げて総選挙に圧勝した。
ところが、首相に就任した野田は、マニフェストのどこにも書いていない消費税増税で突き進んでいる
▲状況に応じてマニフェストを変えることもあるだろう。　
ただ、その場合は、あらためて信を問うべきだ。　「書いてないこと」を勝手にやられたら、
マニフェストを信じた有権者の票は無駄になる▲せっかく定着しかけたマニフェスト選挙が、もう崩壊しかけている。
民主主義の危機だ▲演説で野田氏は「書いてないことを平気でやる。　これって、おかしいと思いませんか」と自民党政権を批判してみせた。　今、有権者から「これって、おかしい」と思われているのは、「書いてないこと」を平気でやろうとしている野田氏の方だろう。（信）〜長崎新聞　６月７日付コラム「水や空」より
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/193.html　　　さん　より

【】　受注生産で一台一台心をこめてつくられるオーダーメードのパソコン☆
BTO＝受注生産で一台一台心をこめてつくられるオーダーメードのパソコンを手がけるマウスコンピューター。
　熟練の職人さんが、セル生産方式（一人が責任を持って一台のパソコンをくみ上げる）で作り上げるので、細かい注文も受注可能。
出来上がったパソコンは全て品質検査が行われ、お客さんに届けられたパソコンには、どの部品が使われ、誰が組み立てたかまで全部分かるようになっているほどの徹底ぶり。国内生産を貫き、品質向上に努力し続ける信頼のおける企業です。
株式会社マウスコンピューター飯山工場
　マウスコンピューターの一番の特徴は、BTO（Built To Order＝受注生産）。いわば、その人の好みに合わせてつくられるパソコンの「オーダーメイド」だ。国内生産にこだわり、日本ならではの「ものづくりの心」によって、一台一台仕上げられるメイドインナガノのパソコン
・・・　　お客は自分の欲しい性能を、ひとつひとつ指定することができる。
○高品質で国内生産...しかも安価
高品質で国内生産。しかもオーダーメイドとなれば値段が気になるところだが、人気のノート型は、4万円以下からの値段設定だ。
○なぜ、安くできるのか?
・・・
http://saiplus.jp/special/2012/02/157.php　　　さん　より

【停電が起きれば、命の危険にさらされる人が出る。動かさないと電気代も上がる。　企業や家庭に影響が出る。　空洞化も加速する。
首相は脅さんばかりに語った。】
【】　朝日と読売が大飯原発再稼動で激突、小沢一郎元代表は「次期総選挙の争点」にする戦略
◆朝日と読売が６月９日付け朝刊で、大飯原発再稼動を決めた「野田の決断」に正反対の社説を掲載している。　なぜ正反対になるのか。　それぞれが拠って立つ立場や見解の違いはどこからくるのか。　じっくり検討して、よく認識しておかなくてはならない。
というのは、次期総選挙、参院議員選挙が、消費税増税の賛否に加えて原発再稼動、
原発推進の是非を問う選挙になる可能性が大であるからだ。
　朝日の社説は、「首相会見　脱原発依存はどこへ」という見出しをつけて、以下のように論説している。
　「原発政策を主題にした野田の記者会見は初めてだった。　それが、こんな内容なのか。
関電の大飯原発３、４号機を再稼働させる。　停電が起きれば、命の危険にさらされる人が出る。動かさないと電気代も上がる。　企業や家庭に影響が出る。　空洞化も加速する。
首相は脅さんばかりに語った。　さらに原発が重要な電源であり、夏場の限定稼働では国民生活を守れないと踏み込んだ。　いったい、『脱原発依存』はどこへ行ったのか。
根幹となる中長期的な原発政策について、首相は国民に選択肢を示し、『８月をめどに
決めたい』としただけだ。　当面、最低限の再稼働が必要と判断したとしても、中長期の方向性については揺らぎがないことを国民に説明するのが、首相がとるべき姿勢だ。
新たな原発はつくらない。　４０年たった原発は廃炉にする。　これまでさまざまな場面で
首相や関係閣僚が言及してきた脱原発依存への具体的な道筋には一切触れなかった。
これでは、政権の原発政策が大きく転換したと受け止められても仕方がない。　会見は、福井県の西川一誠知事に押し切られた形で設けられた。　地元同意の条件として、原発の必要性を首相が直接、国民に説明するよう求めたからだ。背景には、原発が減ることで地元の経済や財政が回らなくなることへの危機感がある。　しかし、原発への依存度を減らしていくことは政権の大方針だったはずだ。　そこに言及すると、地元が納得しないというなら、再稼働のほうをあきらめるべきだろう。　福井県の姿勢にも、首をかしげたくなる。
昨春以降、政府に新たな安全基準を示すよう求め、足元の安全対策を見直させた意義は大きい。　これまで、さまざまな苦労を抱えながら、原発との向き合い方を模索してきた自負があることもわかる。　だが、新たな原子力規制機関ができるまでの監視態勢に、福井県以外の周辺自治体を同列に参加させないことを再稼働の条件にする、とまでなると、度を超している感は否めない。
京都や滋賀の知事をはじめ周辺自治体が原発の安全性確保に関与を求めるのは当然だ。両府県や大阪府・市が求める期間限定の再稼働についても、西川知事は『スーパーの大売り出しではない』と切って捨て、首相も一顧だにしなかった。　野田さん、本気で原発を減らす気があるんですか」
　菅前首相が、「３．１１」を契機に、「脱原発」路線に転換し「再生可能エネルギーの普及・推進」に力を入れており、民主党議員のなかで「脱原発派」が増えている。　朝日も、「脱原発」にシフトした論調に変わってきている。
それは、核燃料プルトニウムが、核兵器の材料になっていることに抵抗、反発し、反対の立場に立っているためだろう。　この観点から、野田が、原発推進の立場に立って、大飯原発再稼動を決断したことに、ガッカリしているのだ。
◆一方、読売は、米国ＣＩＡとの結びつきが深く、しかも堅く、社主の正力松太郎元初代科学技術庁長官（警察官僚出身、米CIA要員）が、警察の後輩である中曽根康弘科学技術庁長官（内務官僚出身、後の首相）とともに日本の原子力政策（裏には、核兵器の材料プルトニウム製造がある）を先頭に立って推進してきた経緯があるので、いまの読売が、いまさら「反原発」に宗旨替えできない事情がある。
　従って、国民生活のためという美名を掲げていても、本質は、電力業界の立場に立っているうえに、米国の核戦略に協力する立場からの論説を展開することになる。
　読売は６月９日の社説で、「大飯再稼動へ　国民生活を守る首相の決断」という見出しをつけて、こう論じている。
　「野田が福井県にある大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に強い決意を表明した。
首相は記者会見で『原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。　原発は重要な
電源だ』とし、『国民の生活を守るため再稼働すべきというのが私の判断だ』と強調した。
首相が原発を日本に欠かせない電源だと、明確に位置づけた意味は大きい。　当面の
エネルギー政策で、『原発ゼロ』の路線は回避される方向となろう。　福井県の西川一誠知事は、再稼働に同意する条件として、首相が原発の必要性を国民に説明することを求めていた。福井県が了承する環境は整ったと言える。福井県とおおい町が早期に再稼働に同意し、手続きが加速するよう期待したい。
もちろん再稼働には、原発の安全確保が重要である。　政府は全国の原発で津波対策を実施し、大飯原発はストレステスト（耐性検査）も終えた。　原子力安全委員会がテスト結果を了承している。大飯原発を再稼働する際は、経済産業副大臣らが現地に常駐する特別な監視体制も敷く。　首相は『実質的には安全は確保されている』と述べた。　政府が１年以上をかけて安全対策を講じてきた点は、評価すべきだ。　西川知事が同意を見送っている背景には、周辺自治体の姿勢への反発があるのだろう。　特に、福井県から電力供給を受ける大阪市の橋下徹市長や、京都府と滋賀県の知事が提案している『夏季限定』の再稼働案を、西川知事は強く批判している。　電気が足りない時期だけ原発の運転を求めるのは、ご都合主義にほかならない。　・・・
と小沢派議員が多数含まれていて、倒閣運動から次期総選挙、参院議員選挙の「争点」にする戦略を展開し始めていることに強い危機感を抱いている。
◆なお、朝日は６月６日付け朝刊に、大飯原発再稼働に再考を求め、署名した民主党国会議員１１７名の一覧（アイウエオ順・敬称略）を　次のように掲載している。　・・・」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
２０１２年ビルダーバーグ会議で、「日本の資産」を吸い上げる「シナリオと仕掛け」が決められた
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、欧米諸国は、日本の株式、為替、国債市場の今後の動きについて、ひとつのシナリオを描いて、実行に移しているという。　最悪のシナリオとしては、「預金封鎖」も想定しているという説もある
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b9804219fe6dc3935aa671cfc5105391?fm=rss
さん　より

【　社会保険料、厚生年金、法人市民税、所得税、消費税など負担が目白押しで、「まるで税金を払うために働いているような状態」と表現した。】
【】　日本の企業のうち９９％が中小企業だが、今やそのうちの７５％が赤字状態。この状況で消費税増税は、生活破綻させる気狂い沙汰
日本の企業のうち９９％が中小企業だが、今やそのうちの７５％が赤字状態。　そんな状況で、野田政権は消費税増税になりふりかまわず奔走している。
政治家、官僚、そして増税を煽るマスコミは、消費税を１０％にした場合、どれだけの企業がつぶれ、その結果どれほどの庶民が苦しむかに僅かな想いも馳せることがないようだ。
国に財源がないというけれど、カネがないならそれに見合った生活をするのが常識。
にもかかわらず、目の前で国の乱暴な散財を見せ付けられながら増税といわれてもだれも納得しない。
　長周新聞　『我慢ならない思い各界で充満　下関で聞く消費税増税　
生活破綻させる気狂い沙汰２０１２年４月６日付』（http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gamannaranaiomoikakukaijuumann.html　より引用

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民主党野田政府が消費税の税率を現状の５％から２０１４年４月に８％へ移行させ、２０１５年１０月から１０％に引き上げることを閣議決定し、大衆課税の強化に奔走している。
このなかで、一方の国民生活はリーマンショック以後とりわけ経済活動の停滞が著しく進行し、金融投機のツケである食料品や燃油といった物価の高騰、大企業の海外移転に伴う首切りや失業、貧困化が全国のどの街や村でも深刻な状態になっている。　下関市内でも「このご時世に大増税するなど気狂い沙汰。　みなの生活が破綻してしまう」「無駄な大型公共事業をやめたり、政治家や官僚が腹を切ってからでなければ納得がいかない」「増税どころではない」といった声が溢れている。　市内各界の実情や思いを紹介したい。
　
　厳しさ増す中小企業を直撃
　自営業で建設関連の仕事に携わっている婦人は、信用情報に掲載される破産企業の債権者一覧に、最近は頻繁に社会保険事務所が記述されるようになったことに、以前から疑問を抱いていた。　知り合いから「社会保険や厚生年金の滞納分だ」と教えられて合点がいったと同時に、どこも同じ苦しさを味わっているのだという思いを強くした。
払いたくても手持ちの資金がなければ払えないのだ。
　社会保険料、厚生年金、法人市民税、所得税、消費税など負担が目白押しで、「まるで税金を払うために働いているような状態」と表現した。
消費税は年間５０００万円以上の売上げがあると予定納税で年２回に分割して払うことができるが、５０００万円以下なら簡易課税が適用され、前年度の売上げに応じて決算申告と同時に１回でまとめて支払わなければならない。　「多い時には１００万円を超す。決算の２カ月後までには払わなければならないし、どうやってお金をかき集めようかと苦心する。
ほんとうは消費税分の資金は手を付けずに確保しておかなければならないけど、そんな余裕はない。　１０％になって、その分を前年実績に基づいてまとめて払えといわれてもムリ。
中小企業はみんなつぶれますよ」と語気を強めた。
　納得がいかないのは、下関でも目の前では２００億円をかけた新庁舎関連事業や、７５０億円を突っ込んで使い道のない沖合人工島、１５０億円を投じる駅前にぎわいプロジェクトや「広成建設（ＪＲ西日本）が通常の３倍の価格で受注している」と業界で話題になっているＪＲ駅舎の巨額改築など、不要不急の事業に湯水の如く税金が注ぎ込まれ、自分たちの苦労が吸い上げられていくことだ。
　「国にカネがないというのなら、全国でムダな箱物事業をすべてやめさせるべきだ。　みながどんな思いで納めたお金と思っているのだろうか。　目の前で乱暴な散財をされながら増税といわれてもだれも納得しない。　下関でこの状態だから、国や県、全国に目を広げたら相当な使い込みがやられているはず」と語っていた。

　別の中小企業の関係者は、何年か前に税理士から「もうからなくてもいいから、とにかくつぶれないことに専念すべき」と指摘されたことの意味が、最近ようやくわかり始めたという。
マンションや住宅メーカーから分割発注された仕事を受注すると、資材は既にデベロッパー側がまとめて調達しており、以前のように稼げる仕事ではなくなった。　「手間賃くらいしか入ってこない」という。
　「メーカーは大量にまとめて調達するから、定価の４割引きとかわれわれが敵うわけない金額で資材をそろえてくる。　利幅の少ない仕事ばかりになっていくと、私たちのような中小企業は従業員を少なくして身軽にしなければやっていけない。　しかし規模を縮小したら今度は公共工事など人数のかかる仕事が請け負えなくなる」とジレンマを感じていた。
　この数年は経営状態が厳しく、景気が良かった時期に貯めていた１０００万円をこえる個人資産を吐き出しながら経営にあたってきた。　実際には赤字だが、黒字決算でなければ公共工事に入れなかったり、行政からの経営審査で点数が落とされて入札に不利になるため、棚卸資産を触ることによって売上原価を調整し、「黒字」にしていることも明かした。　「二年間はこのやり方で大丈夫だと税理士にいわれた。　税務署も下関の中小企業の多くが赤字なのはわかっているが、税金が入らないよりは黒字決算で少しでも税収が入った方がよいと黙認しているようだ」といった。
　また、そうした厳しい実情を語った上で、「大企業は輸出戻り税といって消費税が上がれば上がるほど還付金を受けとれる。　こういう仕組みについて大手マスメディアがまったく触れない。　もっと大きな問題としてとりあげて欲しい。　消費が落ち込んだり、税金を納める企業がいなくなれば逆効果になるほかないと思う」と語っていた。

　市内の中小企業では４分の３が実質的に赤字経営に陥っていると税理士たちは指摘している。　本当は赤字であっても、前述の企業のように「黒字決算」にしている企業も少なくない。税理士の男性は、「この国の企業のうち９９％が中小企業。そのうち７５％が実質的に赤字といわれている。
赤字決算であれば所得税のように支払いを免れる税金もあるが、消費税の場合は赤字であろうと関係なく、納めなければ年率１４％以上もの延滞金が求められる。　それでも払えずに滞納者が多いのも事実だ。　これが１０％になった場合、下関市内でもどれだけの企業がつぶれていくか想像がつかない。
大不況下で増税をするリスクについて政府がどう考えているのか不思議でならない。
企業だけでなく税金を納める側が破綻したら元も子もないのに」と指摘していた。
＜後略＞

【　橋下氏もバリバリのアメリカのエージェントで、売国奴って事！
　たった一人の背後をちょっと調べただけで、確実なセンが出て来てしまいました（笑）
　だから、公明党（背後は創価学会）やみんなの党（背後は統一教会）とも、
連携して行こうって話なんですねー。】
【　上山信一氏はバリバリのアメリカのエージェントって事！
　そんな人物がブレーンの筆頭なんですから、
橋下氏もバリバリのアメリカのエージェントで、売国奴って事！】
【】　橋下徹と坂本龍馬と売国と
　大阪の橋下徹市長が、次期衆院選の公約として「維新版・船中八策」を発表したそうです。
　内容を見てみると、消費税増税容認、ＴＰＰ容認、日米同盟堅持と、
完全に尻尾を出しやがったな！という感じでしょうか？
　
“人気者”橋下市長、小沢氏とは破談？政策に大きな隔たり
維新八策の柱は、（１）統治機構の再構築（２）行財政改革（３）教育改革（４）公務員制度改革（５）社会保障制度改革（６）経済・税制改革（７）外交・安全保障（８）憲法改正。個別政策として「首相公選制の導入」や「消費税増税容認」「地方交付税の廃止」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加」「年金の掛け捨て制」「日米同盟堅持」などが並んだ。
2012.02.14
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120214/plt1202141818004-n1.htm

どうやら、確実にユダヤ・アメリカが背後に取り憑いているようですね（笑）
　まあ、考えてみれば、橋下氏の背後や交友関係などを手繰るまでもなく、
まずはタレント弁護士としてテレビに出続けていられたという時点で、
多分アッチ側の人間なんだろうなという感じ？
　さらに、政治家になってからも、マスコミに叩かれずに、　逆に寵児のように持ち上げられてる時点で、ほぼ確実にアッチ側！
　この国で国民のためになる政治なんてやった日には、
小沢一郎さんみたいにマスコミに総攻撃食らうはずですから。
　で、大体の予測をつけて、実際に背後を見てみると、まずはブレーンの筆頭が上山信一氏だそうです。
▼上山信一 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E5%B1%B1%E4%BF%A1%E4%B8%80
　経歴を見てみると、慶應の教授って時点で「ん？クサいぞ！」って感じですが、
なんと、マッキンゼー・アンド・カンパニーに東京財団！
　マッキンゼー・アンド・カンパニー社と言えば、アメリカのコンサルタント会社ですが、
設立者のジェームズ・O・マッキンゼーは、元シカゴ大学経営学部教授！
　そう、ロックフェラー家が作ったネオコンの巣窟のシカゴ大学で教授をしていた人物の会社です。
もちろん、ただのコンサル会社ではなく、ネオコンの戦争経済を補佐するコンサル会社！
もっとハッキリ言ってしまえば、ユダヤ・アメリカ戦争屋一派の手先会社です。
　そして、東京財団は言わずと知れた、ＣＩＡエージェント笹川良一氏の系列財団です。
　つまり、何が言いたいかっていうと、
上山信一氏はバリバリのアメリカのエージェントって事！
　そんな人物がブレーンの筆頭なんですから、
橋下氏もバリバリのアメリカのエージェントで、売国奴って事！
　たった一人の背後をちょっと調べただけで、確実なセンが出て来てしまいました（笑）
　だから、公明党（背後は創価学会）やみんなの党（背後は統一教会）とも、
連携して行こうって話なんですねー。

▼統一教会と創価学会、そしてCIAの関係とは？
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120120/1327020002
　さてさて、これで橋下氏がユダヤ・アメリカのエージェントである事が発覚したのですが、
橋下氏、けっこう正直な所があると思いませんか？
　明治維新や坂本龍馬を標榜するあたり（笑）
　明治維新と言えば、江戸幕府を薩長土肥が倒した戦争と歴史で習っているかと思いますが、　実は、全く違う側面があったりします。
　幕府に金を貸し付け、武器を売りつけてたのは、フランスのロスチャイルド家。
薩長側に金を貸し付け、武器を売りつけてたのは、イギリスのロスチャイルド家。
　つまり、何が言いたいのかというと、明治維新とは
ハザール・ユダヤ人　ロスチャイルド家の金儲けのための戦争だったって事！
　そして、坂本龍馬と言えば、グラバーというロスチャイルド系ユダヤ人の手先となり、
金儲けの手伝いをしていたバリバリの売国奴です！
　多分、橋下氏が言いたい事は、こんな感じでしょうか？
「俺の後ろには、龍馬と同じくハザール・ユダヤ人が憑いてるぜ！」
「俺も龍馬と同じく、バリバリと売国に励むぜ！」
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120215/1329266183　　　さん　より

【　日銀ははっきりと大胆に量的緩和する方向に転換すると宣言するだけでもよい。　すでに、70兆円もの特別枠を設けるなど、量的緩和の態勢を整えているではないか。
量的緩和を否定する白川氏のメンツは潰れても、多くの企業や働く世代は円高・デフレの重圧から解放されるだろう。】
【】　対外債務主導のグローバリズムが破綻、債権国日本にツケが回る
　　　　　2012/06/05 19:19
　国際金融危機とは日本の危機である。
危機感欠如の日本の首相と与野党は「増税をどうするか」しか頭にない。
財務・日銀官僚は自身の権益とメンツしか考えない。
以下は、少し長いが、読んで欲しいところだ。
　世界同時株安　借金経済破綻、ツケは日本に　編集委員・田村秀男
　2012.6.5 産経
　　一発の銃弾ではない、バルカン半島南端の小国ギリシャの有権者の一票一票が地球
規模で経済危機を引き起こす時代になった。　元凶は突き詰めると、国民を安住させてきた米欧の対外債務（借金）依存型経済モデルの破綻にあり、3年半前のリーマン・ショックはその始まりでしかなかった。　回復しかけた米景気は押し戻され、リーマン後の世界を牽引（けんいん）してきた新興国景気も失速し始めた。　不動産バブル崩壊が始まった中国では、地方政府が巨額の債務を払えなくなってきた。
　行き場を失った余剰資金は世界最大の債権国日本の国債市場へと殺到し、円高・デフレを加速させる。　やっと出始めた東日本大震災からの復興需要を帳消しにしてしまう。　日本の苦難はカネからくるのだから、カネでしか解決できない。
日銀が政策を大転換し、明確な量的緩和政策に踏み出すしか、超円高を止める方法はない。
　ユーロ圏の問題5カ国（ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランド）合計の政府対外債務は、昨年末時点で日本円換算約130兆円に上る。
　1990年代初めにバブル崩壊した日本の不動産融資と同規模だが、ユーロ圏の場合日本と違って貸し手はグローバルだから、危機もグローバル化する。　市場不安封じの決め手は
借り手の信用回復のための緊縮財政しかないが、財政支出が国内総生産（GDP）の5割に上るギリシャの国民は耐乏生活にノーと叫ぶ。　借金依存症の禁断症状は続く。

　借金主導型モデルは金融の国境を取り去った米欧主導の「グローバル化」のなれの果てである。　「リーマン」もユーロ危機も同じく借金モデルの副産物だ。
米国は基軸通貨ドルの座をてこに世界からカネを集めて住宅バブルを生み、国民は住宅を担保にした借金で消費していた。　独仏はドルに対抗する欧州共通通貨ユーロを編み出し、ギリシャ、スペインなど地中海の貯蓄不足国がユーロの信用をてこに思う存分海外から借金して消費生活を楽しむ。
だが借金モデルはしょせん、市場の強欲に左右される。　わずかな市場の揺らぎの瞬間に崩壊し、世界全体を巻き込む。
◇　
■日銀政策の転換不可欠　大胆に量的緩和宣言を
中央銀行は慌ててお札を刷って焦げ付いた金融資産を買い上げるのだが、対症療法でしかない。　逆にカネの洪水を引き起こし、あふれ出す。
行き場のないカネは安全とおぼしき日本、米国、ドイツの国債市場に殺到する。
　中でも日本だけはデフレなので円の資産価値がずばぬけて高い。
投機資金は国債相場と超円高の円相場をさらにぐいと押し上げる。　企業収益が下がるので、株が急落する。　国内の銀行は融資を減らして国債を買い、投資家は株をわれ先にと売る。　企業は国内への設備投資を諦め、金融資産を減らした家計は財布のヒモを締める。外需、内需とも縮むのだ。
新興国にも打撃
新興国でもカネに翻弄される。中国の場合、リーマン後、米連邦準備制度理事会（FRB）が以前よりも3倍も刷ったドルの8割相当の外貨を買い上げ、人民元を増刷し、その多くは地方政府による不動産開発投資に向けられた。にわか投資ブームで国内総生産（GDP）は2桁成長を維持したが、不動産はバブルと化し、今年から崩壊が始まった。輸出は最大の相手欧州がユーロ危機に伴う不況で低迷し、内需は伸びず、国内生産設備の過剰がひどくなっている。地方政府の債務残高はユーロ問題国合計と同水準の約130兆円で、返済繰り延べが相次いでいる。不動産価格の急落につれて、銀行の不良債権は今後さらに膨れ上がるはずだ。
インドでは、外国資本がコンピューターソフトや自動車産業などへの投資を大幅に減らしている。ブラジル株式市場への海外からの投資も低迷しがちだ。ブラジルはこの1〜3月の実質GDPが前年比で0・75%増まで落ち込んだ。

残る頼みの綱は米景気なのだが、個人消費も設備投資もニューヨークの株価次第だ。ギリシャ、イタリア、スペインなど危機が多発するたびに株価が下がり、消費意欲を冷やし、失業率を高止まりさせる。
国富喪失40兆円
　日本は超円高を是正しない限り活路を切り開けない。
　ところが、安住淳財務相が口にするのは効果が乏しい外為市場での円売り介入だけである。しかも、現行介入方式は金融機関から資金を調達して政府債務を増やし、為替差損ですでに40兆円もの国富を喪失した。国家としてあるまじき自傷行為である。

強力な手段はある。　日銀資金の活用である。　日本経済研究センターの岩田一政理事長は最近、50兆円に上る日銀資金による外為市場介入基金の創設案で米国の超党派シンクタンク、米戦略国際問題研究所（CSIS）の賛意を取り付けた。　「同盟国日本のこれ以上の弱体化は中国との力関係上、好ましくない」（CSIS関係者）のだ。
日本は政府債務こそGDPの約2倍と大きいが、大半は国内貯蓄で賄われ、対外純債権は約250兆円に上る。　対外債務依存モデルの米欧とは根本的に違う、世界の投資家の安全地帯である。　政府保有の米国債など外貨資産を日銀資産に移管するだけでも、日銀は難なく巨額の資金を政府に提供できるのだ。
日銀はこれまでデフレ以上にインフレを警戒するあまり、米欧のような量的緩和への同調を拒んできた。　じゃぶじゃぶのドルとユーロに比べて円の供給量が少ないから、円の価値が上がり、投機筋を引き寄せてきた。　2月14日には控えめに「物価上昇率1%のめど」を発表して市場関係者を驚かせ、ひとまずは円高に歯止めをかけたが、効果は2カ月でうせた。
白川方明（まさあき）総裁が量的緩和に消極的なためだ。

日銀ははっきりと大胆に量的緩和する方向に転換すると宣言するだけでもよい。　すでに、70兆円もの特別枠を設けるなど、量的緩和の態勢を整えているではないか。
量的緩和を否定する白川氏のメンツは潰れても、多くの企業や働く世代は円高・デフレの重圧から解放されるだろう。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2711808/　　　さん　より
【】　ユーロ危機はなぜ米景気をつぶすのか
【お金は知っている】株価こそ最大テーマ！米国にユーロ危機の誤算
米国景気を見る場合、その動向を占う鍵は株価にある。
米国の個人消費や民間設備投資は１９９０年代以来、見事なまでに株価と連動している。特に、設備投資は半年から９カ月遅れで株価のあとを追うパターンが定着している＝グラフ。
　ウソだと思うなら、米株価指数と米国内総生産（ＧＤＰ）の民間固定資産投資データを比較対照してみればよい。　株価が上がれば、設備投資が回復し、株価が下落局面に入るとほぼ同じ変動幅で設備投資額が縮小する。
個人消費は設備投資に比べ、かなりゆるやかに株価と同調するが、株価に３カ月遅れて
反応している。　株価はほぼリアルタイムで把握できるので、株価は極めて簡便な米景気先行指数である。
・・・
　要するに、米国は自由市場主義の総本山という看板を掲げながら、その裏側では国家総ぐるみの株価維持活動（Ｐｒｉｃｅ　Ｋｅｅｐｉｎｇ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝ＰＫＯ）が展開される。９０年代初め、日本政府はＰＫＯを実行したが、米国などからは市場原理に反する、と非難された。しかし、米国はいざとなると市場原理主義を捨てる。
　米国にとって最大の誤算がギリシャなどユーロ債務危機である。株価はギリシャ、イタリア、スペインなどの政府債務問題が深刻化するたびに急落し、ＱＥ２による株価押し上げ効果を帳消しにしかねない。ユーロ危機のせいで米株価は昨年９月までの５カ月間と今年５月以降と二度下落局面に移行している。この前者の影響が今年春から夏にかけての消費や設備投資に表れる計算になる。事実、米景気は回復基調が止まり、５月の失業率は８・２％に再上昇した。
　５月の主要８カ国首脳会議宣言で議長を務めたオバマ大統領がしきりにメルケル独首相に向かってドイツに景気刺激策とユーロ債務救済をせきたてた背景には株価不安がある。残る挽回策はＦＲＢによる量的緩和第３弾（ＱＥ３）だが、そうなれば超円高で日本株が一層下がる。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2715269/

【ケネディはまた、イスラエルの核開発に対し強硬に対応した数少ない合衆国大統領】
【】　米国はどのように衰退してゆくのか？（４）〜侵略国家の中枢、軍産複合体〜
　０８年世界金融危機以降、米国覇権の凋落は明らかとなりましたが、現在のところ、その崩壊は緩慢に進んでいるように見えます。
　マスコミから米国の情勢は殆ど発信されず、せいぜい大統領選の推移が時おり流れる程度で政治・経済的に大きなニュースはありません。　その一方で、ネット上では、
米軍やＣＩＡの分裂、州の独立、旧支配階級の一斉逮捕など、驚くべき事態の急展開を伝える記事が増えています。　米国内は一体どうなっているのか、状況が読みにくくなっています。　　
　本シリーズでは、衰退の途にある覇権国家アメリカを改めて扱ってみたいと思います。
　前回は現在のアメリカの軍事力を扱い、「アメリカの侵略の要である軍事力がどれほどの
規模なのか」が解りました。
　米国はどのように衰退してゆくのか？（３）〜アメリカの侵略を支えてきた軍事力〜
http://www.kane-kasi.com/blog/2012/05/001876.html　
今回は、「アメリカの軍事力拡大が生み出した軍産複合体とその支配を止めようとした動き」を紹介したいと思います。
・・・　ケネディはまた、イスラエルの核開発に対し強硬に対応した数少ない合衆国大統領として知られている。建国直後から、アメリカやイギリス、フランス等から明暗の力を得て核開発に邁進したイスラエルだが、ケネディは大統領就任直後から「イスラエルが核を取得することは中東に大きな戦禍をもたらすことになる」という考えを元に、何度も外交勧告を行い、ついには査察団まで送り込んでいる。

ケネディが、軍産複合体、核兵器開発勢力にとって、好ましくない大統領であったことは確かです。　・・・
http://www.kane-kasi.com/blog/2012/06/001880.html　　　さん　より

【　事故直後にある程度の被曝をした子どもは規制値の1年1ミリを超えているでしょう。それを「健康に影響はない」という専門家のコメントは「ハッキリと法律に違反し、間違って
いる」と言えます。　当然だが、このような初歩的な間違いをNHKがしてはいけないし、】
【】　 NHK、誤報を続ける（崩れた専門家とNHKのタイアップ）
（私もNHKのことはもう書きたくないけれど、誤報は修正がいるので）
　6月2日のNHKの報道で栃木県の子どもの2ヶ月の被曝状況が報道されました。
被曝量は2ヶ月で0.1ミリから0.4ミリで、期間は聞き漏らしましたが、2012年6月の報道であるところから見ると、今年の測定と考えられます。
　この報道はいくつかの問題点があります。　まず第一に測定方法がないのにどのようにして現在の被曝状態が測定できるのかという点、第二に2ヶ月間の測定でその子どもの累積被曝線量を計算していない点、そして第三に「多くの子どもは大丈夫」ということと放射線防護の問題は基本的に異なるということです。
　ごく普通に考えますと、被曝というのは体を突き抜けていく放射線量（外部）と体の内部を通っていく放射性物質（内部で通過物質）、体の中に滞留する放射性物質によるものの3種類になります。　事故から1年経ったところで2ヶ月間の被曝を調べるには本人が線量計を
携帯して外部被曝をはかり、食べたり吸ったりする食材や水、ホコリの放射線量をすべて量り、体内に滞留する元素をはからなければなりません。
　そんなことはしていないと考えられますし、NHKは放送分の問い合わせに応じませんから永久に不明です。　第二に調査の期間の2ヶ月の結果で、その子どもの累積被曝量はまったく不明であり、かつ0.1ミリから0.4ミリというと単純に計算してもその6倍だから、0.6ミリから2.4ミリになります。
　従って、事故直後にある程度の被曝をした子どもは規制値の1年1ミリを超えているでしょう。それを「健康に影響はない」という専門家のコメントは「ハッキリと法律に違反し、間違って
いる」と言えます。　当然だが、このような初歩的な間違いをNHKがしてはいけないし、むしろ結果的に防御が甘くなり、子ども達の被曝量を増やしますから「視聴者の子どもを被曝させたい」という悪意すら感じます。

福島県の山下医師が「1年100ミリと言ったのは不用意だった」と謝罪していますが、子どもが被曝してから謝罪しても意味はありません。　まずは「逃げろ」と言い、安全なら「戻れ」というのが専門家です。
　また、放射線の障害というのは1000人に1人ぐらいが問題になるので、999人が「大丈夫」というのを「大丈夫」としてはいけません。　これは交通事故なども同じで、1億人で1年5000人の犠牲者だから残りの約1億人は交通事故に遭いません。
　社会的に起きるこのような確率的に起こる被害は「大丈夫だった人」を示しても意味が無いことは、これも専門家なら誰でもわかっていることです。

この報道に際してNHKは「専門家」にコメントさせ、「健康に影響がない」と言わせていましたが、このデータから健康に影響がないということは言えず、むしろ「健康に影響がある可能性が高い」というのが専門家の見解でしょう。
　専門家が平気で自らの専門性を否定するコメントをするのは日本で普通のことになってしまいました。　それは実に日本にとって哀しいことです。
誠実さ、まじめさ、職務に対する忠実な心、それが日本人だったからです。

【脱線】
輜重兵の話　　　ある自衛隊の高官に話を聞いたことがあるのですが、かつて日本軍の輜重兵（兵隊に食料や武器を運ぶ後方部隊の兵士）は、「本人が餓死しても食料に手をつけなかった」という極端な「職務忠実型」だと言われていました。
　やや極端な例ですが、「自らの職務を規範を守るために、自らの命を省みない」という輜重兵の魂を現代の専門家も学んで欲しいと思います。
http://takedanet.com/2012/06/nhknhk_7317.html　　　さん　より

【　セイフティネットとというよりも現役時代に高額所得者だった者の暮らしを老後も保障する現役時代の格差を老後も維持することでしかない。　それが「社会保障」の概念と合致するのか、根本的な議論を国民の前で展開すべきだ。　そして社会保障制度の制度改定の会議に貧困層も参加させるべきだ。】
【】　社会保障費の総額抑制はしなければならないが、
　与野党の修正協議が始まることになったが、社会保障費のあり方を巡る議論はチャッチャと決められることではないだろう。　政局絡みの引き延ばしだナンダカンダといった政党の綱引きの道具とさせずに、徹底した議論が必要だ。　まず大枠としての社会保障のあり方を決めなければならないだろう。

　現行の国民年金を「基礎年金」として、厚生年金と共済年金をその上に置くという年金制度そのものの考え方に賛成できない。
年金保険料は将来手にする年金額の多寡に応じて差がある、とする現行の厚生年金や共済年金の考え方は「社会保障」というよりも民間保険事業の「年金給付対応保険料」とでもいうべき仕組みだ。
そもそも社会保障として支給される年金に格差があって良いのだろうか。　就職によって年金が個々人で異なり、雇用主による負担のない国民年金は保険料が一律で満額納付の場合の満額給付でも月額６万６千円と暮らせない額でしかない。　厚生年金と共済年金はそれを基礎として上乗せする年金だから加入期間が４０年の場合は必ず国民年金より多い仕組みになっている。　しかも現役時代の給与の５０％を何とか支給しようとするのだから、高給取りだった者には高額な年金が支給されることになる。　たとえ現役時代の３０%に支給額が落ちても、例えば1000万円の年収があった者は300万円の年金を年間に手にすることになる。
年間300万円もの年金は社会保障の枠を超えていないだろうか。　既に子育てもない教育費の負担もない老人世帯の暮らしに年間３００万円も年金を支給しなければならないのだろうか。
確かに人は欲なものである。　少しでも多ければ嬉しく、少なければ不満の心が湧きあがる。しかし社会保障とは人として最低の暮らしを可能にするセイフティネットのはずだ。
現役世代に過重な負担をかけてまで老人世代が優雅な暮らしを送って心が痛まないのだろうか。
それに反して社会保障というからには人として暮らせるだけの最低年金を保障するのは当然だ。　民主党の考え方が正しく、自民党のいう「現行年金制度を維持する」という考え方は保険料の多寡に応じて年金額をより多く比例させる高額所得者だった者により多くの年金を支給する格差温存年金制度でしかない。
それが「社会保障」という概念に合致するのだろうか。
セイフティネットとというよりも現役時代に高額所得者だった者の暮らしを老後も保障する現役時代の格差を老後も維持することでしかない。　それが「社会保障」の概念と合致するのか、根本的な議論を国民の前で展開すべきだ。　そして社会保障制度の制度改定の会議に貧困層も参加させるべきだ。
官僚たちや「学識経験者」や政治家たちだけで議論して広範な国民の各層に配慮の行き届いた「社会保障」制度が作れるとは思えない。
社会保障の総額を抑制する、という議論は賛成だ。しかし、だから暮らせない国民年金はそのままに放置して良いという議論には賛成できない。　最低年金は生活保護費ともリンクさせてしっかりと議論して国民的合意を得て決めるべきだ。　ただ総額として社会保障費が増大しないように高額年金を抑制すべきだ。老人所帯が必要とする年金とは幾らなのかを試算して国民の前にすべて明らかにすべきだ。
現行制度は高額所得者だった者が幾らの年金を手にしているのかをはっきりと多くの国民は知らない。
公務員だった者が幾らの年金を手にしているのかも多くの国民は知らない。そこに官民格差があるとしたら由々しき問題だ。公務員だった者が現役時代の恵まれた年収と共に恵まれた年金も手にしているとしたら、国民は断固として「消費増税」に反対するだろう。　恵まれている者を更に恵まれた者とするための社会保障とは一体何だろうか。

　最低年金の充実こそが「社会保障」には必要だ。　
生活保護が老人世帯には必要のない年金支給を目指すべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2714705/　　　さん　より

【これまで
の製品は、複雑、巧妙、自動、高速、大容量、高性能、多機能に傾斜しすぎで人間の肉体機能や感覚から乖離するものが多いが、今後はより「人間に寄り添った技術」「自然の摂理に則った技術」が必要になる。　】
【】　日本のものづくり、製造業はどうなる？
　バブル崩壊以降の20年、産業界はグローバル経営（アメリカ型経営）の扇動で市場拡大・経済成長が全てに優先するという空気になりつつあり、製造業大手は「これからは海外市場」「アジアの成長を取り込む」「ＴＰＰ」の方向に進んでいるが、本当にそれでよいのか。
少なくとも下記の視点を真剣に考える必要がある。

●金融危機→世界経済失速→市場崩壊の危機が現実のものとなりつつある。
これは金融のみならず実体経済に深刻な打撃をもたらす。
●環境破壊。　あくなき大量生産・大量消費、莫大なエネルギー消費を続ける現在の経済・
産業構造はいずれ維持不能となる必然。
※参考：　環境産業の可能性はどこにあるのか？　http://www.kyoudoutai.net/blog/2012/04/001275.html　
●人々の意識、根源回帰の大潮流。　「もったいない」「節約」「足るを知る」。　
過剰情報で物欲を刺激する手法はもはや通用しなくなる。
※参考：　市場の縮小と根源回帰の大潮流http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=260775　　

■製造業を巡る問題の本質構造
１．利益優先、拡大至上の経営から脱却できないこと。　こうした経営は必然的に大量生産・大量消費の市場を求め、資本効率の高い大企業体制を必要とし、価格競争から安い労働力を要求する。　昨今の「これからは海外市場しかない」というかけ声も、利益のためには成長拡大が全てに優先するという発想が前提となっている。　グローバル経営（アメリカ型経営）の矛盾と限界は冷静に考えれば明らかである。　いったい誰のための仕事なのか、何のための会社経営なのか、その根本＝「会社経営の志」から考えれば、別の道も見えてくるのではないか。
２．製造業の社会的射程範囲として、「つくりっぱなし、売りっぱなし」が許容されていると
いう問題。　製造・販売の「あとさき」が捨象されている。自らの生産活動が社会的にor
次世代にどのような影響をもたらすのか、社会の公器としての企業にはその責任がある
はずだが、次世代にツケが先送りされている。
「製造業」という概念自体の見直しが必要かもしれない。

３．上記の結果、膨大な社会的浪費と非合理が放置されていること。必要以上の物量を
生産するために、あるいは物欲を刺激する機能や性能を開発するために、膨大な資源
やマンパワーが投入されていることは社会的に非合理である。
製品差別化のための膨大な品種に分割された生産、自動車産業など労働をより多く
吸収する産業への傾斜（嗜好品に労働が乱費されている）、世界物流など。　結果、
人類社会が「自然の摂理」から大きく逸脱しつつあることに根本的な違和感を覚える。

■これからの製造業、ものづくりの進むべき方向性
１．会社経営の志＝目的意識をどこに据えるか。　グローバル市場に翻弄され利益に奉仕
し続けることは本望ではないはず、呪縛からの解放。　「社会の本源期待に応える＝社会の公器としての企業」「（物欲刺激による市場拡大ではなく）共認充足を目的とした
生産消費」　　「皆の生きる場を皆の手で築いてゆく＝共同体経営」に転換してゆくことが、長期的に企業が生き残る戦略となるだろう。

２．ものづくり、技術の目的意識も変わる。　経済利益のための技術、物欲のための技術
ではなく、「維持可能な社会のための技術」「自然の摂理と調和する技術」へ。　これまで
真剣に目が向けられなかった分野でもあり、新しい挑戦。　その意味において科学、技術の重要性は変わらない。　こうした新しいベクトルを持った技術革新、創造競争を促進する仕組みが必要となる。
３．工業製品の基本的な要求性能は「丈夫で長持ち、いつまでも使いやすい」。　これまで
の製品は、複雑、巧妙、自動、高速、大容量、高性能、多機能に傾斜しすぎで人間の肉体機能や感覚から乖離するものが多いが、今後はより「人間に寄り添った技術」「自然の摂理に則った技術」が必要になる。　資本集約型の労働ではなく、頭と技を使った生産様式が重視される。

４．つくりっぱなし、売りっぱなしではなく、そのあとが重要。「修理、リサイクル」を重視する
仕組みが必要になる。　従来の製造業ではなく、「製造と維持、製造と環境を一体的に捉
えた業態」に変わっていくことが社会の要請になるだろう。
５．技術者に求められる資質も変わってくる。　次々と新しい製品や必要以上の機能を開発
することが目的ではない。　これからは、技術のみならず、「人間、環境、社会とのより深い相互関係への認識」が必要となる。　また技術の負面に対する研究や評価はより慎重に行うべきであり、科学技術に対する楽観的な万能感ではなく、「自然の摂理に対する謙虚さ、学ぶ姿勢」が求められる。

■社会の仕組みを変える政策が必要
　現在の国の統合機関（政府、官僚、学者、マスコミ）は、国民のための政策ではなく、市場のための政策に舵を切っているが、企業の方向性を転換していくためには、社会の仕組みを変えていく必要がある。
例えば以下のようなものになるだろう。
? 　新しい会社法。投資家圧力発でなく長期的視野で経営する仕組み。
投機株式制限と社員共同出資の奨励。　企業規模の制限など。
?　工業製品の耐用年数の引き上げ。
製造から、修理、リサイクルまでの義務づけなど、一貫性を射程に入れた仕組み。
?　エネルギー多消費への累進税率、贅沢目的での多量消費への累進課税。
?　国際貿易の制限。自由貿易主義は市場拡大だけが目的である。
自給自足型、地産地消型の経済へ。
　※参考：　自然も人も壊す拡大型社会　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=251649　　　　

【】　野田首相が民主党にいる資格はない　　　テーマ：政治
被爆国でありながら日本政府は電力会社に税金と特権と規制による恩恵をほどこし、国内に原発をつくり続けた。
　あげく、原発が「国民生活を破壊する」ありさまを福島第一原発の事故が見せつけた。
　その国の首相が「国民生活を守る」と大見得切って結論を出したのが、大飯原発の再稼働である。
　殺人犯人が、被害者の亡骸を前に、使った凶器を他人に見せながら、君たちの生活を守るためにこれからもこの凶器を使い続けると宣言しているようで、背筋が寒くなる思いがする。

原発を止めたままでは停電が起こり命の危険にさらされる人も出ると野田首相は言う。
原発を無くさない限り、全国民が命の危険にさらされると、言い直すべきではないか。
　野田はこうも言う。　「福島のような地震・津波でも事故を防止できる体制が整っている。
全電源が失われても炉心損傷に至らない」。
　その一方で、万が一に備えて逃げも打つ。
「もちろん、安全基準に絶対はない」「政府の安全判断の基準は暫定的なもの」。
それならなぜ、「事故を防止できる体制が整っている」と断定できるのか。
ごまかしが得意な官僚のいわゆる「霞ヶ関文学」か、それとも財界や霞ヶ関への思いやりが深い野田の論理破綻か。

先に結論があると、こじつけの理屈になる。特捜検察の作文も同じだ。
　そういえば、ウソ満載の捜査報告書を検察審査会に提出して、小沢一郎を強制起訴に追い込んだ田代検事や、その上司である佐久間特捜部長らの犯罪は、閉鎖的なタコツボ論理のなせるわざという点で、野田官邸と通底する。

同じ身内への捜査でも、大阪地検特捜部のケースと違ってマスコミが騒がないのをいいことに、検察庁はなんとか裁判沙汰にせずごまかせないかと思案中のようだ。

このような検察に指揮権発動をしてでも田代検事らの起訴をさせようとした小川敏夫前法相の気持ちもよく分かる。

ただし、退任記者会見で「指揮権発動を考えた」と言うのは、首を切られた悔しさからくる「引かれ者の小唄」のようでもある。

検察への情に厚い野田首相が何と言おうと、法務大臣の権限である指揮権発動をやってしまえばよかったのだ。

いずれにせよ、野田首相は「原発によって国民の生活を守る」と宣言し、この国を旧態依然の官僚国家であらしめる路線を鮮明にしたといえる。

統治機構の改革を掲げて政権交代を成し遂げた民主党に在籍すべき政治家でないことは明らかである。
　新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11272830644.html　　　さん　より