人気者”橋下市長、小沢氏とは破談？政策に大きな隔たり
【 橋下氏もバリバリのアメリカのエージェントで、売国奴って事！
たった一人の背後をちょっと調べただけで、確実なセンが出て来てしまいました（笑）
だから、公明党（背後は創価学会）やみんなの党（背後は統一教会）とも、
連携して行こうって話なんですねー。】
【 上山信一氏はバリバリのアメリカのエージェントって事！
そんな人物がブレーンの筆頭なんですから、
橋下氏もバリバリのアメリカのエージェントで、売国奴って事！】
【】 橋下徹と坂本龍馬と売国と
大阪の橋下徹市長が、次期衆院選の公約として「維新版・船中八策」を発表したそうです。
内容を見てみると、消費税増税容認、ＴＰＰ容認、日米同盟堅持と、
完全に尻尾を出しやがったな！という感じでしょうか？
“人気者”橋下市長、小沢氏とは破談？政策に大きな隔たり
維新八策の柱は、（１）統治機構の再構築（２）行財政改革（３）教育改革（４）公務員制度改革（５）社会保障制度改革（６）経済・税制改革（７）外交・安全保障（８）憲法改正。個別政策として「首相公選制の導入」や「消費税増税容認」「地方交付税の廃止」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加」「年金の掛け捨て制」「日米同盟堅持」などが並んだ。
2012.02.14
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120214/plt1202141818004-n1.htm
どうやら、確実にユダヤ・アメリカが背後に取り憑いているようですね（笑）
まあ、考えてみれば、橋下氏の背後や交友関係などを手繰るまでもなく、
まずはタレント弁護士としてテレビに出続けていられたという時点で、
多分アッチ側の人間なんだろうなという感じ？
さらに、政治家になってからも、マスコミに叩かれずに、 逆に寵児のように持ち上げられてる時点で、ほぼ確実にアッチ側！
この国で国民のためになる政治なんてやった日には、
小沢一郎さんみたいにマスコミに総攻撃食らうはずですから。
で、大体の予測をつけて、実際に背後を見てみると、まずはブレーンの筆頭が上山信一氏だそうです。
▼上山信一 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E5%B1%B1%E4%BF%A1%E4%B8%80
経歴を見てみると、慶應の教授って時点で「ん？クサいぞ！」って感じですが、
なんと、マッキンゼー・アンド・カンパニーに東京財団！
マッキンゼー・アンド・カンパニー社と言えば、アメリカのコンサルタント会社ですが、
設立者のジェームズ・O・マッキンゼーは、元シカゴ大学経営学部教授！
そう、ロックフェラー家が作ったネオコンの巣窟のシカゴ大学で教授をしていた人物の会社です。
もちろん、ただのコンサル会社ではなく、ネオコンの戦争経済を補佐するコンサル会社！
もっとハッキリ言ってしまえば、ユダヤ・アメリカ戦争屋一派の手先会社です。
そして、東京財団は言わずと知れた、ＣＩＡエージェント笹川良一氏の系列財団です。
つまり、何が言いたいかっていうと、
上山信一氏はバリバリのアメリカのエージェントって事！
そんな人物がブレーンの筆頭なんですから、
橋下氏もバリバリのアメリカのエージェントで、売国奴って事！
たった一人の背後をちょっと調べただけで、確実なセンが出て来てしまいました（笑）
だから、公明党（背後は創価学会）やみんなの党（背後は統一教会）とも、
連携して行こうって話なんですねー。
▼統一教会と創価学会、そしてCIAの関係とは？
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120120/1327020002
さてさて、これで橋下氏がユダヤ・アメリカのエージェントである事が発覚したのですが、
橋下氏、けっこう正直な所があると思いませんか？
明治維新や坂本龍馬を標榜するあたり（笑）
明治維新と言えば、江戸幕府を薩長土肥が倒した戦争と歴史で習っているかと思いますが、 実は、全く違う側面があったりします。
幕府に金を貸し付け、武器を売りつけてたのは、フランスのロスチャイルド家。
薩長側に金を貸し付け、武器を売りつけてたのは、イギリスのロスチャイルド家。
つまり、何が言いたいのかというと、明治維新とは
ハザール・ユダヤ人 ロスチャイルド家の金儲けのための戦争だったって事！
そして、坂本龍馬と言えば、グラバーというロスチャイルド系ユダヤ人の手先となり、
金儲けの手伝いをしていたバリバリの売国奴です！
多分、橋下氏が言いたい事は、こんな感じでしょうか？
「俺の後ろには、龍馬と同じくハザール・ユダヤ人が憑いてるぜ！」
「俺も龍馬と同じく、バリバリと売国に励むぜ！」
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120215/1329266183 さん より
【 日銀ははっきりと大胆に量的緩和する方向に転換すると宣言するだけでもよい。 すでに、70兆円もの特別枠を設けるなど、量的緩和の態勢を整えているではないか。
量的緩和を否定する白川氏のメンツは潰れても、多くの企業や働く世代は円高・デフレの重圧から解放されるだろう。】
【】 対外債務主導のグローバリズムが破綻、債権国日本にツケが回る
2012/06/05 19:19
国際金融危機とは日本の危機である。
危機感欠如の日本の首相と与野党は「増税をどうするか」しか頭にない。
財務・日銀官僚は自身の権益とメンツしか考えない。
以下は、少し長いが、読んで欲しいところだ。
世界同時株安 借金経済破綻、ツケは日本に 編集委員・田村秀男
2012.6.5 産経
一発の銃弾ではない、バルカン半島南端の小国ギリシャの有権者の一票一票が地球
規模で経済危機を引き起こす時代になった。 元凶は突き詰めると、国民を安住させてきた米欧の対外債務（借金）依存型経済モデルの破綻にあり、3年半前のリーマン・ショックはその始まりでしかなかった。 回復しかけた米景気は押し戻され、リーマン後の世界を牽引（けんいん）してきた新興国景気も失速し始めた。 不動産バブル崩壊が始まった中国では、地方政府が巨額の債務を払えなくなってきた。
行き場を失った余剰資金は世界最大の債権国日本の国債市場へと殺到し、円高・デフレを加速させる。 やっと出始めた東日本大震災からの復興需要を帳消しにしてしまう。 日本の苦難はカネからくるのだから、カネでしか解決できない。
日銀が政策を大転換し、明確な量的緩和政策に踏み出すしか、超円高を止める方法はない。
ユーロ圏の問題5カ国（ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランド）合計の政府対外債務は、昨年末時点で日本円換算約130兆円に上る。
1990年代初めにバブル崩壊した日本の不動産融資と同規模だが、ユーロ圏の場合日本と違って貸し手はグローバルだから、危機もグローバル化する。 市場不安封じの決め手は
借り手の信用回復のための緊縮財政しかないが、財政支出が国内総生産（GDP）の5割に上るギリシャの国民は耐乏生活にノーと叫ぶ。 借金依存症の禁断症状は続く。
借金主導型モデルは金融の国境を取り去った米欧主導の「グローバル化」のなれの果てである。 「リーマン」もユーロ危機も同じく借金モデルの副産物だ。
米国は基軸通貨ドルの座をてこに世界からカネを集めて住宅バブルを生み、国民は住宅を担保にした借金で消費していた。 独仏はドルに対抗する欧州共通通貨ユーロを編み出し、ギリシャ、スペインなど地中海の貯蓄不足国がユーロの信用をてこに思う存分海外から借金して消費生活を楽しむ。
だが借金モデルはしょせん、市場の強欲に左右される。 わずかな市場の揺らぎの瞬間に崩壊し、世界全体を巻き込む。
◇
■日銀政策の転換不可欠 大胆に量的緩和宣言を
中央銀行は慌ててお札を刷って焦げ付いた金融資産を買い上げるのだが、対症療法でしかない。 逆にカネの洪水を引き起こし、あふれ出す。
行き場のないカネは安全とおぼしき日本、米国、ドイツの国債市場に殺到する。
中でも日本だけはデフレなので円の資産価値がずばぬけて高い。
投機資金は国債相場と超円高の円相場をさらにぐいと押し上げる。 企業収益が下がるので、株が急落する。 国内の銀行は融資を減らして国債を買い、投資家は株をわれ先にと売る。 企業は国内への設備投資を諦め、金融資産を減らした家計は財布のヒモを締める。外需、内需とも縮むのだ。
新興国にも打撃
新興国でもカネに翻弄される。中国の場合、リーマン後、米連邦準備制度理事会（FRB）が以前よりも3倍も刷ったドルの8割相当の外貨を買い上げ、人民元を増刷し、その多くは地方政府による不動産開発投資に向けられた。にわか投資ブームで国内総生産（GDP）は2桁成長を維持したが、不動産はバブルと化し、今年から崩壊が始まった。輸出は最大の相手欧州がユーロ危機に伴う不況で低迷し、内需は伸びず、国内生産設備の過剰がひどくなっている。地方政府の債務残高はユーロ問題国合計と同水準の約130兆円で、返済繰り延べが相次いでいる。不動産価格の急落につれて、銀行の不良債権は今後さらに膨れ上がるはずだ。
インドでは、外国資本がコンピューターソフトや自動車産業などへの投資を大幅に減らしている。ブラジル株式市場への海外からの投資も低迷しがちだ。ブラジルはこの1〜3月の実質GDPが前年比で0・75%増まで落ち込んだ。
残る頼みの綱は米景気なのだが、個人消費も設備投資もニューヨークの株価次第だ。ギリシャ、イタリア、スペインなど危機が多発するたびに株価が下がり、消費意欲を冷やし、失業率を高止まりさせる。
国富喪失40兆円
日本は超円高を是正しない限り活路を切り開けない。
ところが、安住淳財務相が口にするのは効果が乏しい外為市場での円売り介入だけである。しかも、現行介入方式は金融機関から資金を調達して政府債務を増やし、為替差損ですでに40兆円もの国富を喪失した。国家としてあるまじき自傷行為である。
強力な手段はある。 日銀資金の活用である。 日本経済研究センターの岩田一政理事長は最近、50兆円に上る日銀資金による外為市場介入基金の創設案で米国の超党派シンクタンク、米戦略国際問題研究所（CSIS）の賛意を取り付けた。 「同盟国日本のこれ以上の弱体化は中国との力関係上、好ましくない」（CSIS関係者）のだ。
日本は政府債務こそGDPの約2倍と大きいが、大半は国内貯蓄で賄われ、対外純債権は約250兆円に上る。 対外債務依存モデルの米欧とは根本的に違う、世界の投資家の安全地帯である。 政府保有の米国債など外貨資産を日銀資産に移管するだけでも、日銀は難なく巨額の資金を政府に提供できるのだ。
日銀はこれまでデフレ以上にインフレを警戒するあまり、米欧のような量的緩和への同調を拒んできた。 じゃぶじゃぶのドルとユーロに比べて円の供給量が少ないから、円の価値が上がり、投機筋を引き寄せてきた。 2月14日には控えめに「物価上昇率1%のめど」を発表して市場関係者を驚かせ、ひとまずは円高に歯止めをかけたが、効果は2カ月でうせた。
白川方明（まさあき）総裁が量的緩和に消極的なためだ。
日銀ははっきりと大胆に量的緩和する方向に転換すると宣言するだけでもよい。 すでに、70兆円もの特別枠を設けるなど、量的緩和の態勢を整えているではないか。
量的緩和を否定する白川氏のメンツは潰れても、多くの企業や働く世代は円高・デフレの重圧から解放されるだろう。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2711808/ さん より
【】 ユーロ危機はなぜ米景気をつぶすのか
【お金は知っている】株価こそ最大テーマ！米国にユーロ危機の誤算
米国景気を見る場合、その動向を占う鍵は株価にある。
米国の個人消費や民間設備投資は１９９０年代以来、見事なまでに株価と連動している。特に、設備投資は半年から９カ月遅れで株価のあとを追うパターンが定着している＝グラフ。
ウソだと思うなら、米株価指数と米国内総生産（ＧＤＰ）の民間固定資産投資データを比較対照してみればよい。 株価が上がれば、設備投資が回復し、株価が下落局面に入るとほぼ同じ変動幅で設備投資額が縮小する。
個人消費は設備投資に比べ、かなりゆるやかに株価と同調するが、株価に３カ月遅れて
反応している。 株価はほぼリアルタイムで把握できるので、株価は極めて簡便な米景気先行指数である。
・・・
要するに、米国は自由市場主義の総本山という看板を掲げながら、その裏側では国家総ぐるみの株価維持活動（Ｐｒｉｃｅ Ｋｅｅｐｉｎｇ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝ＰＫＯ）が展開される。９０年代初め、日本政府はＰＫＯを実行したが、米国などからは市場原理に反する、と非難された。しかし、米国はいざとなると市場原理主義を捨てる。
米国にとって最大の誤算がギリシャなどユーロ債務危機である。株価はギリシャ、イタリア、スペインなどの政府債務問題が深刻化するたびに急落し、ＱＥ２による株価押し上げ効果を帳消しにしかねない。ユーロ危機のせいで米株価は昨年９月までの５カ月間と今年５月以降と二度下落局面に移行している。この前者の影響が今年春から夏にかけての消費や設備投資に表れる計算になる。事実、米景気は回復基調が止まり、５月の失業率は８・２％に再上昇した。
５月の主要８カ国首脳会議宣言で議長を務めたオバマ大統領がしきりにメルケル独首相に向かってドイツに景気刺激策とユーロ債務救済をせきたてた背景には株価不安がある。残る挽回策はＦＲＢによる量的緩和第３弾（ＱＥ３）だが、そうなれば超円高で日本株が一層下がる。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2715269/
【ケネディはまた、イスラエルの核開発に対し強硬に対応した数少ない合衆国大統領】
【】 米国はどのように衰退してゆくのか？（４）〜侵略国家の中枢、軍産複合体〜
０８年世界金融危機以降、米国覇権の凋落は明らかとなりましたが、現在のところ、その崩壊は緩慢に進んでいるように見えます。
マスコミから米国の情勢は殆ど発信されず、せいぜい大統領選の推移が時おり流れる程度で政治・経済的に大きなニュースはありません。 その一方で、ネット上では、
米軍やＣＩＡの分裂、州の独立、旧支配階級の一斉逮捕など、驚くべき事態の急展開を伝える記事が増えています。 米国内は一体どうなっているのか、状況が読みにくくなっています。
本シリーズでは、衰退の途にある覇権国家アメリカを改めて扱ってみたいと思います。
前回は現在のアメリカの軍事力を扱い、「アメリカの侵略の要である軍事力がどれほどの
規模なのか」が解りました。
米国はどのように衰退してゆくのか？（３）〜アメリカの侵略を支えてきた軍事力〜
http://www.kane-kasi.com/blog/2012/05/001876.html
今回は、「アメリカの軍事力拡大が生み出した軍産複合体とその支配を止めようとした動き」を紹介したいと思います。
・・・ ケネディはまた、イスラエルの核開発に対し強硬に対応した数少ない合衆国大統領として知られている。建国直後から、アメリカやイギリス、フランス等から明暗の力を得て核開発に邁進したイスラエルだが、ケネディは大統領就任直後から「イスラエルが核を取得することは中東に大きな戦禍をもたらすことになる」という考えを元に、何度も外交勧告を行い、ついには査察団まで送り込んでいる。
ケネディが、軍産複合体、核兵器開発勢力にとって、好ましくない大統領であったことは確かです。 ・・・
http://www.kane-kasi.com/blog/2012/06/001880.html さん より
【 事故直後にある程度の被曝をした子どもは規制値の1年1ミリを超えているでしょう。それを「健康に影響はない」という専門家のコメントは「ハッキリと法律に違反し、間違って
いる」と言えます。 当然だが、このような初歩的な間違いをNHKがしてはいけないし、】
【】 NHK、誤報を続ける（崩れた専門家とNHKのタイアップ）
（私もNHKのことはもう書きたくないけれど、誤報は修正がいるので）
6月2日のNHKの報道で栃木県の子どもの2ヶ月の被曝状況が報道されました。
被曝量は2ヶ月で0.1ミリから0.4ミリで、期間は聞き漏らしましたが、2012年6月の報道であるところから見ると、今年の測定と考えられます。
この報道はいくつかの問題点があります。 まず第一に測定方法がないのにどのようにして現在の被曝状態が測定できるのかという点、第二に2ヶ月間の測定でその子どもの累積被曝線量を計算していない点、そして第三に「多くの子どもは大丈夫」ということと放射線防護の問題は基本的に異なるということです。
ごく普通に考えますと、被曝というのは体を突き抜けていく放射線量（外部）と体の内部を通っていく放射性物質（内部で通過物質）、体の中に滞留する放射性物質によるものの3種類になります。 事故から1年経ったところで2ヶ月間の被曝を調べるには本人が線量計を
携帯して外部被曝をはかり、食べたり吸ったりする食材や水、ホコリの放射線量をすべて量り、体内に滞留する元素をはからなければなりません。
そんなことはしていないと考えられますし、NHKは放送分の問い合わせに応じませんから永久に不明です。 第二に調査の期間の2ヶ月の結果で、その子どもの累積被曝量はまったく不明であり、かつ0.1ミリから0.4ミリというと単純に計算してもその6倍だから、0.6ミリから2.4ミリになります。
従って、事故直後にある程度の被曝をした子どもは規制値の1年1ミリを超えているでしょう。それを「健康に影響はない」という専門家のコメントは「ハッキリと法律に違反し、間違って
いる」と言えます。 当然だが、このような初歩的な間違いをNHKがしてはいけないし、むしろ結果的に防御が甘くなり、子ども達の被曝量を増やしますから「視聴者の子どもを被曝させたい」という悪意すら感じます。
福島県の山下医師が「1年100ミリと言ったのは不用意だった」と謝罪していますが、子どもが被曝してから謝罪しても意味はありません。 まずは「逃げろ」と言い、安全なら「戻れ」というのが専門家です。
また、放射線の障害というのは1000人に1人ぐらいが問題になるので、999人が「大丈夫」というのを「大丈夫」としてはいけません。 これは交通事故なども同じで、1億人で1年5000人の犠牲者だから残りの約1億人は交通事故に遭いません。
社会的に起きるこのような確率的に起こる被害は「大丈夫だった人」を示しても意味が無いことは、これも専門家なら誰でもわかっていることです。
この報道に際してNHKは「専門家」にコメントさせ、「健康に影響がない」と言わせていましたが、このデータから健康に影響がないということは言えず、むしろ「健康に影響がある可能性が高い」というのが専門家の見解でしょう。
専門家が平気で自らの専門性を否定するコメントをするのは日本で普通のことになってしまいました。 それは実に日本にとって哀しいことです。
誠実さ、まじめさ、職務に対する忠実な心、それが日本人だったからです。
【脱線】
輜重兵の話 ある自衛隊の高官に話を聞いたことがあるのですが、かつて日本軍の輜重兵（兵隊に食料や武器を運ぶ後方部隊の兵士）は、「本人が餓死しても食料に手をつけなかった」という極端な「職務忠実型」だと言われていました。
やや極端な例ですが、「自らの職務を規範を守るために、自らの命を省みない」という輜重兵の魂を現代の専門家も学んで欲しいと思います。
http://takedanet.com/2012/06/nhknhk_7317.html さん より
【 セイフティネットとというよりも現役時代に高額所得者だった者の暮らしを老後も保障する現役時代の格差を老後も維持することでしかない。 それが「社会保障」の概念と合致するのか、根本的な議論を国民の前で展開すべきだ。 そして社会保障制度の制度改定の会議に貧困層も参加させるべきだ。】
【】 社会保障費の総額抑制はしなければならないが、
与野党の修正協議が始まることになったが、社会保障費のあり方を巡る議論はチャッチャと決められることではないだろう。 政局絡みの引き延ばしだナンダカンダといった政党の綱引きの道具とさせずに、徹底した議論が必要だ。 まず大枠としての社会保障のあり方を決めなければならないだろう。
現行の国民年金を「基礎年金」として、厚生年金と共済年金をその上に置くという年金制度そのものの考え方に賛成できない。
年金保険料は将来手にする年金額の多寡に応じて差がある、とする現行の厚生年金や共済年金の考え方は「社会保障」というよりも民間保険事業の「年金給付対応保険料」とでもいうべき仕組みだ。
そもそも社会保障として支給される年金に格差があって良いのだろうか。 就職によって年金が個々人で異なり、雇用主による負担のない国民年金は保険料が一律で満額納付の場合の満額給付でも月額６万６千円と暮らせない額でしかない。 厚生年金と共済年金はそれを基礎として上乗せする年金だから加入期間が４０年の場合は必ず国民年金より多い仕組みになっている。 しかも現役時代の給与の５０％を何とか支給しようとするのだから、高給取りだった者には高額な年金が支給されることになる。 たとえ現役時代の３０%に支給額が落ちても、例えば1000万円の年収があった者は300万円の年金を年間に手にすることになる。
年間300万円もの年金は社会保障の枠を超えていないだろうか。 既に子育てもない教育費の負担もない老人世帯の暮らしに年間３００万円も年金を支給しなければならないのだろうか。
確かに人は欲なものである。 少しでも多ければ嬉しく、少なければ不満の心が湧きあがる。しかし社会保障とは人として最低の暮らしを可能にするセイフティネットのはずだ。
現役世代に過重な負担をかけてまで老人世代が優雅な暮らしを送って心が痛まないのだろうか。
それに反して社会保障というからには人として暮らせるだけの最低年金を保障するのは当然だ。 民主党の考え方が正しく、自民党のいう「現行年金制度を維持する」という考え方は保険料の多寡に応じて年金額をより多く比例させる高額所得者だった者により多くの年金を支給する格差温存年金制度でしかない。
それが「社会保障」という概念に合致するのだろうか。
セイフティネットとというよりも現役時代に高額所得者だった者の暮らしを老後も保障する現役時代の格差を老後も維持することでしかない。 それが「社会保障」の概念と合致するのか、根本的な議論を国民の前で展開すべきだ。 そして社会保障制度の制度改定の会議に貧困層も参加させるべきだ。
官僚たちや「学識経験者」や政治家たちだけで議論して広範な国民の各層に配慮の行き届いた「社会保障」制度が作れるとは思えない。
社会保障の総額を抑制する、という議論は賛成だ。しかし、だから暮らせない国民年金はそのままに放置して良いという議論には賛成できない。 最低年金は生活保護費ともリンクさせてしっかりと議論して国民的合意を得て決めるべきだ。 ただ総額として社会保障費が増大しないように高額年金を抑制すべきだ。老人所帯が必要とする年金とは幾らなのかを試算して国民の前にすべて明らかにすべきだ。
現行制度は高額所得者だった者が幾らの年金を手にしているのかをはっきりと多くの国民は知らない。
公務員だった者が幾らの年金を手にしているのかも多くの国民は知らない。そこに官民格差があるとしたら由々しき問題だ。公務員だった者が現役時代の恵まれた年収と共に恵まれた年金も手にしているとしたら、国民は断固として「消費増税」に反対するだろう。 恵まれている者を更に恵まれた者とするための社会保障とは一体何だろうか。
最低年金の充実こそが「社会保障」には必要だ。
生活保護が老人世帯には必要のない年金支給を目指すべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2714705/ さん より
【これまで
の製品は、複雑、巧妙、自動、高速、大容量、高性能、多機能に傾斜しすぎで人間の肉体機能や感覚から乖離するものが多いが、今後はより「人間に寄り添った技術」「自然の摂理に則った技術」が必要になる。 】
【】 日本のものづくり、製造業はどうなる？
バブル崩壊以降の20年、産業界はグローバル経営（アメリカ型経営）の扇動で市場拡大・経済成長が全てに優先するという空気になりつつあり、製造業大手は「これからは海外市場」「アジアの成長を取り込む」「ＴＰＰ」の方向に進んでいるが、本当にそれでよいのか。
少なくとも下記の視点を真剣に考える必要がある。
●金融危機→世界経済失速→市場崩壊の危機が現実のものとなりつつある。
これは金融のみならず実体経済に深刻な打撃をもたらす。
●環境破壊。 あくなき大量生産・大量消費、莫大なエネルギー消費を続ける現在の経済・
産業構造はいずれ維持不能となる必然。
※参考： 環境産業の可能性はどこにあるのか？ http://www.kyoudoutai.net/blog/2012/04/001275.html
●人々の意識、根源回帰の大潮流。 「もったいない」「節約」「足るを知る」。
過剰情報で物欲を刺激する手法はもはや通用しなくなる。
※参考： 市場の縮小と根源回帰の大潮流http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=260775
■製造業を巡る問題の本質構造
１．利益優先、拡大至上の経営から脱却できないこと。 こうした経営は必然的に大量生産・大量消費の市場を求め、資本効率の高い大企業体制を必要とし、価格競争から安い労働力を要求する。 昨今の「これからは海外市場しかない」というかけ声も、利益のためには成長拡大が全てに優先するという発想が前提となっている。 グローバル経営（アメリカ型経営）の矛盾と限界は冷静に考えれば明らかである。 いったい誰のための仕事なのか、何のための会社経営なのか、その根本＝「会社経営の志」から考えれば、別の道も見えてくるのではないか。
２．製造業の社会的射程範囲として、「つくりっぱなし、売りっぱなし」が許容されていると
いう問題。 製造・販売の「あとさき」が捨象されている。自らの生産活動が社会的にor
次世代にどのような影響をもたらすのか、社会の公器としての企業にはその責任がある
はずだが、次世代にツケが先送りされている。
「製造業」という概念自体の見直しが必要かもしれない。
３．上記の結果、膨大な社会的浪費と非合理が放置されていること。必要以上の物量を
生産するために、あるいは物欲を刺激する機能や性能を開発するために、膨大な資源
やマンパワーが投入されていることは社会的に非合理である。
製品差別化のための膨大な品種に分割された生産、自動車産業など労働をより多く
吸収する産業への傾斜（嗜好品に労働が乱費されている）、世界物流など。 結果、
人類社会が「自然の摂理」から大きく逸脱しつつあることに根本的な違和感を覚える。
■これからの製造業、ものづくりの進むべき方向性
１．会社経営の志＝目的意識をどこに据えるか。 グローバル市場に翻弄され利益に奉仕
し続けることは本望ではないはず、呪縛からの解放。 「社会の本源期待に応える＝社会の公器としての企業」「（物欲刺激による市場拡大ではなく）共認充足を目的とした
生産消費」 「皆の生きる場を皆の手で築いてゆく＝共同体経営」に転換してゆくことが、長期的に企業が生き残る戦略となるだろう。
２．ものづくり、技術の目的意識も変わる。 経済利益のための技術、物欲のための技術
ではなく、「維持可能な社会のための技術」「自然の摂理と調和する技術」へ。 これまで
真剣に目が向けられなかった分野でもあり、新しい挑戦。 その意味において科学、技術の重要性は変わらない。 こうした新しいベクトルを持った技術革新、創造競争を促進する仕組みが必要となる。
３．工業製品の基本的な要求性能は「丈夫で長持ち、いつまでも使いやすい」。 これまで
の製品は、複雑、巧妙、自動、高速、大容量、高性能、多機能に傾斜しすぎで人間の肉体機能や感覚から乖離するものが多いが、今後はより「人間に寄り添った技術」「自然の摂理に則った技術」が必要になる。 資本集約型の労働ではなく、頭と技を使った生産様式が重視される。
４．つくりっぱなし、売りっぱなしではなく、そのあとが重要。「修理、リサイクル」を重視する
仕組みが必要になる。 従来の製造業ではなく、「製造と維持、製造と環境を一体的に捉
えた業態」に変わっていくことが社会の要請になるだろう。
５．技術者に求められる資質も変わってくる。 次々と新しい製品や必要以上の機能を開発
することが目的ではない。 これからは、技術のみならず、「人間、環境、社会とのより深い相互関係への認識」が必要となる。 また技術の負面に対する研究や評価はより慎重に行うべきであり、科学技術に対する楽観的な万能感ではなく、「自然の摂理に対する謙虚さ、学ぶ姿勢」が求められる。
■社会の仕組みを変える政策が必要
現在の国の統合機関（政府、官僚、学者、マスコミ）は、国民のための政策ではなく、市場のための政策に舵を切っているが、企業の方向性を転換していくためには、社会の仕組みを変えていく必要がある。
例えば以下のようなものになるだろう。
? 新しい会社法。投資家圧力発でなく長期的視野で経営する仕組み。
投機株式制限と社員共同出資の奨励。 企業規模の制限など。
? 工業製品の耐用年数の引き上げ。
製造から、修理、リサイクルまでの義務づけなど、一貫性を射程に入れた仕組み。
? エネルギー多消費への累進税率、贅沢目的での多量消費への累進課税。
? 国際貿易の制限。自由貿易主義は市場拡大だけが目的である。
自給自足型、地産地消型の経済へ。
※参考： 自然も人も壊す拡大型社会 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=251649
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【】 野田首相が民主党にいる資格はない テーマ：政治
被爆国でありながら日本政府は電力会社に税金と特権と規制による恩恵をほどこし、国内に原発をつくり続けた。
あげく、原発が「国民生活を破壊する」ありさまを福島第一原発の事故が見せつけた。
その国の首相が「国民生活を守る」と大見得切って結論を出したのが、大飯原発の再稼働である。
殺人犯人が、被害者の亡骸を前に、使った凶器を他人に見せながら、君たちの生活を守るためにこれからもこの凶器を使い続けると宣言しているようで、背筋が寒くなる思いがする。
原発を止めたままでは停電が起こり命の危険にさらされる人も出ると野田首相は言う。
原発を無くさない限り、全国民が命の危険にさらされると、言い直すべきではないか。
野田はこうも言う。 「福島のような地震・津波でも事故を防止できる体制が整っている。
全電源が失われても炉心損傷に至らない」。
その一方で、万が一に備えて逃げも打つ。
「もちろん、安全基準に絶対はない」「政府の安全判断の基準は暫定的なもの」。
それならなぜ、「事故を防止できる体制が整っている」と断定できるのか。
ごまかしが得意な官僚のいわゆる「霞ヶ関文学」か、それとも財界や霞ヶ関への思いやりが深い野田の論理破綻か。
先に結論があると、こじつけの理屈になる。特捜検察の作文も同じだ。
そういえば、ウソ満載の捜査報告書を検察審査会に提出して、小沢一郎を強制起訴に追い込んだ田代検事や、その上司である佐久間特捜部長らの犯罪は、閉鎖的なタコツボ論理のなせるわざという点で、野田官邸と通底する。
同じ身内への捜査でも、大阪地検特捜部のケースと違ってマスコミが騒がないのをいいことに、検察庁はなんとか裁判沙汰にせずごまかせないかと思案中のようだ。
このような検察に指揮権発動をしてでも田代検事らの起訴をさせようとした小川敏夫前法相の気持ちもよく分かる。
ただし、退任記者会見で「指揮権発動を考えた」と言うのは、首を切られた悔しさからくる「引かれ者の小唄」のようでもある。
検察への情に厚い野田首相が何と言おうと、法務大臣の権限である指揮権発動をやってしまえばよかったのだ。
いずれにせよ、野田首相は「原発によって国民の生活を守る」と宣言し、この国を旧態依然の官僚国家であらしめる路線を鮮明にしたといえる。
統治機構の改革を掲げて政権交代を成し遂げた民主党に在籍すべき政治家でないことは明らかである。
新 恭 （ツイッターアカウント：aratakyo）
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11272830644.html さん より
【 増田氏は「西欧諸国の知的エリートたちは、植民地の利権がもたらす金利収入で、『利口な人間は手を汚さずにぜいたくな暮らしができる』という人生を十数世代、年数にして250〜300年にわたって送りつづけてきた人たちなのだ」と、したためているが、私たちも心のどこかで、ヨーロッパの人たちが贅沢な暮らしをして当然なのだと思っている節があるのではないかと思う。洗脳されているのだ。】
【】 ヨーロッパ人よ、極貧を味わえ
ユーロの債務危機とか新聞はいうが、もう「危機」なんて生易しいレベルは過ぎただろう。
ユーロの破滅は時間の問題になっている。
だから相対的に円は強くなり、円高は止められない。 「いい気味だ」である。
奴らはアジア、アフリカ、南北アメリカの富を搾取、強奪してきたのだ。 何億人を自分たちの都合で殺戮してきたか。
アダム・スミスは倫理性の高い学者だった。 ヨーロッパ人どもがアジア、アフリカ、南北アメリカで行った植民地政策が、いかばかりか野蛮で残虐な、先住民への弾圧、略奪、虐殺に基づくものだったか、その極め付きの蛮行を糾弾している。
ヨーロッパ人よ、これからは因果応報、オノレらがアフリカ難民並みの極貧暮らしを味わうべし、だ。飢餓に苦しむがいい。
そうでもしないと、数百年しみついた「精神病」からは抜け出せまい。 テメエたちの信じる神だけが正しくて、精神が崇高で、豊かな暮らしができる資格があるとうぬぼれてきた、精神の歪んだヨーロッパ人は、前非を悔いるために一度どん底を味わうがいい。
増田悦佐氏の新刊『世界は深淵をのぞきこみ日本は屹立する』（東洋経済社刊）に端的に、今の「ユーロ債務危機」を評した文言があるので、紹介したい。
＊ ＊
なぜ、ユーロ圏諸国では、過重債務諸国の切り離しという、わかりきった被害最小化策がとられないのだろうか。 それは、ユーロ圏の主要国の指導者たちが、いまだに超大国幻想を持っているからだ。
西欧諸国の世界経済に占めるシェアは、20世紀を通じてジリジリ下がっている。 第二次
世界大戦以後、その地位低下がますます顕著になってきた。
植民地の大半を失ったヨーロッパ諸国の世界経済における地位は、大幅に低下した。
もう少し視野を広げて、現在、貿易収支が黒字・赤字の国に色分けすると、かつて世界帝国を築いた国々とその植民地だった国々は、ほとんどすべて貿易赤字国になっている。 一方で、かつてそのような栄えた時代がなかった国は、現在では貿易黒字国となっているのだ。
なぜだろうか。
単純にいうと、世界帝国となった国は、植民地からの収益でいい暮らしができていた。しかし、第二次世界大戦後に植民地が独立すると、その分、生活水準を下げる必要があった。だが、実際は生活水準を下げなかった国が多い。 イギリスがその典型だ。
こうした国が、貿易赤字を出しつづけながらどのように経済をもたせてきたかというと、国内では、インフレ政策で債務の実質負担を目減りさせることで何とかやりくりしてきたわけだ。
世界的にはアメリカがかなりの部分の貿易赤字を抱え込む一方で米ドルを増刷しつづけ、インフレで債務を軽減させるということをしてきた。
基軸通貨である米ドルを擁するアメリカは、何とかこの経済モデルを維持できている。
だが、ヨーロッパ諸国では、ついに借金頼みで稼ぎよりいい生活をする生き方が限界と
なってきたようだ。
それが、現在のユーロ圏の金融危機の核心だろう。
考えてみれば当たり前のことだ。 西欧諸国の知的エリートたちは、植民地の利権がもたらす金利収入で、「利口な人間は手を汚さずにぜいたくな暮らしができる」という人生を十数世代、年数にして250〜300年にわたって送りつづけてきた人たちなのだ。 その利権の源泉を取り上げられてしまえば、落ちぶれるのは、当然すぎるほど当然な成り行きだ。
「自分たちは、天然自然に賢く生まれついているから、アジア、アフリカ、中南米の人間が汗水たらして働いてもできないような生活を、遊び半分仕事半分で十分やってのけられる能力がある」という思いこみを、疑うことさえなかったのだ。
彼らは、この当然の生活水準の低下を、素直に受入れなかった。
それでは、ヨーロッパ人はどう考えたのだろうか。 「アメリカはおろか、日本のような成り上がり者にさえヨーロッパが負けるなんてことがあるはずがない。 負けているのは、市場が小さすぎるからだ。 日本でさえ、あの狭い列島に１億2000万〜１億3000万人の市場がある。それに対して、ヨーロッパ最大の人口を擁するドイツでさえ、8000万人強しかいない。だから、負けていたのだ。
ヨーロッパ諸国が市場を統合してアメリカや日本に立ち向かえば、負けるわけがない」という妄想にとりつかれてしまったのだ。
しかし、いまだに時代錯誤にも「経済グローバル化の号砲を打ち鳴らした」とほめそやす人もいるユーロ圏の誕生そのものが、いまにして振り返れば壮大な失敗だったことは歴然としている。
＊ ＊
増田氏はユダヤ陰謀説を否定している方だが、私はこういう愚劣な経済政策をやってきたのは、ユダヤ金融資本の一味だったと考えている。 ユダヤが、ヨーロッパの知的エリートを成していたし、ユダヤ人でないヨーロッパ人もユダヤに洗脳されて、自分たちは選ばれた人間なのだという傲慢を（心の病気を）抱え込んだのである。
ユダヤ人とその金融資本勢力に関する以外は、増田氏の見解に教えられるところ大である。
増田氏の論述に付け加えれば、今なおヨーロッパの知的エリートが世界を支配し続けられるのは、いわゆる歴史と伝統以外に、アジア、アフリカ、中南米の旧植民地諸国や日本に、欧米崇拝信仰があるからであり、もっと言うなら、あくまでヨーロッパにシッポをふることで自分らの利権を守ろうとする輩が、それぞれの国で支配階級にいるからである。
欧米人知的エリートはそういう人材を、日本、アジア、アフリカ、中南米で育ててきた、その根回しが効いているのである。
日本でいえば、東大を頂点とする学歴社会がその一端であろう。 そして官僚をほとんど世襲状態で育ててきて、欧米の言いなりになるシステムを創ったからである。
増田氏は「西欧諸国の知的エリートたちは、植民地の利権がもたらす金利収入で、『利口な人間は手を汚さずにぜいたくな暮らしができる』という人生を十数世代、年数にして250〜300年にわたって送りつづけてきた人たちなのだ」と、したためているが、私たちも心のどこかで、ヨーロッパの人たちが贅沢な暮らしをして当然なのだと思っている節があるのではないかと思う。洗脳されているのだ。
文化も、豊かな商品も、藝術も、美しい街並みも、うまい食べ物も、医療も、交通機関も、なにもかもみんなヨーロッパから教えてもらったという「事実」を教えられてきた。 日本の女たちを見よ、髪の毛を欧風に茶髪に染め、赤ん坊はおんぶしないでヒモで吊るして抱く形に変えてしまった。 ことほど左様に、欧米コンプレックスに染められている。
だからいまだに、ヨーロッパ人はふんぞり返り、経済的に苦しくなっても、日本や支那がカネを出して当然ではないかという態度である。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/273982310.html さん より
【】
【】 ＜速報＞ 欧米軍部隊の撤兵後、アフガニスタンに中国軍が駐留へ
胡錦涛、北京の上海協力機構主要会議で爆弾発言、プーチンもびっくり
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６月６日、北京で開催されている「上海協力会議」には中国、ロシアのほかに中央アジア五ヶ国、インド、イラン、パキスタン、そしてアフガニスタンからオブザーバーが参加した。
冒頭、基調報告にたった胡錦涛は、「欧米の軍隊がアフガニスタンから撤収した後、わが上海協力機構が地域の平和と安定のために『平和維持部隊』を派遣する用意がある」とした。
事実上、米軍にかわって中国軍がアフガニスタンの安定治安維持の任務に当たっても良いぞと宣言しているのである。 小誌が以前から指摘してきたように、上海協力機構（ＳＣＯ）は中央アジアのＮＡＴＯ化する。
詳細は追って。
「六四再評価はしない」と言いながら実態は再評価の最中ではないか
江沢民は恩人トウ小平を貶められず、しかし楊尚昆も李鵬も陳希同も反旗
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「六四」(８９年６月４日の天安門事件)における学生ら自由活動家らの大虐殺は、共産党の「正史」には記載されておらず（「事件はなかった」と言っている。 だから３０歳以下の世代は知らない）、体制側の知識人は「共産党史の汚点」と言い、そして党は「反革命暴乱」という
位置づけを変えない。
ところが、先にも触れたように陳希同(当時北京市長)の回想録（『陳希同親述』）では「あやまった判断、愚かな行為。 わたしは傀儡だった」と総括しているのだ。
▼香港マスコミによれば、回想録出版を阻止できなかった
香港の主力メディアなどよれば、北京中央は回想録出版を阻止できなかった。 香港の言論の自由は守られ、６月４日に開催された天安門事件２３周年記念デモには２０万人が集合した。
三年前、２０１０年に香港で出版直前に絶版・回収されたまぼろしの『李鵬回想録』でも
「天安門事件は間違いだったが、武力弾圧はわたしが命じたのではない」と当時、国務院
総理で責任者のひとりだった李鵬は逃げた。
鎮圧の先頭にたって軍を指揮した楊兄弟、なかでも楊尚昆が、「あれは間違いだった」と痛切に反省したという後世の作り話もネットに流れ出した。 もっとも楊兄弟も、天安門事件の
弾圧では「首謀者」に祭り上げられ、やがて足下をすくわれて二人とも事実上失脚した。
つまりはトウ小平に巧妙に舞台で踊らされていたのであり、楊尚昆も陳希同も「わたしは傀儡」と言うのは正しい。
陳希同は０５年の陳良宇事件に関しても「最高権力の政敵が始末されただけ、中国ではよくあること」と論評し、薄煕来の失脚も同様な解釈をしているという。
李鵬のことに戻ると、 香港で趙紫陽回想録を出した出版社から出る予定だった『李鵬日記』は、胡耀邦急逝の1989年4月15日から、趙紫陽解任が正式に決まった6月24日までの71日間を記録したもの。
李鵬のように、弾圧した「勝者」側から見た個人的記録は嘘ばかりだろうが、興味がある。
ただし、ネットでは彼の日誌が閲覧できた。
ともかく李鵬は評判の悪い男だった。 ソ連留学、義父（周恩来）の七光りを背にして、共産党の権威を振りかざし、天安門事件では血の弾圧を主張した張本人として民主派の敵、国民の怨嗟の的とされ、海外ではいまも評判は低い。
それゆえ対照的に趙紫陽の評判が実力以上にたかくみられ、温家宝はその恩恵にあずかって評判がすこぶる良い。 李鵬を反面教師として、庶民派のイメージを腐植するコツを温家宝は体得したからだろう。
あまつさえ李鵬は三峡ダムの推進者として電力利権を牛耳ることでもしられ、軍の評判も悪かった（人民解放軍が三峡ダム建設に反対したのはインドが攻撃した場合、脆弱で下流全域が洪水となるためだ）。
しかし中国の電力利権をにぎる李鵬にとっては死活的プロジェクトだった。
▼「李鵬のあたまは亀の卵」
天安門事件前後に、ときの首相＝李鵬に対して、ジミー・ライがこう言ったのを思い出した。『李鵬の頭は亀の卵だ』（なにも考えていないという軽蔑の形容）。 ジミーは香港で「りんご
日報」を出し、ファッションのジョルダーノ（中国版ユニクロ）を経営、中国でもいくつかの
チェーン店を展開していた。
ジョルダーノは放火され、けっきょくジミーは、ジョルダーノを売却せざるを得なかった。
学生運動の主役だったウアルカイシは言った。
「李鵬がもっとも学生運動に理解がなかった」。
さて李鵬の回想録『六四回想録』が見送られたのは発売日に息子の李小鵬が山西省の副省長から常務副省長への昇進が伝わったからだと推定された。
李小鵬は成都生まれで、米国留学。 ビジネスに通じ、観光業にも意欲を示すが、国民の評判は悪い。 現在５３歳。 だから李鵬回想録の出版中止は、この人事との取引とする観測があがっていた。
それにしても旧幹部たちが天安門事件の責任逃れと重ね、歴史の評価から逃れようとしている事実に留意しておきたい。
胡錦涛は、結局、六四再評価をさけてしまった。 これを武器に江沢民の院政という桎梏を打破し、権力を濃厚に固めようと思えば、それが出来た。
腐敗や汚職の元凶『上海派』から一気に権力を簒奪することが可能だったが、かれは修羅場を血路で切り開く蛮勇に欠けたのである。 ・・・
http://melma.com/backnumber_45206_5578822/ さん より
