【　消費者物価は米国の１．６倍（１３０．８４÷７６．７２）と高く

【　消費者物価は米国の１．６倍（１３０．８４÷７６．７２）と高く
輸出物価は米国の０．８倍（６１．８６÷７６．７２）で安い
すなわち国民には高く売って海外には安く売っているのです。　】
【】　日本はデフレではない、だから預金金利ゼロも効果なし、物価の高い日本ではグローバル化で物価は下がって当然
　http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/12.6.5.htm
単に物価が下がるだけでデフレだと騒ぐのは如何なものか
　日本の物価は海外に比べて可成り高く、経済のグローバル化で海外の物価に近づいてきた、それと円高で円の購買力が上がったことにより物価が安くなっている、
　そもそも物価が安くなるのはむしろ喜ばしいことで、問題なのはデフレギャップなのです、
すなわち物価と賃金の関係が重要、日本の現状は物価が安くなる比率以上に賃金が下がっているのでは、だからデフレギャップになるのです、
この逆なら、すなわち物価は下がるが賃金が下がらなければデフレギャップにはならないのではないでしょうか
▼経済のグローバル化で物価は今後とも下がる傾向と言って良いのです。
この物価安を前提にデフレギャップを解消するにはどうすべきか、すなわち物価安の中で需給が供給を上回るにはどうすべきかですね
この政策が必要なのです、
　日本のマネーサプライは世界ダントツで欧米の比ではないのです、それと十数年以前
から預金金利ゼロ、こんな国は世界で日本だけなのです。
むしろ預金金利ゼロが所得を下げ消費減にもつながっているのではと見ることが出来るのです

▼日本は輸出超過大国、輸出超過で外貨を稼いだ結果、対外純資産残高は世界ダントツ
になっている
日本は輸出競争力に見合う賃金を払わないから，すなわち労働に見合う対価を払わないで輸出を続け企業が外貨を稼いだ結果の対外純資産なのです。
この資産が「外貨売り円買い」になり円高になっているのです。
▼デフレギャップを解消するには、すなわち需要が供給を上回るには、円安にするには
最低時給を上げる以外にないのです
そもそも最低時給を決めるのは輸出価格なのです、最低受給を上げるとコストが上がり輸出が出来なくなるからです。
※ しかし国内だけなら、原材料の値上と違い、国内同時に同額上げることは消費増に
つながり、景気対策になるのです。
最低時給は物価との関連で物価が上がれば賃金はそれ以上に上げる、物価が下がっても賃金は下がらない、このことがデフレギャップの防止なのです

▼購買力平価からも、日本の物価は高いことが明らかで，このデータからはデフレとは言え
ないのです、
消費者物価が７６．７２円／ドル　以下でなければデフレとは言えないのではないでしょうか
　購買力平価（２０１１年１０月現在）
　　　　　　　　　　　円／ドル　　　　　　　　ユーロ／ドル
消費者物価　１３０．８４円／ドル　　１．２２１ユーロ／ドル
企業物価　　　９９．５５円／ドル　　１．２１２ユーロ／ドル
輸出物価　　　６１．８６円／ドル　　１．２８０ユーロ／ドル
実勢相場　　　７６．７２円／ドル　　１．３７１ユーロ／ドル
（出所）公益財団法人国際通貨研究所
 http://www.iima.or.jp/research_gaibu.html
このデータから
消費者物価は米国の１．６倍（１３０．８４÷７６．７２）と高く
輸出物価は米国の０．８倍（６１．８６÷７６．７２）で安い（レーとは６２円になるまで円は割安、国際通貨研究所）
すなわち国民には高く売って海外には安く売っているのです。
▼日本の物価、特に食料電気ガス郵便料など米国の２倍以上高いのです
電気の例
U.S.Energy Infomation Administration　　Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
　　　　　　　　２０１１年、　　２０１０年
Residential　　 11.09、　　10.74
Commercial　　 9.99、　　9.77
Industrial 　　　 6.72、　 6.54

▼景気対策はこれ以外にない
賃金倍増論
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/478.html　　　さん　より

【　では、なぜユダ金連中は消費増税を日本に押しつけるのか。
まず第一に考えられることは、消費増税分のうち何割かで米国債を購入する密約が財務省との間で交わされている。】
【】　狂気の沙汰。
豚男総理は、いったい何のために国民の大多数が反対する消費増税に拘泥するのか。
　ありえない必死さ。　まるで、この必死さを御主人様にアピールするかのような・・・。

　馬鹿が必要以上に頑張ると、一般国民にとっては邪魔でしかない。　頭の悪い奴は、適当に流してさっさと自ら降りていけばいい。
これ、政治家だけでなく、公務員も同じ。努力するバカは、迷惑極まりない。
＜一体改革＞首相、法案反対認めない考え「党議拘束かかる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000027-mai-pol
　野田は１１日午前の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費増税を柱とする
一体改革関連７法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議に関連し「協議が調い、（衆院で）法案採決の段階になれば、（民主党は）当然、党議拘束がかかる」と述べた。
同党内では小沢一郎元代表らが法案に反対しているが、これを認めない考えを示した。
修正協議については「全力でまとめないといけない」と述べ、１５日までに決着させる意向を示した。
【図説集　税と社会保障の一体改革】消費税で家計の負担はどのくらい？　
　首相は「今国会中に待ったなしの一体改革法案の成立を期す。　政治生命をかけると何度も言ってきた気持ちは全く揺るぎない」と強調した。　金子一義氏（自民）への答弁。
また関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる方針について「（安全対策に）上限はないが、現段階で福島のような地震や津波が発生しても少なくとも炉心溶融に至らないと判断した」と説明。　関電管内で今夏、１５％の電力不足が予測されていることを踏まえ「経済問題、国民生活への影響を判断しないといけない。　急に停電になった場合には相当な悪影響が出る可能性がある」と語り、理解を求めた。　勝又恒一郎氏（民主）への答弁。【坂口裕彦】
　アーミテージやマイケル・グリーンといった強欲ジャパンハンドラーズの面々にホモネタでも脅されているのか。
では、なぜユダ金連中は消費増税を日本に押しつけるのか。
まず第一に考えられることは、消費増税分のうち何割かで米国債を購入する密約が財務省との間で交わされている。
さらに、経済がぼろぼろな米、EUからすると比較的健全な日本経済を増税によって叩き、
ユダ金が乗っ取りやすい土壌をつくる。　連中にとって国など何処でもよく、他国の富を収奪して延命することが至上の目的。
消費増税を強弁するまえに、まず不況下の消費増税で景気が回復し国はなく、ますます
経済が落ち込み、結果として総税収も下がるという歴史的事実について、ごまかさずに説明しろ。
野田だけでなく、マスメディアも逃げるな。　消費税増税で真っ先に切り捨てられるのは、紙の無駄を垂れ流している大手塵クズ新聞だということを忘れないように。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201206/article_11.html　　　さん　より

【　増税の「前に」やることがある　幟を　大きく振って】
【】　地検に洗われ続けて　ピッカピッカになった　小沢一郎***世論調査↑↑ （自民党的政治のパンツを剥ぐ）　
　地検に洗われ続けて　ピッカピッカになった　小沢一郎***世論調査↑↑
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51410248.html　
2012年06月10日　自民党的政治のパンツを剥ぐ
小沢秘書逮捕　から　デマを流し　デマを理由に　延べ何万人もかけて
小沢一郎とつながりのある　人物　会社を　捜査した
　あの村木事件の前後になぜか　標的にされた　石井一は　走って　仙谷にくっついた
今思えば　笑っちゃう　　あれも　デマだった
　そして　今度は鹿野を標的にした　読売発　スパイでっちあげ事件だ　これもデマだった
でっちあげ　オーケストラ
　指揮者Ｘ　　腹話術師　官房機密費を袋に入れて　夜　どこかへ消える人
指揮者補助　法務省黒川官房長　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
八木さん　森さん　の　「長いものに巻かれるもんか」　の　クソ度胸が　勝った
小沢一郎の不動心（他によって動かされることのない心。　動揺することのない精神）
を守りきったのだ
　そして
あの朝日の世論調査***　小沢一郎を敵視する新聞が　おかしな調査結果を発表した
あのフジ報道２００１が***　小沢一郎を敵視するＴＶが　おかしな調査結果を発表した
　（みなさんが大嫌いな小沢がいう）消費税反対を「支持」しますか？
ハイ！支持します　が　勝った
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　小沢はずるい男ではない　としんじていたが　この３年間　報道に接する度に　ＴＶをぶち消し　新聞をぶん投げ　ふんまんで　顔に「ケン」　をつくりながら　の生活から　やっと開放された　気分がする
　こういうタイプは　今は「さすが小沢」と思い　良くがんばった　小沢わわ〜
と　歓喜の声が　思わず　喉へ　目をあつくしながら
　そう思う　議員のみなさん　自分の歓びを　是非あの　新しいノボリを翻しながら
国民に　伝えてください
増税の「前に」やることがある　幟を　大きく振って
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/261.html　　　さん　より
【】
【】

さん　より

【】
【】

さん　より

【　公務員の給料支給　＝　生活保護支給　と同様。
１０００兆円を超える借金を抱えた日本国家は、「なぜか」支出の７０％に該当する公務員給与の大幅カットからは「逃げ続け」、】
【】　財務省の悪質な自己保身
お笑い芸人が十分な収入がありながら、その母親が生活保護を受けていたとして、
　マスコミに吊るし上げられる、情報操作が行われている。
　日本国家の税収４０兆円の内、２７兆円＝７０％が公務員の給与となっている。
　サラリーマンは、医療・福祉の充実の「ためではなく」、公務員に高額の給与を与えるために税金を支払っている。
　月収２０万円のサラリーマンが、家賃１４万円のマンションに住んでおり、生活が苦しく借金を重ねていた場合、
　食費・光熱費を削るのではなく、「当然」、出費の７０％を占める家賃にメスを入れ、より安価なマンションに引っ越す事が「当然」の対策となる。
　食費を削り栄養失調となり、真冬に暖房を入れず我慢する「支出カット」は愚かな対策となる。
　１０００兆円を超える借金を抱えた日本国家は、「なぜか」支出の７０％に該当する公務員給与の大幅カットからは「逃げ続け」、
　そこから目をソラス「目的」で、生活保護の受給問題をクローズアップする情報操作を行っている。
消費税増税、生活保護の受給問題は、公務員の高額給与の「維持」のために行われている。
　公務員＝霞ヶ関官僚の総本山＝財務省の出身政治家が、「お笑い芸人」を吊るし上げた片山さつき、である
http://alternativereport1.seesaa.net/article/274405492.html　　　さん　より
「「　財務省　」」　で　検索すると、
北朝鮮による日本へのミサイル攻撃を最も望んでいるのは、日本・財務省
・・・　　
「消費税を増税し、市民から金を奪い取るが、それでも物足りないので、市民の銀行預金に手を付け着服する」、ドロボウ国家・日本の窃盗の手口
・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%8D%E0%96%B1%8F%C8&vs=http%3A%2F%2Falternativereport1.seesaa.net%2F&tid=seesaa_hotspot&hid=167&c=12&search=1&ic=shift-jis

【　01. 2012年6月09日野田は　アホを通り越して　悪魔です！
02. 2012年6月09日 13:14:44 : ０１さん、同意します。
「福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防止出来る対策と体制は整っている」
との野田発言は悪魔が喋っている。　】
【】　ここまで国民をだます総理大臣って、何者ですか？（生き生き箕面通信）　
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/534.html
ここまで国民をだます総理大臣って、何者ですか？
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/eb9f25beaaab8beec42f5c5d1aa77d07　　
2012-06-09 07:08:02　生き生き箕面通信
・・・
・ここまで国民をだます総理大臣って、何者ですか？
・・・
金融恐慌と、世界大戦への引き金となるデリバティヴ・ヘッジファンドへのギャンブル投機。その結果として、市民を襲う食糧・ガソリンの高騰等々。　こうしたギャンブル投機の資金が、「どこから出てきたのか」を、これは明確に示している。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/274405271.html　　　さん　より

【　今回は、彼らは9.11の繰り返しを予測している−しかし、ロンドンで。（訳注：メイソンのロンドン・オリンピックに関連してと言うべきではないだろうか？）】
【】　シンプソンズショーはオリンピック災害を予測している
　予測
　イルミナティは、単一世界政府に向けた彼らの病的な新世界秩序の探求において、いくつかのルールを持っている。　彼らが実際有する1つのルールは、彼らがそれを行う前に、自分たちが何をやろうとしているかを公衆に伝えることである。それは彼らにとって陽気に楽しめる娯楽である。
・・・　9．11の半年前に、アニメ化されたテレビの連続ホームコメディシリーズ、シンプソンズは、ニューヨークの新聞の写真、ツインタワー、そして911を主役にすることによって、9．11を予測した。
　シンプソンズのシリーズは、もう一つ別の予測を行っている。今回は、彼らは9.11の繰り返しを予測している−しかし、ロンドンで。（訳注：メイソンのロンドン・オリンピックに関連してと言うべきではないだろうか？）
　誰がザ•シンプソンズ[The Simpsons]の精神的な創作者であり、またいかにして彼らは、それが起こる前に何が起ころうとしているのかを知っているのか？
　ザ•シンプソンズを制作する制作会社であるグレイシー・フィルム[Gracie Films]で、プロデューサー、監督、作家、そしてアニメーターであるユダヤ系の姓を持つ人々の長いリストがある。
　最終的には、ルパート・マードック[Rupert Murdoch]のニューズ・コーポレーション[News Corporation]が、シンプソンズを制作するグレイシー・フィルムを所有している20世紀フォックス[20th Century Fox]を所有している。
　・・・　http://satehate.exblog.jp/18084498/　　　さん　より

【　このような隠されたソ連ー西側貿易が、ソ連崩壊とともに露骨に甦ったのが現在である。】
【】　ソ連を支配したロスチャイルド
 ロスチャイルドの支援によるロシア革命以降、ロスチャイルドはソ連を支配していた。
ロスチャイルド人脈が共産党幹部の過半数をしめ、バクー油田の実権を握り、ソ連の重化学工業の中心を担ったという。
ソ連を支配するロスチヤイルド
http://www.geocities.co.jp/technopolis-Mars/5614/markusu.html　
レーニン、スターリン、フルシチョフ、プレジネフの全時代を通して、クレムリンの内部に地下の流通機構がつくられた。　これに対してフランスなど西側のマーチャントの内部にも、表の世界からは見えない地下の流通機構がつくられ、その回路を通って石油、ダイヤモンド、穀物、金塊が行き来するようになった。
問題は、その回路のなかを歩いてきたいかがわしい支配階級の人脈である。
　この人脈を解き明かすのに、マルクスほど象徴的な人間はいない。　彼はユダヤ人だが、世界最大のロスチャイルド財閥を背後に持つ一族であった。　そのためマルクス死後に起こったロシア革命では、この勢力が共産党幹部の過半数を占め、エルミタージュ美術品の数々から、バクー油田の石油に至るまで、ソ連の財産の大部分が、全世界に広がるロスチャイルド財閥の一派に流れていった。
　また産業としても、イギリス・ロスチャイルド財閥のICIなどが、バクー油田を中心にソ連の化学工業を支えてきた。
それはロスチャイルド家が、帝政ロシアの独裁者ロマノフ王室と義兄弟の血縁関係にあったからである。　しかもこの系譜に登場するのが、先ほど説明したビラリー・クリントンの同僚重役ヴォギュェ侯爵であるここでは、ロスチャイルド家とロマノフ家の直系の血筋をが示してある。　結婚し合っているのが、一九一九年から三六年にかけて、つまりソ連でレーニンースターリンが支配した共産党時代である。
この時代にロスチャィルド財閥がバクー油田の利権を実質的に取り戻しているので、史実と見事に符合する姻戚関係だったことが分る。
このような隠されたソ連ー西側貿易が、ソ連崩壊とともに露骨に甦ったのが現在である。

そしてアメリカのシティーパンクが、九四年一月一四日にモスクワにオープンした。
これが、新生ロシアにおける一○○％外資系銀行としては最初の金融機関となった。　
ここには、一ルーブルも一ドルも、ロシアの資本が参加しなかった。
シティーパンクは、モルガン財閥の中枢金融機関であり、全米最大の銀行である。　これをモスクワ現地で動かす頭取は、ハンガリー貴族の末裔と見ら隷れるミルィェンコ・ホルヴァートであった。　ロシア革命以来七七年ぶりに、巨頭モルガンが”寒いモスクワ〃に戻ってきたのだ。　クリントン大統領がエリッィン大統領に九億ドルの資金援助を約束した翌日の出来事である。
　一方、ロシア革命が起こったときに身の危険を感じ、国外に亡命した帝政貴族たちは、ほとんど殺されることもなく、革命直後の混乱期に巨大な財産を持ち出して、ヨーロッパやアメリカに渡っていった。　この史実は忘れられてきたが、今日きわめて重要な意味を持ってきた。
　　　さん　より

【　アジアでは、日本の事故を教訓にタイ、ベトナム、フィリピンなどが原発計画の見直しを行い、イスラエルは初の原発計画の停止を発表した。　】
【】　「フクシマ・ショック」から１年　再び加速しはじめた世界の原発政策　〜裏で暗躍する国際原発マフィア〜
「フクシマ」が世界に与えたショックは、チェルノブイリの教訓を忘れ、愚かにも”クリーンエネギー”と称して、再び世界各地にて原発建設を推し進めつつあった”原発推進勢力”にとって大きな痛手であったことであろう。
　ヨーロッパでは、フクシマ原発事故以降、原発の廃止を即決めたドイツを筆頭にイタリア・スイスなども”脱原発”を打ち出し、更にはアジアの新興国であるタイ・ベトナム・フィリピンも同様に原発に慎重姿勢である。

この状況は、アル・ゴアをスポークスマンに担ぎ出し「不都合な真実」としてＣＯ２を悪者とした”地球温暖化”の気運を高めることにより、”クリーンエネルギー”たる原発を世界中にセールスしてきた”国際原発マフィア”にとっては大きな誤算だったに違いないであろう。
　しかし、「フクシマ・ショック」から１年ちょっとしか経過していない今、”被曝国”たるニッポン
自身が大飯原発を皮切りに、再び「原発路線」という”狂気”の選択をしようとしているので
ある。
　この日本の動きを受けてか、以下の中央日報記事にあるように、お隣の韓国でも「夏の電力不足キャンペーン」を大々的に展開して「計画停電」「電気料金値上げ」という、日本と全く同じ手口によって自国民を”恫喝”し、トラブルで停止中の原発再稼動の動きが加速しているようである。
　日本と全く同様の手口であるところをみると、日本と韓国の原発推進を”裏”で糸引く勢力が同じ輩であると言ってよいであろう。
そして視線を台湾に移すと、台湾でも原発推進勢力が「台湾で福島と同じ事故は起こらない」として原発の建設・稼動を目論んでいるが、政治家が「エネルギー政策」を叫び、官僚機構が「安全」のお墨付きを与えるという構図は、日本のそれと全く同様である。
台湾の原発推進派連中は「台湾は原発設計・建設の能力は持たないが、運転・メンテナンス、そして原子力委員会の管理力は世界一流」「福島原発は設計基準を超えた事故に加え、対処が遅れたことで深刻な状況になった」として、
あくまでフクシマを”対岸の火事”のように語っている。

しかし、フクシマ原発事故前までは日本の”原発利権ムラ”の連中も、「日本ではチェルノブイリのような事故は起きない」として「絶対安全」を散々吹聴していたことを忘れてはならないであろう。

　また、中国やインドでも今後原発建設を計画していることが伝えられているが、フクシマの放射能漏れ事故が世界中の人々を恐怖に陥れているにも拘らず、何故、一部の国で、平然と原発建設・再稼動が具体化するのであろうか？
　それは原発が国家の「エネルギー政策」という側面とは別に、「ビジネス」として”非常にオイシイ”いう側面を持つからである。
　原発の燃料となるウランはどこでも手に入るような代物ではなく、これひとつをとってもそこに莫大な”利権”を有しているのである。

そして原子炉本体そのものや、原発を運転・管理するノウハウもまた特殊な代物であり、これもまた莫大な”利権”を生んでいるのである。
　即ち、「原発ビジネス」というものがそこらの国家や民間企業では容易に真似のできない、
寡占的ビジネスモデルなのである。
　その”利権””甘い蜜”の味は格別であり、一度これを味わったら、再びこれを口にしないと”禁断症状”が起きるほどの代物なのであろう。
　それが今、日本国内にて起きている原発に纏わる”理不尽””理解不能”な言動・蛮行の「根源」なのである。
　言い換えるなら、”原発利権ムラ”の連中は「重度の麻薬中毒患者」そのものであり、マトモな思考も期待できなければ、マトモな会話も成立しないのも無理もない話である。

その総元締めである”国際原発マフィア”連中は、アヘンで中国を内部崩壊させた手口同様に、原発から得られる”利権”の一部をムラの住人に喰らわせることによりこれを麻痺・堕落させ、莫大なカネをせしめているのである。
　日々のエントリーにおいては、敢えて原発利権の源流たる原発マフィアまで遡って話をせず、その走狗たる政治家・官僚・電力会社・マスゴミ・経団連らを対象に話をしているが、この
「大きな構図」を理解せずして、原発に纏わる話の本質などみえてはこないであろう。

今回はいい機会なので、諸悪の根源たる原発マフィアの存在についてコメントさせていただいた次第である。
（原発マフィアの正体については、話が長くなるので、また機会を改めてお話したいと思う）
（転載開始）
◆韓国、今夏のブラックアウト最大危機…初警報が発令
　2012年06月08日14時52分　中央日報（日本語版）
　７日、電力の消費が急増し、電力余裕分が非常措置を発動するレベルまで落ちた。昨年９月１５日の停電以来だ。「ブラックアウト」（大規模停電）恐怖の中で、韓国政府はこの夏、「計画停電」を実施すべき状況が発生するとみて、これに対応した訓練を行うことにした。
　この日、イ・グァンソプ知識経済部エネルギー資源室長は「午後１時３５分、予備電力が３５０万キロワットになり、非常手段を稼働する最初の警報である‘関心段階’を発令し、電圧調整などの非常措置を取った」と明らかにした。
・・・　一方、洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部長官はこの日韓国放送記者クラブ主催の懇談会で、「節電効果のために電気料金を夏のピーク前には上げる」と述べた。これを受け、電気委員会の電気料金引き上げ案審議を経て、電気料金が引き上げられる可能性が高まった。
◆台湾の原子力責任者「台湾で福島と同じ事故は起こらない」＝原発建設への理解を呼びかける―台湾メディア
　Record China　5月23日(水)6時53分配信
　2012年5月22日、台湾・中央社によると、台湾原子力委員会の蔡春鴻（ツァイ・チュンホン）主任委員は、「原発の安全性を強化すれば、福島と同様の事故が台湾で起こることはない」と保証し、建設中の台湾第四原発は困難に見舞われているが、建設中止に至る深刻な問題は起こっていないと語った。中国新聞網が伝えた。
・・・
◆「フクシマ」が世界に与えた影響、東日本大震災から間もなく1年―台湾メディア
　Record China　2012年3月10日 11時34分
・・・
アジアでは、日本の事故を教訓にタイ、ベトナム、フィリピンなどが原発計画の見直しを行い、イスラエルは初の原発計画の停止を発表した。　一方、インドや中国本土は経済発展を最優先とし、原発計画は中止しない方針を示している。　韓国は、原発計画は中止しないが、数十億ドルをかけて安全強化を進めることを決定。　台湾は新規原発を稼働させる代わりに既存の原発を順次廃炉にする計画を掲げている。

米国は1979年3月のスリーマイル島原子力発電所事故以来、原発の新設計画を停止していたが、計画そのものを廃止にしたわけではない。　原発の燃料となるウランの生産・輸出大国のオーストラリアは原発を持っておらず、ニュージーランドも1970年代から一貫して「原発反対」の姿勢を保っている。
（翻訳・編集/NN）
　（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/41610e47da7fb6ae1f8edaf0e7ab71b9　　　さん　より