【 公務員の給料支給 ＝ 生活保護支給 と同様。
【 公務員の給料支給 ＝ 生活保護支給 と同様。
１０００兆円を超える借金を抱えた日本国家は、「なぜか」支出の７０％に該当する公務員給与の大幅カットからは「逃げ続け」、】
【】 財務省の悪質な自己保身
お笑い芸人が十分な収入がありながら、その母親が生活保護を受けていたとして、
マスコミに吊るし上げられる、情報操作が行われている。
日本国家の税収４０兆円の内、２７兆円＝７０％が公務員の給与となっている。
サラリーマンは、医療・福祉の充実の「ためではなく」、公務員に高額の給与を与えるために税金を支払っている。
月収２０万円のサラリーマンが、家賃１４万円のマンションに住んでおり、生活が苦しく借金を重ねていた場合、
食費・光熱費を削るのではなく、「当然」、出費の７０％を占める家賃にメスを入れ、より安価なマンションに引っ越す事が「当然」の対策となる。
食費を削り栄養失調となり、真冬に暖房を入れず我慢する「支出カット」は愚かな対策となる。
１０００兆円を超える借金を抱えた日本国家は、「なぜか」支出の７０％に該当する公務員給与の大幅カットからは「逃げ続け」、
そこから目をソラス「目的」で、生活保護の受給問題をクローズアップする情報操作を行っている。
消費税増税、生活保護の受給問題は、公務員の高額給与の「維持」のために行われている。
公務員＝霞ヶ関官僚の総本山＝財務省の出身政治家が、「お笑い芸人」を吊るし上げた片山さつき、である
http://alternativereport1.seesaa.net/article/274405492.html さん より
「「 財務省 」」 で 検索すると、
北朝鮮による日本へのミサイル攻撃を最も望んでいるのは、日本・財務省
・・・
「消費税を増税し、市民から金を奪い取るが、それでも物足りないので、市民の銀行預金に手を付け着服する」、ドロボウ国家・日本の窃盗の手口
・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%8D%E0%96%B1%8F%C8&vs=http%3A%2F%2Falternativereport1.seesaa.net%2F&tid=seesaa_hotspot&hid=167&c=12&search=1&ic=shift-jis
【 この結果、これまで「悪魔大王」の悪名を轟かせて恐れられた米国最大財閥のディビッド・ロックフェラー（６月１２日に９７歳）が推し進めてきた「世界人工調節」の策謀が改められことになり、イルミナティの世界戦略が大きく様変わりしそうであるという。】
【◆しかし、米国の方では、いまや日本の消費税増税法案採決には、関心が薄れている感がある。 それは当たり前だ。命令、圧力の発信源であった「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラーが２０１１年秋に失脚してしまっているからだ。】
【】 「小沢派に非ずんば、当選できず」、小沢一郎元代表派は早くも、全国各地で総選挙の前哨戦を展開中だ
◆小沢一郎元代表は、白地の布に赤字で「増税の前にやるべきことがある」と大書したのぼり旗１５０本をつくり、小沢派国会議員に配布して、全国各地で街頭演説を繰り広げさせている。 さながら総選挙、参院議員選挙の前哨戦勃発の様相だ。゛
このところの小沢一郎元代表に対する国民人気は、「ウナギ上り」なのに加えて、「のぼり旗」の効果抜群だ。 衆院解散・総選挙、参院議員選挙ともなれば、圧倒的な人気をバックに、小沢人気にあやかろうという打算組が、ドッと押し寄せてきそうな勢いである。
「平家に非ずんば人に非ず」ではないけれど、「小沢派に非ずんば、当選できず」という文字通り「小沢派現象」が現出するのは間違いなく、消費税増税法案に賛成して野田に「面従腹背」している民主党国会議員の多くは、「落選確実の烙印」をマスメディアなどに押されて、いまや浮き足立っている有様だ。
まさか「増税賛成」を訴えるのぼり旗を立てて旗幟鮮明にすることもできず、さりとて国民の支持率の高い「勝ち馬」にも乗れず内心は穏やかではない。
朝日は６月１０日付け朝刊「４面」で「消費増税反対のぼりを作製 小沢グループ」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「民主党の小沢一郎元代表は9日、宇都宮市での党所属議員の会合で『消費税、原発放射能の問題が国民的、世界的なテーマだ。 文明のもたらした結果も国民の生活のためでなければ意味がない』と述べ、消費増税と原発再稼働に突き進む野田を批判した。
小沢グループの議員は、白地に赤で『増税の前にやるべきことがある』と書いたのぼり150本を作製。 9日から地元の街頭演説で掲げ、消費増税への反対を訴え始めた。
岡本英子衆院議員は横浜市のJR東神奈川駅前で、のぼりを立てて消費増税に関する街頭アンケートを実施。 『増税反対が圧倒的に多い。
民主党の中にも約束を守ろうと戦う議員がいることを、のぼりでわかってもらいたい』と語った」
◆それにしても、野田は、これほどまでに「今通常国会会期末（６月２１日）までに、なぜ消費税増税法案の採決」に固執しているのか。 それは、「米ＣＩＡからの命令、圧力」に懸命に応えようとしているからである。 米ＣＩＡとは、直接的には、対日工作者であるリチャード・アーミテージ元国務副長官（軍事部門資金担当者）、部下のマイケル・ジョナサン・グリーンＣＳＩＳ日本部長であり、命令、圧力の発信源は、「悪魔大王」と悪名高い米最大財閥のディビッド・ロックフェラーである。
これに反すると「暗殺される」と野田は思い込んでいる。それが「政治生命を賭けている」という思い詰めた言葉に表れているのだ。
だから、たとえ結果的に消費税増税法案を採決できないまでも、米国に向けては、少なくとも、「衆院解散も辞さない」という強硬姿勢を示さざるを得ないのである。
この努力のほどを示せば、「継続審議」は許してもらえるとも考えている。
それも、１８、１９両日にメキシコで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でオバマ大統領に「成果を報告しなければならない」と丸で強迫神経症にかかっている様子だ。 夏休みが終わる直前に、ねじりハチマキをして一夜漬けで宿題をやっている小学生そっくりである。
しかも、自民党、公明党の協力を得なければ、採決できないというのは、一晩ではできそうもないので、母親をはじめ家族総がかりで手伝ってもらっている情けない姿を彷彿とさせる。
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍは6月8日午後８時58分、「Ｇ２０への出席表明＝野田首相」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「野田は８日夕の記者会見で、欧州の金融危機への対応を主要議題に１８、１９両日にメキシコで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議について、『当然、行かせていただきたい』と述べ、出席する意向を表明した。 その上で『世界経済が不透明な状況で日本としての立場を明確に打ち出さなければいけない』と強調した」
◆しかし、米国の方では、いまや日本の消費税増税法案採決には、関心が薄れている感がある。 それは当たり前だ。命令、圧力の発信源であった「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラーが２０１１年秋に失脚してしまっているからだ。
もともと消費税増税を命令、圧力をかけられたのは、菅と勝栄二郎財務事務次官だった。
当時、野田は、財務副大臣を務めていた。 ２０１０年７月の参院議員選挙に際して、「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラーから、「消費税を５％アップ、１０％にして増収分１２兆５０００億円のうち、１０兆円を上納せよ」と命令、圧力をかけられてきた。
「従わなければ、暗殺される」と恐怖感に苛まれた菅と勝、野田は、すっかり、「呪縛」（マインドコントロール）にかかってしまったのである。 自民党の谷垣禎一総裁は、財務大臣在任中から命令、圧力をかけられていたので、やはり「呪縛」（マインドコントロール）下にあったことを見逃してはならない。
これに対して、小沢一郎元代表は、自分に「暗殺命令」を出していた「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラーが失脚しており、世界の支配権が欧州ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドとジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世に移っていることを知っている。この２人ともに小沢一郎元代表とは、緊密な関係にあるからである。
しかし、現在は、権力移動が完全に終わってはおらず、移行期にあることから、「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラーの「呪縛」（マインドコントロール）から覚めやらず、依然としてこれを引きずっている者がたくさんいる。 特別手配中のオウム真理教元幹部、高橋克彦容疑者（５４）とよく似たところがある。
本日の「板垣英憲情報局」
「悪魔大王」米最大財閥のディビッド・ロックフェラー失脚を受けて、世界を支配しているイルミナティが欧州最大財閥のジェイコブ・ロスチャイルド中心に世代交代、再編中だ
◆「特別情報?」
フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、
現在、イルミナティ内部では、欧州ロスチャイルド総帥のジェイコブ・ロスチャイルド（７６歳）が中心となり、「世代交代」の動きが、急ピッチで進んでいるという。 この結果、これまで「悪魔大王」の悪名を轟かせて恐れられた米国最大財閥のディビッド・ロックフェラー（６月１２日に９７歳）が推し進めてきた「世界人工調節」の策謀が改められことになり、イルミナティの世界戦略が大きく様変わりしそうであるという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f8f3c482cec9802b31ec925763f9c6f1?fm=rss さん より
【 01. 2012年6月09日 野田は アホを通り越して 悪魔です！
02. 2012年6月09日 13:14:44 : ０１さん、同意します。
「 福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防止出来る対策と体制は整っている 」
との野田発言は悪魔が喋っている。 】
【】 ここまで国民をだます総理大臣って、何者ですか？ （生き生き箕面通信）
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/534.html
ここまで国民をだます総理大臣って、何者ですか？
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/eb9f25beaaab8beec42f5c5d1aa77d07
2012-06-09 07:08:02 生き生き箕面通信
・・・
・ここまで国民をだます総理大臣って、何者ですか？
「国民生活を守る」が、野田首相が最も強調した点でした。大飯再稼働
についての記者会見で、「国民生活を守る」という魔法の言葉で、この国 に原発をよみがえらせる決断なるものを演出したのでした。
原発再稼働が「国民生活を守る？」。 ウソでしょう。 原発再稼働は「国民 生活を破壊する」でしょう。
「国民生活を守る。 それが国論を二分する問題に対し、私がよって立つ
唯一絶対の判断の基軸だ。 再稼働させないことで生活の安心が脅かさ れてはならない」と、野田さんは決意を示しました。 この日、ともかく強調してみせたのは、
「国民生活を守る」でした。 少し前まで、「原発は安全が第一」と強調していましたが、今回はすっぽり抜け落ちていました。
「安全第一」から「国民生活を守る」へ。 微妙に言葉を変えて、原発再稼働へ世論を操作していく。 これが「野田流だましのテクニック」の第1法則といえます。
その場その場で、耳触りのいい言葉をまき散らす。
その言葉を、一見、誠実そうな語り口でまき散らす。
「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」とも訴えてみせました。
停電などが起きれば、「人工呼吸器など生命維持装置に頼っている場合、生命の危険にさらされる人も出る。 ギリギリの経営を行っている小売店や中小企業にも影響がおよぶ」と、脅してもみせました。
たしかにそうした面が懸念されるのは事実でしょう。しかし、それを強調することで、より根本的な「人間生存の危険性」を覆い隠す。 今回は、経済と利便性が強調され、より基本的な安全性は完全に無視。 つまり、目の前にニンジンをぶら下げて、人間の生存に関わる哲学には気づかない ようにする。 これが「野田流だましのテクニック」の第2法則です。
この野田発言を、大手メディアはどう伝えたでしょうか。 とりわけ目立ったのは、
読売の「再稼働大歓迎」というちょうちん持ちぶりです。
永原伸という政治部長の署名入りコラムで「迷走に終止符 強い決意」と持ち上げました。社説では「国民生活守る首相の決断」と称賛しました。 そして、民主党の国会議員117人が「慎重な対応」を求める署名を提出したことには、「目の前の電力危機を回避する再稼働を、政争の具にしてはならない」といういつもの決まり文句で批判。
かつて、軍部の大本営発表を大々的に伝える報道が、国民の頭を洗脳し、判断を狂わせました。 いま、この時代に政府とメディアの関係として「大本営体制」は堂々とよみがえっています。 報道機関を政府の広報機関とするのが「大本営発表体制」ですが、これは「野田流だましのテクニック」の第3法則です。
もっともこれは、権力の座にあるものが常に使う手口です。
私たちは、政治の動向をきちんと判断する力とともに、メディアが伝える内容を自分の頭で読み解く「メディア・リテラシー」の力が求められています。
◇
大飯再稼働へ 国民生活を守る首相の決断（6月9日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120608-OYT1T01493.htm
野田首相が福井県にある大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に強い決意を表明した。
首相は記者会見で「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。 原発は重要な電源だ」とし、「国民の生活を守るため再稼働すべきというのが私の判断だ」と強調した。
首相が原発を日本に欠かせない電源だと、明確に位置づけた意味は大きい。 当面のエネルギー政策で、「原発ゼロ」の路線は回避される方向となろう。
福井県の西川知事は、再稼働に同意する条件として、首相が原発の必要性を国民に説明することを求めていた。 福井県が了承する環境は整ったと言える。
福井県とおおい町が早期に再稼働に同意し、手続きが加速するよう期待したい。
もちろん再稼働には、原発の安全確保が重要である。 政府は全国の原発で津波対策を
実施し、大飯原発はストレステスト（耐性検査）も終えた。 原子力安全委員会がテスト結果を了承している。
大飯原発を再稼働する際は、経済産業副大臣らが現地に常駐する特別な監視体制も敷く。
首相は「実質的には安全は確保されている」と述べた。 政府が１年以上をかけて安全対策を講じてきた点は、評価すべきだ。
西川知事が同意を見送っている背景には、周辺自治体の姿勢への反発があるのだろう。
特に、福井県から電力供給を受ける大阪市の橋下徹市長や、京都府と滋賀県の知事が提案している「夏季限定」の再稼働案を、西川知事は強く批判している。
電気が足りない時期だけ原発の運転を求めるのは、ご都合主義にほかならない。
この点について首相が、「夏限定の再稼働では国民生活は守れない」と述べたのは、妥当な認識である。
政権党である民主党の国会議員１１７人が、「今年の夏は節電で乗り切る」などとして、首相らに再稼働への慎重な対応を求める署名を提出したことも問題だ。
首相は「突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人もいる」とした。 産業空洞化や雇用喪失への懸念も示した。 なぜこうした危機感を共有できないのか。
署名には、小沢一郎元代表のグループなど、消費増税に反対する議員が多く加わっている。
社会保障と税の一体改革を進める政権を、からめ手からゆさぶる狙いだろう。 目の前の
電力危機を回避する再稼働を、政争の具にしてはならない。
（2012年6月9日01時31分 読売）
06
野田総理は、目が死んでいる。 悪魔の傀儡？原発マフィアの言うなりロボット？
理屈はムチャクチャ、
✖「国民の生活を守る。」 ○「原発マフィアの利権を守る。」
「何故、限定再稼働でもいけないのか？」の質問にさえも答えられない。
原発マフィアは、再稼働のためにわざわざ管総理を引きずり下ろし、パペットにすげ替えたのだ。
日本国家は予想以上に原発マフィア（電力会社＋官僚利権＋政治家利権＋アメリカ）の
白蟻に、深層部まで蝕まれている。ちょっとやそっとではない。庶民にとっては、かなり苦しい戦いだ。
もう、解散総選挙しかないのでは。これを機会に政界の再編成を願う。 さん より
【 奥田 碩がサブプライム投機で大失敗したと。】
【】 就職難＝若者の自殺者増加の深層
就職に失敗した若者の自殺者が急増している。
「日本企業は、外国企業との過酷な競争に打ち勝つため、技術開発・設備投資に莫大な費用を必要とし、その資金を捻出するため、サラリーマンの給与を低く抑え、リストラ＝首切りを続け、社員の新規採用を抑え、アルバイト・パートの『使い捨て労働者』を生み出して来た。月給７万・８万円の、将来に希望が持てず、結婚も出来ないフリーターの急増は、日本企業が生き残るための、致し方ない方法であった」等という分析が流布している。
若者の就職難も、厳しい国際競争の「結果」であるという論法である。
トヨタ自動車の２００９年度の、研究開発・設備投資は１兆８００億円。 トヨタは毎年１兆円前後の研究開発費を支出している。
一方、同年のトヨタ自動車による、株・債券・原油・貴金属等のデリバティヴ・ヘッジファンドへの「金融ギャンブル投機に使用された資金」は、４兆８０００億円。
ギャンブル投機に使われた資金は、研究開発費の４倍を「はるかに上回る」。
ギャンブル投機の資金を捻出するため、雇用を減少させ＝解雇・新規採用減少による自殺者を生み出し、将来の希望の無いフリーターが絶望の余り無差別通り魔殺人に追い込まれる「雇用環境を作って来た」のが実態である。
これが、真実である。
金融恐慌と、世界大戦への引き金となるデリバティヴ・ヘッジファンドへのギャンブル投機。その結果として、市民を襲う食糧・ガソリンの高騰等々。 こうしたギャンブル投機の資金が、「どこから出てきたのか」を、これは明確に示している。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/274405271.html さん より
【 今回は、彼らは9.11の繰り返しを予測している−しかし、ロンドンで。 （訳注：メイソンのロンドン・オリンピックに関連してと言うべきではないだろうか？）】
【】 シンプソンズショーはオリンピック災害を予測している
予測
イルミナティは、単一世界政府に向けた彼らの病的な新世界秩序の探求において、いくつかのルールを持っている。 彼らが実際有する1つのルールは、彼らがそれを行う前に、自分たちが何をやろうとしているかを公衆に伝えることである。 それは彼らにとって陽気に楽しめる娯楽である。
・・・ 9．11の半年前に 、アニメ化されたテレビの連続ホームコメディシリーズ、シンプソンズは、ニューヨークの新聞の写真、ツインタワー、そして911を主役にすることによって、9．11を予測した。
シンプソンズのシリーズは、もう一つ別の予測を行っている。 今回は、彼らは9.11の繰り返しを予測している−しかし、ロンドンで。 （訳注：メイソンのロンドン・オリンピックに関連してと言うべきではないだろうか？）
誰がザ•シンプソンズ[The Simpsons]の精神的な創作者であり、またいかにして彼らは、それが起こる前に何が起ころうとしているのかを知っているのか？
ザ•シンプソンズを制作する制作会社であるグレイシー・フィルム[Gracie Films]で、プロデューサー、監督、作家、そしてアニメーターであるユダヤ系の姓を持つ人々の長いリストがある。
最終的には、 ルパート・マードック[Rupert Murdoch]のニューズ・コーポレーション[News Corporation]が、シンプソンズを制作するグレイシー・フィルムを所有している20世紀フォックス[20th Century Fox]を所有している。
・・・ http://satehate.exblog.jp/18084498/ さん より
【】
【】 最高裁が作り上げた頑強な「司法ムラ」。「裁判というのは主権実現の手段」生田暉雄氏
今まで本ブログでも何回か取り上げてきた生田暉雄（いくたてるお）弁護士の講演会で、初めて本人とお会いすることができた。
本題に入る前に、本日CNM（市民ネットメディアグループ）主催で、藤島利久氏による犯罪を告発する権利を国民が行使するにはどうしたらいいのか、など実務的内容を、≪ＴＢＳみのもんた『嘘ズバ！』 告発・東京説明会≫と題して行われる。
日時：２０１２年６月１１日午後６時ー８時
会場：ルノアール新宿区役所横店２F５号室東京都新宿区歌舞伎町1-3-5相模ビル2階
tel:03-3209-6175 (地図）http://g.co/maps/6rxys
呼びかけ：市民ネットメデイアグループ
参加費：ソフトドリンク飲み物＋場所代お一人様約￥１２００
ネット配信：街カフェTV、日々坦々ライヴ（右枠でも見られます）
また、今週、6月14日17時ころより京都大学原子炉実験所・小出裕章氏のインタビューをCNM（市民ネットメディアグループ）主催で行う予定です。 当日中継あり。
***********
どことなく仙波敏郎氏に通ずる雰囲気をもたれていた。
横から、藤島利久氏が「生田さんは顔が鬼瓦みたいにこわい顔しとるから、今日はぼくがチャチャ入れて笑顔にしようと思っている」というようなことを最初に言って笑いを誘う。
それに生田氏は次のように応えた。
「顔は鬼瓦でも人によっては心やさしいと言われるが、ある裁判で被告人が『あんな怖い顔の裁判官だと私はもうだめだ』と泣いて弁護士がなだめたという話を後ほど聞いたことがある」とのこと。
確かにキリッとした厳しさみたいなものが滲み出ているが、おちゃめなところも垣間見えた。（笑）
印象的だったのは、生田氏が２２年間裁判官やっている中で、自殺に追い込まれた知り合いの裁判官が６人もいた、ということだ。皆んな裁判には真摯に向き合っていて真面目すぎたとのことで、生田氏はその無念のうちに亡くなっていった裁判官たちのためにも自分は頑張れている、というようなことを言っていた。そして、こずるく立ち回る裁判官は生き残り出世していく、とのこと。
以下は聞きながらメモをしたもので、箇条書き的なっているが、そのまま貼り付けておく。
（※参照やタイトルなどは管理人追加）
映像：http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/show/
２２年間裁判官をして、弁護士として２０年になる。
裁判所がおかしくなっている。
最近も、（東電ＯＬ殺害事件）ゴビンダさんが再審が決定されたが、有罪になること自体がおかしかった。
その原因を追究している
裁判の本質は主権の実現すること
原発事故でも責任者を追及していくことが主権者の実現
裁判は主権の実現のためにの手段である。
裁判の独立は憲法上は保障されているが、日本は実際にはない
裁判官を利益誘導してエサでつる
最高裁の思い通りの裁判官になってもらう
***** ******
第１、違憲判決を出させない
なぜヒラメ裁判官にしなければならないか
・なぜ裁判官を統制しなければならないか
１つ目には１９５１年安保条約を結んだが憲法とは矛盾する内容
１９５７年砂川事件がおこった。
参照：ウィキペディア
≪1955年から1957年にかけて、東京都北多摩郡砂川町（現在の立川市内）のアメリカ軍の立川基地拡張に対する反対運動をめぐる一連の事件≫
伊達秋雄裁判長は安保条約は憲法違反であるとの判決を出した。駐米大使はびっくりして最高裁と外務省とかけあい、砂川判決を取り消せとの圧力をかけ取り消した。
最高裁の意に反さないように、裁判官を統制する必要があった。
２つ目は、官僚主導を徹底させるため、行政裁判や国家賠償を国が負けない裁判にする必要があった。
要件が複雑でいろいろあり、裁判を起こしても取り下げられる。
行政事件で勝つことは非常に困難
資料は行政がもっていて、その開示が困難
日本では年間の行政裁判は２０００件で２割が勝訴
ドイツでは５０万件ある。
個人責任は問えないとは規定していない。学説上も個人責任は問えるとしているが、最高裁までいくとひっくりかえる。行政とつるんで最高裁の裏金を暴露しない。そのかわり、最高裁は行政庁の責任を問わない。
***********
３つ目が、大企業や銀行、証券会社、石油大手には判決が甘い。
特に金融機関に対してはほとんど裁判では勝てない
例として、エクソンモービルを訴えたことがある。優越的地位の乱用など・・・。依頼者に９０％勝つと依頼者には言っていたのだが、あと１回というときに裁判官が総替えになった。（東京地裁）
話しには聞いていたが、自分の時に裁判官総変えがあるとは思っても見なかった。
大企業を追い詰めても負ける。日本は経済的には発展したが国民は必ずしも豊かではない。
官僚主導や大企業を認めるためにも裁判官を統制した。
１９７０代に統制が完成した
戦後、戦前の司法省の裁判官の統制に懲りて裁判官会議が非常に大きな力があった。
裁判官会議で、裁判官の市民的自由をはく奪していった。（裁判官同士の飲み会などをなくしていった）
青年法律家協会問題
裁判官俸給４号、３号問題
裁判官になって１０年で判事補、１０年で判事。４号になるのが２０年目、それまでは平等。
毎年、１／３が３号になるが、予算は１００人分とっている。
毎年２／３の予算は余っていくことになる。
裁判官たちは最高裁からどう思われているかと顔色を伺うようになる。
***** ******
第２、裁判及び裁判官の統制（裁判・裁判官の独立を忌み嫌う）
１.ヒラメ裁判官づくり
（1）４号と３号で
何年目から３号になるかは一切答えない。
（2）転勤 ３年間ずつ１０年間でまわる
大都市向き、中都市、小都市向きの裁判官がいるという。向き不向きがあるとして、どういう評価をしているかを明らかにしていない。
最高裁はあまりよく思ってないと、じゃあ意向に沿うように判決を書いたりする。
司法ムラの弁護士もヒラメになる。
弁護士も勝つような案件で裁判官の顔色をうかがうことになる
最高裁に目をつけられている生田がいると、こちらもにらまれると香川の弁護士会にも言われている。
総ヒラメ司法
２、報告事件（行政事件、国賠、その他）
書記官が最高裁に報告する。
後ろから監視されている。
裁判官の総入れ替えなんて考えらえないが、自分の裁判で起こるとは思わなかった。
***********
第３、裁判官の能力の判定は事務処理の早さだけである。
こずるい人がどんどん出世する。まじめな人が損をする。
２２年間裁判官やっている中で、自殺に追い込まれた裁判官は６人いる。
こずるく立ち回る人は生き残る
民事の裁判では３００件ある
ヨーロッパの１／１０の態勢でやっている。
はじめから、判決を決めていれば、処理は早い
緻密に精査するれば、そう簡単ではないはず
こずるい人が上がって行って裁判所を牛耳っている
１９７０年代までは排斥するほう、負けにするほうに対して丁寧にしていた。
最近は一行で終わり、「信用できない」の一言で終わり。それは最高裁自身が奨励している。
第４、最高裁のウラ金
４号、３号で年間４００万円
６０人で２億４０００万円
２号、１号問題も含めれば３億４億年間入る
***** ******
４０年で１２０億から１６０億になる。
本当に必要な経費なら予算でとればいいが、表に出せないものに使っている。
たとえば、検察審査会の違法ソフト。富士ソフトに６０００万円も払っている。
国家公務員の違法行為をかたっぱしから裁判することは非常に難しい。
地方公務員、まず監査をして住民訴訟をおこせる。
国家公務員の場合は、難しい
国民訴訟をやれるシステムをつくらなえればならない。
背任、横領などの方法を考えていかなければならない。
裁判員裁判でも無罪になったらこまるときにソフトを使って、恣意的に選択する。
裏金使い道
・マスコミ対策費
最高裁に対する批判記事はあまりない。
・裁判官の懐柔費
・学者の懐柔費
※日本の学者で最高裁批判する学者はいない。
まさに「司法ムラ」
***********
第５、最高裁のウラ金問題のアキレス腱
主権者による監視
情報公開が一番怖い
平成２０年ころから、
・３号になる人は何人か、
・何年目でなるのか、予算はどうなったのか
・裁判官で最高裁判事になる要件はどうなっているか
そういう情報公開を求めたが答えない。
情報公開法、裁判所と国会には適用がない。
最高裁が決めた情報公開に関する要綱がある。
訴訟を起こしたら、情報公開法はあてはならないと言っている。
２１年に同じような問題で一般の人に１００人くらいが賛同してくれた。
情報公開を求め、平成
２２年
２３年
２４年
５年間くらいで１００００人くらいの訴訟を考えている。
最高裁を追い詰めていく。
告訴、告発、民事裁判
できるだけ、裁判を傍聴をしてください。裁判官は傍聴人の多さも気にする。とにかく人の目を気にする。傍聴したら日本の裁判所がいかにおかしいかわかる。
ドイツではスーパーの２階が裁判所だったりするが、日本はすごい建物。そして法壇（裁判官の席）が非常に高い。上から見下げているどっちが主権者かわからない。
日本の裁判所は憲法違反をしていると思っている。
誰が主権者で誰のための裁判か
主権者が主体的に生きる方法
ディスカバリー（手持ち証拠を開示させる）を認めない場合が多い。
警察などが集めた証拠を出させたら９９．９％有罪率はありえない。
印紙代も非常に高い。
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第６、諸外国はヒラメ問題、最高裁のウラ金が生じないのか
諸外国は裁判の独立を非常に重んじている。
法曹一元 裁判官の独立が主たる狙い
裁判官の選挙制をとる米国の州がある。
諸外国は主権者が主体的に生きている。
大震災で日本人は秩序正しいと報道されているが、国民全体が洗脳されている社会。
ネット社会になってそう簡単に洗脳できなくなった。
裁判というのは主権実現の手段である。
みんなが怒らなければいけない。
裁判官が上から見下ろす社会。
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第７、主権者としての日本人の気質、気性
あまりにも主権者が政治や裁判にたいして丸投げしすぎ。
これを止めない限りは、好きなようにやられる。
・証拠採用
・裁判官の裁量・・・どういう審理でどう進めるか？
今すすめているのは、「審理契約」というもの
丸投げをやめましょうというものをいろいろな分野でやっている。
教科書の採択に関する裁判を１０年くらいやっている。
つくる会の右翼的な教科書がひろがっている。
１０年で３０件以上おこしている。酷い時は１回でおわり。
裁判官に国家賠償
裁判官の弾劾裁判
下級審事務処理規則に基づいて最高裁や高裁に勧告せよと要請する。
法令で上級裁は管理する義務を負っている。
日本のサッカーは２流と言われてきた時期がある。
横並びの社会で自分の失敗を犯したくないからシュートせずにパスをしてしまう。
ところが今は本田選手や香川選手などのように、日本人全体が「横並びではいかん」と思いだしたのではないか。
司法問題も丸投げはやめ、当然知るべき情報は知っていく。
サッカーが日本を変えるという記事を書いたことがある。
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第８、大郄デッチ上げ事件
週三回、裁判所前で「裁判官はまじめに裁判をしましょう」と訴えていた。当然のことを言っていた。
そういう意見を聞くのが裁判所のはずが、大高氏が裁判所の構内に入ったときに、カメラ機能がついた携帯を没収される。その時は素直にわたしたが、渡さなかったとしてかつぎあげられ。、門から放り出された。その時に警備員を殴ったとして、訴えられた。門がかなり高いにもかかわらず・・・。
警備カメラもあるはずだが、開示しない、まさにでっちあげ裁判
被告にされたら、まず無罪を勝ち取って、その後国家賠償で訴える。しかし、なかなか無罪を勝ち取れない。
刑事裁判ではなかなか勝てない。
・まず大々的にでっち上げと報道する
・・・
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1548.html さん より
【】
【】
さん より
【 このような隠されたソ連ー西側貿易が、ソ連崩壊とともに露骨に甦ったのが現在である。】
【】 ソ連を支配したロスチャイルド
ロスチャイルドの支援によるロシア革命以降、ロスチャイルドはソ連を支配していた。
ロスチャイルド人脈が共産党幹部の過半数をしめ、バクー油田の実権を握り、ソ連の重化学工業の中心を担ったという。
ソ連を支配するロスチヤイルド
http://www.geocities.co.jp/technopolis-Mars/5614/markusu.html
レーニン、スターリン、フルシチョフ、プレジネフの全時代を通して、クレムリンの内部に地下の流通機構がつくられた。 これに対してフランスなど西側のマーチャントの内部にも、表の世界からは見えない地下の流通機構がつくられ、その回路を通って石油、ダイヤモンド、穀物、金塊が行き来するようになった。
問題は、その回路のなかを歩いてきたいかがわしい支配階級の人脈である。
この人脈を解き明かすのに、マルクスほど象徴的な人間はいない。 彼はユダヤ人だが、世界最大のロスチャイルド財閥を背後に持つ一族であった。 そのためマルクス死後に起こったロシア革命では、この勢力が共産党幹部の過半数を占め、エルミタージュ美術品の数々から、バクー油田の石油に至るまで、ソ連の財産の大部分が、全世界に広がるロスチャイルド財閥の一派に流れていった。
また産業としても、イギリス・ロスチャイルド財閥のICIなどが、バクー油田を中心にソ連の化学工業を支えてきた。
それはロスチャイルド家が、帝政ロシアの独裁者ロマノフ王室と義兄弟の血縁関係にあったからである。 しかもこの系譜に登場するのが、先ほど説明したビラリー・クリントンの同僚重役ヴォギュェ侯爵であるここでは、ロスチャイルド家とロマノフ家の直系の血筋をが示してある。 結婚し合っているのが、一九一九年から三六年にかけて、つまりソ連でレーニンースターリンが支配した共産党時代である。
この時代にロスチャィルド財閥がバクー油田の利権を実質的に取り戻しているので、史実と見事に符合する姻戚関係だったことが分る。
このような隠されたソ連ー西側貿易が、ソ連崩壊とともに露骨に甦ったのが現在である。
そしてアメリカのシティーパンクが、九四年一月一四日にモスクワにオープンした。
これが、新生ロシアにおける一○○％外資系銀行としては最初の金融機関となった。
ここには、一ルーブルも一ドルも、ロシアの資本が参加しなかった。
シティーパンクは、モルガン財閥の中枢金融機関であり、全米最大の銀行である。 これをモスクワ現地で動かす頭取は、ハンガリー貴族の末裔と見ら隷れるミルィェンコ・ホルヴァートであった。 ロシア革命以来七七年ぶりに、巨頭モルガンが”寒いモスクワ〃に戻ってきたのだ。 クリントン大統領がエリッィン大統領に九億ドルの資金援助を約束した翌日の出来事である。
一方、ロシア革命が起こったときに身の危険を感じ、国外に亡命した帝政貴族たちは、ほとんど殺されることもなく、革命直後の混乱期に巨大な財産を持ち出して、ヨーロッパやアメリカに渡っていった。 この史実は忘れられてきたが、今日きわめて重要な意味を持ってきた。
さん より
【 アジアでは、日本の事故を教訓にタイ、ベトナム、フィリピンなどが原発計画の見直しを行い、イスラエルは初の原発計画の停止を発表した。 】
【】 「フクシマ・ショック」から１年 再び加速しはじめた世界の原発政策 〜裏で暗躍する国際原発マフィア〜
「フクシマ」が世界に与えたショックは、チェルノブイリの教訓を忘れ、愚かにも”クリーンエネギー”と称して、再び世界各地にて原発建設を推し進めつつあった”原発推進勢力”にとって大きな痛手であったことであろう。
ヨーロッパでは、フクシマ原発事故以降、原発の廃止を即決めたドイツを筆頭にイタリア・スイスなども”脱原発”を打ち出し、更にはアジアの新興国であるタイ・ベトナム・フィリピンも同様に原発に慎重姿勢である。
この状況は、アル・ゴアをスポークスマンに担ぎ出し「不都合な真実」としてＣＯ２を悪者とした”地球温暖化”の気運を高めることにより、”クリーンエネルギー”たる原発を世界中にセールスしてきた”国際原発マフィア”にとっては大きな誤算だったに違いないであろう。
しかし、「フクシマ・ショック」から１年ちょっとしか経過していない今、”被曝国”たるニッポン
自身が大飯原発を皮切りに、再び「原発路線」という”狂気”の選択をしようとしているので
ある。
この日本の動きを受けてか、以下の中央日報記事にあるように、お隣の韓国でも「夏の電力不足キャンペーン」を大々的に展開して「計画停電」「電気料金値上げ」という、日本と全く同じ手口によって自国民を”恫喝”し、トラブルで停止中の原発再稼動の動きが加速しているようである。
日本と全く同様の手口であるところをみると、日本と韓国の原発推進を”裏”で糸引く勢力が同じ輩であると言ってよいであろう。
そして視線を台湾に移すと、台湾でも原発推進勢力が「台湾で福島と同じ事故は起こらない」として原発の建設・稼動を目論んでいるが、政治家が「エネルギー政策」を叫び、官僚機構が「安全」のお墨付きを与えるという構図は、日本のそれと全く同様である。
台湾の原発推進派連中は「台湾は原発設計・建設の能力は持たないが、運転・メンテナンス、そして原子力委員会の管理力は世界一流」「福島原発は設計基準を超えた事故に加え、対処が遅れたことで深刻な状況になった」として、
あくまでフクシマを”対岸の火事”のように語っている。
しかし、フクシマ原発事故前までは日本の”原発利権ムラ”の連中も、「日本ではチェルノブイリのような事故は起きない」として「絶対安全」を散々吹聴していたことを忘れてはならないであろう。
また、中国やインドでも今後原発建設を計画していることが伝えられているが、フクシマの放射能漏れ事故が世界中の人々を恐怖に陥れているにも拘らず、何故、一部の国で、平然と原発建設・再稼動が具体化するのであろうか？
それは原発が国家の「エネルギー政策」という側面とは別に、「ビジネス」として”非常にオイシイ”いう側面を持つからである。
原発の燃料となるウランはどこでも手に入るような代物ではなく、これひとつをとってもそこに莫大な”利権”を有しているのである。
そして原子炉本体そのものや、原発を運転・管理するノウハウもまた特殊な代物であり、これもまた莫大な”利権”を生んでいるのである。
即ち、「原発ビジネス」というものがそこらの国家や民間企業では容易に真似のできない、
寡占的ビジネスモデルなのである。
その”利権””甘い蜜”の味は格別であり、一度これを味わったら、再びこれを口にしないと”禁断症状”が起きるほどの代物なのであろう。
それが今、日本国内にて起きている原発に纏わる”理不尽””理解不能”な言動・蛮行の「根源」なのである。
言い換えるなら、”原発利権ムラ”の連中は「重度の麻薬中毒患者」そのものであり、マトモな思考も期待できなければ、マトモな会話も成立しないのも無理もない話である。
その総元締めである”国際原発マフィア”連中は、アヘンで中国を内部崩壊させた手口同様に、原発から得られる”利権”の一部をムラの住人に喰らわせることによりこれを麻痺・堕落させ、莫大なカネをせしめているのである。
日々のエントリーにおいては、敢えて原発利権の源流たる原発マフィアまで遡って話をせず、その走狗たる政治家・官僚・電力会社・マスゴミ・経団連らを対象に話をしているが、この
「大きな構図」を理解せずして、原発に纏わる話の本質などみえてはこないであろう。
今回はいい機会なので、諸悪の根源たる原発マフィアの存在についてコメントさせていただいた次第である。
（原発マフィアの正体については、話が長くなるので、また機会を改めてお話したいと思う）
（転載開始）
◆韓国、今夏のブラックアウト最大危機…初警報が発令
2012年06月08日14時52分 中央日報（日本語版）
７日、電力の消費が急増し、電力余裕分が非常措置を発動するレベルまで落ちた。 昨年９月１５日の停電以来だ。 「ブラックアウト」（大規模停電）恐怖の中で、韓国政府はこの夏、「計画停電」を実施すべき状況が発生するとみて、これに対応した訓練を行うことにした。
この日、イ・グァンソプ知識経済部エネルギー資源室長は「午後１時３５分、予備電力が３５０万キロワットになり、非常手段を稼働する最初の警報である‘関心段階’を発令し、電圧調整などの非常措置を取った」と明らかにした。
・・・ 一方、洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部長官はこの日韓国放送記者クラブ主催の懇談会で、「節電効果のために電気料金を夏のピーク前には上げる」と述べた。 これを受け、電気委員会の電気料金引き上げ案審議を経て、電気料金が引き上げられる可能性が高まった。
◆台湾の原子力責任者「台湾で福島と同じ事故は起こらない」＝原発建設への理解を呼びかける―台湾メディア
Record China 5月23日(水)6時53分配信
2012年5月22日、台湾・中央社によると、台湾原子力委員会の蔡春鴻（ツァイ・チュンホン）主任委員は、「原発の安全性を強化すれば、福島と同様の事故が台湾で起こることはない」と保証し、建設中の台湾第四原発は困難に見舞われているが、建設中止に至る深刻な問題は起こっていないと語った。中国新聞網が伝えた。
・・・
◆「フクシマ」が世界に与えた影響、東日本大震災から間もなく1年―台湾メディア
Record China 2012年3月10日 11時34分
・・・
アジアでは、日本の事故を教訓にタイ、ベトナム、フィリピンなどが原発計画の見直しを行い、イスラエルは初の原発計画の停止を発表した。 一方、インドや中国本土は経済発展を最優先とし、原発計画は中止しない方針を示している。 韓国は、原発計画は中止しないが、数十億ドルをかけて安全強化を進めることを決定。 台湾は新規原発を稼働させる代わりに既存の原発を順次廃炉にする計画を掲げている。
米国は1979年3月のスリーマイル島原子力発電所事故以来、原発の新設計画を停止していたが、計画そのものを廃止にしたわけではない。 原発の燃料となるウランの生産・輸出大国のオーストラリアは原発を持っておらず、ニュージーランドも1970年代から一貫して「原発反対」の姿勢を保っている。
（翻訳・編集/NN）
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/41610e47da7fb6ae1f8edaf0e7ab71b9 さん より
【“「対日共同戦線」を張っていたではないか！” は、正確には蒋介石の国民党政権だ。
この文はちと荒いが、ネットウヨとかポチ連中はもっと程度が低い。・・・ 大東亜戦争で米国が戦った相手国はどこの国だ、ちゃんと思い出して！
政治家は小沢氏以外は米国べったりの米国・従米派だらけ、隷従派はよりはましだが
】
【】 ◆「日本の非常識」は「世界の常識」？
2012-06-08 07:37:57 「松本英志」氏
アメリカと中共は、対立しながらも手を組む処ではちゃんと手を組む。アメリカとソ連も同じだった。
キッシンジャーと周恩来が「日米安保はビンのふた、日本を押さえ込んでおくことは米中双方の利益に適う」、と意気投合していたのを忘れたのか？
それどころか、大戦(日本名は大東亜戦争)前も大戦中も、米中は見事に連携して「対日共同戦線」を張っていたではないか！
中共は敵でアメリカは同盟国？ 国際政治の現実に全く疎い「日本の右派」の幼稚さ加減、これを「日本の非常識」と言う。
敗戦後の日本は「連合国の共同統治国」だったはずが、アメリカが統治権を独占してしまったので、ソ連も中共(中華民国に取って代わって、遅ればせながら「連合国」入りした)も「アメリカだけに独り占めさせてたまるか」とばかりに、絶えず食い込みを図ってきた。
これが「戦後日本」の本当の歴史。
中共が、宗主国のアメリカを差し置いて「アメリカのテリトリー」である日本で勝手なマネができている、とでも思っているのか？
韓国も同様である。 朴正煕(パク・チョンヒ)政権時代の金大中拉致事件で、韓国が手を引いたのもアメリカの命令があったからである。
韓国は日本よりは「地位」は上でも、「アメリカの属国」であることに変わりはない。
その中共、韓国が、日本に「勝手なマネ」ができているとすれば、それは宗主国「アメリカの黙認」なしにはできるはずがない、と考えるのが「国際政治の常識」に沿った見方というものだろう？
そして「外国人参政権法」も「人権擁護法」も、その発案元は自民党であったことを忘れてもらっては困る。
しかし、その本当の元は官僚だろう。
「移民一千万人計画」の発案者も、元法務省・入管局長だったではないか。
これらも、中共、韓国がアメリカを差し置いて創らせる、なんてマネができるなどと考えられるだろうか？
宗主国はアメリカ、その下僕が「日本の官僚」で、その「官僚」の操り人形が「日本の政治家」であれば、自民党か民主党かなどという「政局」なる日本のコップの中の嵐など問題ではない。
これらのいわゆる「反日立法」策動もまた、日本、中共・北朝鮮・韓国間の対立抗争を煽って「分断統治」を画策するアメリカの深謀遠慮では、むろん、その一方では中共は中共で別の思惑で画策しているが、と考えるくらいでなければ、とても国際社会で生きて行くことなどできはしない。
「原発」もまたしかりで、日本の原発マフィアの背後には「米仏英」という親玉がいる、という視点が全く欠落している。
こういう「国際政治の大局」など全く見えていないから、「日本の右派」(左派も似たり寄ったりではあるが、右派よりは多少は視野が広い？)はアメリカからも中共からも、そしてアメリカ、中共の子分である韓国、北朝鮮からも(今は一歩引いているように見えるロシアからも？)
バカにされて、いいように利用され、振り回されてばかりいるのである！
さん より
【】
【】 真のエネルギー問題とは？
原発事故に端を発したエネルギー問題。 誰しもがエネルギーの浪費を実感しているからこそ、節電へとシフトしているのではないでしょうか。
＞●環境破壊。あくなき大量生産・大量消費、莫大なエネルギー消費を続ける現在の経済・産業構造はいずれ維持不能となる必然。（265194）
そもそも需要に対応するエネルギーの確保。 この需要の前提条件が違っていたのではないでしょうか？
◆◇◆引用開始◆◇◆
現在、エネルギー問題と言うと、
「増え続ける需要に対応してどうやってエネルギー源を開発し確保するか」・・・という問題と捉えられています。しかしそれは現代の経済成長必要論の上に立った消費文明の洗脳でしょう。破滅へ向かう思考と言えましょう。
需要は「増えている」というよりも、「増やしている」と言った方が現実に合うでしょう。欧米では産業革命以降、日本では明治維新以降、ここ数百年ほどの間は、【パーキンソンの法則】（リンク）よろしく、エネルギー供給が増えれば増えるほど、それに従ってエネルギーの需要も作られてきた・・と言うべきです。
日本の場合、明治維新以降、第二次世界大戦までの70年間ほどで、消費エネルギーが指数関数的に増え、10倍以上になっています。1940年代半ばに第二次世界大戦で敗戦した後数年間は、使えるエネルギーの量もがたっと減りましたが、それでも1930年代レベルまで落ち込んだだけです。また1950年頃から「高度成長時代」の名のもとに、エネルギー消費量は第二次世界大戦より速いペースで指数関数的に右肩上がりで増え続けました。1970年代のオイルショックや1980年代のバブルの崩壊で、エネルギー消費量の指数関数的拡大傾向は鈍りましたが、それでも、1950年から2000年までの50年間にもエネルギー消費量は、10倍以上に膨らんでいます。つまり日本は、明治維新後百数十年で、消費エネルギーは100倍以上に膨らんだのです。
「需要」といいつつ、その実態は、多くが浪費レベルで膨らんでいるとも言えましょう。それまで必要のなかったエネルギーの使い方をさせて、「需要」と呼んでいるのです。その典型例はそこら中に転がっています。例えば交通手段・・・遠距離通勤を可能にして、電車通勤から新幹線通勤、自動車通勤へ・・・同じ距離なら確かに時間は短縮されましたが、その分通勤距離が長くなりました。そして一回の通勤に使うエネルギー量もどんどん増えたのです。これが「利便性」の正体です。実体は「浪費」と呼んでも否定できないでしょう。
エネルギー消費量が十倍、百倍に膨らんだからと言って、日本人が50年前の10倍、明治維新時の100倍以上に幸福になったと思っている人はいないでしょう。・・もし本気でエネルギー消費量に比例して人類は幸せになった・・と信じている御目出度い人がいるのならば、明治維新以降の政府の似非プロパガンダに騙され、洗脳された人と言えましょう。
最近の政府や大企業、エネルギー開発会社などによくあるプロパガンダの一つに
「無理に省エネをしないで、技術で解決しよう」
のようなものがあります。マスコミでもよく見かけます。
これぞ現代消費拡大主義の、典型的な洗脳ではないでしょうか？この表現には、
「技術で省エネを達成して、その分もっともっと他の事にエネルギーを使おう！」と言う含みを持っています。
エネルギー問題は、現在言われているような、増え続ける需要に対応するエネルギーをどうやって開発するか？・・が問題ではなくて、需要が増え続ける事が一番の問題なのです。
科学技術の力を妄信する事が問題の本質の一つでしょう。本当に科学技術が素晴らしいものならば、エネルギー消費レベルを50年前や100年前のレベル…現在の十分の一から百分の一レベル・・・まで下げて、なお且つ快適な生活が出来るようにする事でしょう。・・・勿論それは、現在のハイブリットカーのように、使用時のみの燃費などと言う表面的な事ではありません。ライフサイクル全てを考えてのお話です。それが可能であっても不可能であっても、先ずはエネルギー消費レベルを十分の一以下に下げる事が先決です。そうすれば、原発が必要などと馬鹿な事をのたまう必要もないでしょう。（原発は、やればやるほどエネルギーの浪費ですから、元々論外ですが・・・）
「環境に優しい」、「省エネ」なんて言葉が頻繁に使われ出してだいぶ経ちますが、いまだに消費エネルギーは増え続ける傾向にあります。
「エネルギー効率の向上」だとか「燃費の向上」だとかばかりに目を向けて、全体的にはエネルギー消費レベルが増えているのが現代社会の病んだ部分です。大きな問題です。社会全体のエネルギー消費レベルそのものの縮小をすべきなのです。
浪費レベルのエネルギーは、使えなくなったら使わないだけです。現代社会の「エネルギー需要」はパーキンソンの法則に因るもので、根本的には要らないものばかりです。本当のエネルギー問題は、膨らみ過ぎたエネルギーの消費（浪費）です。真の解決法は、代替エネルギーの開発よりも、エネルギーを使わない社会にシフトしていく事でしょう。
◆◇◆引用終了◆◇◆
雑草の言葉の「真のエネルギー問題http://zassou322006.blog74.fc2.com/blog-entry-635.html さん より
