【要するに、これは捏造文書である。

【要するに、これは捏造文書である。
　文春の木俣編集長は、ラジオ番組で「手紙の筆跡鑑定はやった」と豪語したらしいが、もし一部でも捏造であることがバレた場合は、当然編集長を首になるだろう。
※ 松田賢弥 週刊文春 小沢一郎妻の手紙、千葉で釣り中止はデマ 画像と動画（portirland）週刊文春起こし１〜７ ジャック・どんどん http://bit.ly/LsEMBj
⇒　文春も文藝心中もゴミウリと同じだね。　あと数年で廃刊よ。　この洗脳雑誌め。】
【　カーティスは、戦争屋・ＣＩＡの日本駐在代表だ。　デビッドＲＦの凋落中の今こそスパイ
防止法を成立させて永久追放だ、マイケル・グリーンなども一緒に。
野田は福田を見習って、拒否して辞任すべし。　その方がよっぽど歴史に名を残せるぞ。
内政干渉し、（証書が米国にあるらしい）米国債購入を強要して年間２０兆円以上を日本からふんだくっているらしい。　とんでもないことだ。　日本人全員は彼らを追い出そう！！！　
米国の要求する脅し金は消費税増税以上の金高だ。　今回の増税分１２兆円の１０兆円
をかっぱらう予定らしい。　日本人よもうそろそろ立ち上がるときだ。　　】【】　 ジェラルド・カーティスが野田首相（と岸本周平）に消費税法案の２１日までの成立を、再度厳命した　　　　　　アルルの男・ヒロシです。
政局は混迷化している。　小沢一郎に対しても、週刊文春の捏造記事が炸裂しているが、消費税増税法案は、自民党と公明党が折れて、三党合意が成立。
　文春の記事に出た手紙の下書きを書いたのは、小沢和子夫人とも面識がある、「元小沢秘書の高橋0嘉0信元秘書」あたりだろう。　高橋元秘書は記事を取材した、松田賢弥という劣化立花隆のようなブラックジャーナリストとはもともと親しいはずである。

小沢夫妻は決して夫婦仲は良くないのだろう、と私も思わないでもない。　まあこれだけ夫が政治的に追い詰められ、それにもかかわらず信念を貫こうとするわけだから、普通の政治家家庭であればとっくに一家離散だろう。　そして、さらに言えば、文春の公開する手紙にはいくつかの虚偽がすぐに事実確認できる形で含まれていた。
要す0９*るに、これは捏造文書である。
　文春の木俣編集長は、ラジオ番組で「手紙の筆跡鑑定はやった」と豪語したらしいが、もし一部でも捏造であることがバレた場合は、当然編集長を首になるだろう。
※ 松田賢弥 週刊文春 小沢一郎妻の手紙、千葉で釣り中止はデマ 画像と動画（portirland）週刊文春起こし１〜７ ジャック・どんどん http://bit.ly/LsEMBj

この段階で、今日の国会内で死に損ないの渡部恒三・衆議院議員が解説したように、「どうせ自民党が支持してるから、法案は成立する。　小沢くんや鳩山くんなどの民主党の反対派はどんどん反対してほしい、そのほうが国会がスッキリする」という状況になってしまった。
福島原発事故以後もこの老人の発言は国民を逆なでするばかりだ。（恒三の後継者は息子の渡部恒雄といわれているが、地元では既定路線らしい。）

自公民の担当者（藤井裕久、細川律夫、長妻昭、町村信孝、鴨下一郎、斉藤鉄夫、石井啓一の６人）が密室談合で、消費税増税先行、社会福祉協議の先送りを「三党合意」したその瞬間にテレビ朝日では、あのCIAの工作員であることが最近、公衆の面前でさらし者になったことで確定した、ジェラルド・カーティス（コロンビア大学教授）が突如、姿を表し、次のような解説を行った。
　カーティスが消費税増税への意欲を見せるのは米国のジャパン・ハンドラーズとして総意を代弁しているのだろうが、小沢一郎に対する異常なまでの執念がまた感じられるものだった。
＝＝＝＝
　カーティス「今日が６月１５日、現実的に考えれば、法案が通らなかったら、政治が大混乱、日本の経済も大打撃、全世界は日本の財政再建をやる気がないと判断する。
いいことは１つもない。　国益を考えれば、やはり野田さんが目指すように２１日まで法案を通すべきだ、通ると思うんですよ。通ります」

古舘　
「放置すると近いうちに長期金利が跳ね上がる、外人売りが起きると見ているのですか」
カーティス
「今はそういう議論をする時ではない。　今は、野田がこの法案を出して、３党が合意をした。それでこれが崩れたら、いったい日本の政治はどうなっているか、笑いものになりますよ」
カーティス　「法案のタイミングがいいかどうか、まあ、税金を上げるいいタイミングはないん
ですよ。　ただ、法案を通さないとすぐに長期金利が上がるとは思っていませんが、それよりも全世界が日本の政治が大混乱して、日本の政党政治そのものの崩壊になりかねない。」

カーティス　「一番いいのは法案を通した日に野がテレビに出て記者会見をして、経緯を丁寧に説明して、自民、民主も１０％まで上げるといっている、これができた、次は国民の信を問う、これから何をやりたいのか、それぞれの党の政策があるから、丁寧に訴えて、年内に総選挙をするべき」

カーティス　「そのために衆議院の違憲とされている一票の格差を直さなければならない。
民主党の一部で出ている連用制にするのは、こういうことをやる限り、合意は出来ない。
だから、５つの選挙区を無くするという法案を通して早く解散するべきだ。
今の事態は異常事態です。そう言うべきじゃないですか」
カーティス　「日本の政党政治の再構築をしないと、このままだと、玉虫色の合意をしても、永田町論理ばかりでやると、国民の政治不信が高まるので、正直に国民に説得する力が重要。今、野田さんがやっていることは大したものだと思うんですよ。
このねじれ状況の中、小沢が反対する中でやったのは大したものだ」
＝＝＝＝　　このように１０分間近く、まくし立てた。
カーティスが　冒頭に「この６月１５日」と言っていたのは、ズバリ、日米安保条約をめぐる安保闘争が終わったのが、まさしく「１９６０年の６月１５日」だったから、この６月１５日と言ったのである。
カーティスが　いう「日本の再構築」とは誰のための再構築か？　日本のための再構築ではなく、アメリカが日本を管理しやすくするための再構築だろう。　今回の消費税を審議する特別委員会のリーダー役としては、カーティスの弟子でもある、和歌山の元竹中平蔵秘書のアメリカの手先の岸本周平がいる。　岸本は０９年の衆院選の時は浪人を経験して当選したのだが、当選するや、船橋洋一やカーティスといったアメリカの代理人の意向を踏まえて動いている。　

岸本も顔つきが大変に悪役にふさわしくなったものだ。岸本は元大蔵官僚でもある。
　いわば、岸本周平は元大蔵官僚、米留学、元竹中平蔵秘書（ブレーン）の売国奴（BKD）３点セット。　TPP推進派でもあり要警戒だ。
要するに今回の増税政局は、財務省とアメリカの買弁代理人によってコントロールされているということだ。
　テレビ局、新聞は、オウム真理教の逃亡犯であった高橋克也の逮捕報道でこの間、議論なしに進んでいた原発再稼働、ダウンロード処罰化法案、そしてこの消費税論議という一番、
憲政体制を維持する上で重要な事柄が報じられなくなっていった。
　出演するカーティスを古舘伊知郎がスタジオでいきなりぶん殴る位の事が起きないと、この報道の一連の統制のからくりが国民には理解されないだろう。

野田がTPP交渉参加を決めた時、キッシンジャーがやってきた。
今度はカーティスが圧力を直々にかけてきた。
　消費税増税をG20前に決めなければならないのは、増税分がそのまま欧州や米国の金融危機支援、銀行救済に回るから。　だからカーティスも必死なのだ。
いつまでこの国の国民はアメリカの手先の言いなりになるのか。
この国ではクーデターでも必要なのか？
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報　http://amesei.exblog.jp/16063592/　　　さん　より

【・摘発されるのは理解していない子どもたちです
・捜査権の濫用を招くおそれがあります。　
今回の法改正は、常道を逸脱していると言わざるを得ません。】
【】　『『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。』（一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU））http://miau.jp/1338800400.phtml　より転載します。

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一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、2012年6月6日（水）に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。
　内容は以下の通りです。
　　私たちは違法ダウンロード刑事罰化に反対します
一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU）
　6月6日（水）に開催される衆議院文部科学委員会において、著作権法改正案が議決されようとしています。　その議決に際して、現在内閣発議立法（閣法）として提出されている改正案に『違法ダウンロード刑事罰化』を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込みです。　しかし以下の理由から、私たちは『違法ダウンロード刑事罰化』に反対します。

・摘発されるのは理解していない子どもたちです
2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音楽・映像ファイルのダウンロードが違法とされました。　権利者側が違法ダウンロードの主体と見なしているのは主に中高生ですが、その約半数が未だ、ダウンロードが違法になったことを知りません[*1]。
このような状態で罰則をつければ、多くの「違法になったとは知らなかった」子どもたちが摘発の対象となります。　子供たちに教育を受けるチャンスを与える間もなく刑事罰化へと進むのは、あまりにも拙速であると考えます。

・違法・合法の区別をつけることができません
インターネット上にある音楽・映像ファイルは、外見からは適法・違法の判別ができません。業界団体が合法ファイルダウンロードサイトを区別するために設定した「Lマーク」の周知
も十分ではありません。　また国外の事業者が運営するダウンロードサイトでは、合法であってもLマークを付ける責務はなく、Lマークによる区別が機能しません。

・捜査権の濫用を招くおそれがあります
現在日本でも参加の是非が議論されているTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）では、著作権侵害の非親告罪化が要求項目に上がっています。　すべての違法ダウンロード者を摘発するのは非現実的であり、「違法ダウンロードを行った疑いがある」という理由でコンピューターを押収するなど、著作権法を口実にした別件捜査に利用される余地が生まれ、著しく公平性を欠いた運用が行われるおそれがあります。　また違法ダウンロードを見張るために、インターネットを広く監視することは、利用者のプライバシーの侵害に繋がります。

・慎重な議論が必要です
今回の違法ダウンロード刑罰化に関する法改正は、元々そのような内容を含まない閣法による改正案に、野党が議員立法による修正案として提出すると言われています。　しかし本来、著作物の複製行為を規制する法律は、文化庁の審議会を通じて広く有識者や当事者間で十分な議論を行った上でパブリックコメントなどで国民の意見を反映し、正当なプロセスを経て慎重な意思決定を行うべきものです。
今回の法改正は、常道を逸脱していると言わざるを得ません。
以上
　〜後略〜
http://amesei.exblog.jp/16063592/　　　さん　より

【　政局は嫌いっていう人はいっぱいいるけど、実はサラリーマンの生活そのものの話です。
　「政局話はもうたくさん」なんてひとごとのように言ってるのは「ゆでガエル病」の末期症状。
気がついた時には、自分がゆであがっている。】
【】　「自民党は結果からみれば、野田民主の増税路線に加担したうえ、政権の延命を手助けしただけ：長谷川幸洋氏」　　税制・年金
https://twitter.com/#!/hasegawa24　
　自公が民主と消費税引き上げの修正協議で合意。
　谷垣が言ってた衆院解散・総選挙の要求は案の定、どこかにすっ飛んだ。
　自民党は結果からみれば、野田民主の増税路線に加担したうえ、政権の延命を手助けしただけ。
　いまや野党ですらなく、与党の一角に入れてもらいたい一心の情けない政党に。
自民党は2009年の敗北で野党に転落したが、これで終わったな。
　一方の野田民主党もマニフェストの旗は完全に降ろし、第二自民党になることがはっきりした。　非常に分かりやすい展開。
いずれ来年夏までには総選挙。
　これで野田＋谷垣の「自由民主・民主党」を選ぶのか、そうでない勢力を選ぶのか、はっきりした選択肢ができた。
　自民も民主も「解散はいやだ」で一致してる。
　解散を唱えていた谷垣だけがピエロ状態。
解散を怖がるのは、自分たちが負けると思っている証拠。
時計の針は回った。
もう後戻りはできない。
　このままいくと消費税は上がり、電力料金も上がり、企業は海外に出ていき、景気はますます悪化する。
　数少ない優良企業は外資に買収され、経営者は外国人になって正社員は減り、非正規社員ばかりになる。
　一方、大卒新人は欧州並みに就職に苦労するだろう。　それを食い止められるかどうか。
最後のチャンスは次の総選挙です。
中小企業でも強いところ、商品開発の素晴らしいところは生き残れるはずだけど、そういうところは外資がめざとく買っていく。
気がついたら社長は中国人、というのは、周囲にいっぱいある。　それが普通になる。
　政局は嫌いっていう人はいっぱいいるけど、実はサラリーマンの生活そのものの話です。
　「政局話はもうたくさん」なんてひとごとのように言ってるのは「ゆでガエル病」の末期症状。
気がついた時には、自分がゆであがっている。
　「ゆでガエル病」なんて知らないっていう人は、どうぞ、真っ赤にゆでがえってください。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7780.html　　　さん　より

【　松田賢弥の小沢夫人ガセ手紙は４時間でばれたようだ。　　　】
【文春廃刊も時代の流れか。自業自得。　
西松詐欺と水谷詐欺を松田に書かせた週刊現代の元木が小沢夫人ガセ手紙事件を絶賛という分かりやすい構図。】
【もうチンピラ立花隆の時代とは違い社会人経験豊富な定年世代が４千万人おり彼らが分析すれば、すぐばれてしまう。　逆効果そのも。】
【】　偽ユダヤ系立花隆のガセは４０年でばれ小泉と前原のガセメールは4年で
松田賢弥の小沢夫人ガセ手紙は４時間でばれたようだ。　　　投稿者 ポスト米英時代
まったく偽ユダヤの小沢叩きもここまで来ると茶番だ。
消費増税法案を通したいが為に偽手紙をでっち上げるとは馬鹿過ぎる。
畳み掛けるように小沢私設秘書を名乗る人物が暴力と毎日に書かせたようだが毎日とTBSは水谷建設捏造映像と
第五検察審査員捏造映像を視聴者に謝罪するのが先決だろう。
読売も朝日も産経も日経も小沢事件の大誤報というか故意のでっち上げを謝罪せぬうちに二の矢三の矢を放っても　自分が傷つくだけだろう。
これだけ叩いても朝日で小沢支持４７%読売で４０%と逆効果で今回の松田賢弥が小沢夫人を騙って小沢支持者に
偽手紙を投函し自作自演で騒ぐとはガキのいたずら丸出しだ。

もうチンピラ立花隆の時代とは違い社会人経験豊富な定年世代が４千万人おり彼らが分析すれば当日仕上げの
Yシャツクリーニング２５０円みたいにすぐばれてしまうのだ。
小沢私設秘書を名乗る男の暴力沙汰なども偽日本人に小銭をやればホイホイやるだろうし馬鹿もいい加減にする事だ。
偽日本人も偽ユダヤも大人を騙したいなら幼稚園からしっかりやり直す事で世界制覇を夢見るのはいいが馬鹿を治す
のが先決だろう。 　　・・・
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/629.html　　　　　さん　より

【・・・　12年間だけでも国の借金は、40.5＋134.7＝
175.2兆円もサバを読んでいたことになります。　国債を発行開始して以来46年間です、
少なく見積もっても
250兆円以上は、ごまかしていたと思われます。
これらのカネはどこに流出して行ったのでしょうか。【　】
【　長い年月をかけて財務省は陰で国政を牛耳り、国家財政を欲しいままに操り、
膨大な借金を捏造してきたことになります。
今回は国債だけに絞ってとりあげましたが、政府短期証券の問題もあります。
　そして更に大問題なのは、
一般会計よりも３倍近く大きな特別会計の問題もあります。　半端なカネではありません。それらのカネの流れを解明するためには、財務省の言いなり政権ではどうにもならない、政権交代するしかない。　・・・　】
【】　財務省解体が必要：財務省の不都合な真実を暴く
財務省公表の資料「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」と各年度の一般会計予算案を基に、話を進めます。借金の大まかな内訳は、国債と借入金と政府短期証券になっています。
　以下、国債の問題点です。
（１）本年３月末時点での国の借金額は、国債で789.3兆円です。12年前のＨ12年3月末時点で、343.1兆円でしたので、この12年間で446.2兆円増加したことになります。
　毎年度予算（Ｈ12〜Ｈ23）の不足分は借金の証文（国債）を発行して補っています、予算上はこれを「公債金」と称しています、その合計額（Ｈ12〜Ｈ23）は405.8兆円です。予算上の国債発行が405.8兆円なのに、借金額は446.2兆円、40.5兆円も借金が多くなっています。
　つまり借金の証文は405.8兆円しか発行していないのに借金は40.5兆円多くなっている。予算案は国会の審議と議決によって採決される、国民にとって最も重要なものです、予算案をないがしろにして財務省は借金の証文を発行しているのでしょうか。

（２）毎年度予算には公債金（国債発行額）のうち、国債費（償還期限が満期になって元金の返済と金利分）として見込む金額が計上されています。
　　例えば平成24年度予算でみると、
　予算総額は90兆3339億円でこのうち49％に当る44兆2440億円が公債金＝借金で賄われています。　この44兆2440億円のうち、21兆9442億円が国債費と称している債務償還費（元金返済分12兆896億円と利払費9兆8546億円）に当てられる金額です。
　この債務償還費はＨ12年度からＨ23年度の12年分の合計額は231兆円です。　このうち96.3兆円が利払費（財務省資料：「利払費と金利の推移」より集計）です、従って231兆円から96.3兆円を差し引いた134.7兆円が12年間の償還費になります。　
満期になった国債は日銀が市中金融機関より直接買って消化していることになります。

　上記（1）（２）を総合すると、平成12年３月末〜平成24年3月末の12年間だけでも国の
借金は、40.5＋134.7＝175.2兆円もサバを読んでいたことになります。　国債を発行開始して以来46年間です、少なく見積もっても250兆円以上は、ごまかしていたと思われます。
これらのカネはどこに流出して行ったのでしょうか。

蛇足：　上記債務償還について2011年 3月25日 国会の財務金融委員会で、
元財務官僚の自民党の山本幸三衆議院議員は白川日銀総裁に次のように質疑して
います。

白川：　えー、日本銀行は市場から国債を買い入れております、いわゆるオペをやっており
ます。　買い入れました長期国債が満期をむかえるときはその金額につきまして、現在は短期国債で乗り換えております。　この金額は財政法5条の但し書きに基ずく金額の中で、政府が買い入れました国債の満期償還分についての乗り換えの事実は、認識しております。
山本：　その通りでして、毎年やっておるのですよ、日銀の直接引き受けというのは。
これは、予算総則、特別会計の予算総則の第5条にこう書いてあります。
特別会計の予算総則の第５条　国債整理基金特別会計において、「財政法」第５条ただし諸規定により政府が平成２３年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
借り換えのために、日銀は毎年やっているんですよ、日銀総裁これで通貨の信認が失われましたか？・・・

白川：　日本銀行は、毎回乗り換え引き受けについて、金融運営政策上、支障がないか
どうか確認し、支障がないことを確認したうえで行っております。　その結果として、
通貨の信認を失うということにならないように努力しております。

山本：　つまり、日銀は毎年、国債の直接引き受けをやっております。　これまで毎年、
１１兆円（＊）くらいになります、巨額ですよ、借り換えだけど。　国債直接引き受けと変わりない、財政法予算総則第５条に、ちゃんと書いてある。　普通のことなんですよ。
そして今、日銀総裁はいままでやってきたことで、通貨の信認を失うことはないと言明されました、結構です。で、・・・・

日銀の国債直接引き受けについて、元財務官僚の高橋洋一氏は最近出版した「財務省が隠す650兆円の国民資産」の中で次のように述べている。
　「日銀国債引き受けは禁じ手」とのマスコミ報道は、根拠のないレトリックでしかなく、実はいまでも日銀の国債引き受けは行われているのだ。　しかし、多くの人がその事実をご存じない。
・・・　日銀の国債引き受けが禁じ手だとされる理由は、通貨の信任が失われるからだとされている。だが、実際にはそのような事実はない。日銀引き受けはは毎年おこなわれており、それで通貨の信認が失われたことはない。
毎年行われていることが禁じ手のはずがない---。
　以上、蛇足が長くなりましたが、長い年月をかけて財務省は陰で国政を牛耳り、国家財政を欲しいままに操り、膨大な借金を捏造してきたことになります。
今回は国債だけに絞ってとりあげましたが、政府短期証券の問題もあります。

　そして更に大問題なのは、一般会計よりも３倍近く大きな特別会計の問題もあります。半端なカネではありません。それらのカネの流れを解明するためには、財務省の言いなり政権ではどうにもならない、政権交代するしかない。　強力なリーダーシップの下に、問題解明のため会計の専門家集団数十人を集めて4,5人が組みになって役割分担を決めて解明プロジェクト・チームを立ち上げる必要があると思う。
財務省を解体する覚悟で取り組まねばならないだろう。
〜中略〜
　財務省は小沢政権樹立阻止のために、不法手段も厭わずあらゆる手を尽くすに違いない。検察、最高裁が犯罪行為に手を染めてでも、恥も外聞もなく小沢氏追い落としに
死にもの狂いなのもこの国の官僚支配を死守するためだろう。
　財務省のホームページ「日本の財政を考える　財政データー覧から調べる」のなかにある「 債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）」があります。
　ここでは、OECD主要先進国（米、英、独、仏、伊、加）の債務残高の対ＧＤＰ比を掲載しています。　日本は2010〜2012は、それぞれ200％、211.7％、219.1とダントツの債務大国になっています。
　そして　”債務残高の対GDP比を見ると、90年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪の水準となっています。”　と述べています。　財務省は自ら借金を捏造？しておいて、よくもえらそうな口がきけるものだと開いた口が塞がらない。　もしこの通りだとすれば、こんなに「円高」になるわけもなく、とっくに日本は破産国家になっているに違いない。
　その一方で、”財務省はＩＭＦの要請に応えて多額（600億ドル）の拠出に貢献、4月２０日、安住財務相はＧ20で「日本はＩＭＦの資金強化に大きな貢献を果たせた」と自賛。ＩＭＦのラガルド専務理事は「日本が（全体を）主導した」と最大限の謝意を示した”

　財務省は言っていることとやっていることは、支離滅裂である。

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以上です。
　いかりや爆氏の毒独日記
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/417e2ce473f72b5d18c596fe03cd81ac　　　さん　より

【】
【】

　　さん　より

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　　さん　より
【】
【】

【　日本経済もデフレで行き詰まっている。　それもそのはずで、日本の政策当局はこの15年間ずっと、アグレッシブな政策を取ることを拒否してきた。　つまりはデフレを終わらせようとしなかった。
それはいまもまったく変わらない。　⇒
　日銀、財務省のトップと幹部を総入れ替えしろ！　彼らのやっていることは無茶苦茶、道理がこれでは引っ込むよ。】
【　世界中の先進国が頭を抱えている国債、つまりは借金の問題も実はそれほど怖い問題ではない。　　もちろん誰しも借金はいやなものだが、経済が成長すればそれは返すことができる。　】

【】　世界が注目する「暗黒の6・17」(ノーベル経済学賞受賞、世界最高のエコノミストポール・クルーグマン独占インタビュー 　
・・・
　アメリカにしても政府レベル、州レベルで緊縮策をやりすぎたから、いまやるべきはその反対のことだ。
　財政カットの憂き目で解雇された教師、消防士、警察官を雇い直せばいいではないか。
具体的には3000億ドル(約24兆円)を使って州やローカルレベルで70万人の雇用を生み出せば、経済にプラスのダイナミクスが生まれて、自己回復の局面に入ることができるだろう。

　世界中の先進国が頭を抱えている国債、つまりは借金の問題も実はそれほど怖い問題ではない。
　もちろん誰しも借金はいやなものだが、経済が成長すればそれは返すことができる。
イギリスがかつて成長を謳歌していた時代にも、同国は大量の借金を抱えていたという事実をどうして誰も語ろうとしないのか。
そうした意味でも、成長のための政策がいま求められているのだ。

　世界経済を見渡すと、すでにリセッションが始まっている。　残された時間はそれほど多くはない。　もしここで政策当局が、成長のための政策を打てなかったら―繰り返しになるが、それはなんら複雑ではなく、わかりやすく簡単な政策だ―世界経済はかなり長い間、高い失業率が蔓延する不況に突入することになるだろう。　多くの政治的反動が起こり、それがさらに経済を不安定なものにさせるだろう。

　いまの危機は世界中のリーダーたちがひどい間違いを犯したことで引き起こされたものだ。それを救えるのも、リーダーたちの決断ひとつにかかっている。　いま再び過ちを繰り返せば、「ゲームオーバー」が訪れることになるだろう。
【取材・大野和基(ジャーナリスト)】　　「週刊現代」2012年6月16日号より
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/521.html　　　　　さん　より

【原発ならぬ世界経済のメルトダウンであり、原子炉暴走ならぬ金融資本主義の暴走である。　社会がどうなろうと
自分の金もうけしか考えないヘッジファンドなどの金融機関が各国政府を支配して働く者から職を奪い、まともに生きていけなくし、世界経済をぶっ壊しているのである。】
【　年金基金の消失どころではない、預貯金、保険、年金資金の消失である。ドル安と円高によって日本政府や金融機関が山ほど抱えていた米国債は、１?＝１２０円くらいの時期と比較すると四割近く吹っ飛んだことになる。
ドル安はアメリカの借金棒引き策となっている。】
【】　制御不能の金融資本主義〜日本食い潰す米欧投機集団
　　・・・
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/seigyohunounokinyusihonsyugi.html　　　さん　より