【　今回、もし、この衆院採決によって　公明党が消費税増税に賛成し

【　今回、もし、この衆院採決によって　公明党が消費税増税に賛成して可決してしまえば
そのあとに日本に何が起こるか？
　それは、中小企業が大規模に倒産するということが起きる。
日本は滅亡に向かう。
　数多くの中小企業の社長が自殺をする。　そして国民は「なんで宗教課税をしないのか」
と言い出すため　宗教課税が行われるだろう。
　消費増税に賛成すると　宗教課税もセットでついてくる。】
【】　意図的な本日オウム高橋逮捕で
隠される政治３悪法（消費税増税・違法ダウンロード厳罰化・原子力規制庁）
　オウムの高橋容疑者が　予想通り、今日逮捕された。
事前から　泳がしておいて　１５日に逮捕。
　この日の消費税増税法案　採決と　違法ダウンロード罰則法案を
原子力規制庁法案を　報道させないように　逮捕する。
　電波ジャックをするだろうと　いわれていたが、　想定どおりの動きである。

ダウンロード違法化を委員会で可決してしまった。　ネットの規制、言論弾圧のためである。
MP３に音楽をダウンロードするのは違法になるのか。
　おそろしいのは、以下の点である。
　メールなどで　目的の人物に送信をして　知らずにあいてがダウンロードするように
設定してしまえば　その人物を合法的に逮捕できる。
　リッピング違法化
ダウンロードした人物を刑事罰にすることを自民公明が追加提案。可決。違法化
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%94%E3%83%B3%E3%82%B0
【速報】　違法ダウンロード刑事罰化　可決ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!
http://2chreader.net/http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1339719026
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1339728223/
http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0060.htm

公明党にかかる日本の未来
　今現在、自民党、民主党は　政治談合の予定通り、　「自民党まるのみ案」で
１５日までに衆院採決。　７月中旬までの国会延長
ということでおおむね合意と　報道されている。
　しかし、いまだに　公明党だけは合意をしておらず平行線をたどっていると報道されている。
　つまり、今現在、日本の未来は
公明党にかかっているのである。
　公明党を創立したS価学会の池田大作氏は　「私の履歴書」の中でこう述べている。
「私は平和を守るためにこの政党をつくった。」
　この言明は、池田氏が第二次世界大戦を経験しているところから　来ている。
５男であった池田氏の家では、兄４名が戦争に駆り出されている。
そして長兄が、戦争で死亡。　そのときの母親の慟哭を池田氏は目の当たりにしている。
　この子供のときの悲惨な戦争体験から「戦争に反対」という持論が形成されている。
　そして日蓮上人がつくった宗教に出会い、S価学会をつくり　公明党を作った。
　そして今では老齢のため、公明党の戦略にはほとんどタッチしていないだろう。
公明党は、小泉政権のときから　司令塔が神崎氏になり、与党として
小泉政権に迎合するようになった。
　このころから、平和路線と正反対の行動をとり
郵政民営化に賛成、イラク　派兵に賛成　をしていった。
　その結果　国民を裏切ったため
選挙では　大惨敗をしている。　今回の構図も同じである。
　消費税増税に熱心なのは　米国を上司と勘違いしている
野田と谷垣である。
　彼らは、小泉政権の本質をうけついでいる。　谷垣は長らく小泉政権の財務大臣だった。
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B0%B7%E5%9E%A3%E7%A6%8E%E4%B8%80
日本長期信用銀行の売却に関する批判がある。
日本長期信用銀行破綻後、公的資金を投入しオランダ籍の投資組合ニューLTCBパートナーズに10億円で売却した際には、
金融再生委員長として主導的な役割を果たしたが、売却前後合計約8兆円の公的資金を投入しており批判が出された。
　ニューLTCBパートナーズが日本長期信用銀行名称変更後の新生銀行となり、
新生銀行上場後株式を売却し約1兆円の売却益を得たが日本側から課税できないことに対して、　日本共産党衆議院議員塩川鉄也から質問を受けた際、
日本長期信用銀行が新生銀行に名称変更し株式上場を果たしたが、
その際の株式売却益に課税できないことを衆院予算委員会で
「条約関係のもとで日本では課税権がないことを承知していた｣と述べ､
旧日本長期信用銀行の売却時点ですでに将来収益に課税できないことを知りながら放置してきたことを認めた｡
　これについて日本共産党は外資に利益を与え納税者に「不利益」を与えたと谷垣氏を追及した。
　谷垣という人物が重用されるのはもしかしたらここらへんにあるのかもしれない。
そして自民、民主とも
公明党を利用しようとしている。　公明党にしてみれば政権与党に入ったほうが
何かといいと考えるのかもしれないが
　今回、もし、この衆院採決によって　公明党が消費税増税に賛成して可決してしまえば
そのあとに日本に何が起こるか？
　それは、中小企業が大規模に倒産するということが起きる。
日本は滅亡に向かう。
　数多くの中小企業の社長が自殺をする。　そして国民は「なんで宗教課税をしないのか」
と言い出すため　宗教課税が行われるだろう。
　消費増税に賛成すると　宗教課税もセットでついてくる。
そして次期総選挙では

自民党　民主党　公明党が
大惨敗をする。
　橋本龍太郎政権の選挙大惨敗のときと同じである。
代わって　橋下新党が台頭する。
増税に反対していた小沢グループは、選挙で勝利する。
・・・　http://archive.mag2.com/0000154606/20120615160219000.html　　　さん　より

【】　6.15原発再稼働許すな！首相官邸前抗議　１万人越え[画像まとめ]
　6.15原発再稼働許すな！首相官邸前抗議　１万人越え
　あー行きたかった
　ユースト　Live broadcast by Ustream
　マルチ4画面
http://www.ustwrap.info/multi/iwakamiyasumi5::iwj-tokyo1::iwj-tokyo2::iwj-osaka1
　山本太郎俳優　脱原発に６０兆票！@yamamototaro0
　官邸前、すごい人、すごい熱！ p.twipple.jp/62Fzh
その他の画像
http://topsy.com/s/%E5%AE%98%E9%82%B8%E5%89%8D?allow_lang=ja&window=h#preview

抗議行動阻止の為、都合よく工事が始まるの巻
　岩上安身@iwakamiyasumi
　　都合よく、半年間も、歩行者を寄せ付けない道路工事。 RT @MrSARU: 官邸前、こんな予定があるらしい ( #iwakamiyasumi5 live at ustre.am/usAQ) lockerz.com/s/215328369

ＮＨＫよ！これでも無視するのか？
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/56498838.html　　　さん　より

【】　緊急考察・・・大飯原発はなぜ再開されるのか？（１）
　大飯原発は再開される可能性があります。福島原発ほどの事故があり、その原因もまだハッキリしていないのに、また地元の町も県も原発の電気が必要なわけでもないのに、再開するのはとうてい理屈では考えられませんが、かつ「日本社会では当然のこと」が起こっているのです。
　もともと日本人は原発が危険だと思っています.だから、東京や大阪で電気を使うのに、福島､新潟、そして福井県が東京や大阪に作るべき原発を僻地に作っているのです.
　つまり、日本中の人が「原発は危険だ。だから僻地に作る」ということを知っているし､納得もしています.しかし、そんな国は日本だけでアメリカもヨーロッパも基本的には、「電気の消費地に近いところで内陸で淡水で冷却できるところ､可能な限り地震がなく、もちろん津波もないところ」に立地しています.

大飯原発は「危険でも再開される」と言うことですが、それは「これまでも原発が危険だからへき地に作ってきた。今更、原発が危険だから再開できないという理屈はない」と言うことなのです.
・・・・・・・・・
日本国民は、3階級に別れています.Aクラス日本人は、東京、大阪、名古屋などをはじめとした大都市に住んでいる人たちで､その特徴は「原発の電気は使い､原発の立地も廃棄物もイヤだ。お金だけ出す.そのお金は生産地からピンハネしたものだ」ということです。

Bクラスの日本人は原発の立地のところの日本人で、「原発の立地を引きうけ、危険を被るが、お金をもらう。生産地だが大都市にピンハネされているので子どもを危険にさらしてもお金は欲しい。電気はご主人様のものだからもらわない」ということです。

そして、Cクラスの日本人､この人達については言うと悪いので、ここでは控えますが､私は本来平等であるはずの日本人が3つの階級に分かれているのを許すことは出来ません.でも、私が息巻いても仕方が無いことで、原発の電気も使わないのに、大都市のご主人様に電気を送るために自らBクラスの日本人になるという人たちがおられるのですから、それは本人の決断です.私ならプライドが許さないということですが、それは人によって違います.

でも今回の福島事故でわかるように、原発の事故は他県に被害をもたらします.それも覚悟の上で引きうけていると思いますので、原発が爆発したら、立地のところは「被害者」ではなく「加害者」になる事になります。
　今まで、つまり福島原発事故が起こる前は「事故が起こるかどうか、事故が起こったらどういうことになるか、は専門家しかわからない」ということでしたから福島は加害者ではないような気がします。つまり政府が「安全神話を言ったのでそれにだまされた」と言うことが言えますが、すでに福島原発事故が起こっているのですから、今度は事故が起こったら福井県の人は加害者になります.
　日常生活ならお隣さんに甚大な被害が及ぶようなものを家に置くのは誠実な日本人はやらなかったのですが・・・
　「tdyno.136-(4：39).mp3」をダウンロード
　　（平成24年6月14日）
http://takedanet.com/2012/06/post_6ad1.html　　　さん　より

【　とはいえ、いままでの告発の延長ではなく、田代報告書以外の報告書を初めて本格的にターゲットにした告発状です。
　これが犯罪の全貌を明らかにするための一助になることを願ってやみません。】
【】　「とことん追い詰めます：佐久間元部長と斎藤副部長に３回目の告発です　」　　2012-06-14 　八木啓代のひとりごと　
　さて、しつこくまたまた、霞ヶ関に行ってまいりました。
　法務省のイケメンを引っかけに行ったわけではなく、そのお隣の双子ビルの検察庁でございます。
　ええそうなんです。法務省の建物と検察庁の建物は，ツインタワーになっていて、中はつながっているのです。まあ、そういうご関係、ということですね。
　で、本日の訪問は、またまた告発でございます。
　これまた急に決まりまして、会員の皆様にお知らせしたのが、昨日の午後。
「明日６月14日木曜　午前1030分に霞ヶ関に集まれるという方で、告発参加者を緊急に募ります。」
　という、我が儘そのものの依頼メールに応えて集まってくださった方が、なんとまたもや２０名以上。
　今回のお題は、佐久間元部長と斎藤副部長を、虚偽有印公文書作成及び行使、です。
　それって、前にやってるじゃん、
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-date-20120524.html
と思われた方、素晴らしいご指摘です。そのとおりです。
　ただ、前回のは、例の、ICレコーダーと全然違う田代報告書が、田代検事ひとりの捜索であるわけがないという点を突いた「虚偽有印公文書作成及び行使の共犯」だったわけですが、今度は違います。
　６月８日の日本経済新聞に、「虚偽捜査報告書の作成問題に絡み、検察審に提出された田代検事作成とは別の特捜部副部長名の捜査報告書、（つまり斎藤報告書）は、実際には佐久間元部長が執筆していたことが、7日、関係者の話で分かった。」、
「関係者の話によると、元部長は検察審に示す目的で、再捜査で収集した証拠内容や分析結果などをまとめた報告書を執筆した。　報告書の提出先が特捜部長となるため、報告書への署名を副部長に求めたという。」と出てたんですね。
　あのね。　実にさらっと書いてくれてますが、これ、立派な「虚偽有印公文書作成及び行使」じゃございませんか。
　そういう報告書の代筆はよくあることだというようなことを、検察関係者の方は記者さんにご説明になったらしいですが、あのね、そういうことは「よく」あったりしちゃいけないの。
公文書なんですから。
　よくあるからとか、他の人もやってるから、という理由で犯罪にならないわけでもないの。

　それも、期日までに作らなくてはならない形式的な書面を、担当者が病欠したからやむを得ず同僚が....というようなものではありません。
　そもそも、自分宛の報告書をなんで自分で作らなくてはいけないのか。
　どう考えたって、佐久間氏が作っていることを隠したかったからですね。　
そして、部下が報告しているかのように見せかけたかった。
もちろん、検審審査員を騙すために。
　というわけで、告発に出かけたわけです。
　告発状は、ここをクリック。http://shiminnokai.net/doc/kokuhatsujo20120614.pdf
が、さすが天下の検察。　ツイッターをご覧になっていたようで、すでに検察庁の建物に近づいている段階で、警備のおじさんが「あ、来ました」状態です。
　検察庁の前に着いたときには、もう事務官の方にご連絡が入っておりました。
　で、すみやかに中に案内されまして、代表として受付に行きますと、「あ、もう聞いておりますが、一応、受付表にご記入ください」
　ああ、もうすべてセッティング済みです。　会議室では椅子を並べておられ、すみやかに
事務官の方々も降りてこられました。ハイスピードです。
　こちらも、もう４回目ですので、すっかり慣れて、告発状の左上をホッチキスで留めて揃えるなど、形式はちゃんとできておりますので、その間、ほんとに10分ぐらい。
　そのあと司法記者クラブで記者会見をいたしまして、解散したわけですが、すべてが、きわめて速やか。

　えー、検察の犯罪なんて、そうそうあっては困るんで、こんなことに慣れちゃいけないんですが。　すでに異常な事態が普通になっているというのが怖いところです。
　そして、夕方、事務官の方から丁重なお電話がありました。
「先ほど、ご提出の告発状ですが、本日付で受理となりました」
　その日のうちに受理って.....
　どんだけ信用あるの、うちの会って...... ？　ひょっとして好かれてるとか......？

　とはいえ、いままでの告発の延長ではなく、田代報告書以外の報告書を初めて本格的にターゲットにした告発状です。
　これが犯罪の全貌を明らかにするための一助になることを願ってやみません。

録画日時 : 2012/06/14 22:30 JST
120,614 健全な法治国家のために声をあげる市民の会」による告発記者会見＆同会代表八木氏のぶら下がりインタビュー
　Video streaming by Ustream
http://sun.ap.teacup.com/souun/7773.html　　　さん　より

【】
【】　解散なき消費税増税が、自公民の談合で成立しようとしている。民主党
新人議員は何が何でも、あと１年半は国会議員を続けるつもりなのだろう。
　2012年6月15日金曜日
◆負担に追い打ち　消費増税　民自大筋合意　最終協議へ　６月１５日　東京新聞
　民主、自民、公明三党は十四日、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議を続行し、三党で共同提出を目指す自民党の対案「社会保障制度改革基本法案」について、民主、自民両党が大筋合意した。
　十五日未明まで協議したが、公明党は賛成するのは困難として態度を保留。
　消費税率引き上げに伴う低所得者対策では、民主党が政府案の年金加算でなく現金を支給する修正案を提示し、自公両党も受け入れた。　

　三党は十五日午前に協議を再開し、自公両党が期限とした同日中の決着を目指す。
自民党の鴨下は十五日未明、記者団に「一定の方向性は見えてきた」と強調。
　出席者によると、公明党は民主党の主要政策取り下げをはっきりさせるよう主張している。
　自民党対案の協議では、民主党の主要政策である最低保障年金制度の創設、高齢者医療制度廃止を撤回させる狙いから「現行制度を基本」とした自民党当初案の修正が焦点になった。
　民主党が関連部分の記述を削った修正案を示したのに対し、自公両党は「不十分だ」と
指摘。　民主、自民両党で調整した結果、自民党が譲歩し、民主党の主要政策を全面否定しない「『国民会議』で議論し、結論を得ることもある」との表現で折り合った。

　公明党は自民党の対案とは別に、政府が閣議決定した一体改革大綱から、主要政策を削除する決定をし直すよう主張。
　党内には、民主党が応じなければ協議から離脱すべきだとの声も出ている。
　低所得者対策では、政府の年金加算案は、低所得者に定額で月六千円、条件によって最大一万六千円まで年金を上積みする内容。
　自民党が「福祉的な給付で対応すべきだ」と求めたため、民主党は年金制度と切り離した支給案をまとめた。　受給対象者や支給額の具体案は今後協議する。

◆年少控除廃止/来年から復興税
　一体改革をめぐる修正協議で民主、自民の両党は、消費税を二〇一四年に８％、一五年に１０％とすることで大筋で合意している。
　ところが、この時期に前後して国民の負担増が次々に行われることを忘れてはならない。折り重なる国民負担に目をそむけるように、消費税増税という新たな負担が決められようとしている。
　東日本大震災の復興費用をまかなうための増税は所得税分が来年一月から、住民税分は一四年六月から始まる。所得税分は二十五年間続く実質的な恒久増税だ。

　子育て世帯は、さらに厳しい。　民主党政権で導入された子ども手当（現・児童手当）は、昨年から減額。十六歳未満の子どもがいる世帯に適用される年少扶養控除は六月に完全廃止となった。　控除の廃止は子ども手当を導入する代わりに決まったが、控除が廃止される前に手当は減額されてしまった。

　厚生年金の保険料も上がり続けている。
　一九八九年に導入された消費税は九七年に５％に引き上げられた。
導入時、増税時は、所得税などの減税がセットで行われたが今回は減税措置はない。
　景気の先行きが不安視され、負担増が続く中、初めての「純粋増税」となる消費税率アップが現実のものとなれば「分厚い中間層の復活」を掲げる野田政権の理念は完全に看板倒れになる。　（石川智規）
　　　（私のコメント）
　自公民による三党の談合政治で、解散なき消費税増税が決まろうとしています。
野田の自民党への抱きつき作戦で、いくらなんでもこれは飲めないだろうと言う自民党案を丸呑みしてでも可決成立にもって行きたいようだ。
　自民党案は増税福祉切捨て法案だから最悪の法案なのですが、何が何でも消費税増税をまとめなければならない事情があるのだろうか？
自民党にしても、民主党政権のうちに消費税をまとめさせて、次の選挙では消費税の問題は決着済みと逃げを打つ作戦なのだろう。
　自民党が政権を取ったとしても消費税の問題が残っていたら自民党が消費税増税をしなければならなくなるから、谷垣総裁は妥協に走っているのだろう。
　しかし自公民の三党の談合政治に批判が集まることを考えていないのだろうか？
「当記では、
　民主党も自民党も既成政党であり霞が関の言いなり政治であることに変わりがない。
　ならば消費税増税法案が可決成立したら、既成政党以外の新党に期待をしなければなりません。　みんなの党は小政党であり、共産党や社民党は大衆政党ではない。
　こうなると唯一期待できるのは「維新の会」だけになりますが、マスコミもネットも橋下徹市長への攻撃が激しくなっています。
　消費税増税に反対している小沢一派への攻撃もますます強くなって来ており、週刊文集には妻からの非難文書まで公開されています。
　さらには小沢ガールズの不倫騒動まで出来ましたが、消費税増税反対勢力はマスコミの攻撃でボロボロ状態だ。　公務員制度改革が行なわれた後で、それでも消費税増税し用と言うのなら話は分かりますが、公務員制度改革なき消費税増税だけが行なわれようとしている。

　民主党も自民党も公務員制度改革だけはするつもりが無いからダメ政党であり、既得権だけを守ろうと言う政党は自民も民主も変わりが無い事が分かった。
　日本の国会議員は恵まれすぎていて政党助成金などを含めて一人当たり１億円以上が使われている。　しかも議員宿舎や国会の近くには新しくて広々とした事務所まで用意されている。
一度このような環境に慣れてしまうと議員特権にしがみつくようになり、議会解散を何よりも恐れるようになる。　小選挙区制度はどんな有力議員でも落選する可能性のある制度であり、逆に風に乗れば○○チルドレンでも○○ガールズでも当選する。　そして一旦落選すれば４年間は冷や飯を食らって浪人生活に耐えなければならない。
　これでは安部元総理のような首相経験者でもどぶ板踏んだ選挙になってしまう。

　小選挙区制度では党の公認が得られなければ当選する可能性がほとんど無くなるから党幹部に造反することも出来ないだろう。
民主党の野田も野党第一党の谷垣も消費税増税賛成であり、党幹部を取り込んでしまえば日本の政治などどうにでも左右できる。
このような状況では解散を避ける為に自公民の談合政治が行なわれやすくなり、造反議員は党の公認を与えずに刺客を立てればいい。

現状でも５増５減しないと、憲法違反状態になりますが、それすら野田は放置常態にしていますが、放置していれば解散総選挙も出来ない。多くの国会議員は選挙区の地元では増税反対を言いながら永田町に戻れば党幹部の言いなりになる。中選挙区制に戻れないなら比例代表制にして小政党でも当選できる仕組みにすれば国会議員も自分の主張を言いやすくなるだろう。多党化した連立政権になれば捩れは解消しやすくなる。
いずれにしても消費税増税は小売業者には打撃であり、サラリーマンには５％が１０％になるだけでたいしたことないと思いがちですが、物が売れない時代に５％の値上げは苦しい。
不動産業者も商業ビルのテナントには消費税がかかるから５％の値上げは出来ないだろう。そうでなくても空き室だらけで値上げはそれだけ需要減に繋がる。
このように今日は消費税増税法案の山場に来ているのですが、ブログなどを見ると消費税問題に触れたブログが少ない。
むしろ大飯原発再開問題の方が多いくらいだ。
消費税増税反対の星だった小沢一郎も怪文書で叩かれていますが、民主党内は分裂すること無く消費税増税でまとまりそうだ。
野田が解散カードを掲げているからですが、新人議員は解散を何よりも恐れる。おそらく解散になれば民主党新人議員の８割が戻ってはこれないだろう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/45ce30e639ae2e3ed2627051941ccff9?fm=rss　
さん　　より

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さん　より

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さん　より

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さん　より

【文春廃刊も時代の流れか。自業自得。　
西松詐欺と水谷詐欺を松田に書かせた週刊現代の元木が小沢夫人ガセ手紙事件を絶賛という分かりやすい構図。】
【もうチンピラ立花隆の時代とは違い社会人経験豊富な定年世代が４千万人おり彼らが分析すれば、すぐばれてしまう。　逆効果そのも。】
【】　偽ユダヤ系立花隆のガセは４０年でばれ小泉と前原のガセメールは4年で
松田賢弥の小沢夫人ガセ手紙は４時間でばれたようだ。　　　投稿者ポスト米英時代
まったく偽ユダヤの小沢叩きもここまで来ると茶番だ。
消費増税法案を通したいが為に偽手紙をでっち上げるとは馬鹿過ぎる。
畳み掛けるように小沢私設秘書を名乗る人物が暴力と毎日に書かせたようだが毎日とTBSは水谷建設捏造映像と
第五検察審査員捏造映像を視聴者に謝罪するのが先決だろう。
読売も朝日も産経も日経も小沢事件の大誤報というか故意のでっち上げを謝罪せぬうちに二の矢三の矢を放っても　自分が傷つくだけだろう。
これだけ叩いても朝日で小沢支持４７%読売で４０%と逆効果で今回の松田賢弥が小沢夫人を騙って小沢支持者に
偽手紙を投函し自作自演で騒ぐとはガキのいたずら丸出しだ。

もうチンピラ立花隆の時代とは違い社会人経験豊富な定年世代が４千万人おり彼らが分析すれば当日仕上げの
Yシャツクリーニング２５０円みたいにすぐばれてしまうのだ。
小沢私設秘書を名乗る男の暴力沙汰なども偽日本人に小銭をやればホイホイやるだろうし馬鹿もいい加減にする事だ。
偽日本人も偽ユダヤも大人を騙したいなら幼稚園からしっかりやり直す事で世界制覇を夢見るのはいいが馬鹿を治す
のが先決だろう。　　・・・
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/629.html　　　　　さん　より

【　日本経済もデフレで行き詰まっている。　それもそのはずで、日本の政策当局はこの15年間ずっと、アグレッシブな政策を取ることを拒否してきた。　つまりはデフレを終わらせようとしなかった。
それはいまもまったく変わらない。　⇒
　日銀、財務省のトップと幹部を総入れ替えしろ！　彼らのやっていることは無茶苦茶、道理がこれでは引っ込むよ。】
【　世界中の先進国が頭を抱えている国債、つまりは借金の問題も実はそれほど怖い問題ではない。　　もちろん誰しも借金はいやなものだが、経済が成長すればそれは返すことができる。　】
【】　世界が注目する「暗黒の6・17」(ノーベル経済学賞受賞、世界最高のエコノミストポール・クルーグマン独占インタビュー　
世界が注目する「暗黒の6・17」(ノーベル経済学賞受賞、世界最高のエコノミストポール・クルーグマン独占インタビュー　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32753　
06月13日（水）週刊現代　：現代ビジネス
　「預金流出、そして恐慌が始まる」
ギリシャに続き、スペイン、イタリアもユーロを離脱するかもしれない
欧州危機が「爆発寸前」に近づき、ついにユーロ(対ドル)が2年ぶりの安値に急落する非常事態に陥った。
クルーグマン氏は「ギリシャのユーロ離脱が、最悪のシナリオの始まりとなる」と言い切る。
■取り付け騒ぎ、銀行崩壊へ
　私は以前から「ギリシャの財政再建計画は現実的に実行不可能だ」と言ってきた。すると「ギリシャのデフォルト(債務不履行)は避けられないということか」と多くの人が聞いてきたが、私の答えは一貫して「デフォルトせずにギリシャが再建する方法は見当たらない」というものだった。
　その考えはいまも変わりはない。　現実が私の言っていたようになってきている。　もはや
ギリシャにはユーロを離脱し、そこから改めてやり直す以外に道は残されていない。

　では、ギリシャがユーロを離脱するのはいつになるのか。
　それはおそらく、早ければ6月だ。　6月17日に予定されている再選挙で、財政緊縮策に反対している急進左派連合が大勝すれば万事休す。　少しは引き延ばすことができたとしても、6月中に50%の確率でギリシャはユーロを離脱することになる。
　たとえ6月にそれが起こらなかったとしても、最終的には90%の確率でギリシャはユーロを離脱するだろう。
　そもそもギリシャの銀行はいま同国の中央銀行からカネを借りているが、その中央銀行にカネを貸しているのはECB(欧州中央銀行)である。
　だが、ギリシャではすでに銀行からの「静かな取り付け騒ぎ」が起きており、ECBが無制限にカネを貸さない限り封じ込められないほどになっている。
　さらにギリシャの銀行セクターは同国経済が破滅的になっていることで、借りたカネを返す能力を失うリスクを抱えている。ECBがそんな銀行相手に、どこまで耐えられるかもわからない。

　要するにECBが「NO」といえば、その時点でギリシャの銀行は機能しなくなる。　そうなればギリシャにとってはユーロを捨てる以外の道はなくなってしまうのだ。
もちろんそのときは同時に、ギリシャがデフォルトすることになる。
　ギリシャのユーロ離脱。　その影響は計り知れない。　対応を誤れば、ユーロ圏で大パニックが起こることになるだろう。
　ポール・クルーグマン。　2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学の泰斗。　プリンストン大学教授を務め、米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿するコラムがマーケットを動かすと言われるほどの影響力を持つ。
そんな氏がこのほど本誌の独占インタビューに応じた。　ギリシャのユーロ離脱後に何が起こるのか。　続けて「その後」をこう語った。
　ギリシャがユーロを離脱すると、まずスペインとイタリアで銀行から大量の預金流出が起こることになる。　いわゆる銀行への取り付け騒ぎというやつだ。　すでに「bank walk(静かな取り付け騒ぎ)」がギリシャ、スペイン、イタリアなどの国々で起きているが、これが「bank run(取り付け騒ぎ)」に発展してしまうということだ。
　人々は銀行の窓口に集まって現金を引き出したり、海外にカネを移転させる。　そんな取り付け騒ぎが本格的になってくると、その額はまたたく間に膨れ上がってしまう。　おそらく預金の引き出しと海外への移転の額を合わせて、1000億ユーロ　(10兆円)単位になるだろう。
　そうなれば巨大銀行崩壊の危険性が高まってくる。　もちろんスペインやイタリアの巨大銀行が倒れれば、それは「第二のリーマン・ショック」級のものになる。
ヨーロッパ全体の銀行システムの崩壊を招き、ユーロ圏全体が危機にさらされるのだ。

■ドミノ倒し、ユーロは終わる　　・・・
ユーロの危機は回避できないのか。
　2008年にリーマン・ショックが起きた時には中国が経済成長真っ只中で、世界経済を牽引する役割を果たしたことは記憶に新しい。
　アメリカも財政出動を発動し経済を上向かせ、世界経済のエンジン役を果たした。
　しかし、クルーグマン氏の見方は悲観的だ。

　いまアメリカ経済は1995年当時の日本経済と似たひどい状況、つまりはディプレッション(不況)にある。　家計の借金・負債がつみあがっており、それで需要が旺盛にならず、経済も雇用も好転しないのだ。
　しかも連銀はこれ以上下げられないほど金利を下げてしまっているから、景気刺激のための大胆な金融緩和策を打てない。

■日本・米国・中国もやられる
　1930年代の大恐慌期と似ているといってもいいだろう。　ちなみに当時は1940年に大恐慌が終わっているが、それは戦争が始まったばかりの時期。　つまりはアメリカ経済が必要としていた景気刺激策を、戦争需要がまかなったという歴史がある。
　さらにいえば、アメリカもユーロ諸国と同じく国債の問題を抱えている。　貿易収支が莫大な赤字になっているので、国債暴落の可能性も否定できない。　私はドルがほかの通貨に対して価値をなくす可能性もあると思っている。　もちろんそうなればアメリカ経済は大パニックになるだろうが。
　一方で中国を見ても、成長のスピードが落ちている。　顕著なのはここ2~3年で労働者の賃金が上がっていることだ。　低賃金労働者がこの国に多くの工場を呼び込んだが、好況になってくると彼らの賃金が上がり、最終的に余剰労働力が不足している。

　これから中国に求められていた労働力がバングラデシュやベトナムに移動することになる。それで中国経済がクラッシュするようなことはないが、経済の成長速度をさらに落とすことは間違いないだろう。
　日本経済もデフレで行き詰まっている。　それもそのはずで、日本の政策当局はこの15年間ずっと、アグレッシブな政策を取ることを拒否してきた。　つまりはデフレを終わらせようとしなかった。
それはいまもまったく変わらない。
　たとえばいま日本銀行は今年に入ってやっと、2月の金融政策決定会合でインフレ目標を1%としたが、本来であれば3%、4%にしなければならない。　1998年から私はそう主張しているが、日銀はまったくやり方を変えようとしない。　もう日銀に期待するのはやめた。

　野田も現在5%の消費税を2年後に8%、3年半後に10%まで上げようとしているが、いかにもタイミングが悪すぎる。　いずれ消費税を上げなければいけないことにはなるだろうが、それはいまではない。　この時期に消費税を上げたら、もっと消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている。
　日本の政策当局はいつも、これといった大胆な政策を打たないできた。　だからこそ、他国でショックが起きたときにはかなりきつく影響が波及してしまう。
　2008年のリーマン・ショック時がまさにそうだった。　日本は耐久消費財を輸出することで経済成長してきた国だが、リーマン後の円高を止められず、輸出がひどい打撃を受けた。
そしてこの間、当局が効果的な政策をなんら打たなかったため、嫌なリセッション(景気後退)を経験することになった。

■ギリシャに説教しても意味なし
　ではいまの世界的な不況、そしてユーロの危機を解決するにはどうしたらいいのか。それは不可能なのだろうか。
　実は答えは難しいことではない。
　ユーロ諸国、アメリカ、日本などが一斉に、大恐慌時並みの大胆で積極的な財政・金融政策を取ればいいのだ。

　ユーロ圏ではいま、ドイツやECBがギリシャなどに対して、「カネを貸したのだから、きっちり財政緊縮をしろ」と迫っているが、これは間違っている。　
ギリシャやスペインが危なくなることは初めからわかっていたのだから、貸した側にも責任があるということをどうして認識できないのか。
　これ以上の緊縮を迫れば、南欧諸国の経済は下降スパイラルに入り、まったく先が見えない状況に陥るだろう。　ユーロの問題はギリシャやスペインだけではなく、ヨーロッパ全体の問題なのだと受け入れてほしい。
　そしてアテネではなく、ベルリン(欧州政治の中心)やフランクフルト(ECBの所在地)で大きな政策転換が行われなければならない。　ギリシャに説教することはなんの役にも立たない。

　アメリカにしても政府レベル、州レベルで緊縮策をやりすぎたから、いまやるべきはその反対のことだ。
　財政カットの憂き目で解雇された教師、消防士、警察官を雇い直せばいいではないか。
具体的には3000億ドル(約24兆円)を使って州やローカルレベルで70万人の雇用を生み出せば、経済にプラスのダイナミクスが生まれて、自己回復の局面に入ることができるだろう。

　世界中の先進国が頭を抱えている国債、つまりは借金の問題も実はそれほど怖い問題ではない。
　もちろん誰しも借金はいやなものだが、経済が成長すればそれは返すことができる。
イギリスがかつて成長を謳歌していた時代にも、同国は大量の借金を抱えていたという事実をどうして誰も語ろうとしないのか。
そうした意味でも、成長のための政策がいま求められているのだ。

　世界経済を見渡すと、すでにリセッションが始まっている。　残された時間はそれほど多くはない。　もしここで政策当局が、成長のための政策を打てなかったら―繰り返しになるが、それはなんら複雑ではなく、わかりやすく簡単な政策だ―世界経済はかなり長い間、高い失業率が蔓延する不況に突入することになるだろう。　多くの政治的反動が起こり、それがさらに経済を不安定なものにさせるだろう。

　いまの危機は世界中のリーダーたちがひどい間違いを犯したことで引き起こされたものだ。それを救えるのも、リーダーたちの決断ひとつにかかっている。　いま再び過ちを繰り返せば、「ゲームオーバー」が訪れることになるだろう。
【取材・大野和基(ジャーナリスト)】　　「週刊現代」2012年6月16日号より
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/521.html　　　　　さん　より

【原発ならぬ世界経済のメルトダウンであり、原子炉暴走ならぬ金融資本主義の暴走である。　社会がどうなろうと
自分の金もうけしか考えないヘッジファンドなどの金融機関が各国政府を支配して働く者から職を奪い、まともに生きていけなくし、世界経済をぶっ壊しているのである。】
【　年金基金の消失どころではない、預貯金、保険、年金資金の消失である。ドル安と円高によって日本政府や金融機関が山ほど抱えていた米国債は、１?＝１２０円くらいの時期と比較すると四割近く吹っ飛んだことになる。
ドル安はアメリカの借金棒引き策となっている。】
【】　制御不能の金融資本主義〜日本食い潰す米欧投機集団?
　世界同時株安が急激に進行

　円高に見舞われている日本では製造業を中心とする大企業の海外移転に拍車がかかり、失業と貧困がかつてない状況になっている。　対ドルで１円円高が進むだけで、トヨタ自動車なら年換算の営業利益が約３００億円吹き飛ぶ関係といわれ、自動車・電機など輸出産業・製造業は国内をさっさと切り捨てて海外移転を繰り返している。
　資本だけが生き延びるために、働く労働者や日本社会がどうなってもかまわないという姿をあらわしている。　株式は９０年代の“金融ビッグバン”以後、外国人に握られて無国籍企業化してきたが、ますますこの流れに拍車がかかる様相となっている。
・・・　
・・・
世界経済大破局へ　暴れ回る金融機関　熾烈な通貨戦争
　世界経済はまったくコントロール不能になった姿を露呈している。　原発ならぬ世界経済のメルトダウンであり、原子炉暴走ならぬ金融資本主義の暴走である。　社会がどうなろうと
自分の金もうけしか考えないヘッジファンドなどの金融機関が各国政府を支配して働く者から職を奪い、まともに生きていけなくし、世界経済をぶっ壊しているのである。
　・・・
超円高にし米国が略奪　食い物にされる日本
　ヨーロッパもアメリカも通貨安を仕かけているなかで上昇しているのが円である。　それは
アメリカが必死に量的緩和をやってドルを刷りまくってきたことが最大の要因になっている。
アメリカが抱えている債務を棒引きさせ、輸出をテコ入れするために意図的に仕かけて
いるものだ。　そして、「対日輸出を２倍化させる」（オバマ）といってＴＰＰが持ち込まれ、アメリカの経済ブロックに縛り付ける動きとしてあらわれている。
アメリカは日本を完璧な隷属下において市場を奪ってしまうとともに、中国と対抗する。
それが軍事的な緊張関係となって、普天間をはじめとした米軍再編や、次期戦斗機の整備、国内の重要港湾や自衛隊・米軍基地周辺の異様な軍事都市整備となっている。
　アメリカの住宅バブルの最大の原資はジャパンマネーだった。　円高も今に始まったことではない。　超低金利を二十数年ずっと続けたおかげで国内に金は回らず、その分を欧米の金融機関が「円キャリ」で調達して、世界的なバブルをつくっていった。　この間の低金利政策だけでも家庭収入を４００兆円近く国民から剥ぎとってきた。　そして、預けているはずの預貯金や年金資金も、金融機関が米国債やサブプライムローンのようなイカサマ証券を買い込まされて、相当部分がアメリカに巻き上げられ焦げ付いている。
年金基金の消失どころではない、預貯金、保険、年金資金の消失である。ドル安と円高によって日本政府や金融機関が山ほど抱えていた米国債は、１?＝１２０円くらいの時期と比較すると四割近く吹っ飛んだことになる。
ドル安はアメリカの借金棒引き策となっている。
　そして大企業は「円高はチャンス」「海外企業の買収に有利」などといって、国内工場撤退、海外移転に拍車をかけている。農漁業もつぶした上に製造業もつぶしている。日本をつぶしてしまうのだ。日本社会に失業と貧困があふれるすう勢はひどくなるばかりとなっている。
　国内の経済が疲弊し人人が貧乏になっていくなかで、民主党野田政府は消費税増税をやるといっていき巻いている。
それはＩＭＦすなわちアメリカが要求したものであり、そのためＩＭＦへの拠出金を最近でも十数兆円ポンと出した。　米軍再編への上納金は上限知らずである。　そしてアメリカの要求するＴＰＰをやって、日本市場を全面的に明け渡してアメリカの収奪にまかせることに必死になっている。　選挙公約は破るのが当然となり、議会制民主主義はないことが明白となった。
政府はだれがやっても、アメリカとそれに従って金もうけをあさる財界の代理人であり、
官僚機構やメディアやあらゆる権力機構がそのように動く仕かけとなっている。
　そして戦争の危機である。　経済学者のなかには「１９３０年代の世界恐慌は第二次大戦によって克服した」「戦争が恐慌を乗り越える特効薬」などと主張してはばからない者まであらわれている。　大恐慌が深刻になり、世界的な争奪戦が激化する中で、アメリカを救うために
日本を食い物にし、戦争の盾にするというものである。
　為政者が国民が生きるためになにかをやるという期待は縁遠いものとなっており、人人はたたかわなければ生きていけないことを痛感している。

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以上です。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/seigyohunounokinyusihonsyugi.html　　　さん　より

【　新聞社はテレビ局の大株主であるから、当然影響を受ける。
　原子力村のメディア支配が見えるような光景だった。　司法も同じように原子力村の影響を受けるが、撥ねつけなければ日本は暗黒社会になる。】
【】　東電への株主訴訟が始まる　⇒
・・・　http://tanakaryusaku.jp/　　　さん　より

【　本来なら、３１１以前から世界で断トツに高い災害危険性により、円安に振れていなければならなかった。】
【】　円高はいつまで続くか　　・・・
つまり、要は日本で原発震災を起こさなければ、円安にはなかなかならないはずなのだ。原発震災が起こる前に円安になれば、日本は保有している米国債を売ることができる
からだ。　日本が米国債を売らないように、円高が仕掛けられているという面がある。
だから、このことを逆手にとって、日本政府は積極的に投資をするべきだ。
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700/view/20120606/1338987899　　　さん　より