【 消費税は、２重課税である。 日本の税法では、２重課税は違法行
【 消費税は、２重課税である。 日本の税法では、２重課税は違法行為として厳禁されている。】
【】 消費税の存在そのものが、犯罪行為
日本人が会社から給与を受け取る時、既に、給与からは所得税が引かれている。
その給与で買い物をすると消費税が引かれる。
２重課税である。 日本の税法では、２重課税は違法行為として厳禁されている。
所得税の上に消費税を取る事は、日本の税法の基本である２重課税の禁止原則に明らかに違反する違法行為、犯罪行為である。
国家自身が違法を平然と行っている。
歴代・税務当局関係者、政府メンバーは全員、刑務所に入るべき犯罪者であり、国家とは、この犯罪者集団の別名である。
強盗犯人に「感謝の意を込め」、謝礼金を支払う被害者が存在すれば、それは精神異常者である。
消費税の増税を「当然」と考える国民が居るとすれば、それは精神異常者である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/277252731.html さん より
【 いまNHKに電話してなぜ首相官邸前の4万人越えのデモをTVで報道しないのか？と訪ねた。
『こちらでは報道しない理由については分かりませんが、報道した方がよいというお客様のご意見は上に伝えさせて頂きます』という返答だった。さ あ、どんどん電話しよう！
⇒ ＮＨＫは受信料払うに値せず。 ＮＨＫの受信はやめるべき。 おかしい、不審死が多いからびびったでは済まないのでは。 東京地検へ警視庁へ ・・・ 】
【】
【】 大飯再稼働反対デモは継続する。 → ６．２９ 大飯再稼働は許さない！女たちの国会前アピール 首相官邸前デモに45000人！
６．２９ 大飯再稼働は許さない！女たちの国会前アピール
http://hairoaction.com/?p=1487
福島の女たちは、３、１１以来「二度と福島の苦しみをくり返さないで」と、世界中によびかけ続けてきました。 大飯再稼働は、まさに国民に対する冒�必です。
女たちは怒り、立ち上がり、繋がります。
日本と世界の子どもたちを守り、地球を守りたい女たちによびかけます。
私たちと一緒に立ち上がってください。全国の女たち、あなたたちの代表を「６．２９ 女たちの国会前アピール」に送ってください。
そして、全国各地で、女たちの抗議行動を起こしてください。
大飯再稼働撤回を地元の国会議員によびかけてください。
そして、拙速な大飯再稼働に反対しなかった議員たちを次回の選挙で落としましょう。主権者は私たちです。私たち一人一人が持つ「武器」を今こそ最大限に生かしましょう。
世界の女たちに呼びかけます。日本大使館に抗議を続けてください。大飯再稼働が撤回されるまで。
■主催 「原発いらない女たち」
■発起人/連絡先 泉かおり ０９０−２６９５−１９３７
■呼びかけ人 「原発いらない福島の女たち」、山口たか、谷田部裕子、満田夏花
アイリーン・美緒子・スミス、木村結、鈴木かずえ、石丸初美
■６．２９ （金） スケジュール ＊13時から、集会と記者会見が加わりました！
１３：００ ー １４：３０ 集会 & 記者会見 ＠経産省前テントひろば
１５:００ 〜１６：３０ 大飯再稼働撤回・女性国会議員と全国の女たちの院内集会 ＠参議院議員会館 １０１号室
≪かんしょ踊り流しにて移動≫
１７:００〜１８:００ 国会正門前アピール（参加者は国会正門前南側公園角）
☆ 参議院議員会館、国会議事堂周辺地図☆
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
☆☆☆☆☆☆☆
翌６月３０日には、札幌でもアクションが予定されています。
●６．３０ （土）大飯再稼働は許さない！女たちの一票一揆・北海道
１４:００〜 「女と子どものシング・ア・ソング」札幌デモ(大通り３丁目)
１８:００〜 「大飯再稼働撤回・一票一揆で女が変える！政治もくらしも原発も！」
北海道女性議員と女たちの集会 かでる２・７(北海道立道民活動センター)１０３０会議室
主催：脱原発をめざす女たちの会・北海道
連絡先：０７０−５０６５−５０１４(山口)
Saike @Saikeman
いまNHKに電話してなぜ首相官邸前の4万人越えのデモをTVで報道しないのか？と訪ねた。
『こちらでは報道しない理由については分かりませんが、報道した方がよいというお客様のご意見は上に伝えさせて頂きます』という返答だった。さ あ、どんどん電話しよう！ NHK:0570-066-066
大塚 建一 @脱原発に一票 @bronks4215
ホッケとかどうでもいいし・・・RT @cinamochan はい 7痔も9時もNHKﾆｭｰｽ見ました。一言も報じませんでしたよ！呆れたぁ〜ｱｾRT @hanayuu 低気温の〜２１時のNHKラジオニュースは首相官邸前デモを１秒も報じず終了
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2012/06/nhk_22.html?spref=tw
RON（脱原発1票／電気料値上げ反対） @arakanZG
【報道ステーション】寺島ってのが「日本から原子力技術を無くしてはならない。今後も研究と発電を続けるべき」と言ってた。冗談じゃない！原発は稼動させてるより廃炉のほうがよっぽど高度な技術が必要なんだよ。偉そうに知ったかぶり言うんじゃないよ！
mai(脱原発に一票【沖縄一区】) @jrmmnisi
報道ステーション、古館「日本が本当に原発を脱していくと言う話を、真剣にしていく必要がある。」官邸前デモが毎週金曜日に行われていることも、ナレーションで説明し画面にも出ていた！
Aプロジェクト @A_project__
報道ステーション！はっきり意見が違うと言ってましたね。RT"@nnp_tokyo: すばらしい、古舘さん。惚れた。「（国民は）いら立ちを超えている。（私は）寺島さんとは全く意見が違う。福島を経験して、原発を脱していくことを模索するべき。」"
リクゥイッド @liquid7r
報道ステーション古舘キャスター「原発を脱しなければならないと僕は思う」とコメントし、寺島実郎氏の変なコメントを押し返した。本気出してきた。
かをる Kaoru @laterraverde
報道ステーションのデモ報道の御礼を伝えたい時：(03) 6406-5555受付時間：月曜〜金曜 8時から「報道ステーション」終了まで土曜・日曜10時から18時まで（13:00〜14:00は業務休止時間になります）祝日11時から19時まで。
http://bit.ly/dLFGmc
三宅雪子 @miyake_yukiko35
テレビ朝日報道ステーションが今日の官邸前デモを放送。 ４万５千人規模。 しかも参加者は極めて普通の市民だ。なぜ、２大臣はノーコメント？私は、「再稼働反対」を叫んだ。
木下黄太 @KinositaKouta
まあ、放送しただけテレビ朝日は一番まし。 TBSはどうする。 日テレはどうする。 フジはどうする。 他の民放はどうする。 一人一人に問われるだけ。人間なのか、社畜なのか。
もんじゅ君 @monjukun
じゃあ、スルーできなくなるまでやるだけ…！ RT @geophysics: 枝野さん、細野さん、官邸前から車に乗り込む際に「官邸前で抗議活動が行われていますが」という記者からの質問を華麗にスルー。
奈良のりゅうさん @naranoryu
報ステがまともに官邸前再稼働反対運動を報じたようです。 わずかのジャーナリズム精神が残ってるか…それに比べてみんなから集めた莫大な受信料で年収１５００万の優雅生活を送るＮＨＫ職員のための犬ＨＫは？受信料を払う人間はバカだ。
国を壊す洗脳番組に高額お布施してるのだから。
深田武司 @fukatakesi
報道ステーション、古舘は立ち位置を少しずつ変え始めたね。 今日の首相官邸前再稼働反対集会をキチンと報道。寺島実郎の訳の分からない話にも反論してたね。 ちょっと暖かい目で見守って見ようかね。(^_^)
Ａtsusi @Nicarao11
報道ステーション 寺島は何言ってるんだ？ 考える力が弱い。
こういった思考が日本が弱くなる原因。海外はもっと考える力がある。
森ゆうこ @moriyukogiin
原発再稼働反対デモ。 報道ステーションで大きく報道。 福島県選出議員をはじめ117名の署名を添えて再稼働反対の要請を行ったのに、野田総理や細野大臣は話を聞こうともしない。 しかし、今夜のデモの声は官邸にも届いていたはず。
ドンキー @Donkyhote
報ステ： 寺島氏と考えが違うがと古館キャスターが発言。 このように相手のペースに乗らないで、自分の意見をTVではっきりと言っている。 古館氏を見直した。 官邸前の再稼働反対デモの報道もまともだった。
児玉助六(こだますけろく) @2012wat
NHKが再稼働反対デモを完全スルーしたことで、1％の良心もないことがわかったから、逆にスッキリしたよ。敵とみなすね。
・・・ http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2126.html さん より
【 野田の息の根を止める」 「野田一派などの原発推進派を落選させましょう」
仙谷、前原、岡田、江田、城島、安住、枝野、玄葉、長島などに投票することは日本人ではないのでは？？？！！！ 】
【 自民党のダメ議員、ほぼ全員だが、を 落選させよう！！！ 】
【 公明党は解党せよ。 カルト政党に日本を任せていいのか！！！ 】
【 みんなの党は第二自民党だ、よ。 】
【】 6.29首相官邸前大アクション 「野田の政治生命を断とう！原発推進派を落選させよう！」広瀬隆氏が呼び掛け
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6160.html
.06.25 「日々担々」資料ブログ
いよいよ広瀬隆氏が今週の６月２９日１８時に「首相官邸前大アクション、大集結を呼びかけた。
６．２４広瀬隆氏緊急メッセージ
この中でのフリップを以下抜粋、書き起こし。
≪国民の手で、政策を変える時代だ。
われわれ国民が変化を待っていてはいけない。
自宅のテレビに向かって罵詈雑言を投げつけても効果はない。
さあ、家から外に出て、行動する時が来た。
この怒りの群衆の数を、見せてやろうじゃないか。≫
≪打倒・野田の声は、
巷でますます大きくふくれあがっている。 動きは驚くほど加速度的だ。
次は大きくアクセルを踏むぞ。 ６月２９日には爆発状態になるだろう。≫
広瀬氏は、６月２２日の５万人デモを一切報道しなかったＮＨＫ（N＝何も、H＝放送しない、K＝公共放送）にかわり、２９日には自分たちでヘリコプターをチャーターして上空からライブ配信すると言っている。
「野田総理の息の根を止める」 「野田一派などの原発推進派を落選させましょう」
≪野田の政治生命を断とう！
それを首都圏のすべての人に呼びかけます！ あらゆる運動を結集しましょう。
訴訟も、署名も、申し入れも、株主運動も必要である。
だが今は、一点に全員の力を集中しましょう。 原発が動き出したら元も子もないのだから。
?打倒・野田?の行動に立ち上がりましょう。
国民的な緊急行動を呼びかけてください。 官邸前に来れば分かります。涙が流れてきます。≫
（広瀬隆氏の呼び掛け）
■参照ブログ：（『日々雑感』さま）
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/56673533.html
・・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/149.html さん より
【 そうだろう？ こんな地震国になんでＣＩＡの犬の正力松太郎が強力に推進。
そして今の社主に 】
【】 日本人を動物実験用のモルモットとして使用してきた、欧米諸国
「３０年前から事故に対し、対応能力が無かった原子力発電・専門家達の失態記録」
「日本人は動物実験用のモルモットとして、欧米諸国では扱われている」
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、最新号。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/277253237.html さん より
【 アメリカンドリームは死にかけている。 勝者の輪はもう広がらないのか。 貧しい者は上にはい上がれないのか。 アメリカはひと振りの人間だけが富を独占する「第三世界」に変貌しつつあるのか。 この国を支えてきた中間所得層は滅びてしまうのか】
【 それでも誰もが成功できるチャンスを閉ざしてはいけない。 結局のところ、鍵となるのは経済成長だ。 その成長のための鍵は中間所得層の拡大にある。】
【】 「死にゆくアメリカの中間所得層：この国の繁栄を支えてきた中間所得層を助けずして経済成長はない」 税制・年金
「ニューズウィーク日本版６・２７」のＰ．２２に掲載されているものである。
日本で現在進行形の消費税増税政策に厳しい警鐘を鳴らすものとしてお読みいただければ幸いである。
これまでも何度か愚痴っぽく書いたが、反近代経済社会である自分が反消費税の書き込みをしていると、つい「なんで俺が富裕者の利益になる手助けをしなければならないのか？」と落ち込むことがある。
それと似た趣旨のものが、この記事の「中間所得層を優遇すれば富める者はさらに豊かになる」という内容であろう。
その他留意して欲しい内容をいくつか抜き出した。
「第二次大戦後、アメリカは債務危機に陥り、時のアイゼンハワー大統領は最高限界税率を９１％まで引き上げ、教育、住宅供給、技術開発に予算を投じた。
中間所得層が支える好景気によって、債務はわずか１７年間で戦前レベルまで回復した。」
「この国が現在のような苦境に陥ったのは、教師や警官が多過ぎたからではない。 主に
高額所得者を優遇する減税に踏み切り、2つの戦争を仕掛け、ウォール街の規制を緩和したからだ。 こうした真の原因に目を向けなければ、債務から抜け出すことはできない。」
「結局のところ、鍵となるのは経済成長だ。その成長のための鍵は中間所得層の拡大にある。」
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死にゆくアメリカの中間所得層
この国の繁栄を支えてきた中間所得層を助けずして経済成長はない
ポール・ベガラ（本誌コラムニスト）
私には高級住宅地に住む金持ちの友人がいる。 彼がある日、庭で共和党支持の隣人とおしゃべりをしていたときのこと。なぜ民主党支持なのかと聞かれたという。
友人は、自分は貧しい家庭の出身だがいい公立学校に通い、猛烈に働いて成功したと答えた。 そして、近くで作業していた庭師を指さして言った。 「彼の息子にもアメリカンドリームをつかむチャンスがあればいいとは思わないか？」
隣人はバカにしたように言い放った。 「あの庭師の息子は、私の息子の庭師になるさ」
アメリカンドリームは死にかけている。 勝者の輪はもう広がらないのか。 貧しい者は上にはい上がれないのか。 アメリカはひと振りの人間だけが富を独占する「第三世界」に変貌しつつあるのか。 この国を支えてきた中間所得層は滅びてしまうのか。
「中間所得層」の定義には経済力だけでなく価値観も含まれる。 まじめに働き、社会のルールに従い、成功をつかむ。 貯金をしてマイホームを手に入れ、新車のローンを返済し、子供を大学まで進学させる。そして余裕ある引退生活に入る。
収入でいうと年間所得２万５０００〜１０万ドルで、アメリカ人の６０％に当たる。 しかし１５万ドル上稼ぐ者の３分の１と、２万ドル以下の人々の４０％も自分を中間所得層と考えている。
つまり中間所得層を自任するのは国民の４分の３。
これだけの人々（実際はそれ以上） が目下、苦しい生活を送っているのだ。
ＦＲＢ（連却準備理事会）によれば、アメリカの家庭の純資産の中央値は０７〜１０年で４０％弱も下落した。 一方、富裕層の資産は増え続けている。 なぜなら彼らの資産の中身はプッシュ前政権下でバブルがはじけた不動産よりも、好調だった株式や債券が多いからだ。
戦後の債務はすぐに解消
アメリカの中問所得層は政策決定の産物だ。 彼らの死もまた政策決定に懸かっている。
第二次大戦後、アメリカは債務危機に陥り、時のアイゼンハワー大統領は最高限界税率を９１％まで引き上げ、教育、住宅供給、技術開発に予算を投じた。
中間所得層が支える好景気によって、債務はわずか１７年間で戦前レベルまで回復した。
中間所得層を優遇すれば富める者はさらに豊かになる―こう考えたクリントン大統領は
高額所得者の税率をやや引き上げ、連邦職員数を減らし、教育や技術開発、生物医学に予算を投入。
この中問所得層に焦点を当てた経済政策はまたも成功した。
そして再び債務危横に見舞われたアメリカ。 だが衰退していく中問所得層のことを真剣に考えている者はいるのか。
オバマ大統領は今を「中間所得層の運命を左右する時期だ」と言っているが、全米各地では教師や警官、消防士らが解雇されている。 中問所得層にとっては重要な存在であり、彼ら自身が中間所得層でもある。
景気回復の兆しが見えて以来、少なくとも民間企業では４３０万の新しい雇用が生み出された。一方、公共部門では６０万人が失職している。
この国が現在のような苦境に陥ったのは、教師や警官が多過ぎたからではない。 主に
高額所得者を優遇する減税に踏み切り、2つの戦争を仕掛け、ウォール街の規制を緩和したからだ。こうした真の原因に目を向けなければ、債務から抜け出すことはできない。
もちろん支出は削減すべきだし、さらなる税収も必要だ。 それでも誰もが成功できるチャンスを閉ざしてはいけない。 結局のところ、鍵となるのは経済成長だ。 その成長のための鍵は中間所得層の拡大にある。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/7864.html さん より
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/748.html
【 小沢一郎元代表にごく近い筋の情報によると、小沢一郎元代表が６月２６日、遂に「行動」に打って出る。 衆院本会議での消費税増税法案採決で同志とともに「反対投票」した後、民主党を離党し、新党結党に着手する。 実は、この本会議で野田内閣不信任決議案を提出する予定だったが、民主党の支持母体である「連合」の古賀伸明会長にストップをかけられて断念したという。】
【 防衛大臣は早速いれかえよ！ 欠陥商品は、飛ばすなかれ！！！】
【】 米海兵隊が沖縄に配備のＭＶ２２オスプレイ墜落事故で、米軍将兵を無駄死に、日本国民を事故死させるな
◆日本が一旦緩急の場合に、国家国民を守るために戦死してくれる米軍将兵には、感謝しなくてならない。 日本国憲法で戦争を放棄している日本としては、忸怩たる思いがあるけれど、致し方ない。 この思いに立って観察すると、米海兵隊が一旦、岩国基地に上陸した後、８月に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配置しようとしている「Ｖ−２２」（愛称・オスプレイ）は、もう少し事故調査と機体調査を行ってから実戦配備した方がよいと考える。
すでに日本が購入を決定している次期戦闘機「Ｆ３５」についても、機体に亀裂が見つかり、導入が遅れている事実とも併せて、最近の米軍需産業は、「モノづくり」の技量が相当低下しているのではないかという疑念が払拭できないからである。
この点を甘く見ていると、米軍将兵多数が、戦死するよりも、日本列島で事故死により無駄死にするばかりか、日本国民も多数犠牲になる危険が高い。拙速であってはならない。
Ｖ−２２（愛称・オスプレイ＝タカに似た猛禽類の「ミサゴ」）は、米国ベル・ヘリコプター社とボーイング・バートル（現ボーイング・ロータークラフト・システムズ）社が、共同で開発した軍用機であり、回転翼の角度が変更できるティルトローター方式の垂直離着陸機である。
通常のヘリコプターは垂直離着陸・ホバリング（空中停止）・超低空での地形追従飛行ができるが、速度が遅く、航続距離も短かい。 一方、通常の固定翼機は、高速移動や航続距離の面では優れているけれど、離着陸には長い滑走路が必要で、垂直離着陸もホバリングも超低空での地形追従飛行もできない。
これに対して、Ｖ−２２（オスプレイ）は、ヘリコプターの利点＝垂直離着陸・ホバリング・超低空で地形追従飛行をこなしながら、通常の固定翼機のように高速移動かつ長い航続距離が可能である。 米軍は第二次世界大戦直後から、戦略上有用な両者の利点を併せ持つ航空機を求めていた。
◆しかし、Ｖ−２２（愛称・オスプレイ）は、試作機段階から重大事故に取り付かれていた。
１回目は１９９１年6月１１日、試作5号機が初飛行時に左右に揺れながら離陸後、数mの高さから大きく機体を傾けてナセルとローターが接地し、機体は転覆して地上へ落ちた。 火災も起きずパイロット2人は脱出して軽傷で済んだ。 だが、機体は失われてしまった。
墜落原因は、飛行制御システム (ＦＣＳ) の3つのロールレイト・ジャイロの配線の内の2つが逆に接続されていたミスと判明した。
2回目は１９９２年7月に試作4号機が気候試験でエグリン空軍基地からクアンティコ米海兵隊基地へ飛行中の着陸直前に右エンジンナセルから出火した事故である。 制御を失った機体はポトマック川に頭から落ちて、乗っていた海兵隊員3人と民間人技術者4人の計7人全員が死亡した。
潤滑油が漏れてエンジンナセル内に溜まっていた状態で着陸しようとナセルをティルトしたことから、オイルがエンジンの高温部に触れて発火したのが、原因だった。
火災の熱によって複合素材製のクロスシャフトが強度を失い破壊された。
この2つの事故は、いずれもＶ−２２自体の欠陥が原因だった。
３回目は２０００年4月8日に１４号機が夜間侵攻での兵員輸送を想定した作戦試験時に墜落事故を起こし、乗員４人と米海兵隊員１５人の計１９人全員が死亡した。 低率初期生産段階での事故だった。 前方機が減速したので衝突を回避しようと急減速、急降下を同時に行った。 操縦不能になる直前、２．５倍の急激な降下をしたため、自らが生み出したＶＲＳ（ｖｏｒｔｅｘ ｒｉｎｇ ｓｔａｔｅ、ボルテックスリングステート、セットリングウィズパワー、渦輪状態）と呼ばれる下降気流で揚力を失い墜落した。
４回目は、２０００年１２月１１日に起きた。海兵隊訓練部隊ＶＭＭＴ−２０４部隊所属の１８号機 (ＭＶ−２２Ｂ) が、夜間飛行訓練中に森林地帯に墜落し、搭乗していた海兵隊員4人全員が死亡した。
事故は、機体の機構的とソフトウェアの問題に加えて、パイロットが不適切な操作をしたのが原因だった。 パイロットは、着陸に備えてナセルを回転させている途中、主飛行制御システム (ＰＦＣＳ) の警告灯の点灯を知って、手順に従い、停止するリセットボタンを押した。
だが、警告灯は繰り返し点灯。 ＰＦＣＳのソフトウェアはこの時点で無用な警告を繰り返すミスを犯した。
パイロットは、警告灯に気をとられて操縦が疎かになり誤って地上に墜落させた。
２０１０年には、アフガニスタンでオスプレイ墜落事故が発生している。
調査報告は「機体に問題があった」としている。
最近では、４月にアフリカのモロッコで、海兵隊に所属する機体が墜落している。６月１３日には、米国フロリダ州でも空軍に所属する機体が墜落している。
◆事故原因を整理すると、どうもヘリコプターと航空機を合わせているところから発生する「構造的な無理」と「操縦上の無理」とが、根本的な原因になっているように解釈できる。
２つのプロペラが発生する気流によって、機体がバランスを失い、墜落するのだ。 パイロットはこのバランスを崩さないように技量を上げなくてはならない。 それでも、ヘリコプターと航空機の両方の操縦技術を同時に向上させるのは、至難の業である。 これが戦場で発揮しなくてはならず、従って、曲芸師のように操縦する必要があり、大変である。
米軍空軍は、Ｖ−２２（オスプレイ）を岩国基地に上陸させた後、日本列島では、「６ルートで計３３０回飛行」させる計画だという。
山間部の森林地帯を掻い潜るように飛行させるという。 だが、市街地や山間部の集落の上を低空飛行するときもあるので、人家に墜落したら、被害甚大である。
毎日が 6月19日午前11時9分、「＜オスプレイ＞東北、四国、九州などで低空飛行訓練を計画」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に８月に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、東北、四国、九州などの計６ルートで低空飛行訓練を計画していることが分かった。 オスプレイは４月のアフリカ・モロッコ、今月の米フロリダ州と墜落事故が相次いでおり、各地で低空飛行訓練への懸念が高まる可能性がある。米政府がオスプレイの配備計画に伴って実施した環境審査の報告書によると、低空飛行訓練が計画されているのは東北や信越地方の３ルートのほか、四国と紀伊半島を結ぶルート、九州北部のルート、奄美諸島のルート。 各ルートはグリーン、ピンク、ブルーなどと名付けられており、飛行高度は約１５０メートルの低高度になる可能性があるという。
米海兵隊は普天間飛行場など沖縄県での訓練のほか、岩国基地（山口県岩国市）とキャンプ富士（静岡県）で月２、３回、オスプレイを２〜６機運用する予定で、その際にこの６ルートで飛行訓練を実施する計画だ。
６ルートは年間最多でそれぞれ５５回、計約３３０回使用されるとしている。【朝日弘行】」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
新党結党！ 小沢一郎元代表が６月２６日、遂に「行動」に打って出る
◆〔特別情報?〕
小沢一郎元代表にごく近い筋の情報によると、小沢一郎元代表が６月２６日、遂に「行動」に打って出る。 衆院本会議での消費税増税法案採決で同志とともに「反対投票」した後、民主党を離党し、新党結党に着手する。 実は、この本会議で野田内閣不信任決議案を提出する予定だったが、民主党の支持母体である「連合」の古賀伸明会長にストップをかけられて断念したという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dc9308a505d803eb7082aef5ab55cb6b?fm=rss
さん より
【勝手に強制採決するなかれ！ 野田独裁政権だねこれでは。】
【】 軍事利用も可能に？〜こっそり改定された原子力基本法の問題点
『軍事利用も可能に？こっそり改定された原子力基本法の問題点』（NAVERまとめhttp://matome.naver.jp/odai/2134025817988039801
20日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、34年ぶりに基本方針が変更されたことが話題に
●東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062102000113.html
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。
こっそり重大な法律が改正
原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた｢原子力基本法｣の重要な部分が議論もなく改正されたとして話題に。
●変更された部分
【第1章 総則 第2条】
原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする
出典原子力基本法
【上記に下記の一項を追加】
原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行う
出典東京新聞
●指摘されている問題点
法案は衆院を通過するまで国会のHPにも掲載されていなかった
出典東京新聞
三党合意していたためほとんど議論されないまま可決されている
出典津久井進の弁護士ノート
「基本法」は憲法と個別法の間にあって、個別法より優先した位置づけがされており、討議せずに変更することは問題があると言われている
実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない
出典東京新聞
ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえないとの指摘がある
同時に｢改正宇宙航空研究開発機構法｣も成立し、「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にしている
出典東京新聞
これらのことから核と宇宙航空技術が軍事利用される可能性が指摘されている
●政府関係者コメント
政府として軍事転用などという考えは一切持っていない
藤村官房長官のコメント
わが国の原子力の平和利用の原則、非核三原則の堅持はいささかも揺らぐものではない
出典時事ドットコム 藤村官房長官のコメント
核武装に道を開くものではないと強調している。
核の技術を持っているという安全保障上の意味はある
出典東京新聞 塩崎恭久衆院議員のコメント
日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ
出典東京新聞 塩崎恭久衆院議員のコメント
kunivoice 谷岡郁子
今朝の東京新聞が１面トップで報じた原子力規制委設置法の安全保障問題。記事は事実です。同時に、軍事的に新たな可能性を開かないために昨日の私の質疑で歯止めをかけ、付帯
決議にも非核３原則、核不拡散の国としての立場を変えるものではない旨明記しました。（続く）
2012.06.21 12:11 twitter
kunivoice 谷岡郁子
続１）規制委法案は、衆院が法文無しに採決、参院もその日に２１６pの法案を渡され審議が連続４日間。 この無茶に多くの委員が抗議したのに強行採決。 前日ツイッター通じての情報から急遽準備しての質問と付帯決議に持ち込み危機一髪でした。ツイッターが無い時代ならアウトでした。 （続く） 2012.06.21 12:18 twitter
kunivoice 谷岡郁子
続２）会期末政治日程の慌ただしさにつけ込んだ統治機構一部の怖さに骨が凍る思いです。他方池田香代子さんらがリレーした市民の監視とソーシャルネットワークが国会の盲点を補い、時限爆弾が解除されました。これが希望であり、私も参加できたことを光栄に思います。
2012.06.21 12:29 twitter
●ネットの反応
toresebu トレセブ
「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」と湯川さんは言うが、核は”軍事利用が国益を損ない禍根を残す”のか？ > 東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更 :社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062190070419.html
2012.06.21 15:23 twitter
Seiro_Shimokawa 下川清朗
アーサー・ビナードさん「今朝のキーワード『ようやく核保有』 新幹線の車内ニュースで“新しい規制組織“ようやく、成立”と。 日本は原子力の憲法を書き換え、核兵器を作れるようになった。21世紀最大のニュース。東京新聞だけが1面トップ」 #sokotoko @tim1134
2012.06.21 06:52 twitter
masaru_kaneko 金子勝
安全規制委員会関係の一括修正法案が衆議院を通過したが、その中に原子力基本法の改正もあり、あろうことか、原子力の平和利用の推進 ではなく、目的に「我が国の安全保障に資する」という文言を加えています。核の軍事利用をするつもり？何でもありです。
http://worldpeace7.jp/modules/pico/index.php?content_id=127 2012.06.20 08:53 twitter
tomomin62 庄山智美 ＃脱原発に一票
酷い世の中だと思う。 原発事故の収束もなく、被害者の生活・健康はほったらかし。がれきはばら撒かれ、原発はまた動くという。 万単位で抗議しても、マスコミは無視。 政府も無視。
消費税は増税、年金改革は怪しげだ。 原子力基本法改正では「我が国の安全保障に資することを目的にして」ときな臭い。
2012.06.21 00:45 twitter
shigtom 重松朋宏（国立市議/みどりの未来）
@ricapon @costarica0012 自国の核武装よりもまず核の軍事利用や共同研究開発（アメリカの核開発）への参入を狙っているのでしょう。この文言を後から自民党が盛り込ませた、というのもポイント。“業界”が裏で動いているのでしょうね。
2012.06.21 12:41 twitter
●参考リンク
原子力基本法 http://www.houko.com/00/01/S30/186.HTM
世界平和アピール七人委員会 - 原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求める http://worldpeace7.jp/modules/pico/index.php?content_id=127
津久井進の弁護士ノート 『原子力基本法』があぶない
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-907.html さん より
【】
【】 ２０１２年、人類が住んでいる世界はヴァーチャルに作られた空想世界である
「フィクションである世界経済」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/275847386.html
米国ＩＲＳ内国歳入庁（＝日本の国税庁）は、毎年莫大な金額を連邦税である所得税として、個人、法人から徴収している。
１９１３年制定の合衆国憲法第１６修正条項（いわゆる所得連邦税に関する憲法修正条項）では、政府が全国民、法人から所得税を徴収するには、全ての州の４分の３に当たる３６州の州議会による承認決議が必要となっている。
しかし実際には現在まで、わずか２州しか、この承認決議を行っていない。
従ってアメリカ連邦政府が所得税を徴収する事は憲法違反の違法行為であり、その違法行為が現在まで平然と当然のごとく行われ続けてきた。
アメリカ国家＝合衆国の「存立基盤」である財政の基礎が違法行為によって成り立っている。
前回記事「フィクションである世界経済」の、世界通貨＝ドルが虚構によって成立している通貨制度であることに加え、
アメリカ国家そのものが虚構によって成立させられている。
州政府の連邦政府からの分離独立を主張する一部の者達が司法に訴えかける事によって、最高裁は「イヤオウ無しに」アメリカ国家とドル紙幣の「無効」を宣言せざるを得ない状況に追い込まれ、それを「チャンス」として、莫大なアメリカ国家の債務＝借金＝日本国家の外貨準備・資産が「無効」となる日は、論理的には、いつ来ても異常ではない。
第二次世界大戦後、世界の覇者となり世界の支配者となったアメリカ国家とドル紙幣が、完全な虚構上の存在であった事、その違法性を平然と放置する無責任でイイカゲンな「運営」が行われてきた事は、
現代の世界秩序が、いつ崩壊し消え去っても、それが当然である事を示している。
ボルトナットも締めていない、溶接も行われていないイイカゲンな作りの自動車が時速２００ｋｍで疾走すれば、やがて自動車は空中分解する。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/276940992.html さん より
【】
【】
さん より
