【　オバマ大統領は、国際基軸通貨として信頼を失っている「米ドル」

【　オバマ大統領は、国際基軸通貨として信頼を失っている「米ドル」を廃止して、カナダ、米国、メキシコで構成する北米経済連合が発行する新通貨「アメロ」に代えて、今年１２月末から実施すること決めていたが、このほど、これを完全撤回することを決めたという。】
【】　小沢一郎元代表が、早くも「総選挙モード全開」、新党結党を急いでいる
◆三度のメシより選挙が大好きな小沢一郎元代表の頭の中は、完全に「総選挙モード」になっている。　側近たちに口を開けば、「選挙だ。選挙だ」と言っているという。
　だから、新党結党作業と並行し、次期総選挙、参院議員選挙に向けて、自らを含めて離党者４９人（衆院議員３７人＝７月３日、水野智彦〈比例南関東選出、当選１回〉が撤回）、参院議員１２人）の選挙対策を進めている。
　小沢一郎元代表についてきた４９人の選挙態勢固めに余念がない。　民主党に離党届を
提出した衆参両院議員（数字は当選回数。カッコ内は選挙区。＊は２０１３年改選の参院議員、(敬称略）は次の通り。
　【衆院＝３７人】
　〈１４〉小沢一郎（岩手４）〈５〉東祥三（東京１５）、山岡賢次（栃木４）〈４〉牧義夫（愛知４）〈３〉鈴木克昌（愛知１４）、樋高剛（神奈川１８）、小宮山泰子（埼玉７）〈２〉青木愛（東京１２）、太田和美（福島２）、岡島一正（千葉３）、古賀敬章（福岡４）、松崎哲久（埼玉１０）、横山北斗（青森１）〈１〉相原史乃（比例南関東＝比例単独）、石井章(比例北関東＝比例単独、地盤・千葉県取手市)、石原洋三郎（福島１）、大谷啓（大阪１５）、大山昌宏（比例東海＝比例単独、地盤・愛知県刈谷市）、岡本英子（神奈川３）、笠原多見子（比例東海＝比例単独、地盤・岐阜１区）、金子健一（比例南関東＝千葉１１区）、川島智太郎（比例東京＝比例単独、地盤・東京９区）、菊池長右ェ門（比例東北＝比例単独、地盤・岩手県宮古市）、木村剛司（東京１４）、京野公子（秋田３）、熊谷貞俊（比例近畿＝比例単独、地盤・大阪府豊中市）、黒田雄（千葉２）、菅川洋（比例中国＝広島２区）、瑞慶覧長敏（沖縄４）、高松和夫（比例東北＝比例単独、地盤・秋田２区）、玉城デニー（沖縄３）、中野渡詔子（比例東北＝青森２区）、萩原仁（大阪２）、畑浩治（岩手２）、福嶋健一郎（熊本２）、三宅雪子（比例北関東＝群馬４区）、村上史好（大阪６）
　【参院＝１２人】
　〈２〉主浜了（岩手）、＊森裕子（新潟）、＊広野允士（比例）〈１〉＊平山幸司（青森）、＊中村哲治（奈良）、＊姫井由美子（岡山）、＊佐藤公治（広島）、＊友近聡朗（愛媛）、＊外山斎（宮崎）、＊藤原良信（比例）、谷亮子（同）、はたともこ（同）
　総選挙では、小選挙区と比例区の重複立候補により、当選の確立を高める。　参院議員
半数の任期満了が２０１３年７月２８日なので、衆参両院の候補者がお互いを盛り立てるよにして選挙運動を展開する。：
◆小沢一郎元代表は、総選挙後の｛大阪維新の会」（会長＝大阪市の橋下徹市長）との連携を期待している。　場合によっては、橋下徹市長を「総理大臣」に担ぎ上げることもあり得ると考えているという。
　橋下徹市長は、最短「８月上旬解散、９月９日投開票」を大前提に、３００小選挙区と比例区１１ブロックで候補者を立てる準備を進めている。
　総選挙に突入すれば、「小沢新党」と｛大阪維新の会」が激突することになるが、切磋琢磨して、小選挙区と比例区とで当選するように競い合わせる。　あるいは、交渉次第では、選挙協力できるかも知れない。
　いずれにしても、小沢新党が走り始めると、他党も一斉に走り出し、止められなくなるのが、選挙である。　小沢一郎元代表は、この選挙力学を利用して、野田に揺さぶりをかけて、
解散・総選挙に追い込もうとしている。　早期解散・総選挙を要求している自民党の谷垣
の最も望むところである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ大統領は、「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラーの失脚に伴い、国際基軸通貨「ドル」の「アメロ」への切り替えを完全撤回した
◆〔特別情報?〕
　米国オバマ大統領は、国際基軸通貨として信頼を失っている「米ドル」を廃止して、カナダ、米国、メキシコで構成する北米経済連合が発行する新通貨「アメロ」に代えて、今年１２月末から実施すること決めていたが、このほど、これを完全撤回することを決めたという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8804a2cc0ab971629da132560fd7475b?fm=rss　
　　さん　より

【　「てんのうはん」とは、長州（現・山口県）で天皇のことをいう。長州の多くの人々は「てんのうはん」が山口県熊毛郡田布施町からの出自を持つことを知っている。この秘密を守るために「田布施システム」が創り出された。瀬島龍三は、この田布施システムの秘密を守るための「守り人」としてその一生を終えた】
【】　『瀬島龍三と宅見勝「てんのうはん」の守り人』を推す(1/3)
《１》　
　「田中角栄をどうしても逮捕して欲しい。　彼は私のファミリーのスキャンダルを種に脅しをかけた。私は彼を赦せないのだ。」
　この発言は昭和天皇であった。
　田中角栄が首相を辞任して、これからロッキード事件が本格化する前、昭和天皇は三木武夫首相を呼びつけてこう言ったのだ。
　三木武夫は「どうすればいいでしょうか」と天皇に尋ねると、天皇は「フォード大統領に私の親書を渡してほしい。　そして、『よろしく頼む』と伝えてほしい」と答えた。
　こうして角栄を失脚させるためにロッキード事件が起こされるのである。（ただし高橋五郎氏は、田中角栄が天皇のいわゆる「M資金」、アジア各地から略奪してきた金・銀、財宝に手を出したから、天皇がロッキード事件を仕掛けたと『天皇の金塊』で書いている。）
　このエピソードは鬼塚英昭氏の新著『瀬島龍三と宅見勝「てんのうはん」の守り人』（成甲書房）にあったものだ。つまり、ロッキード事件はヒロヒトが角栄を追い落とすために仕掛けたのである。
　この本は発売前に予約しておいて、届いてすぐ一気呵成に読んでしまった。
　「アマゾンの内容紹介」を以下に引用して概略を示す。
　　　　＊　　　　　　＊
　現代史の闇―その原点は、「てんのうはん」の誕生にある。「てんのうはん」とは、長州（現・山口県）で天皇のことをいう。長州の多くの人々は「てんのうはん」が山口県熊毛郡田布施町からの出自を持つことを知っている。この秘密を守るために「田布施システム」が創り出された。瀬島龍三は、この田布施システムの秘密を守るための「守り人」としてその一生を終えたのである。また、田布施システムは明治維新以来、「てんのうはん」の守り人として、ヤクザ組織を大事に育ててきた。瀬島龍三と宅見勝が日本列島暗黒街道の中で出会い、そして交友関係を続けるのは決して偶然ではなかったのである。
　瀬島龍三と宅見勝が日本列島暗黒街道の中で出会い、そして交友関係を続けるのは決して偶然ではなかったのである。大本営元参謀と山口組若頭の黒い関係、日本最大最悪の闇田布施システムの秘密を解き明かす。
　　　＊　　　　　　　＊

　「てんのうはん」とは、長州の田布施部落から引っ張りだされて偽の「明治天皇」にされた大室寅之祐を指す。
　ヒロヒトが田中角栄から天皇ファミリーのスキャンダルを種に脅しをかけられたという、その中身はわからないが、おそらくはこの明治天皇のすり替え、もしくはヒロヒトが大正天皇の実子ではないことのいずれかであろう。
　万世一系はもはや破られたのであるから…。
　ヒロヒトは敗戦後国民をあざむくために、政治には直接関与せず、下々の内奏を唯々諾々と形ばかり承認するだけという「神話」を流布させた。　またマッカーサーを表敬訪問して自分はどうなってもいいから国民を助けてくれと言ったとされるが、それも真っ赤な偽りである。
戦前も戦後も、ヒロヒトは国家元首として、また大元帥として君臨し、権力をふるったので
ある。
　『瀬島龍三と宅見勝「てんのうはん」の守り人』には、ヒロヒトが皇居に置いた大本営で大東亜戦争を指揮する姿が描かれている。　瀬島龍三こそ、ヒロヒト大元帥の忠実なる参謀だった。　　もっとも、大東亜戦争を二人で主導したと言っても、それはアメリカが策定した対日戦争の「オレンジ計画」どおりに兵を動かしただけのことであったが。
　私は「オレンジ計画（War Plan Orange）」はアメリカ海軍がいずれ日本を戦争に引きずり込むために1919年に立案したことは知っていたが、太平洋の戦争自体、開始から集結までのシナリオがあって、それに忠実にヒロヒトと瀬島が軍を動かして敗北させ、将兵をいたずらに殺したとまではこの本を読むまでしらなかった。
　瀬島龍三は、巷間、捕虜のシベリア抑留の責任者であったと非難される。　ソ連が天皇を東京裁判にかけようとするのを阻止するために、１００万人とも言われる捕虜を天皇免責と交換に差し出したとされるのだが、実はもっと酷い話であったことも、この本で初めて知った。
　19４05年８月22日に内閣が終戦処理会議を設置した。　このとき「在外邦人は現地にて共存」という決定をしている。　すなわち帰国させないと決定したのだ。　東久邇宮稔彦が総理であり、重光葵、近衛文麿、米内光政、梅津美治郎、緒方竹虎、吉田茂らが関与した。
内閣は白洲次郎を使ってGHQと折衝させた。
　在外邦人は満州や中国、朝鮮に定着させよ、置き去りにせよ、という方針であった。まさに「許しがたい行為」である。
　そしてヒロヒトは８月31日に閣議決定を許可している。　彼らは一部の軍人だけの復員を考え、当時３００万人は居たとされる在外の一般人や兵士を斬り捨てたのであった。
　瀬島もシベリアに11年間抑留された（優遇されたようだが）から、「斬り捨て御免になった天皇の赤子の一人」だと鬼塚氏は説く。

　「敗戦国日本にあって、斬り捨て御免とされた天皇の赤子たちを救ったのは、天皇の御心に反して立ち上がった、一般の船乗りたちだった」と鬼塚氏はしたためている。
　さらに

　「シベリアから帰ってきても、日本政府は彼らに補償しようとはしなかった。瀬島はその生涯にわたって、日本国家が元シベリア抑留兵士たちに補償する必要はないと言い張った。もし、国家が彼らに補償すれば、天皇の犯罪が問われることになるからである。
　しかし、昭和天皇と瀬島龍三があの世へと旅立ってやっとのこと、元シベリア抑留兵士たちが補償金を貰えるようになった。」
　とある。
　その特別給付金は、なんとたった「２５万円〜１５０万円」でしかなかった（平成24年３月末までに請求）。　しかも国家がではなく独立行政法人が投げやろうとしたのだった。　生存している人の平均年齢が８８歳であった。
　「日本人よ、ソ連の横暴を説く前に、瀬島龍三の非人間的行動を説く前に、天皇をはじめとする終戦処理会議の首相、大臣らの非人間的行動を非難せよ」
　こういう事実を、売文歴史家どもはなぜ書かないのか。　鬼塚氏は秦郁彦、半藤一利、保坂正康らが「天皇無罪論」と「軍人悪人説」を展開しつづけるのを非難しているが、そのとおりだ。ヒロヒトに最も責任はある。
・・・　http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/262173030.html　　　さん　より

【　自民党政権時代には、各省庁に精通した“族議員”がいて、官僚も時としては気が抜けなかったが、民主党は駆け引き能力を持たない幼稚な集団。　すぐ洗脳できて官僚の意のままに動き、特に財相経験者は菅でも野田でも、コロリと手中に落とせる高級テクニックを彼らは有する。】
【】　大阪日日新聞の社主論説　「いまこそ、小沢氏に期待する」　
大阪日日新聞の社主論説　「いまこそ、小沢氏に期待する」
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1185.html
2012-07-03　反戦な家づくり
　私は、数ヶ月前にやっとカミさんを説得して朝日をやめた。　かわりに、大阪日日新聞をとっている。1ヶ月１９９５円と格安でもある。　ただし、地域が大阪市、吹田市、豊中市、池田市、守口市（一部）に限られているが。
　で、その大阪日日新聞の今日の一面を見て、少々びっくりした。
トップに社主の論説がデカデカと出ており、その表題が
「いまこそ、小沢氏に期待する」
　なのである。　ここまで社主が言い切る新聞は珍しい。　中身を読めば、期待するだけでなく、はっぱをかけている。
下記のリンクで、全文か公開されているが、失礼して全文引用させてもらう。まあ、これだけ大阪日日新聞を宣伝してあげたので、許していただきたい。
　http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/ronten/2012/ronten0703.html

（以下引用）
■ いまこそ、小沢氏に期待する　　2012/07/03
　久しぶりに政治の世界が面白くなってきた。　私は小沢一郎氏の離党で、政界に「新たな期待感が持てるようになった」と感じている。
＜無罪で堂々党首に＞
　消費増税に民主野田政権の大義はない。小沢氏が再三指摘したように、明らかなマニフェスト違反だからだ。　３年前の政権交代総選挙で、「消費税は上げない」との国民との約束を守って戦い続けているのは小沢氏で、破ったのは野田の側。　その点を認めない新聞、テレビをはじめとする大手メディアの論調はおかしい。　消費増税は２年前の参院選で自民党が主張して戦った。　その政策を丸のみして増税にひた走る野田政権のおかしさに、国民は「うそつき」ともっと怒るべきなのに、矛先を小沢氏に向け続ける世論は自らの首を絞める行為だ。
　小沢氏は、消費増税に反対票を投じてから、離党するまで意外に時間を要した。　これは「党首となって新党を率いることへのためらい」と思われる。　強制起訴による政治資金規正法違反事件では、数々の外部からの重圧に屈しなかった裁判官により一審無罪を得ながら、検察官役の指定弁護士の控訴で再び二審の被告の座に引き戻されたことで、政治の表舞台へ再登場することへのちゅうちょがあったのだろう。　小沢氏はもっと自信を持ってことに当たってほしい。この難局を乗り切れる政治家は他に誰もいない。堂々と同志の議員を率いて新党を立ち上げ、党首として主張を貫き国民に信を問えばよい。
　「なぜ消費増税がいけないか？」を、私は再三指摘している。　財務省官僚が自らの利権を温存して国家財政危機を演じる異様さに加え、自身が大蔵省官僚だったからよく分かるが、消費税は国民にとって最も不公平な税制だからだ。　その累進制から低所得者層ほど負担は重くなる、富裕層は既に何でも持っているからますます消費は先細りして税収自体がどんどん目減りする。
＜官僚の背後に米国＞
小沢氏が戦っている真の相手は、財務省をはじめとする霞が関官僚だ。　政権交代で政治主導を掲げ、役人の既得権に次々と切り込んだ。　それを東京地検特捜部は、担当検事が
うその捜査報告書まで作成して検察審査会による小沢氏の強制起訴へ持ち込んだ。
官僚にとって「どうしても抹殺したい相手」は小沢氏なのだ。　国民はもっと素直に物事を考えて行動すべきだ。　「反消費増税と反原発」の小沢氏を支持するか否かは、官僚支配継続を受け入れるか否かの選択にほかならない。
　日本の官僚支配の根幹は対米追従と、既得権温存。　米国が日本の政治家を抹殺する時は、主に検察を手先に使う。　中国に接近した田中角栄氏と小沢氏、北朝鮮と仲がよかった金丸信氏、ロシアとパイプのある鈴木宗男氏、また米国と距離を置こうとした細川護煕氏と鳩山由紀夫氏は官僚の面従腹背で辞職に追い込まれた。　現在の野田政権を見ればすぐ分かる。　消費増税、原発再稼働、オスプレイ配備を含めた沖縄米軍基地、ＴＰＰ参加と、どれも
米国の喜ぶ政策ばかり進めている。
　自民党政権時代には、各省庁に精通した“族議員”がいて、官僚も時としては気が抜けなかったが、民主党は駆け引き能力を持たない幼稚な集団。　すぐ洗脳できて官僚の意のままに動き、特に財相経験者は菅でも野田でも、コロリと手中に落とせる高級テクニックを彼らは有する。

＜増税阻止に不信任案＞
　小沢氏は速やかに同志とともに内閣不信任案提出に動くと見る。今回ともに離党した者だけでなく、既に民主党を離れている仲間も多いから提出議員数は全く問題ない。消費増税に相乗りした自民党は、不信任案に反対すれば話し合い解散のきっかけを失い大連立に突き進むしかない。結果として総選挙は来夏まで延び、いざ解散時には小選挙区候補者調整が民自間で進まず、「大阪維新の会」をはじめとする消費増税反対の新興勢力と入り乱れる激戦となる。逆に賛成すれば、即解散総選挙で消費増税は参院可決できぬまま廃案。いずれにせよ、自民党にとって都合のいいシナリオは小沢氏の反乱で描けなくなった。

＜橋下氏は大同に付け＞
　反官僚、反増税、反原発という基本線で、橋下徹大阪市長は小沢氏と近い。しかし、関電の大飯原発再稼働容認をみても分かる通り、最近は根幹をなす政策で微妙なブレが見られる。既存政党や財界支持者との良好関係維持を意識しすぎ、民意とのズレが生じている。橋下市長は、今こそ愚直にマニフェストを守り続けて行動する小沢氏に手を差し伸べ、教えをこうべきだ。

　（新日本海新聞社　社主兼社長　吉岡利固）
（引用以上）
　新日本海新聞社となっているのは、大阪日日新聞は鳥取の日本海新聞の大阪本社だからだ。
　吉岡社主は、原発についても、このような発言をしている
　「私は福島原発事故発生当時、「老朽化した原発の改修と停止だけに留めなければ、原子力なしでわが国の電力需要はまかなえない」と考えていた。　しかし、国内原発全停止が現実となった今、周囲を見渡すと関電をはじめとする電力各社の需給見通しと料金体系の不明朗さばかりが目立つ。
もはやわが国のエネルギー政策を根本的に見直して、その過渡期は産業界と国民の真剣な節電取り組みで乗り切るしかないし、またやればできると見る。」
　一点だけ気になるのが、橋下徹を支持していることだが、これも再稼働容認などを見ておかしいと指摘している。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/449.html　　　さん　より

【当然､前提として｢裁く側｣の野田は救国の政治家であり､正義の英雄ということになる｡
多くのﾒﾃﾞｨｱが当たり前のように､こう色分けして､報じている｡　果たして本当にそうか?
◆正義を貫いたのは誰なのか
　｢新聞ﾃﾚﾋﾞは公正な報道をしていないと思います｡】　
【　野田は増税が日本経済を破壊することを分かっていて､強行しようとしているﾌｼがあることです｡　今年1月､ある議員が『不況時の増税は経済に大ﾀﾞﾒｰｼﾞを与えるのではないか』という質問主意書を提出したところ､政府はそれを認める回答をした｡　野田は､増税自体が目的になっている｡　その結果､日本の経済や国民生活がどうなろうと構わないのでしょう｣】
【】　小沢一郎は悪魔なのか　分裂しろ野田と闘う小沢を支持の選挙民（日刊ゲンダイ）　
小沢一郎は悪魔なのか　分裂しろ野田と闘う小沢を支持の選挙民
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6242.html
2012/7/2　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
◆政権交代後の理想の政治を実現するためにはまだ彼が必要だろうという声
　この国の言論は増税に反対する小沢はﾜﾙ､野田は救国の政治家というが､果たして実相はどうなのか
　この国で今増税したら景気経済はどうなるのか､増税する必要があるのか､政官財の改革は進んでいるのか､なぜ野田首相はやりたい放題なのか
　毎日の最新世論調査で､｢増税法案に反対し､新党結成の構えを示す小沢元代表の行動｣を24%が支持すると出た｡　同調査で民主党の支持率は10%だから､これはｽｺﾞい数字だ｡
　この調査では｢消費税率を段階的に引き上げる法案が今国会で成立することを望みますか?｣とも聞いている｡　｢望まない｣が63%と大多数だ｡
　ところが､この世論調査を報じる見出しは｢元代表の行動不支持71%｣になってしまう｡
多くの国民がこの増税に反対で､だから小沢は法案を潰そうと動いた｡　その行動は民主党支持の倍以上の支持を集めた｡　それなのに､新聞は｢小沢不支持｣の数字を大きく取り上げ､“小沢賊軍”をことさら強調するのである｡　自民党の茂木政調会長の発言も｢時代の空気｣をよく表している｡　小沢と輿石の会談を｢党議違反を犯した人に処分をどうするか聞くのは､裁判長が被告に『罪はどうしましょうか』と相談するようなもの｣と切り捨てたのだ｡
こういう発言を聞いていると､“魔女狩り”ではないかと思えてくる｡
　かつて､自民党時代の野中広務は小沢の政治手法を批判し､｢悪魔｣とまで呼んだ｡　99年､｢悪魔にひれ伏してでも｣と言って自自連立が実現した｡　その当時からずっと､小沢=忌まわしい存在であり､抹殺の対象なのだろう｡　そこに冷静な議論や理屈はない｡　とにかく､排除｡
小沢は常に極悪人なのである｡

当然､前提として｢裁く側｣の野田は救国の政治家であり､正義の英雄ということになる｡
多くのﾒﾃﾞｨｱが当たり前のように､こう色分けして､報じている｡　果たして本当にそうか?
◆正義を貫いたのは誰なのか
　｢新聞ﾃﾚﾋﾞは公正な報道をしていないと思います｡　小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟなんてとっとと切って政治を前に進めろ､という論調です｡野田首相が『国民に不人気でも､国の将来を考えると増税法案を成立させなければいけない』などと言って英雄気取りなのも､大手ﾒﾃﾞｨｱの後押しがあるからですが､笑止千万です｡公約を完全無視したうえ､自民党･公明党との密室談合で民意に反する増税を決めるなんて､民主主義を否定する暴挙です｡増税というと､庶民は必ず反対する｡だから､ﾀﾞﾏｼ討ちが許されると思っているのでしょう｡　しかし､国民だってﾊﾞｶじゃない｡
これだけ叩かれ､いたぶられてきた小沢一郎が2割の支持を集めるのも､彼だけが正義を貫いたからですよ｣(政治評論家･本澤二郎氏)
国民はそれをよく知っているのだ｡

◆経済破滅を承知で増税強行の暴挙
　国民との約束をｱｯｻﾘ破った野田は大嘘つきのﾍﾟﾃﾝ師だ｡　この一点だけでも､彼に正義はない｡　しかも､この時期に大増税を強行すれば､日本の景気･経済はどうなるか｡
｢待ったなし｣と増税を急ぐ必然性が本当にあるのか｡
経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏は｢増税はあまりにﾅﾝｾﾝｽ｣と､こう言った｡
　｢特別会計には､まだ約70兆円の埋蔵金があるのです｡　まずは官僚機構のﾑﾀﾞを吐き出させるべきで､急いで増税する必要はまったくありません｡　いま増税すれば､ﾃﾞﾌﾚが長期固定化してしまう｡景気は悪化し､株価は暴落｡GDPが400兆円を割り込んでもおかしくない｡
すると税収は減る｡　国民はますます貧乏になる｡　格差が拡大する｡　許しがたいのは､
野田は増税が日本経済を破壊することを分かっていて､強行しようとしているﾌｼがあることです｡　今年1月､ある議員が『不況時の増税は経済に大ﾀﾞﾒｰｼﾞを与えるのではないか』という質問主意書を提出したところ､政府はそれを認める回答をした｡　野田は､増税自体が目的になっている｡　その結果､日本の経済や国民生活がどうなろうと構わないのでしょう｣
　それだから､政治改革も公務員改革も全く伴わず､社会保障改革は切り離して棚上げし､消費税率の引き上げだけを先行可決したのである｡　もちろん､大不況になることも分かっていて､だから､これから補正予算を組んで景気対策を打つ｡　
ﾄﾞﾛﾅﾜというか､ﾏｯﾁﾎﾟﾝﾌﾟというか､もう支離滅裂だ｡　こんなﾑﾁｬｸﾁｬがなぜ許されるのか｡
　｢本来なら､ﾒﾃﾞｨｱが真っ先に野田政権の公約違反を追及すべきです｡　野田は､国会答弁でも『埋蔵金はない』などと平気でｳｿをつく｡　ﾒﾃﾞｨｱはそれを追及するどころか､『歴代政権が成しえなかった増税の道筋をつけた』と､偉業のように礼賛している｡
国民にｳｿをつく政治がまかり通り､それをﾒﾃﾞｨｱが肯定する現状は異常です｡　増税で喜ぶのは政府と霞が関｡得するのは大企業｡　大ﾏｽｺﾐはｽﾎﾟﾝｻｰに迎合し､野田を全力で支えている｡　既得権益にどっぷり漬かった連中にとって､野田ほど都合のいい存在はいないからです｡小沢氏が闘っている相手とは､こういう既得権益の連合体なのです｣(菊池英博氏=前出)

◆庶民は直感的に気づいている
　そういう意味では､国民が増税に反対するのは当たり前だ｡　庶民には既得権の恩恵なんてないからだ｡　増税でむしり取られ､弱者は切り捨てられる｡　そんな社会はたまらない｡
　
小沢に支持が集まるのは､増税分のｶﾈが惜しいからだけではない｡　こんな暴挙を許していたら､野田と自民一派に骨の髄までしゃぶられてしまう｡　それを庶民は感覚的に分かっているのだ｡
先週末の｢朝まで生ﾃﾚﾋﾞ!｣で､最後に視聴者ｱﾝｹｰﾄを取ったら､小沢の行動を｢評価する｣が66%だった｡　有効回答数が392件と母体が少なかったが､司会の田原総一朗も｢新聞と全然違うねぇ｣と目をむいていた｡
前出の本澤二郎氏が言う｡
｢日本でもようやく､大ﾏｽｺﾐのｳｿに気づいた国民が行動を起こし始めた｡　原発反対の官邸ﾃﾞﾓがいい例です｡　先週金曜日は15万人(主催者発表)が集結して官邸を包囲した｡
無視できない規模になって､さすがにﾏｽｺﾐも報道せざるを得なくなった｡　増税についても同じで､野田の強引なやり方が､かえって国民の怒りに火をつけたのです｡　今回の増税法案をめぐって､民主党の中でも誰が旧態依然の体制派で､誰が本当に国民生活を考えているのかが浮き彫りになった｡　今の政治に怒りを感じ､行動を起こした人々の声は､各地の大規模ﾃﾞﾓという目に見える形で広がっている｡これは必ず大きなうねりになります｣(本澤二郎氏=前出)

その時､国民は誰に希望を託せばいいのか? 小沢にまだまだ暴れてもらうしかない｡
そう感じている国民は少なくないのだが､新聞はそれを報じていない｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/428.html　　　さん　より

http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/262325847.html

【「壊し屋」は悪い言葉ではない。この「壊し屋」という言葉の哲学的意味は、動脈硬化し、賞味期限切れとなっている政党の「解体と再構築」を意味するからである。たとえば、現在の「民主党」を解体するのは間違った政策ではない。国民への約束である政権交代時のマニフェストをことごとく破り、さらに国民の意向を無視して、強引に「消費税増税」「原発再稼動」「TPP参加」「米軍基地容認」「米国追随」・・・へと暴走するというように、質の悪い第二の自民党に堕落した「民主党」という政党を、いつまでも「守り」「保守」することに何の意味があるだろうか。それこそ「壊す」しかない。】
【】　壊し屋・小沢一郎の政治哲学を読み解く。
　テレビや新聞を見ていると、「壊し屋」という言葉がキーワードとして頻繁に使われ、しかも批判の言葉として使われている。　たとえば「伊藤惇夫」というドシロート以下の政治ジャーナリストは、この言葉を「馬鹿の一つ覚え」のように連発しつつ、テレビ局をハシゴしながら、小沢一郎批判を繰り返している。
物事を深く考えようとしない「政治記者」「政治ジャーナリスト」の典型である。
その影響だろうが、新橋あたり能天気なサラリーマンまでが、街頭インタビューで、訳知り顔で、この言葉を繰り返している。　私の考えでは、これは大きな間違いである.。
「壊し屋」は悪い言葉ではない。この「壊し屋」という言葉の哲学的意味は、動脈硬化し、賞味期限切れとなっている政党の「解体と再構築」を意味するからである。たとえば、現在の「民主党」を解体するのは間違った政策ではない。国民への約束である政権交代時のマニフェストをことごとく破り、さらに国民の意向を無視して、強引に「消費税増税」「原発再稼動」「TPP参加」「米軍基地容認」「米国追随」・・・へと暴走するというように、質の悪い第二の自民党に堕落した「民主党」という政党を、いつまでも「守り」「保守」することに何の意味があるだろうか。それこそ「壊す」しかない。そこで、小沢一郎が登場する。政権交代を実現したことが示すように、現状維持勢力の妨害や恫喝に屈せずに、「壊す」ことも「再構築」することも、小沢一郎にしか出来ない。そもそも「政権交代」こそが、「解体と再構築」、つまり自民党長期政権体制を「壊す」ことと、それに代わる新政党の「再構築」だったのである。(続く)
　
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http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120704/1341345196　　さん　より

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【】　「消費税の仕組みに関するざっくりレベルの見解」　　税制・年金
消費税の仕組みに関するざっくりレベルの見解投稿者あっしら日時 2012 年 7 月 02 日から転載します。

最初に、タイトルとした消費税の仕組みに関するざっくりレベルの見解を提示せていただく。

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　消費税は事業者が負担する。
そのため、事業者は、その負担をなんとか販売先に転嫁しようとする。小売段階では、消費税の負担を最終消費者に押し付けようとする。

　しかし、消費税負担の転嫁は政府によって保証されたものではないから、経済状況などで転嫁の内実は大きく変わる。
　消費税の負担を販売先に転嫁しきれない事業者は、利益や給与を含む諸経費を減らして消費税を納付することになる。

　そのようななかで特異な存在は、「消費税還付金」を受け取っている事業者である。
　「消費税還付金」を受け取っているという事実は、少なくとも消費税を負担していないことを意味する。

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　そのような事業者は、消費税の税率がアップされることで、謂われのない“利益”＝「消費税還付金」をより多く受け取ることになる。
　その“利益”は、他の事業者が稼いだ付加価値から納付された消費税を原資とする。　「消費税還付金」は、すなわち、他の事業者からの利益の移転である。

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　この見解を補足するものとして、「［消費税をめぐる錯誤］日本は法治主義国家で自由主義経済社会：法律に違背する政府の説明に呪縛される増税反対派」（http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/360.html）のコメント欄に寄せていただいたコメントに回答するかたちで行わせていただく。

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05.のtrY2KTQMKcさん、こんばんは。
拙い投稿をお読みいただきありがとうございます。

【引用】
「「消費税が課されるのは、商品やサービスを販売している事業者ということになる。」
私の疑問は、よしんば消費税の負担が事業者であっても、事業者が、その税負担を消費者に押し付ける構図となっているのではないか？とすれば、消費税はまさに消費者への負担増となって生活圧迫の因となっていると思います。
　何故、その構図を強調することが誤りであるのか？言い換えれば、消費税は事業者が負担することを強調することを通じてこそ、真の理解に達し得るというあっしらさんの論を咀嚼しかねています。」

【回答】
「消費税の負担が事業者であっても、事業者が、その税負担を消費者に押し付ける構図となっているのではないか？とすれば、消費税はまさに消費者への負担増となって生活圧迫の因となっている」という指摘には同意します。

　違う点を二つだけあげます。

●　「その税負担を消費者に押し付ける構図」は「その税負担を消費者に押し付けようとする構図」だと思っています。

●　「消費税はまさに消費者への負担増」に加えるものとして、「一般的な事業を営み販売先（消費者を含む）に負担を押し付けきれない中小事業者の負担増」を提示します。

　全体を表現すると、「事業者が、その税負担を消費者に押し付けようとする構図となっているのではないか？とすれば、消費税はまさに消費者への負担増や一般的な事業を営み販売先（消費者を含む）に負担を押し付けきれない中小事業者の負担増となって生活圧迫の因となっている」となります。

※　今回は異なりますが、８９年の導入時や９７年の増税時のように、高所得者向けの所得税減税がセットになっているのなら、消費者一般ではなく、低中所得の消費者としたほうがいいと思っています。

　９７年の消費税増税は、消費税の負担増加分を消費者に押し付けられなかったからこそ、秋の金融危機につながり、日本経済を今なお続くデフレス状況に陥れたのです。
　消費税の負担増加分を消費者や販売先に押し付けきれない事業者は、利益や給与などの経費を減らして消費税を納税するしかありません。そのことが、次のサイクルで需要減となって現れ、名目ＧＤＰを押し下げることになります。

　続いて、「何故、その構図を強調することが誤りであるのか？言い換えれば、消費税は事業者が負担することを強調することを通じてこそ、真の理解に達し得るというあっしらさんの論を咀嚼しかねています」について：

　まず、その構図（消費税の増税が消費者の生活を圧迫すること）を強調することが誤りだとは考えていません。その構図は、対策も示されない状況での消費税増税に対する異議申し立てとして有効だとも思っています。
　しかし、その構図は、増税に対して有効であっても、負担が増加するわけではない消費税の存続そのものに反対する理由にはなりにくいと考えています。

　また、「消費税は事業者が負担することを強調」しているわけではありません。それは、あくまでも事実の確認です。
　消費税（増税）に反対であれ賛成であれ、事実は事実として認め合わなければ議論は噛み合いません。

　事業者から消費者に押し付けられようとされるものは、消費税の負担に限っていません。
　事務所の家賃、広告宣伝費、仕入原価、人件費、最終利益などのすべてが、消費者に押し付けられようとされます。そうでなければ、それらの支払いはできませんからね。

　消費者に押し付けきれないときは、まず、最終利益がなくなり、次に広告宣伝費が減らされといった動きになるでしょう。
　このような話は、消費税についてもまったく同じなのです。

　消費税について言えるとしたら、事業者ではなく、国会や政府が物価の上昇要因（消費者の負担増）になるコストを持ち込んでいることでしょう。
　しかし、消費税についてそう言えるのなら、法人税についても同じことが言えます。

　法人税も、消費税と同じく付加価値から支払われるものですから、消費税についてそう言えるのなら、法人税の負担も、消費者に押し付けられていることになります。

　であれば、「法人税はまさに消費者への負担増となって生活圧迫の因となっている」と言えます。これはこじつけではなく実際にもそうです。
　但し、それができるのは、競争力に富んだ企業に限られるということです。それは同時に、消費税の転嫁ができやすい企業でもあります。

※　物価の上昇要因であっても、可処分所得がそれ以上に増加にすれば、消費者の負担増にはなりません。また、今回のように法人税が減税されたからといって、それに見合って販売価格が下がるわけではありません。販売価格の引き下げは、自主的な判断ではなく、需要規模や競争など外的条件に対応して渋々行われるものだからです。法人税の減税は、最終税引き後利益の増加に貢献することになります。

　消費税は、販売価格を構成する他の要素と切り分けてあれこれ言える性格のものではありません。消費税増税は販売価格を押し上げる要因ですが、もっと多く利益を得ようとするのも販売価格を押し上げる要因です。
　内税制への移行で外見的にもそうなりましたが、消費者にとって、買い物で支払った金額は、対価として納得できるかどうかだけが問題です。その金額が、仕入原価にも満たないとか、最終利益を生み出すほどマージンが多いとか、消費税を負担しているのかなどは考える必要もなければ考えても仕方がないことなのです。支払総額に納得がいかなければ買わないだけの話です。

　消費税は、いずれにしろ、購入した事業者が「売上にかかわる消費税−仕入にかかわる消費税」の計算で納付するものですから、売り場で負担（転嫁）のあれこれを考えても意味がありません。

「消費税はまさに消費者への負担増となって生活圧迫の因となっている」にとどまらない消費税に対する批判が必要だと考えている理由は、以下の通りです。

●　「消費税はまさに消費者への負担増となって生活圧迫の因」ですが、負担増に相当する給付があれば、その問題は解消するからです。

　今回の消費税増税が実施される流れとなれば、財務省は９７年消費税増税の失敗を認識していることから、公明党や民主党に強く主張させることで（財政危機を唱えている自分たちから言うわけにはいかない）、年金加算を含め低中所得者向け対策を大きく行うはずです。
　公共事業の増大策も、事業者や従業者の所得増加を通じて消費税の打撃を緩和する働きをします。
　来年の７月〜９月のあいだに二つの国政選挙がありますから、その対策（ある意味での買収（笑））の意味合いもあるので、来年の５月頃にはいろいろと見えてくるはずです。
　それが、投票に行くような層の過半数にとって、消費税増税による負担増と相殺して経済的にメリットがあれば、消費税増税も受け容れられる可能性があります。

●　消費者の負担増を解消する給付を行っても決して解決できない問題が、数多くの事業者が生み出した付加価値が、「消費税還付金」によって、謂われもなく特定の事業者に移転されるというとんでもない歪みです。

　これは、日本という国のかたちをどうするのかという根源的な問題にも関わってくることです。
　消費税の負担増に耐えきれない一般商店は軒並み店じまいで、大型スーパーやショッピングモールだけが隆盛する。
　農業も、青息吐息で後継者も事業継続に二の足を踏みかねない。
　際だった技能はないが、こつこつと物作りに励んできたというような中小製造業は、消費税の負担増加で、給与を減らしたり、人を減らしたり、ひどい場合は会社をたたむことになりかねない。

●　さらに、消費税の負担増は、それから逃れる方法の一つとして、直接雇用の従業員を派遣労働者に切り替えていく方向へと経営者の背中を押します。

　その結果は、労働者総体の賃金減少（可処分所得の減少ないし将来の年金給付額の減少）です。
　付加価値への課税は、付加価値を給与の原資としている勤労者の労働環境を徐々に悪化させていきます。

　消費税の存在及び増税を通じて、有力企業の人事構造は、徐々に、直接雇用の幹部候補生＆研究開発要員と製造現場に従事したり彼らをアシストしたりする派遣労働者という二層構造になっていくと考えています。
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http://sun.ap.teacup.com/souun/7936.html　　さん　より

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【　米軍の指揮命令系統、大統領専用航空機、ニューヨーク証券取引所の売買の動きが、
　「外部の何者か」によって自由に操作できる仕組みになっている。】
【】　「世界を支配している者など居ない」と思わせる事が、最も巧妙な世界支配のテクニック
　米軍を始めとした、世界各国の軍組織の情報管理に使用されているコンピューター・ソフト「プロミス」。
　米国検察庁、司法省、ニューヨーク証券取引所の売買管理にも使用されている「プロミス」。
　アメリカ大統領専用旅客機エアホースワンの自動操縦ソフトにも搭載されている「プロミス」。
　このソフトウェアには、外部から特定の信号を送ると、第三者によって遠隔操作できるバックドア機能が付いている。
　米軍の指揮命令系統、大統領専用航空機、ニューヨーク証券取引所の売買の動きが、
　「外部の何者か」によって自由に操作できる仕組みになっている。
　世界を支配しているのはアメリカ国家である、健全な金融市場＝ニューヨーク証券取引所等というものは、
　実態を知らない者の持つ、幻想に過ぎない。
　この問題を明らかにし、問題化しようとしたＣＩＡ長官ウィリアム・ケーシーは、この「外部の何者か」によって殺害されている。
　ＣＩＡ長官レベルの小者の口封じ等、極めて簡単である事を、これは世界に示した。
　一部の者達が世界を支配している事が眼に見えて分かれば、当然、世界中の市民達が激怒する。
　「世界を支配している者など居ない」と思わせる事が、最も巧妙な世界支配のテクニックとなる。
オルタナティブ　 http://alternativereport1.seesaa.net/article/278296301.html　　さん　より

【】　今度こそ［小沢政権］を誕生させるには［小沢事件］の［真相］を全国民に知らせることが不可欠！
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http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3183690f5cafb416b9185405964272b4

［杉並からの情報発信です］
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a8b4b2377cb9ee8c57cf75671546a1b6　　　さん　より

【　先日のビルダーバーグ会議の秘密決定事項はすでに小沢氏の耳に入っているでしょう。
小沢氏はこの変化を読んで、再度、新党結成に踏み切ったとみなせます。】
【デビッドRFの失脚とともに、米戦争屋ジャパンハンドラーのパワーも弱体化するはずです。
　そうなれば、悪徳ペンタゴンの小沢氏への攻撃力も弱まってくるのは必至です。】
【】　小沢氏最後の再挑戦に追い風か：
ビルダーバーグ2012における米国覇権交代決定の気配あり　・・・
　民主主義の危機に瀕する現代日本に住むわれら国民にとって、小沢氏の最後の再挑戦をしっかり応援することが、日本の民主主義の危機を救う唯一の近道です。
いつまでも悪徳マスコミに乗せられる、懲りない世論調査国民よ、そろそろ目を覚ましてください。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29819284.html　　　さん　より

【　小沢さんの場合は、政治家なので検察＆マスコミの組み合わせで攻撃されています！
検察部隊の方は、かなり騒ぎになっているので、しばらくは大人しくせざるを得ませんが、
マスコミ部隊の方は、面の皮が厚いというか、恥知らずというか（笑）
　今後、小沢氏への大々的なネガキャンを打ってくると思いますので、
『マスコミはユダ米の情報操作＆攻撃部隊なんだよ！』ってみんなに教えてあげましょう♪】
【】　小沢新党の結成とユダ米軍ステルス攻撃部隊
　・・・　　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120703/1341277045#seeall　　　さん　より

【忠臣蔵で決起しようと動いている中で、落ちこぼれの人の話を必死に捜すという類。
ＮＨＫの大偏向ぶり　⇒　大越は窓際へ撤去せよ、このくそもらし？】
【】　「「野田首相には打撃」が当然一番の影響。：孫崎　享氏」　　税制・年金
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru　
　民主党：　２日　星条旗新聞（米軍関連）はＡＰを引用して報道
　「支配政党（民主党）の強力メンバーと約５０名は離党を決意。　野田首相には打撃。
小沢は民主党の政権獲得に貢献。　消費税増税に反対」。・・・
　米側「米軍は安全」という中の記事だから相当危険。
　詳細知りたい人は直接英文記事見て下さい
http://sun.ap.teacup.com/souun/7940.html　　　さん　より

【　財政赤字は財務省がつくったもの。　それを到底わかっているとは思えない以下の言。
「勝さんに国民に仕える意識があるかって?あるわけないじゃない、そんなもの。
だって、国民は基本的にバカなんだから。　牧場の子羊のように、ボクたちが正しく導いてあげなきゃいけない。】
【】　橋下徹ＶＳ勝栄二郎の戦いは、衆院選における地方分権派ＶＳ中央
集権派の戦いであり、財務省の権力と中央統制を嫌う地方との戦いなのだ。
　2012年7月3日火曜日
◆この国のあり方を考える天下人・勝栄二郎(財務省の王)はこうして伝説になった。いつから総理になったのか国民はバカな子羊なのか　・・・・・・
■　　危機を煽る訳では無いが・・・　■
　危機を煽る訳ではありませんが、
アメリカという国には固有のカントリーリスクが存在する事は
頭の片隅に入れておく必要はあるかと思います。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/823.html　　　さん　より