【大まじめに消費税増税を主張している奴は、脳味噌が腐り付いている

【大まじめに消費税増税を主張している奴は、脳味噌が腐り付いている。
ユダ金との関係性を見直し、国内から売国奴を一掃することで、日本経済は自然に再生され、増税の必要などまるでなしではないか。】
【】　昭和６２年並みの世帯所得に減少した状況で消費税増税を強行する愚劣さ
　平成２２年の平均世帯所得は、なんと昭和６２〜６３年並みに低下していることが分かった。
　昭和６２年は５１３万２千円、６３年５４５万３千円で、平成２２年は５３８万円。
ピークは、平成６年の６６４万２千円というから、ここ１５年間で１２０〜１３０万円も下がっている。
　ここ１５年間で何があったかと言えば、消費税アップ（３%→５%）と小泉竹中の経済テロ、リーマンショックの余波。　そして、米国債の買いまくり。　小泉、菅、野田ら甲乙付けがたい
売国奴のおかげで、ユダ金に日本マネーは吸い上げられっぱなしというわけだ。

　この状況で、追い打ちをかけるように消費税増税したら、いっそう消費が冷え込むことくらい、犬や猫でも分かりそうなものだ。
大まじめに消費税増税を主張している奴は、脳味噌が腐り付いている。
ユダ金との関係性を見直し、国内から売国奴を一掃することで、日本経済は自然に再生され、増税の必要などまるでなしではないか。
２２年世帯所得は昭和６２年並みに低下、平均５３８万円
2012.7.5 17:49
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120705/trd12070517510027-n1.htm
　平成２２年の１世帯当たりの平均所得（岩手、宮城、福島３県を除く）は前年比１３万２千円（２・４％）減の５３８万円だったことが５日、厚生労働省の「平成２３年国民生活基礎調査」でわかった。所得は６年の６６４万２千円をピークに右肩下がりの傾向が続いており、昭和６２年（５１３万２千円）、６３年（５４５万３千円）並みのレベルにまで下がった。

　厚労省の担当者は、「非正規職員・従業員の割合が増加するなど、働き手が稼ぐ額が減少したことが一因」としている。

　調査は、昨年６、７月に約４万６千世帯を対象に実施。このうち、約７千世帯に前年の所得や生活意識を尋ねた。世帯形態別の所得では、子供のいる世帯が前年比３８万５千円（５・５％）減の６５８万１千円で、高齢者世帯は同２万円（０・６％）減の３０７万２千円だった。
　高齢者世帯の６７・５％は公的年金・恩給のみの収入で平均所得以下は６１・１％を占めた。１５歳以上（役員以外）の雇用者１人当たりの平均所得は「正規職員・従業員」が４１４万３千円、「非正規職員・従業員」が１２３万４千円だった。
　生活についての質問では、全世帯のうち６１・５％が「苦しい」と回答し過去最高となり、厳しい家計の実態が浮き彫りになった。中でも子供のいる世帯で生活の苦しさを訴える声が多く、６９・４％にのぼった。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201207/article_5.html　　　さん　より

【　新党の理念や政策は､小沢がきのうの会見で主張したように､｢3年前のマニフェスト｣｢消費増税の先行反対｣｢脱原発｣が柱｡】
【】　５０人では終わらない　まだまだ馳せ参じる小沢新党第２、第３波
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/474.html
５０人では終わらない　まだまだ馳せ参じる小沢新党第２、第３波
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6250.html
2012/7/3　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　地元の事情で遅れて合流
　小沢一郎とともに離党届を提出したのは衆参50議員｡　早速､首相周辺は｢過半数割れを逃れた｣と胸をなでおろし､大マスコミは｢50人にとどまった｣と書いたが､この離党劇はホンの序章にすぎない｡
　これから第2波､第3波が次々押し寄せ､小沢新党はまだまだ拡大する｡
　離党届を提出した議員は昨夜(2日)､衆院2期生以上､衆院1期生､参院議員に分かれて会合を持ち､新党へ向け結束を固めた｡
小沢は参院の会合に顔を出し､日本酒を飲みながら意気軒高だったという｡
　小沢グループは､新党の準備期間を1週間程度とみている｡
早ければ週内､遅くとも今月中旬までには発足する見通しだ｡
　｢新党名は､現在2つの案に絞り込まれていて､小沢さんが最終的に判断することになります｡
　党首はもちろん小沢さん｡　裁判を抱えているから他の人を“選挙の顔”にするなどと報じるメディアがありますが､絶対にあり得ない｡
　党の綱領や規約も必要｡幹事長や政調会長などの人事も固めていかなければなりません｣(小沢周辺)
新党の理念や政策は､小沢がきのうの会見で主張したように､｢3年前のマニフェスト｣｢消費増税の先行反対｣｢脱原発｣が柱｡
　小沢が主宰する勉強会では､すでに年初から8つの重点政策の議論を重ねてきており､
それが新党のマニフェストのベースになるはずだ｡

◆選挙直前には一気に加速
　新党は50人でスタートすることになるが､今後も“志願者”は相次ぐ｡
グループ内には､地元事情などで参加を遅らせた議員もいるからだ｡
｢民主の県連会長をやっているとか､支援団体との調整が残っているという人がいて､遅れて合流することになっているのです｡　また､山田正彦元農相は『増税法案の参院採決を待って離党を判断したい』と言っているし､参院議員の中には『参院で増税審議をしてから』という気持ちの人がいる｡　そういう人たちも遅れて合流するでしょう｣(小沢グループ議員)

衆院採決に｢反対｣せず､欠席･棄権した議員も揺れている｡　解散･総選挙が近づけば､
新党へ軸足を移す動きが一気に加速するだろう｡
｢選挙になれば､民主党執行部はマニフェストで増税の旗を掲げることになる｡
増税に賛成しなかった議員が一緒に戦えるのか｡　欠席･棄権組は選挙直前に必ず合流してきます｣(別の小沢グループ議員)

造反者への処分は野田と輿石幹事長に一任されたまま｡　これ以上の離党者を阻止するため､党に残った造反議員には“寛大な処分”を念頭においているという｡
だが､民主党決壊の流れは､もう止まらない｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/474.html　　さん　より

【　小沢さんがいなくなってスカスカになった民主党に魅力を感じられなくなった支持者も多くいることと思う。】
【】　いなくなってわかる小沢さんの存在感・・・これからの民主党（政経徒然草）
座敷牢に閉じ込められながらも民主党における小沢さんの存在感は、野田首相以上にあったように思う。党内野党として「国民との約束を守る」「国民の生活第一」を訴え続ける小沢さんは、民主党内のさまざまな意見の一方の受け皿となり、かつ国民の民主党への批判を和らげる役割を果たしていた。
　その小沢さんがいなくなった民主党は、どのような方向に進むのだろうか？　いつも述べているように更なる分裂が進み解体される運命になる可能性が高い。
「消費税増税」「原発再稼働」「ＴＰＰ推進」など野田政権が進める政策にことごとく立ちはだかる小沢さんを「悪者扱い」することで党内の求心力を保ってきた。
　その小沢さんがいなくなったことで、悪者扱いする対象がなくなった。「消費税増税」「原発再稼働」「ＴＰＰ推進」に反対する小沢グループが離党したことで民主党全体が「消費税増税」「原発再稼働」「ＴＰＰ推進」を推進する政党だというイメージに捉えられる。
実は、この点が重要である。

また、党内の「消費税増税」「原発再稼働」「ＴＰＰ推進」に反対する議員たちにとっても
小沢さんがいることが大きな支えであり、反対グループの支柱と言ってもいいような存在であった。その小沢さんがいなくなった民主党は「出汁がとってない味噌汁」のような「色はついているが味もそっけもない政党」になるだろう。
　そして「誰も責任を取らない体質」の民主党は、いずれ責任の擦り付け合いを始めるだろう。

解散総選挙が現実味を帯びれば、再度、党内でゴタゴタが湧き起こるであろうことは容易に想像できる。　今回の離党騒動は、野田を始め党執行部の責任が問われる事態である。
１カ月の間に５０数人（今回の離党者以外にも数人が離党している）が離党するのは異常な事態だ。（自民党の衆議院議員で言えば三分の一が離党したことになる。）
　少なくとも幹事長が責任を取って辞任するぐらいの出来事である。　そもそも、民主党の
中間派などの議員も小沢さんが離党するとは思っていなかった節がある。　最後は、民主党に残るのではないかと思っていた議員も多いのではないか。　
また、衆参で５０人もの大量離党があることを１カ月前に予測していた議員も、そんなに多くないだろう。
　毎度のことながら、首相周辺とマスコミの情報を鵜呑みにしていた議員が多いということだ。マスコミなどは一生懸命、この５０という数字が大した数字では無いような印象操作をしているようだが、それは前日も書いたように、それほど小さな数字でも無い。
「消費税増税」「原発再稼働」「ＴＰＰ推進」に対する反対意見の受け皿になれる数字である。
民主党の議員の恐れることは、一に早期の解散総選挙であり、ニが新党による対立候補の擁立である。少なくても「消費税増税」や「社会保障政策」においては自民、公明との「３党合意」で手足を縛られ独自の政策が打ち出しにくい。
　
且つ「原発再稼働」や「オスプレイの配置」など国民の反発が強い政策を掲げて選挙を戦うことになる。　採決で賛成票を投じた議員が、いまさら「私は本当は反対でした」とは言えないし、言えば逆に反発を招く結果になるだろう。　少なくとも、離党した議員たちの言っていることの方が正論だし大義がある。
小沢さんがいなくなってスカスカになった民主党に魅力を感じられなくなった支持者も多くいることと思う。
http://haru55.blogspot.jp/2012/07/blog-post_03.html　　　　さん　より

【　今回の消費税もすべて米国を支配する国際金融資本に対する上納金余力を高めるために必要なオペレーションに過ぎない。
　国民の大部分は消費税増税で年間の給料の1ヶ月分を政府の没収され、それをすべて
米国に上納される計画なのだ。】
【　日本の真の赤字要因は、実は米国に対する担保割れの貸し出し金なのだ。　米国は万年赤字体質であり、しかも、奴隷日本からの仕送りを当てに大量国内消費してさらなる赤字垂れ流し状態であり、自立不可能のまま破綻するしかない。】
【】　消費税増税分はすべて米国に上納されることになるだけ・・NY大暴落は突如やってくる引き金は小沢！
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/750.html
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51988370.html
　　「国民生活を守ることの第１の意味は、次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさないということであります。
　福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされています」
　米国CIAの飼い犬である野田犬による大飯原発再稼動宣言なワケなんだが、問題の核心は、「福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています」と堂々大ボラを吹いているところだろう。
　この種の大ボラは、福島原発以前にも繰り返し吹聴されてきたことであって、原発大爆発によってすべてが詐欺であったことが全世界的に証明されたのだ。
　もはや、「国民の生活第一」を謳う政党の党首の発言ではない。
　米国CIA軍産複合体＋利権にあやかる集団によるまやかし発言に他ならない。
　従来、民主党のマニフェストでは、膨大な規模の特別会計を組みなおし9兆円の財源を搾り出すことで消費税増税をカバーできるとしていたのだ。
　日本の年間の国家予算は一般会計と省庁主導の特別会計の総額で世界的にも300兆円近くの超ド級の規模であって、これに匹敵する規模でいえば米国連邦政府くらいだろう。
　つまり、日本の国家予算規模は世界一の規模にあるのだ。
　但し、その世界規模300兆円の予算を多くの利権が張り付いていて、米国を支配する国際金融資本はその最前列に並んでいるワケなのだ。
　日本株は外国に70%買占められているが、実態は日本国民の金融資産からの融資で日本買いをしているのであって、ゼロ金利で日本から借り受けて、日本株の高利回りの配当金をゲットし続けることで日本から膨大な資産を貪り吸い上げ続けることになるのだ。
　そして、次なる詐欺計画は日本国民から膨大な融資を受けている金融機関を破滅させることで日本国民の金融資産をすべて不良資産のゴミの山にする計画だ。
　それでも足らない米国の不足分は、日本政府が国民から借金して大量の米ドルを市場で購入し、その米ドルを決して償還されることのない米国債に振り返ることで日米間の帳尻を合わせることになるだけのことだ。

　今回の消費税もすべて米国を支配する国際金融資本に対する上納金余力を高めるために必要なオペレーションに過ぎない。
　国民の大部分は消費税増税で年間の給料の1ヶ月分を政府の没収され、それをすべて
米国に上納される計画なのだ。

★「［ワシントン　２３日　ロイター］
　米財務省が２３日発表した２０１１会計年度（２０１１年９月３０日終了）の会計報告書によると、米国政府の純負債額は前年度から１兆ドル以上増加したことが明らかになった。国債費や連邦政府の給付金の増加が背景。
負債が資産を上回った額である純負債は１４兆７８５０億ドルと、前年度の１３兆４７３０億ドルから拡大した。」
　例えば、昨年米国財務省発表では、昨年時の米国政府純負債額が1兆3120億ドルの増加、つまり、1ドル80円の超円高で計算しても約100兆円が増加したことになってる。
　では、この100兆円は、どこの大富豪サマが買い受けたというのだろうか。　
大体、中国か日本ということになる。
実は、その後も米国の対外債務はますます拡大し続けているのだ。

★「11年米対外純債務が過去最大の4兆ドルに、米国債の需要高まる
ロイター 6月27日(水)12時7分配信
［ワシントン　２６日　ロイター］
　米商務省が２６日発表した統計によると、２０１１年の対外純債務は過去最大の４兆０３００億ドルに達した。　内外の中央銀行による米国債の買い入れで需要が高まり、前年から純債務が過去最大幅となる１兆５６００億ドル拡大した。
　米国は１９８６年以降、対外純債務国となっている。　経常赤字は今年第１・四半期に２００８年後半以降で最大となった。

　欧州債務危機の影響で、安全資産とされる米国債に需要が集まっており、この傾向は今年も続いている。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は借り入れコストを押し下げるため、長期国債の買い入れを続けている。　一方、他国の中銀は、ドルの流入による通貨高を相殺するため、米国債を積み増している。」
　もはや、米国の対外純債務は絶対に償還不可能な約4兆ドル、1ドル80円で換算すると300兆円を超過しているということだ。　しかも、その借入先は世界最大のATMであり奴隷国家である「日本」なのだ。　ここで米国が財政破綻すれば、米国はぶっ飛ぶのは当然としても日本の財政もぶっ飛ぶことになる。
　日本の真の赤字要因は、実は米国に対する担保割れの貸し出し金なのだ。　米国は万年赤字体質であり、しかも、奴隷日本からの仕送りを当てに大量国内消費してさらなる赤字垂れ流し状態であり、自立不可能のまま破綻するしかない。

　日本の親米派組織は、米国財政破綻が実現化すれば、自分たちも同様ぶっ飛んでしまうので、必死で米国に大量仕送りをしようとする。　仕送り原資が不足すれば、大増税しても米国サマに財政大赤字の穴埋めに奔走するしかないのだ。
　それが一連の突如強行する消費税増税の実態なのだ。　だから、私は数年も前から断言しているのだ。　最後は米国が破綻して現在の世界秩序は終了するのだ、とね。
いくら、CIA野田犬や岡田犬など無能犬がワンワン吠えても全くのムダ骨だ。
　米国の破綻は物理的問題であり時間の問題なのだ。　日本とすれば早く米国を破綻処理させるほうが、大損しても比較的安くつくというだけ。
　NY大暴落は突如やってくる。
　その引き金を引くのは「小沢」なのだ。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/750.html　　　さん　より

【　今回の消費税増税法案の騒動で一番影響を受けたのは、前から何度も書いているが民主党と公明党と連合だろう。　これらは自己矛盾に陥ってしまった。】
【】　思惑が外れた民主・公明の執行部・・・公明党執行部の悩み（政経徒然草）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/496.html
思惑が外れた民主・公明の執行部・・・公明党執行部の悩み
http://haru55.blogspot.jp/2012/07/blog-post_04.html　7月4日　政経徒然草
　今回の小沢新党の話題では、衆議院議員の数が話題の中心だが実は参議院の議員が１２名いることの意味はそれ以上に大きい。
公明党が３党合意した裏には、民主党との連携を絡めた裏取引に近いものがあったのではないかと推測される。　それで政権復帰を目指している公明党は消費税増税に慎重であったにも関わらず合意したものと考えられる。
これは、参議院が過半数割れしていることと密接に結びついている。
民主党と公明党が組めば参議院で過半数を確保することができる。　そうすれば自民党に対しても強気に出れる。　民主党幹部の思惑はこんなところだろう。　公明党としても自民と民主を両天秤にかけ二股膏薬戦略で有利な方と手を組むという思惑があったのだろう。
ところが参議院から民主党議員が１２人離党したことで民主と公明を合わせても過半数に届かない状況に陥った。（過半数１２１議席　民主９２　国民新党３　公明党１９）
参議院には離党予備軍がまだまだいる。
つまり法案を参議院で通したい場合、民主党が公明党と組んでも過半数に足らず自民党か小沢新党どちらかの協力が必要になる。
民主党から１２人が離党した段階で民主党と公明党の連携は難しくなった。　これに一番
困っているのが公明党だろう。　支援者からは消費税増税に賛成したことに対する批判の声が高まっているに違いない。
　公明党にとって小沢さんが離党し新党を立ち上げることは、もっとも避けたい選択肢であったはずだ。　これにより支持層から小沢新党に票が流れる可能性が高まり、選挙が厳しくなることが予想できるからだ。（実際、ネット上のアンケートでは小沢新党に期待するという公明党の支持層の割合が高い。）
公明党は、戦略の練り直しと民主党との距離感の修正に追い込まれることになった。
これらのことが意味することは、自民党においても選挙協力を期待する公明党の票が小沢新党に流れれば票が減ることになる。
民主党は期待していた公明党との選挙協力が期待できないことになる。
おそらく民主党執行部や首相周辺も衆議院議員の数ばかりに頭が向いており参議院議員の離党まで予測していなかった気配がある。
自民党が解散を求めて強気になる中、期待した公明党との連携も難しくなり、民主党の執行部も頭が痛いだろう。　且つ民主党の残った参議院議員の中には「消費税増税反対」「原発再稼働反対」「ＴＰＰ反対」の議員がまだ数多く残っている。

今回の消費税増税法案の騒動で一番影響を受けたのは、前から何度も書いているが民主党と公明党と連合だろう。　これらは自己矛盾に陥ってしまった。
本来の在り方から軸足を移してしまったことでふらつき始めた。
特に連合は、これから内部批判にさらされることになるだろう。　本来、やるべきではない
国会議員の採決や離党に対し圧力を懸けるという有権者の意思を踏みにじるような行為を
したことのツケを払わされる時がくるだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/496.html　　さん　より

【小沢新党は、橋下と組んではいけない。橋下は第二小泉新党である。】
【】　＜決戦は金曜日＞　＜そうだ、官邸前、行こう＞
　脱原発、脱増税、脱３党談合政治
　国会議員もがんばっている人たちがいる。
われわれも結集しなければならない。
　CM＜花のOL＞
花のOLの私「今日は金曜日だわ。」　彼氏からメール。「今日、デートしようよ」
私「ごめんなさい。今日は、とっても大事な用事があるの。」
彼氏「えっいったい、何があるの？」　私「今日は、花の金曜日。官邸前に行って、花金デモがあるのよ」
　「そうだ、官邸前、行こう。」　げんぱつ、はんたーい！
決戦は金曜日
　ふくれた地下鉄が核心へのりこむ♪
　デモ（まんが編）　http://ameblo.jp/tibitabebi/entry-11265958717.html
６月２２日　http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/921.html
　小沢新党は、橋下と組んではいけない。橋下は第二小泉新党である。
＜以下は前回の記事＞
増税反対議員の中から離党議員も、離党せず残留を選択した議員も一つの見識である。
我々は信頼できる議員に対して容易に手のひら返しをしてはいけない
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/477.html
　おそらく　多くの人にとっては　今回の離党届を　提出したのは
意外だったと思われる。
＜サイはなげられた＞　　ただ、すでに提出して　本日、処分が下された。
＜残留した３人の議員を批判すべきではない＞
そして　３人の議員が民主党に残留をした。　この民主党に残留した３名の議員について
　ネットでは、さんざんたたいているが　そういうことはネットの識者はやめておいたほうがよい。
＜権力の暴走を止める人間が必要＞
もし彼らも与党にいなかったら　この権力の暴走を止められる人物は　誰もいなくなる。
＜いったん、人を信頼したら　容易にそれをくつがえしてはいけない＞
　我々は、　　彼ら、消費税法案に反対してくれた議員に感謝をした。
　そしてそのあと、
　民主党に残って戦うか
　それとも　新党をつくって　そとで戦うか
の議論があった。
＜結果的に新党をつくるほうが議論の主導権を握った＞
結果的に　新党をつくって　そとで戦うために　離党届を多くの議員が
提出となったが。
＜民主党に残る選択もひとつの見識である＞
しかし　民主党に残った議員も　それそれの信念から
内側から　立て直すという　道を選んだ。
＜マスコミに同調してはいけない＞
それをマスコミがたたいているが　ネットがたたくべきではない。
＜どちらの議員も個人的な利益など考えてない＞
どちらの道を選んだにしても　個人的な利益など
彼らは考えていない。
どちらが　全体から考えて　よい戦略なのか　という観点から
選んでいるだけだ。
＜自民党公明党は連立与党に入れるため安心しはじめている＞
しかし、今回の離党劇で　自民党公明党は
解散総選挙は　遠のいた、安心だという　立場をとりつつある。
彼らは、最悪の消費税を含む増税法案を可決することに　専念をして
「解散総選挙」は延期するつもりである。
＜密約談合＞
もし解散総選挙になった場合でも第一党は総理大臣、第二党は副総理
を出すという密約談合が実は自民民主で　あったとサンデー毎日は報道している。
＜我々の役割＞
我々は　個々の国会議員がどう離党したか　それに賛同したか
そらがどうなのか　ということには関係なく、
この政権を我々の手で　交代させていかないといけない。
＜j批判すべきは執行部＞
批判すべき対象は　離党しなかった議員ではない。
現在ののっとりを行った執行部である。
＜小沢新党のネーミング＞
小沢新党は、　真政権党がよい。
http://archive.mag2.com/0000154606/20120705083005000.html　　さん　より

【そして何よりも問題なのは発電装置としてこれほど危険なモノはないということだ。放射性廃棄物は始末に負えない代物で、無色・無臭な放射能を殆ど永遠に放射し続けて人類に甚大な健康被害を及ぼす。これこそ現代の公害というべきで、公害を発生させる可能性の高い装置で発電しなければならない必然性はどこにも存在しない。】
【】　「原子力ムラ」の存続は許さない。
かつて太陽光発電で日本はトップランナーだった。　世界一の普及率を誇っていたのだが、いつの間にか太陽光発電への補助金が削られ、対象軒数も大幅に削られた。
そして気がつけば2008年比較の発電量で日本は2,144,189kW（キロワット）で、ドイツ（5,340,000kW）、スペイン（3,353,000KW）に次ぎ3位に転落している。
原発の燃料となるウランが永遠に地球上に存在しているわけではない。　限りある資源で
確認可採埋蔵量は547万トンとされている。　それに対して2008年現在で年間消費量はIAEA発表で7万トンとされている。　つまり80年もすると枯渇する計算だ。
確かに海水中にもウランはあり「無尽蔵だ」という人もいるが、それは海水中に金も溶け込んでいるため無尽蔵だ、というのと同じだ。　つまり発電燃料価格と海水から抽出して利用可能な状態のイエローケーキを製造するまでのコストと見合うかどうかが問題となる。
そして何よりも問題なのは発電装置としてこれほど危険なモノはないということだ。放射性廃棄物は始末に負えない代物で、無色・無臭な放射能を殆ど永遠に放射し続けて人類に甚大な健康被害を及ぼす。これこそ現代の公害というべきで、公害を発生させる可能性の高い装置で発電しなければならない必然性はどこにも存在しない。環境行政が原発に警鐘を鳴らさないのはなぜだろうか。他の企業が甚大な公害被害を与えれば、その企業と類似する機器を使用している会社に操業停止を命じるのは当たり前ではないだろうか。

　本当に原発が安全だと思って野田氏が原発再稼働を宣言したのなら閣議室を大飯原発内に設けて、原子炉の直近で毎日閣議を行うことだ。彼らが身を以てカナリア役を果たすのが、再稼働を命じた者の責任の取り方ではないだろうか。そのために東京永田町と福井県大飯原発間を移動するのに専用の大型ヘリが必要だというのなら、国民は喜んで購入を承認するだろう。
　原発がなければ電力不足が心配だ、というのなら不足する昼間のテレビ放送を取りやめることだ。どうせ緊急必要性のない碌でもない放送を流しているだけだ。甲子園も熱い昼間の試合を中止して、午前中と夕刻からのナイトゲームに切り替えれば良いだろう。口先だけで「電力不足が問題だ」とテレビで喋るだけでなく、身を以て示すべきではないだろうか。

　デジタルテレビへの切り替えと称して、実はテレビは飛躍的に大画面となって消費電力も多くなっている。かつてテレビは10インチ台だった。バブル前後で20インチ台へと大画面化し、今回の「強制買換え」期に一気に30インチから40,50インチへと巨大画面化した。だから液晶にも拘らず消費電力は省エネ化せず増加の一途だ。そうした事実を、なぜテレビ放送では報じないのだろうか。
　マスメディアは身勝手な報道ばかりしないことだ。電力不足を煽るのもいい加減にしてもらいたい。去年から今年にかけて、大企業や大病院は相次いで自家発電装置を導入している。それらの総発電量を経産省は発電装置設置者に届け出を課しているため把握しているが、その数量を「ナンノカノ」と屁理屈をつけて不足電気から差し引きしていないという。だから作られた不足電力で国民に危機感を煽っているのだ。官僚たちにお追従して、これほど悪質なオオカミ少年役を演じ続けるマスメディアに国民はなす術がないのだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2745585/　　さん　より

【　この番組のなかに、石井紘基の遺志をつぐと豪語しながら、とぼけて、ごまかして、うやむやにしようと画策する、卑劣な民主党の同志が登場している。
　菅直人、江田五月、羽田孜…。　彼らこそが、もしかして石井氏を暗殺するよう仕掛けた黒幕だったのではないかと疑いたい。】
【】　小宮山洋子を必ず落選させよう
　「小宮山洋子を落選させる勝手連」という団体があるそうだ。
あの民主党の裏切り女の選挙区、東京６区の人たちが立ち上がったようだ。
　大変結構だ。ぜひともがんばってあの民主党のヘラヘラ女を落選させてもらいたいものだ。
　小宮山洋子は周知のように、1970年ころ学園闘争が盛んだったころの、東大総長をやっていた加藤一郎の娘である。　成城大学出身で、ただちにNHKに入社しているから、親のコネを利用したのであろう。
　東大闘争も日大闘争も、当時の全共闘の学生たちは、日本の支配体制を支える大学のありように激しく根源的なプロテストを起こしたのである。　政治闘争にシフトさせたのは、中核、革マルなど政治セクトの失敗であった。
　とりわけ東大は、日本の「官僚制社会主義」を支える特権的存在であったから、学生たちはそうした大学のありかたを解体しなければならないと訴えていた。
　全共闘の大学への主張は正しかった。　だがその学生たちの本質的な問いかけに対して、東大総長・加藤一郎は機動隊を学問の府に入れ圧殺した。
　東大は国家官僚の育成機関である自らの位置を国家のゲバルトによって延命させた。巨悪は生き延びた。 
　小宮山洋子はその“犯罪者”の娘である。

　大学を変えなければと必死に訴え、当時の大人を説得しようとした若者たちは、まともな就職口を断たれたのだ。　なのに、加藤の娘である特権を利用して、のうのうと高給が食めるNHKに奴は就職したのである。
　厚顔無恥にも。
　あの女は暗殺された石井紘基氏の地盤を受け継いだくせに、石井紘基氏の遺志を裏切った性悪女である。
　初当選のときは、石井氏のご遺族に応援をしてもらって、「遺志を継ぐ」などと大言壮語を街頭で叫んだものだ。　ご遺族がまだ哀しみのただなかにあるのに、「弔い合戦」ふうに利用して当選した。大嘘つきである。
　当選を果たしたら石井氏の遺志を継ぐどころか、今般の消費増税を平然とやらかす野田ブタにべったり寄り添った。　「国民の生活が第一」のためではなく「自分の生活が第一」のために政治家を生業としている女であった。
　消費増税に加担した議員は、犯罪者である。　
　いうまでもないことながら、国政選挙は、その候補者やその候補者が所属する党の公約を見て有権者が判断して投票する。　公約違反なんかたいしたことじゃないと言い放ったのは
小泉純一郎であったが、今度は民主党が同じことをやらかした。
　公約は守らなくていい、と今、マスゴミは大合唱だが、これは国会議員の犯罪に手を貸す所業である。
　公約とは真逆の政策を進めるのだから、民主主義は完璧に崩壊だ。　いったい国民はなにを根拠に、何を信じて投票するのか。　これからは候補者の言うことはウソとなったのだ。
　国家を率いる議員が、与党も野党もこうまで嘘つき揃いで、それを財界も、労組も、そしてマスゴミも許すのだ。
　話を戻せば、いつもヘラヘラ笑っている性悪女の小宮山洋子は、消費税もさることながら、石井紘基の遺志を継ぎますからと、公約して有権者に支持してもらったのである。

　石井紘基氏は、官僚制社会主義の日本の病魔を退治しようと、既得権益に漬かる政治家や官僚どもと戦った。権力側にとって知られてはまずいことに石井氏が肉薄したために、暗殺されたと、だれもが思う。
　石井氏の地盤を受けついで、遺志を継ぐと言った以上は、何があろうと、約束は守らねばならない。だが、あのヘラヘラ女は公約を踏みにじった。
　亡き石井紘基とそして有権者を。
　石井紘基氏の戦いについては、旧・心に青雲で取り上げたことがあるが、以下のYouTubeの動画に詳しい。これは暗殺された直後くらいにフジテレビで創られたもののようだが、まずまず良くできている

『日本病』の正体　石井紘基の見た風景（５回分）
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=relmfu
殺人犯の主張をかなり採用しているところは、許せないが、大筋では石井氏の戦いを良く紹介している。　今の韓流に毒されたフジよりも、まだましだった。
　この番組のなかに、石井紘基の遺志をつぐと豪語しながら、とぼけて、ごまかして、うやむやにしようと画策する、卑劣な民主党の同志が登場している。
　菅直人、江田五月、羽田孜…。　彼らこそが、もしかして石井氏を暗殺するよう仕掛けた黒幕だったのではないかと疑いたい。
　河村たかし氏も石井氏の膨大な資料を見つめる菅や江田らと映っているけれど、今は名古屋市で既得権益集団と戦っているから、様子を見てみたい。
　以下に「阿修羅」掲示板に「小宮山洋子を落選させる勝手連」の案内がある。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/389.html

　それによると、今週末、7月7日（土）、午後5時〜６時、下北沢駅南口に集合し 下北沢南口商店街で宣伝活動するそうだ。
　「石井紘基氏の 選挙地盤を引き継いだ小宮山洋子の裏切り、 多くの人々は静かなたぎる怒りを 『小宮山洋子を必ず落選させる！』と 語り合っております。」
　と書かれている。頑張ってほしい。
　小宮山洋子は子宮頸癌ワクチンのことで、参議院議員となった三原じゅん子にも「裏切り」「無能」とバカにされている。
http://gendai.net/articles/view/syakai/135078
　一刻も早く国政の場から消し去りたい。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/278984352.html　　　　さん　より

【コンピューターで高速で株が取引され、一部の証券会社や投資銀行が
証券取引所内のサーバーに　自社の取引システムを常駐させているのですから、
昔ながらのブローカーは生き残る術がありません。】
【】　株式市場で欧米支配が強まる？・・・野村叩きの裏を邪推する　　時事/金融危機
■　野村バッシング状態になっている　■
　野村證券に対する国内の風辺りが昨年あたりから強まっています。
　最近でも増資インサイダー疑惑で、野村證券が槍玉に上がっています。
　尤もインサイダー疑惑に関して言うならば、
ゴールドマンサックスやJPモルガンなどの外資系の方が　「真っ黒」です。
彼らは市場調査の名目で、　海外で増資前に情報を漏洩する事が許されています。

ほぼ同じ行為でありながら、　海外の金融機関や投資家は、日本の証券会社が情報漏洩をするから　日本の株式市場は不透明だと攻め立てます。
　野村に関しては、金融庁が三菱銀行の傘下に入れたがっているとも言われ、
　どうやら、グリグリといたぶられている感じにも受け取れます。
■　「野村は庶民の敵」。・・・・だけど・・・　■
　確かに言葉巧みに儲かりもしない株や金融商品を売り付けられて
大事なお金を減らしてしまった多くの方にとって　野村證券はカタキの様な存在です。
　しかし、昨今の野村バッシングは官製バッシングです。
明らかに野村證券にプレッシャーを与えています。
　その理由を邪推してみます。
１）　金融危機を前に、野村證券銀行傘下に入れて日本株を保護したい
　金融危機が勃発して野村證券が現在のまま証券会社であると
　野村證券が経営破綻に瀕しても、政府は野村證券を救済できません。
野村證券を銀行傘下に入れておけば、もしもの場合、野村證券を救済する事も出来ます。
　もし金融危機が発生して野村證券が破綻すれば、
野村證券が保有する日本企業の大量の株式が売却され、日本の株式市場が大暴落して
結果的に、外資が日本を買い占める結果を招くかも知れません。
　１９２９年のNYの大恐慌では、アメリカの土着の企業の株が大暴落し、
ロスチャイルド、ロックフェラー、モルガンなどの国際金融資本家達が、アメリカの企業の株を
二束三文で手に入れ、後のアメリカ支配の基礎を築きます。
　これと同じ事を日本で行わないとは限りません。　ですから、野村證券の経営を強化して、
日本の株式市場を守る作戦かも知れません。
　その為には野村證券を銀行傘下に入れは良いのですが、当の野村證券が納得しません。

２）　野村證券を経営破綻させて、日本の株式市場を手中に置こうとする国際金融資本家の陰謀
　　金融庁を動かして、野村證券に対する社会的批判を生み出し、野村證券を経営破綻させ、　　その連鎖に日本の株式市場を暴落させ、安値で日本株を外資が買い占める。

■　東証と大証が合併しますが、存続会社は大証　■
東証と大証の合併のニュースも気になります。
東証は大証よりも規模も売り上げも多いのですが、何と、合併後の存続会社は大証です。
　東証は８月中には大証株をＴＯＢで買い集め、大証を合併します。
それなのに、存続会社は大証です。　　大証は既に上場企業なので、
大証を存続させる方が、上場の手間が省けると説明する人も居る様です。
　但し非常に気になるのが、大証の外国人持株比率が６２％もある事。
今回は大証株を東証がＴＯＢで買い取りますから、外国人株主が高値で売り抜ければ、彼らは儲かります。
　一方、存続会社の外国人持株比率が最終的のどの位になるのかも気になる所です。
　ＮＹ証券取引所は２００７年に、ヨーロッパの証券取引所であるユーロネクストと合併して、
ＮＹＳＥユーロネクストとなっています。
　さらにドイツ証券取引所との合併が計画されていましたが、
こちらは、全世界のデリバティブ取引の９割を独占する事を　欧州委員会が問題視した為に、取りやめになっています。
　この様に、世界の証券取引所は大統合を目指しています。
今回の東証と大証の統合の結果、
存続会社が発行する株を誰が取得するかが最大の問題です。
　東証は非上場会社でした。　それが上場会社となる影響は図り知れません。
大証は既に外国人持株比率が６０％を超える外国人の為の会社でした。
今後、新生の存続会社が同様な状況になれば、
日本の証券取引所は外資の傘下に入る事になります。
　或いは、海外の巨大証券取引所と合併される恐れもあります。
世界がグローバル化する中で、証券取引のシステムやルールの統合も
当然進行するアジェンダです。
■　ローカルな株屋が駆逐されている　■
証券取引システムの近代化は従来の株のブローカー達を市場から締め出しています。
　コンピューターで高速で株が取引され、一部の証券会社や投資銀行が
証券取引所内のサーバーに　自社の取引システムを常駐させているのですから、
昔ながらのブローカーは生き残る術がありません。
　ロンドンでもブローカー達が次々に廃業しています。
ゴールドマンサックスやＪＰモルガンが暗躍する世界から
野村證券を見たらどう見えるでしょうか？
　野村證券はリーマン・ブラザーズのヨーロッパとアジア部門を吸収する事で、
世界で対等に渡り合える証券会社になろうと試みました。
　しかし、ヨーロッパにおいては、　この戦略は見事に破綻しています。
野村證券の国内営業は、旧態然とした怪しい営業をしています。
世界の証券業界からしたら、
日本ローカルの美味しいカモ程度にしか見えないかも知れません。

■　日本政府は野村を叩いて、野村を救いたいのでは無いか？　■
野村證券はＯＢの黒い噂も耐えません。
それだけ、日本の戦後の裏の政治や経済に密着していたとも言えます。
　野村證券にもしもの事があれば、そこら辺のネタも漏洩するかも知れません。
　ですから金融庁は、野村を銀行傘下に入れて保護したいのでは無いか？
一歩で、野村は自由が奪われるとしてこの動きに対抗している？
あくまでも憶測ですが、
最近の野村バッシングの裏には、様々な人の、様々な思惑が絡んでいそうです。

ちなみに、私は貧乏なので、野村さんに恨みを持つ事すらありません。
ですから、外資に負けるくらいなら、孤軍奮闘頑張って、日本人の意地を見せてもらいたいと思います。　その結果、老人達の資産が失われるのは本末転倒ではありますが・・・。

ポジティブな野村證券への応援を見つけました。　日本証券界の巨人はどこへ向うのか？
これは、日本人全体に問われている問題なのかも知れません。

「アイデアを出せ！！」が全てだと。　
「野村よ、立て！」　（広瀬隆雄）　http://blogos.com/article/41505/
http://green.ap.teacup.com/pekepon/826.html　　　さん　より

【】　「笠間さんには、いつの日か「最高検の『最低の』暗闘」という回想録を書いていただきたい：市川寛弁護士」　　検察・司法・検察審査会
 https://twitter.com/#!/TriggerJones42

>Shoko Egawa 最高検にゃう。これまでは可視化についての報告。これから検事総長の会見。
　退任会見だったりして（激爆）
> 朝日夕刊１面に「検事総長に小津氏、笠間氏勇退へ」という見出しの記事。閣議で決まれば、今月20日付で発令の見通し。
　やっぱりねぇ。
　検察庁・法務省があくまで優先したのは総長人事。
鎖国状態だね、この組織は（嘆息）
> まさかと思ったら本当に逃げた…
・・・
新検事総長に小津氏起用へ　東京高検検事長 http://t.co/Ab1Hmmhg 検察ナンバー２の東京高検検事長←たしかにそうなんだが、検察庁法では総長の次は次長検事としか読めないんだけどね。

>Shoko Egawa ４）あれだけ問い答えがあると明確な記憶があると思ってしまうし、ちょっと疑問はある。しかし、我々はダブルスタンダードではやれない。冤罪出してはいけないし、批判があるからといって、組織防衛のために、じゃあ田代起訴しちゃえというわけにはいかない。我々は同一基準でコトを処理する。

総長もいい度胸してるな。　・・・

> 可視化で困るのは「情報とり」が不可能になることなんだよなあ。
・・・
> 取調の可視化、検察庁は「被疑者との信頼関係」云々というけれど、信頼関係なんて破壊されてるからこそ、法廷で否認して任意性を争うわけであって、「信頼関係」という言葉を都合よく使ってるだけだろう。
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/7952.html　　さん　より

【加藤学議員。　勇気ある行動だ。】
【】　「新しい仲間が加わった。加藤学議員。勇気ある行動だ。皆の表情が明るくなる：三宅雪子代議士」　https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35
離党届が認められたらしい。
・・・
　http://sun.ap.teacup.com/souun/7951.html　　　さん　より

【○人類史上最悪といわれる原発事故が起きた。　なのになぜ、それまで「絶対に安全だ」と
言い続けてきた責任者たちは誰も責任を問われず、逆に「安全性が確保された」などと
言って再稼働を求めているのか。】
【】　小沢一郎政権樹立を阻止する対米隷属勢力の正体
元外務省情報局長の孫崎享氏が新著『戦後史の正体』を出版される。

そのパイロット版をご恵送賜った。
孫崎氏はこの３月に講談社現代新書から、
『不愉快な現実−中国の大国化、米国の戦略転換−』
を発表されたばかりである。
精力的なご執筆活動に驚嘆するとともに、心からの敬意を表したい。
　『不愉快な現実』では、いま日本で喧（かまびす）しい尖閣諸島の問題についても、もっとも正確で精密な現状分析が示されている。

米国は尖閣諸島を日米安保条約第５条が適用される日本の管轄地としながらも、尖閣諸島の領有問題について、尖閣諸島の領有権が「係争中」にあり、日本と中国のいずれの側にもつかないとの立場を明確にしている。
尖閣問題を論じる際に、歴史的経緯および現実の事実関係を正確に把握することは何よりも重要なことであるが、通常のマスメディアは、このような基礎的な事実関係を正確には伝えない。
このことが、領有権に関する国際間の紛争を助長する側面があることを見落とせない。
　孫崎氏の新著は７月３０日に刊行予定とあり、ご恵送賜った著書は、パイロット版である。本の出版前に広く情報を周知させるという、新しいスタイルの出版方式が取られている。

孫崎氏が「はじめに」に書かれているように、本書は、
「ここまでほとんど語られることのなかった「米国からの圧力」を軸に、日本の戦後史を読み解いたもの」である。
孫崎氏が記述するように、「「米国の意向」について論じることは、日本の言論界ではタブー」である。　ここに正面から切り込んだ著書であり、すべての国民必読の書であると思われる。
　本書はそもそも孫崎氏が出版社から、「高校生でも読める日米関係の本」として提案された書である。
この提案に対して孫崎氏が野心的に対応し、冷戦後ではなく第二次大戦の終了から今日までの日米関係全体が描かれることになった。
編集担当の矢部宏治氏が冒頭に記述されているように、文字通り
「まさに数十年に一度、書かれるか書かれないかという本である」　と私も思う。
すべての国民が本書を精読して、この国のかたちを、正確に捉えることが必要不可欠だ。
本書の主題は日本の外交政策の変遷である。　その変遷とは、「対米追随」と「自主独立」との間でのせめぎ合いを指す。
言うまでもなく、敗戦後日本の主軸は「対米追従」であった。
しかし、「対米追従」が主軸であり続けるなかで、何人かの日本の代表者が、日本の「自主独立」の道を模索してきた。
しかしながら、「自主独立」の道を模索した数少ない日本の代表者に対して、米国はことごとく厳しい圧力をかけ、その存在を排斥してきた。
・・・
○ 人類史上最悪といわれる原発事故が起きた。　なのになぜ、それまで「絶対に安全だ」と
言い続けてきた責任者たちは誰も責任を問われず、逆に「安全性が確保された」などと
言って再稼働を求めているのか。
○ 公約をかかげて勝利した政権与党の党首(野田)が、なぜ公約に完全に反した政策を「命をかけてやりとげる」などと言い続けているのか。

○本来、社会正義の守り手であるべき検察が、なぜ組織ぐるみで証拠を捏造し、有力な首相候補である政治家(小沢一郎氏)に冤罪を着せようとしたのか。
検察官の不正はあきらかなのに、なぜ彼らは罰せられないのか。
○ 右のようなきわめて重大な問題を、なぜ大手メディアは批判せず、むしろ不正に加担し
ているのか。
「こうした数々の重大な疑問を解くためには、「戦後日本」が誕生した終戦直後(占領期)まで歴史をさかのぼって考える必要がある」と矢部氏は記述する。
天木直人氏は「小沢一郎氏に最強の味方が現れた！」と論評されているが、小沢一郎氏問題を正しく理解するには、戦後日米関係を冷徹に洞察する視点が不可欠なのである。
昨日のブログ・メルマガ記事のなかで、小沢一郎氏およびその同志について、「始末に困る者」との表現を用いた。
　説明が不足したので、誤解を与えかねない表現だったが、その真意は、言うまでもなく西郷南洲翁遺訓にある「始末に困る者」にある。
　「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり、この始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」
　自己の利得だけを追求する者が跋扈するのが、残念ながら日本の現実である。
　このなかで、日本の世直しを実現できるのは「始末に困る者」だけである。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-8855.html　　　さん　より

【　政権公約を"守らなくていい"と認める無責任なメディアに今後、一体どんな選挙報道ができるのか。　候補者の公約をいくら報じたところで、国民は『守られない公約をメディアはなぜ報道するのか』と不信に思うだけです。
政党政治だけでなく、マスコミも瀕死の瀬戸際です』」】
【】　小沢一郎元代表こそ「真の君子」、野田は勝栄二郎財務事務次官らの声しか聞かない「暴君」だ　・・・
　東京新聞の７月３日付け朝刊「特報面」（２６〜２７面）「こちら特報部」の「２６面」に、「新党　最後の闘い」という見出しつきで、私のコメントが掲載されたので、以下、参考に紹介しておこう。　・・・
小沢一郎元代表が「第２党」をめざす新党党首に就任、「民主党が枯れて、小沢新党が栄える」ことが、はっきりしてくると、民主党からの脱走者が、ドッと出てくる
◆〔特別情報?〕
　小沢一郎元代表ら４７人は4日午後、衆院議員会館で新党結成に向けた準備会合を開き、小沢一郎元代表を代表とし、１１日に新党設立総会を開催することを決めた。　奇しくも「忠臣蔵」の赤穂義士４７人と同数が集まった。　新党の党名、党則などを決め、総務省への届出手続を済ませて、１１日（友引、当初予定の月末を繰り上げた）には、所用のため準備会合に欠席した２人も加わり、総勢４９人で新党設立総会を開催する。　総選挙では、自民党が現状維持ないしやや増加するのに対して、民主党が惨敗して大幅に退潮する可能性が大なので、
これに代わり、「第２党」を目指す決意だという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/77c1cb9df88ee329c690af7117151314?fm=rss　
　　さん　より

【　小沢氏の離党の目的は野田内閣に不信任案を出す事ではない。　民自公３党による大政翼賛会的増税路線に対する戦いの橋頭堡を築く事である。　そして近い将来の「政界再編」を成就させる事である。　毎年総理の首を差し出すような政治構造を変えなければ日本の将来はないと思っているのである。　政治生命を賭けた４０人程度の同志で政治構造を変えられる事を小沢氏は９３年に既に実証している。】
【】　昔も今もピンボケメディア
・・・　小沢氏の離党の目的は野田内閣に不信任案を出す事ではない。　民自公３党による大政翼賛会的増税路線に対する戦いの橋頭堡を築く事である。　そして近い将来の「政界再編」を成就させる事である。　毎年総理の首を差し出すような政治構造を変えなければ日本の将来はないと思っているのである。　政治生命を賭けた４０人程度の同志で政治構造を変えられる事を小沢氏は９３年に既に実証している。
　ピンボケメディアにはそうした視点がない。過去の政治に学ぶ姿勢もない。ただ目先の現象に振り回されているだけである。そういえば９３年のメディアも全くのピンボケであった。あの時は今と違って小沢氏らの動きをメディアは後押しし、自民党に厳しい見方をしていたが、それもピンボケだったのである。
・・・
　次の選挙は９３年と似た構図になる気配である。既成政党に対する不信が新党ブームを呼びそうなのである。そして社会党が大惨敗したのに似て民主党が大惨敗しそうなのである。民主党議員にとっては残るも地獄、出るも地獄の思いだろう。確実なのは増税賛成か反対かで激突する選挙になるから、その軸がブレたら落選する事になる。
　それにしても自民党は消費税には賛成するが予算関連法案には賛成しないと言っている。それが野田総理に解散を迫る道だと思っているようだ。しかし野田総理が解散しなかったらどうなる。「日本経済を沈没させるのか」と自民党は轟々たる非難を浴びる。消費税を上げるためだけに野田総理と手を組んだ「増税政党」と呼ばれる。一方、思惑通り今すぐ解散になれば、消費税だけがくっきりと選挙争点になる。どちらに転んでも良い事はないと思うのだが、その辺りの戦略がさっぱり見えない。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/07/post_306.html　　さん　より

【】　鳩山よ、党員資格停止６ヶ月は正しい処分なのか！この女性議員たちの爪の垢でも飲ませたい
・・・　小沢新党には、総選挙での圧勝を望むが、その前に増税法案を潰して貰わねばならない！
小沢新党の女性議員たちの行動力とパワーに心の底から期待する。
この国の将来は彼女たちにかかっている！　　　　頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-312.html　　さん　より