【持ち運びの簡単なスーツケース型核兵器を２０個、テロ組織に密売し

【持ち運びの簡単なスーツケース型核兵器を２０個、テロ組織に密売したと語っている。】
【】　私人が、核兵器を持つ時代
「水面下で進む、世界帝国建設の動き」より、続く。
　http://alternativereport1.seesaa.net/article/275487292.html
　ウクライナ最大の武器密輸商セギュオン・モギュレヴィッチは、核兵器を扱う「ブラック・マーケット」を通じ、既に１００発以上の核兵器がテロ組織、あるいは公式には核兵器を所有していないとされる国、傭兵会社に密輸された、と語っている。
　モギュレヴィッチ本人は、持ち運びの簡単なスーツケース型核兵器を２０個、テロ組織に密売したと語っている。
　上記記事「水面下で進む、世界帝国建設の動き」で記載したように、米軍の体勢を占める傭兵会社が米軍・アメリカ国家に対しクーデターを起こした場合、核テロが市民・サラリーマンを人質に取った「最強」の脅迫行為として、既存の「国家体制」を崩壊に導く戦術の一つとなる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/279055196.html　　　さん　より

【　日本の大企業は、喧伝されているより驚くほど安いレベルの税金しか払っていない」と指摘する。】
【　日本の税金は、庶民負担が高く大きく歪みを増大させるのが消費税の値上げである。】
【】　一部のマスコミが真実をリークしだした?【文藝春秋】「税金を払っていない大企業リスト」
　消費税は、東日本大震災や原発、高齢者福祉等で、国家経営が赤字化しているので、国民の税負担を増やさないといけないと、マスコミは発信している。　が、実態は違う。
日本の税金は、庶民負担が高く大きく歪みを増大させるのが消費税の値上げである。
　【文藝春秋】「税金を払っていない大企業リスト」と【日刊ゲンダイ】「消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け」
リンクＴＡＢＩＢＩＴＯより
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「文藝春秋」５月号の、中央大学名誉教授・元国税庁職員である富岡幸雄氏の「税金を払っていない大企業リスト──隠された大企業優遇税制のカラクリ」は、注目すべき小論文だ。

・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・

富岡氏は、今の国論を二分する消費税増税論議の中で「日本の税制に存在する欠陥が見過ごされている。見過ごすには大きすぎる欠陥であり、この穴をふさぐことで、消費税増税の論議は、新たなステージに進むことになるだろう」と述べている。

その欠陥とは、「大企業や高所得者の資産家に対する優遇税制」にあるという。

日本の法人税は、表向きは「国税である法人税率が３０％」「地方税の法人住民税、法人事業税、地方法人特別税を合計した『法定実効税率』は、４０．６９％」で、外国に比べ「高い法人税率」だと言われ、そうした批判を受けて、２０１２年４月から３８．０１％、２０１５年４月から３５．６４％と軽減されることになったという。

しかし、「税額は『課税ベース×税率』で加算されるので、現実は課税ベースである課税所得は、「タックス・イロージョン」（課税の侵食化）や、「タックス・シェルター」（課税の隠れ場）により縮小されて、実際の納税額は軽減されている」と富岡氏は述べる。

さらに、「大きな問題点」として、「巨大企業の税負担が極端に軽いこと」とし、グローバル化の中で「国際課税の欠陥により、多国籍化した巨大企業が世界的スケールで税逃れをし、税源を海外流失させ」「結果として、日本の財政は税収減を生じ、歳入調達機能を著しく喪失して、財政赤字の元凶となっている」と指摘する。

また、「企業が実際に負担する法人税額の軽減は、法定税率より、企業利益相当額に対する法人税納付額の割合=「真実実効税率」によって導き出されるべきだ」としてその実態を明らかにしている。

「真実実効税率」でみれば、「資本金１００億円以上」の巨大企業の負担水準が最も低く、わずか１５〜１６％の低水準で、法定税率（３０％）の半分のレベル。逆に、「資本金５０００万円〜１億円未満」の中小企業は、最も高い負担水準にあり、２８％〜２９％。中小企業が限りなく法定税率に近いのは、税逃れの温床である海外展開が、中小企業には難しいからだという。
そして次のように述べる。
「高いとされる日本の法人税を、ほぼ法定税率通りに払っているのは、グローバル展開している大企業ではなく、黒字を出した中小企業なのである。日本の法人税の現状は、『巨大企業が極小の税負担』で、『中小企業が極大の税負担』となり、企業規模別の視点では『逆累進構造』となっている。
　こうした不公平が生じるのは、課税ベースである課税所得が政策税制や法人税制の仕組みの欠陥に加えて、税務会計システムのメカニズムなどによりゆがめられているからである。」
・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・
小論では、「真実実効税率」の実態について、富岡氏の専門家らしい説明で、具体例を挙げている。
「日本の大企業は、喧伝されているより驚くほど安いレベルの税金しか払っていない」と指摘する。

大企業に有利な法人税制の例として、株の配当が課税所得から除外されることをあげる。現在の法人税制は、企業が他社の株式を持っていても、その受入配当は益金に参入しないでもよいとする「受取配当金の益金不算入」という措置を設けている。配当金収入が、会計上は収益として計上されながら、税務上は益金に算入されず、課税所得を算出する際、除外さ
http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/4668409.html　　　さん　より

【　この一部の富豪達による「独裁政治」の成立に反対する市民は傭兵達によって「殺処分」される。】
【】　水面下で進む、世界帝国建設の動き
「生きる価値の無い市民・サラリーマンを殺害処分する、経済政策」より、続く。
　http://alternativereport1.seesaa.net/article/275078381.html
　世界各地で軍事作戦を展開する米軍の３分の１以上が、傭兵会社からの「派遣社員」によって構成されている。
　傭兵は「国家に忠誠を誓う事はない」。
　給与を支払ってくれる相手に忠誠を誓う。
　民家傭兵会社は「民間営利企業」である。
　世界最大規模の財政赤字に苦しむ米国政府の支払いが悪くなり、巨額の資産を持つ大富豪達が「その代わりに支払いを約束した」場合、民間傭兵会社は当然、アメリカ政府に対してではなく、大富豪達に忠誠を誓う事になる。
世界各地でデリバティブ・ヘッジファンド等のギャンブル投機を続ける大富豪達の金融投機に「アメリカ政府が規制を加えようとした場合」、大富豪達は「当然」アメリカ政府の打倒に動き出す。　その時、米軍はアメリカ国家に反旗を翻す。
　クーデターの発生である。　その時、アメリカ国家による世界支配は終焉する。
　この一部の富豪達による「独裁政治」の成立に反対する市民は傭兵達によって「殺処分」
される。
　既に、大手の傭兵会社の内部では、市民の中から投獄すべき人物と処刑すべき人物を
選別し、赤と青の色で分類した別々のファイルに投獄、処刑を分類し、データ集積を行なっている。
　データには投獄、処刑する市民の住所地、勤務地を有色で記した全米各地の都市地図が含まれ、その地図により市民を迅速に逮捕、投獄、処刑すべく、傭兵会社は主要都市に
ついてのシミュレーション訓練を繰り返している。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/279055107.html　　　さん　より

【小沢政権誕生で没にしよう。　司法機関の裏金疑惑も徹底追及しよう。
現代の科挙制度：東大法学部を廃校にしよう！！！　】
【】　「違法ダウンロード刑事罰化」に潜む”国家権力”のおぞましい思惑
ネット上における違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が先月20日国会にて可決され、今年10月1日より施行されることとなった。
　同法案については、音楽業界からの要望を受けた自民・公明が6月15日に「刑事罰導入修正案」を議員立法により衆院委員会に提出し、民主党もこれに安易に賛成した結果、ロクに議論もされないまま、僅か５日で成立しているというのであるから、与党・野党議員共に、あまりに「国民無視」が過ぎる話である。

議員連中が「消費税増税」を巡る政局ばかりに気を奪われ、このような劣悪な人権無視の”国民監視法案”を「賛成221、反対12」という全会一致に近い形で成立させた事実は、自公・民主を問わず同罪であり、問題外であると断じてよいであろう。

「違法ダウンロード刑事罰化の何がいけないのか？」がわからないという方も多いことであろう。

マスゴミ報道では、同法案について「権利者（著作権者）の告訴がないと罪に問えない”親告罪”である」として、警察が無闇に権力行使できないというニュアンスの解説をおこなっているが果たして本当であろうか？

以下のガジェット通信記事にあるように、ある事件を起こした人物宅に踏み込んだ警察が同人物のパソコンを押収したら「私的違法ダウンロード刑罰化法案」に抵触するファイルが数多く出てくることはほぼ間違いないであろう。

そうしたら、そこで別件逮捕・立件が可能となるというのがこの法案のミソである。

即ち、この法案の真の目的は“別件逮捕”であり、「権利者（著作権者）の告訴がないと罪に問えない”親告罪”だから職権乱用はない」というのはウソということである。

同法案は、音楽・動画のみならず、今後、ゲーム・写真・文章等すべての著作物の違法ダウンロードに刑事罰が課せられるようになるものと推測されるが、そうなれば、ブログへの新聞記事のコピペもアウト、アイドル画像のダウンロード・壁紙使用といったことも刑事罰の対象になる可能性があり、ネットを利用する国民のほとんどが”潜在的な犯罪者”となってしまうと言えばもうお解かりであろう。

弊ブログに関して言えば、毎回、新聞記事を引用（転載）している小生も犯罪者にされる可能性があると共に、皆さんが何気にダウンロードしてきたであろう著名人の壁紙・画像等もアウトということである。
（現時点でも「転載」は。。。）

単純比較はできないが、「違法ダウンロード刑事罰化法案」は国家権力からみて”反乱分子”に当たる人物の「不当逮捕劇」を容易にしたという点で、ある意味では「消費税増税」よりも性質の悪いものと言ってよいであろう。

「この法案に反対票を投じ、同問題を真剣に考えている議員は誰か？」
　あくまで想像であるが、以下の「ITmedia ニュース」を読めば、同法案に反対し、真剣に同問題について”国民目線”で考えているのが森ゆう子・川内博史・宮崎岳志・高井崇志や社民・福島瑞穂らであることが想像できるであろう。
（私見では川内博史はイマイチ信頼し切れない感が否めないが）
　ただ、これらの議員ももはや法案が採択された今、今後どこまで本気で同問題解決に取り組むかは正直疑問であり、このまま何のアクションもないまま10/1の法施行日を待つことになるのが濃厚であろう。

　兎にも角にも、ネットにアクセスしているだけで実質的に我々国民を「有罪」足らしめるこの人権無視の”国民監視法案”の施行される10/1以降は、国家権力・警察の挙動をよくよく注視していくことが肝要であろう。

（転載開始）
◆ダウンロード禁止法の恐ろしい本当の目的とは？　パソコンの中身から別件逮捕しやすくなる
　2012.06.26 20:00:33　ガジェット通信
6月15日に可決された「私的違法ダウンロード刑罰化法案」。これまでも違法にアップロードされた物と知りながらダウンロードした際は違法ではあったが、罰則が設けられていなかったのだ。今回の「私的違法ダウンロード刑罰化法案」ではこれに罰則規定が設けられ、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金とされた。
さらに追加規定として暗号技術を用いて複製保護されているDVDのリッピングが違法化。私的利用も認められておらず違法となる（罰則はない）。複製装置およびプログラムを提供する側には刑事罰が科せられ3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、または併科となる。コピーガードの複製防止プログラムが施されていないCDは違法化の対象外となる。

○「私的違法ダウンロード刑罰化法案」で一番怖いのは
今回可決された「私的違法ダウンロード刑罰化法案」で最も怖いのは、誰でも簡単に手を出せてしまう容易さである。パソコンやインターネットがこれだけ普及しこの法案を回避して生活するのは不可能と言えるだろう。ではブラウザを立ち上げて『YouTube』や『ニコニコ動画』、または動画をネット上からダウンロードしたら即違法となるのだろうか。
この法案の目的はそこだけにあるのではないだろう。この法案の真の目的は、“別件逮捕”である。とある事件を起こした人物がいたとしよう。その人物宅のパソコンを警察が押収したら「私的違法ダウンロード刑罰化法案」に抵触するファイルが数多く出てくるはずだ。そこで別件逮捕、立件が可能となる。
警察も急に訪問し「パソコンを見せて下さい」と来るはずがないだろう（違法なことをしている証拠があるなら別）。何かが起きた際に連続コンボを出せるようにしたのがこの法案なのである。

○インターネットを見たらすぐに違法？
今ネット上では「動画サイトを見るだけで違法」と騒がれているが、実際にインターネットができなくなってしまうのだろうか。違法にアップロードされている動画をダウンロードし閲覧するのは同法案に抵触する恐れがあるのだが、親告罪であるため被害者の被害届が必要となる。
とりあえず相当な悪質なことをしない限りは今まで通りインターネットを使えそうである。
著作物を守る為の今回の法案なのだが、それ以前にやるべき事があったのではないだろうか。今回の法案は誰も得をしない改正ではないだろうか。そんな法案に賛成221、反対12というほぼ総意の可決にも驚きである。次は個人のパソコンの中を国が監視できる法案でも作るつもりだろうか。

こちらの「私的違法ダウンロード刑罰化法案」は2012年10月1日から施行される。

○おまけ
＜この日から変わりそうな物一覧＞
・Twitterのサムネイルアイコン（アニメとかのアイコンがアウトに？）
・『ニコニコ動画』などの動画サイト（アップロード者は10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金）。MADも違法の可能性あり。
・自作動画、音楽は「自作」と明示しなければいけない。
・二次創作はグレー？
◆「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
　2012年06月14日 01時37分　ITmedia ニュース
　違法ダウンロードの拙速な刑事罰化に反対する国会議員が徐々に増えているが、予断を許さぬ状況に変わりはない。「ユーザーは選挙区の議員に働きかけてほしい」と、津田大介さんは言う。
　違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。

MIAU 代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べた。

○違法ダウンロード刑事罰化、予断を許さぬ状況に　
　違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ改正著作権法は2010年1月に施行。この際に罰則規定は見送られたが、音楽業界は「違法ファイルの流通がCD売り上げ減少につながっている」と主張。文化庁傘下の審議会などで、違法ダウンロードの刑事罰化を強く求めてきた。
　ところが審議会では「刑事罰は重すぎる」という結論は揺るがなかった。「審議会という常識的なやり方では通らないと考えた音楽業界が、自民・公明中心にロビー活動をした」（津田さん）結果、自公は「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」（親告罪）を盛り込んだ案を準備。政府が今国会に提出した著作権法改正案の修正案として、15日の衆院文部科学委に議員立法として提出する見通しだ。

「文部科学委では、質疑抜きで違法ダウンロード刑事罰化を採決し、多数で押し切ろういう流れが現実的になってきている」と、宮本岳志議員は言う。「関係者を呼んで堂々と委員会で議論すべきことなのに、自公はそうせず、それに民主も賛成という流れになっている」（宮本議員）。　「国民は、どこでどういう力学が働いたか分からないまま、音楽業界の意向に沿った形で法が変わろうとしている」と津田さんは懸念する。

○民主党内にも慎重意見　だが「難しい状況」
　違法ダウンロード刑事罰化については、ネットユーザーや法曹界から反対・慎重意見が相次いでいる。
　MIAUは、（1）実効性が低い、（2）子どもたちが摘発対象になる、（3）違法・合法を見分けることが困難、（4）捜査権の乱用を招くといった問題を指摘。「ネットユーザーほぼすべてを、とりあえず違法状態に置く法律」と、生貝直人・慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科特任助教は話す。
　日本弁護士連合会（日弁連）も、刑事罰導入に反対する会長声明を発表。
「法律の専門家が利害を離れて議論した結果、反対でまとまった。　法は家庭や私的な領域に入り込まないほうがよく、入り込まざるを得ない場合はできるだけ抑制的であるべき。
立法化されれば一罰百戒的な運用になるだろうが、誰か1人が見せしめになるような立法は良いものではない。　各人のPCはプライバシーのかたまりで、捜査機関によるプライバシー侵害も懸念される」と、金井弁護士は指摘する。

反対・慎重派の議員は民主党内にもいる。　森裕子議員は「今の捜査当局に新たな逮捕・捜査の材料を与えるべきではない。　広く一般家庭に捜査の手が及ぶ可能性がある。
断固反対したい」と述べる。　宮崎岳志議員は、「違法アップロードを取り締まった方が現実的。　グレーゾーンが巨大なものを、一律刑事罰化するのは危険で時期尚早」と指摘。
高井崇志議員は「ネット上の著作権問題は難しく、竹を割ったような解決策はない」と慎重な意見だ。
　だが反対・慎重意見は党内では少数派。　「刑事罰化について、わたしや川内さん（川内博史衆院議員）が部会で問題を指摘したが共有してもらえず、難しい状況にある」と森議員は吐露する。
　「刑事罰はやりすぎ」――社民党の福島党首は言う。　「ネットの世界がシュリンクするのを心配している。ネットでは、マスメディアとは違う情報が入手できるが、それが壊れてしまうのでは。　一罰百戒を狙っているのかもしれないが、影響があまりに広範囲に及ぶ」

刑事罰化に反対の議員や識者も、違法ダウンロードを無条件に容認しているわけではない。議員立法という“裏技”を使って拙速に法改正するのではなく、オープンな場で議論すべきという意見が大勢だ。「少なくとも“裏の談合”はせず、国会できちんと、堂々と議論すべき」（森議員）。「海賊版や違法ダウンロードがやり得になっているという問題には対処すべきだが、議員立法を閣法に入れ込むようなコソコソしたやり方ではなく、審議会や国会で議論すべき」（津田さん）

○ユーザーの声、議員に届けて
　私的利用目的でのダウンロードが違法とされる範囲は、現在のところ音楽と動画のみにとどまっているが、「今後、ゲームや写真、文章などすべての著作物の違法ダウンロードに刑事罰をつけようという話になっていくだろう」と津田さんは懸念する。　そうなると、新聞記事をコピペしたブログ記事を印刷したり、アイドルの写真をダウンロードし、壁紙にするといったことも刑事罰の対象になる可能性があり、「4000万、5000万人が潜在的に犯罪者となってしまう」と津田さんは指摘。　「著作権法だけが残り、日本の文化が滅びてしまうと意味がない」と、上沼紫野弁護士は言う。
　著作権法は権利者側のロビー力が強く、「権利者の声が法律になりやすい」（上沼弁護士）という事情も。　だが、ユーザーの声で事態が変わる可能性は、まだ残されているという。「Twitterの影響が拡大し、ネットと政治の距離が近くなり、議員の意識も変わってきていると思う。今回、決定権を持っているのは民主党と公明党。自分の選挙区の議員に、メールやTwitter、電話などで、慎重な議論をお願いしたいと訴えるのが正攻法だろう」（津田さん）
　実際、この問題について電話で議員に訴える人も増えているが、感情的な訴えが少なくないという。　「論理的に問題点を指摘し、コミュニケーションを成立させてほしい」と津田さん。「私生活に関わり、プライバシーも危機にさらされる可能性がある問題。国民的な議論を盛り上げていただきたい」（金井弁護士）
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/73fd846b0709e20df4b6d041bb79396c　　　さん　より

【ワクチンは打つ必要あるの？　私の世代は何も打っていない。　せいぜい小児麻痺用くらいかな？　子宮頸がんなぞは打ってはＮＧ。　若いうちから成功するからだ。
それより自己免疫力の向上を図るべし。　医薬産業を富ますだけだ。】
【】　バイオハザード大攻勢：　ジャパンワクチン設立パーティー
　ワクチン定期接種“すべて公費を”　7月5日 17時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120705/t10013365801000.html
子どもがかかる病気などの予防のため、定期接種が受けられるワクチンを増やし、すべて公費で受けられるよう求め、患者団体などが都内でデモ行進しました。
５日はワクチンの普及を求める市民団体や患者団体の関係者、それに医師などおよそ８０人が、東京・港区の公園からプラカードや垂れ幕を掲げ、「ワクチンで子どもたちを守ろう」と呼びかけながら行進しました。
　子どもがかかる病気などのワクチンを巡っては、細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンと肺炎球菌ワクチン、それに子宮頸がんを予防するワクチンの３種類が、来年度から国や市町村が費用を負担して「定期接種」の対象とする方針が示されています。
　しかし、市民団体などでは、接種費用の一部が自己負担となる可能性が残されているとして、確実に全額公費で受けられるよう求めています。

さらに、おたふくかぜや水ぼうそう、それに激しい下痢やおう吐を引き起こすロタウイルスのワクチンなど５種類も対象に加えるべきだとしています。
　主催した団体の吉川恵子さんは、「定期接種の財源がはっきりしないため、住んでいる地域によって、自己負担の割合に違いが出るおそれがある。　国は子どもたちを守るため、全額、公費負担とすべきだ」と話していました。
　千葉県保険医協会の吉川さんにおいでいただき　2011/09/17 　
http://cfsnon.blogspot.jp/2011/09/blog-post_17.html
　（2011年）9月11日に、千葉県保険医協会事務局次長の吉川恵子さんに、自宅までお出でいただきました。
医科歯科合同研究会「乳児期に行うワクチンの種類と接種スケジュール」
http://www.chiba-hok.com/html/menu04/2012/20120329153045.html
　日　時：５月３１日（木）午後７時〜　　場　所：協会会議室
演　題：「乳児期に行うワクチンの種類と接種スケジュール〜早期・同時接種の重要性〜」
講　師：菱木　はるか氏（千葉大大学院医学研究院小児病態学助教）
〜講師からのメッセージ〜
　近年、ヒブ・小児肺炎球菌・ロタウイルスなどの任意ワクチンが次々に発売されている。
これらは乳児期早期の重症感染症予防のために重要であるが、従来の定期ワクチンも含め接種時期が重なるため、接種スケジュールを組むのが困難である。　今回はワクチンの
同時接種を含めた効率のよい接種スケジュールについてお話しする予定である。

古屋範子公明党　細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会　2010年10月1日
http://seiji.yahoo.co.jp/m/giin/000624/activity/2010100101.html
　夕方、「細菌性髄膜炎から子どもを守る会」事務局の吉川恵子さんがおみえになりました。10月14日に「希望するすべての子どもにﾜｸﾁﾝを　デモ行進」を行うそうです。
私はﾋﾌﾞﾜｸﾁﾝ、小児用肺炎球菌ﾜｸﾁﾝの定期接種化を求めてきましたが、吉川さんとお話をしながら、細菌性髄膜炎から子どもたちを守るため、更に頑張らねばと決意を新たにしました。
英国大使館でのﾊﾟｰﾃｨｰに出席　2012年7月2日
http://seiji.yahoo.co.jp/m/giin/000624/activity/2012070201.html
　民主党、小沢元代表等の去就に注目が集まる中、18時から英国大使館での「ｼﾞｬﾊﾟﾝﾜｸﾁﾝ設立ﾊﾟｰﾃｨｰ」に出席しました。

なんなんですか、これは？　８０人に１億人処分されてはたまりませんナ。
英国といえばこれ↑ですからね
関連
救援金・義援金・ワクチン！　＋　東日本女子駅伝　http://satehate.exblog.jp/17083508/
愛情省からプレゼント：厚労省、７ワクチンの無料化を提言　＋
http://satehate.exblog.jp/18015028/
厚生労働省崩壊　「ワクチンテロ」に日本が襲われる日
http://satehate.exblog.jp/12678730/
精神科へ強制入院、家族同意不要に…厚労省方針　読売新聞 6月29日(金)20時44分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120629-00001128-yom-soci
・・・
「ロックフェラーの思想は傲慢と強奪」　2012/7/5
http://blog.ap.teacup.com/jiritu/1456.html?ap_protect=hgbzbapv3un
http://satehate.exblog.jp/18189843/　　　さん　より

【　強硬派のシャロン元首相が急に和平交渉に向かいだした途端、倒れて植物状態になっていますが、これも詳しく強硬派に狙われたことを伝えてきています。】
【】　2012年7月4日(水)
アラファトは毒殺された？
　かってパレスチナ問題で和平に向おうとした故ラビン首相は暗殺され、
タカ派のシャロン元首相も急に政策を変更しヨルダン西岸から撤退の表明した途端に倒れ、植物状態ですが、暗殺されかけたと伝えられています。　アラファトも【預言者さえ間違えた。・・・】の発言後、急に倒れて亡くなりました。　当サイトでは早くから故アラファトは毒殺されたと詳しく知らせてきていましたが、それを裏付けるように、アラファトは放射性物質ポロニウムで毒殺されたのでないかと、アル・ジャジーラで報道されました。http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM04027_U2A700C1000000/...
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20050307150429
2005年3月7日寝る前に冷たい空気を感じるが、目を凝らしても何も見えない。
「アラファトです。ようやくここに来る事ができました。　生きている時に穏やかな日は一日もありませんでした。　このように穏やかな気持になれたのは、フランスに行ってからでした。
けれどもフランスに行ってすぐに死んだのは、今もある病院のカルテを見ればなぜかわかります。　私は本当にこの（ソラの）情報でパレスチナの人々は（右足にサイン）大きな・・・（言葉が出てこない）」【ビジョン】“目を閉じていると白い小さな光が二つ見える”「夜中に二つの光が見えました。　それは白い服を着ていて見たことのない人たちでした。（彼らは）その光を下に向け、眠れるモノを持ってき・・（言葉が出てこない）よそに行くのです。
知らせてください。　夜もふけた時に、（私は）　眠る事無く横になっていました。　ニメ、ニメ・・（言葉にならず）　2名でした。　人間の姿が見えました。　小さな電灯を持っていました。これからの事なのです。　怖いと思いました。（付き添いで傍に）　付いている者がそれを見て医者に告げると言いました。　“私が医者だから良い”　と言いました。（けれどもその声は）　医者の声ではなかったのです。　部屋に入って来ると電気はついてなくても顔は見えました。知らない人でした。　一人の人が、 “おやすみになれるように・・（言葉がなかなか出てこない）“シルムー？をなめてください” と言いました。
シルムーとは眠り薬です。意識があったのはこれまでです。　それから何もかも思いがけない事になっていきました。　私はシルムーをなめると眠りました。　それから死んだのです。
何も（言葉でてこない）何をしているのか、（私は肉体から抜け出て）部屋の天井から見ていました。　（私が）亡くなるものだと思っていた二人は、私が生きていると、二度目のシルムーを口に入れました。　そして逃げるのに・・（言葉でてこない）逃げる前に始末をした事があります。　それはそばについていた人を、違う人と入れ替えた事です。（入れ替わった人も）仲間だったのです。　上から見ていると何もかもわかりました。
二人はイスラエルの人でした」　（その後言葉が出なくなり寝る）「イスラエルの人は、（ふたご座の）イスの星（星座）の人でした」イスの星も大元に帰り消滅しました。（当時も思ってもいなかったことですが、とても詳しくはっきりと言葉になったのは、亡くなってあまり年月が経っていなかったので詳しく知らせることが出来たのだと思います）
＊）アラファトの言葉で予言者でさえ誤りを犯しました。と載っているイランのサイトです。http://www.iran-press-service.com/ips/articles-2004/august/...
目には目を、歯には歯を、というのをイスラムでは復讐の教えとしていますが、見るものを貰ったら、見るものをお返しする。　食べ物を貰ったら食べ物をお返しする。　地球の富を独占しないということだと、パレスチナへ“友達物語”の冊子として送って、しばらくしてからのアラファトの言葉が新聞に載りました。　「「私達は、私達の誤りを認める勇気を持たねばなりません。わたしを含め全ての人々は誤りを犯さない者は誰もいません。
予言者たちでさえ誤りを犯しました」
」We must show the courage to recognise our mistakes, there is no one free　from mistakes, from me on down. Even the prophets made mistakes.
この他、アラファトについては何度もでてきています。
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20050629100353
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20060527223455
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20041112093730
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20050606160635
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20041111144313
強硬派のシャロン元首相が急に和平交渉に向かいだした途端、倒れて植物状態になっていますが、これも詳しく強硬派に狙われたことを伝えてきています。
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20071201161217
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20061022235235
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20060107092013

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20120704-567-OY...
２００４年１１月に７５歳で亡くなったパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のヤセル・アラファト議長（当時）について、中東の衛星テレビ、アル・ジャジーラは３日、放射性物質ポロニウムによって毒殺された可能性があると報じた。
議長の死亡時、死因は明らかにされなかった。
同テレビの英語版ホームページによると、妻のスーハさんはスイス・ローザンヌの放射線物理学研究所に、議長の血液や汗、唾液などが付着した衣服や歯ブラシ、カフィーヤ（ずきん）を提供。同研究所で分析したところ、毒性の強いポロニウム２１０が検出された。

故ラビン首相も暗殺です。
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20040516214024
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20120704170014　　　さん　より

【　現在の野田政権を見ればすぐ分かる。　消費増税、原発再稼働、オスプレイ配備を含めた沖縄米軍基地、ＴＰＰ参加と、どれも米国の喜ぶ政策ばかり進めている。】
【】　ゴミウリ等マスゴミが小沢貶めしか思考出来ない中、新日本海新聞吉岡社主が異彩を放つ正論（憂き世の日々に埋もれて）
ツイッターのTLで知ったのだが、新日本海新聞社の社主で社長が自社の紙面のコラムでメディアとしては異例の（と言うかアサヒヨル新聞やゴミウリなどの大マスゴミが精神錯乱状態のキチガイばかりが集積しているんだが）
小沢一郎グループの民主党離党問題で「小沢氏に期待する」と至極真っ当な正論を書いているのだ。
　新日本海新聞社というのは、鳥取県の県紙である「日本海新聞」と大阪ローカルの新聞「大阪日日新聞」を出している会社で、その吉岡利固社長の７月３日付けのコラムだ。
この吉岡社長だが、国税庁出身で、洋服店経営からさらに新聞社経営に手を広げたなかなか面白い人物だ。
　そのコラムは＊＊＊＊＊いまこそ、小沢氏に期待する2012/07/03
久しぶりに政治の世界が面白くなってきた。　私は小沢一郎氏の離党で、政界に「新たな期待感が持てるようになった」と感じている。

無罪で堂々党首に
消費増税に民主野田政権の大義はない。　小沢氏が再三指摘したように、明らかなマニフェスト違反だからだ。　３年前の政権交代総選挙で、「消費税は上げない」との国民との約束を守って戦い続けているのは小沢氏で、破ったのは野田総理の側。
その点を認めない新聞、テレビをはじめとする大手メディアの論調はおかしい。

消費増税は２年前の参院選で自民党が主張して戦った。　その政策を丸のみして増税にひた走る野田政権のおかしさに、国民は「うそつき」ともっと怒るべきなのに、矛先を小沢氏に向け続ける世論は自らの首を絞める行為だ。　小沢氏は、消費増税に反対票を投じてから、離党するまで意外に時間を要した。
これは「党首となって新党を率いることへのためらい」と思われる。
強制起訴による政治資金規正法違反事件では、数々の外部からの重圧に屈しなかった裁判官により一審無罪を得ながら、検察官役の指定弁護士の控訴で再び二審の被告の座に引き戻されたことで、政治の表舞台へ再登場することへのちゅうちょがあったのだろう。
小沢氏はもっと自信を持ってことに当たってほしい。　この難局を乗り切れる政治家は他に誰もいない。　堂々と同志の議員を率いて新党を立ち上げ、党首として主張を貫き国民に信を問えばよい。

「なぜ消費増税がいけないか？」を、私は再三指摘している。　財務省官僚が自らの利権を温存して国家財政危機を演じる異様さに加え、自身が大蔵省官僚だったからよく分かるが、消費税は国民にとって最も不公平な税制だからだ。　その逆進制から低所得者層ほど負担は重くなる、富裕層は既に何でも持っているからますます消費は先細りして税収自体がどんどん目減りする。

官僚の背後に米国
小沢氏が戦っている真の相手は、財務省をはじめとする霞が関官僚だ。政権交代で政治主導を掲げ、役人の既得権に次々と切り込んだ。　それを東京地検特捜部は、担当検事がうその捜査報告書まで作成して検察審査会による小沢氏の強制起訴へ持ち込んだ。
官僚にとって「どうしても抹殺したい相手」は小沢氏なのだ。　国民はもっと素直に物事を
考えて行動すべきだ。　「反消費増税と反原発」の小沢氏を支持するか否かは、官僚支配継続を受け入れるか否かの選択にほかならない。
　日本の官僚支配の根幹は対米追従と、既得権温存。　米国が日本の政治家を抹殺する時は、主に検察を手先に使う。　中国に接近した田中角栄氏と小沢氏、北朝鮮と仲がよかった金丸信氏、ロシアとパイプのある鈴木宗男氏、また米国と距離を置こうとした細川護煕氏と鳩山由紀夫氏は官僚の面従腹背で辞職に追い込まれた。
現在の野田政権を見ればすぐ分かる。　消費増税、原発再稼働、オスプレイ配備を含めた沖縄米軍基地、ＴＰＰ参加と、どれも米国の喜ぶ政策ばかり進めている。

自民党政権時代には、各省庁に精通した“族議員”がいて、官僚も時としては気が抜けなかったが、民主党は駆け引き能力を持たない幼稚な集団。すぐ洗脳できて官僚の意のままに動き、特に財相経験者は菅総理でも野田総理でも、コロリと手中に落とせる高級テクニックを彼らは有する。

増税阻止に不信任案
小沢氏は速やかに同志とともに内閣不信任案提出に動くと見る。今回ともに離党した者だけでなく、既に民主党を離れている仲間も多いから提出議員数は全く問題ない。消費増税に相乗りした自民党は、不信任案に反対すれば話し合い解散のきっかけを失い大連立に突き進むしかない。結果として総選挙は来夏まで延び、いざ解散時には小選挙区候補者調整が民自間で進まず、「大阪維新の会」をはじめとする消費増税反対の新興勢力と入り乱れる激戦となる。逆に賛成すれば、即解散総選挙で消費増税は参院可決できぬまま廃案。いずれにせよ、自民党にとって都合のいいシナリオは小沢氏の反乱で描けなくなった。橋下氏は大同に付け

反官僚、反増税、反原発という基本線で、橋下徹大阪市長は小沢氏と近い。しかし、関電の大飯原発再稼働容認をみても分かる通り、最近は根幹をなす政策で微妙なブレが見られる。既存政党や財界支持者との良好関係維持を意識しすぎ、民意とのズレが生じている。橋下市長は、今こそ愚直にマニフェストを守り続けて行動する小沢氏に手を差し伸べ、教えをこうべきだ。（新日本海新聞社　社主兼社長）＊＊＊＊＊

ハシゲに期待している部分など問題もあるのだが、この小沢G離党問題に関する見解だけはまともな正論。ゴミウリのモウロクナベあたりのクズとは別物だな。
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2012/07/g-c01f.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/492.html　　　さん　より