【 米国の犬になることを本分とする人間が今日本で跋扈する。これ
【 米国の犬になることを本分とする人間が今日本で跋扈する。これらが「安保村」を作り従米。 「原子力村」と同じ構図。
TPP:野田首相「増税通れば次はTPPだ」の様子。 米国から圧力かけられた。
ここでも「仰せの通り」。 動く要因】
【】 「「集団的自衛権」で何をしようとしているか。
日本の領域を超えて日本が米軍と一体になって行動：孫崎 享氏」 世界経済のゆくえ
https://twitter.com/magosaki_ukeru
集団的自衛権： 自衛隊が米国の犬になる、それが集団的自衛権です。
７日東京新聞「集団的自衛権容認盛る 政府 戦略会議分科会が提言」、
集団的自衛権というと、あたかも日本の安全のためのように思う。
違う。
日米安保条約は「第五条 各締約国は、日本国施政下で、いずれか一方に武力攻撃あるた時、自国の憲法に従い共通の危険に対処する」としてる。
日本領域内に米軍が攻撃されたら共に動く、集団的自衛権は存在している。
今「集団的自衛権」で何をしようとしているか。
それは日本の領域を超えて日本が米軍と一体になって行動すること。
つまり「自衛隊が米国の犬になる」こと。
１９６０年安保条約作成時は外務官僚や政治家は日本の領域外で「自衛隊が米国の犬になる」ことを避けるに必死で条文を作った。
米国の犬になることを本分とする人間が今日本で跋扈する。これらが「安保村」を作り従米。
「原子力村」と同じ構図。
日米安保： 防衛省３月２２日日米同盟シンポジウム、米新防衛戦略と在沖米海兵隊の
意義を開催し、今報告書送付してきた。
長島補佐官基調講演、米側はグレグソン元国防次官補、クローニン、日本側は私と森本敏。
私は勿論普天間米軍基地不要論展開した。
昔は防衛省の人々は普天間基地県外移転を主張する私の見解は怖くて触れなかった。
少なくとも今は「防衛省主催」シンポジウムに出た人間だから「何処が間違っているかを
勉強してます」位は言える。
シンポジウム参加は私の論に触れる免罪符の役割をはたす。
防衛省へは、何も米軍の犬になるために入省した訳でない。
自立の道を考えて欲しい。
TPP:野田首相「増税通れば次はTPPだ」の様子。 米国から圧力かけられた。
ここでも「仰せの通り」。 動く要因
（１） ＴＰＰ交渉、早期参加促す＝米国務長官（８日WSJ)
（２） 「日本のTPP参加支持、ロムニーの経済顧問ハバード」（８日日経）」
日本を食い物にする話だから米が熱心なのは当然
再稼働反対原発デモ： これ何！７日Yahooニュース
「“首相官邸前デモの参加者数、実は警視庁は発表していなかった”。 大手メディア引用の“警視庁発表”の数字が実は存在しないことが明らかになった。 警視庁広報課は“各紙が持つ独自のルートで調べているのではないか”との見解を明らかに」
『転ばぬ先のツイ』宣伝： 何故この本が出来たか。
原発、TPP,日米安保と世間に流通してる説明は問題だ。 誘導がある。
詭弁がある。
大手メディアも政治家も､官僚も大学教授も権威ある人が正しいことをいう訳ではない。
その中私のフォロアーは私のtwitterに答えの一部を見つけた。
周りの人に「twitterはただで見れる」「是非孫崎さんのtwitter見たらよい」と言うのだが反応ははかばかしくない。
「私、twitterやらないの」、「難しいよ」。
それで打開策を考えた。
「孫崎さんのtwitterに解説加えたらいいのでない」、「漫画を入れれば解るんじゃない」ということで本を作り始めた。
全く新しい形態の本が出来る。 Twitterやblog基礎の本はある。
発信者が選択。
今度の本は違う。
受取手が、「役に立った」と思った物を拾い集め。 発信者と別の世界。
受取手が勝手に作った。 画期的な本と言える。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7990.html さん より
【 これで電力不足は全くのうそであることが明らかになった」「詐欺かペテンか。
あまりに腹が立って言葉がみつからない」との憤りの声があがっています。】
【】 大飯フル稼働火力８基停止／関電に怒り“電力不足ウソか”（しんぶん赤旗）＜関電は「節電」を押しつけ儲けだけを追求＞
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/456.html
http://hashonomy.com/link/38-social-news-319876/
関電「大飯原発３号機がフル稼働したら火力８基を止める」 - 楽天Social News (ソーシャルニュース) Created 07/07/2012 - 15 hours ago
とうとう本音が出ましたね。 何が「電力不足」ですか。 結局は電力会社の金儲けのために国民の安全が切り捨てられるという話ではありませんか。
=============================================
大飯フル稼働火力８基停止／関電に怒り“電力不足ウソか”
「しんぶん赤旗」 2012.07.08 日刊紙 15面
多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。
こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める″と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。
関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を2080万??と予測。
それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で118万??を得ることができ、火力や水力などを合わせて2434万??になると試算。電気使用率は85％にとどまり、「安定」としています。
このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は1088万??）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。
報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。
これで電力不足は全くのうそであることが明らかになった」「詐欺かペテンか。
あまりに腹が立って言葉がみつからない」との憤りの声があがっています。
関電は、先週から各家庭に「万が一の場合は計画停電を実施」というはがきを各家庭に送りつけてきています。顧客に「節電、節電」と脅しかけながら、やっていることは自社のもうけのための「節約」以外のなにものでもありません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/456.html さん より
02. 2012年7月08日 10:09:25 : rXhnnuVrfs
だから、電力会社の言う嘘には目もくれず、反原発、原発再稼動反対デモに終結する。
電力会社は、家庭用の電気料金から、9割の利益を出しているから、我々が節電したら、電力会社の利益の首を締め上げることが出来るのです。
奴らは、我々庶民が電気を使わなければ、高額の給料もボーナスも貰えないのだ。
仮に家庭用電力の半分まで皆が節電したら、電力会社の利益は半分パァーに成るのです。
電気が余れば、原発を再稼動させる為の根拠も無くなりますよね。
我々の電気代も節電した分安くなり一石二鳥です。
電力会社の横暴を許さんぞ、デモに参加している気分で、家庭電力の節電。
無理な節電は危ないですから、出来る範囲で、程ほどに、皆でやれば効果絶大。
大規模デモと一緒です。
【 だが、TPPに加盟してしまえば、日本再浮上の芽は完全に摘まれ、１００年単位で米国か
収奪され続けることが決定する。】
【】 野田豚のTPP参加表明強行を防げ
消費税増税の次は、“野田豚”や“後ろから前原”は必ずやTPPの参加強行に移る、と言ってきた。 小沢派の多くが民主党から離れたことで、ますますその気配は濃厚になった。
ちょうど良いタイミングで来日したヒラリー・クリントンは、案の定、TPPに言及。「日本のＴＰＰ参加への関心を歓迎している。
日本の参加は大変重要だ」と属国の家畜総理、野田豚に語った。
デフレ下の消費税増税が、さらなる不況を招き、日本経済の長期低迷へとつながることはもちろんだが、まだ将来的に挽回の余地はある。
だが、TPPに加盟してしまえば、日本再浮上の芽は完全に摘まれ、１００年単位で米国から収奪され続けることが決定する。
だからこそ、単に飼い主に頭をなでてもらいたいだけの野田豚を一刻も早く引きずり下ろし、小沢派中心の政治を実現しなければならない。
野田豚は９月の参加表明を目指しているというが、これまた議論なしの強行だろう。
これだけは絶対に阻止せねば。
米国務長官「ＴＰＰ、日本の参加重要」 日米外相会談
2012/7/8 16:40 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS08003_Y2A700C1000000/
玄葉は８日、クリントン米国務長官と都内で会談した。 外相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について「日米間協議の前進に向けて互いに努力したい」と強調。クリントン氏は「日本のＴＰＰ参加への関心を歓迎している。
日本の参加は大変重要だ」と述べ、日本の早期参加を促した。
外相は、在日米軍再編見直しに関し「年内に成果を上げるよう取り組みを加速させる」と表明した。 ４月に合意した日米共同文書を踏まえ、在沖縄米海兵隊のグアム移転や米軍嘉手納基地以南の一部施設の土地返還など両国間の作業を進めていく考えを強調。
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に両政府が引き続き取り組んでいく意向を改めて確認した。 クリントン氏は「日米間で調整し、具体的な進展を得ていきたい」と語った。
米垂直離着陸輸送機オスプレイの普天間への配備計画を巡っては、外相が「沖縄や岩国、全国の国民が安心できるよう、事故について十分で迅速な調査結果、情報の提供をお願いしたい」と要請。 クリントン氏は日本側の懸念に配慮する考えを示したうえで「安全性について調査を徹底的に行い、その結果を日本と共有することを確保したい」と述べた。
外相は、米国からのシェールガスの輸入に関し「日本側の高い関心についてこれまでも申し上げてきたし、日米首脳会談ではオバマ大統領にも理解を得た。 引き続きよろしくお願いしたい」と要請した。
クリントン氏は「日本の関心はよく理解している。良い結果がでることを期待している」と述べた。
中国とフィリピンやベトナムの対立が激化する南シナ海の領有権問題では、外相が「国連海洋法条約など関連する国際法に従い、平和的に問題を解決していくべきだ」と強調。
「多国間の枠組みを活用しながら米国と協力していきたい」と述べ、来週にプノンペンで開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）などの場での連携を呼びかけた。
両氏は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による法的拘束力を持つ「行動規範」の策定を日米両国で後押ししていくことで一致した。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201207/article_9.html さん より
【 しかし公明党に到っては公明党の支持者（その大半は創価学会信者だが）に対して消費増税の了解を取っていただろうか。
そうした意味では民主党と全く同じで、国民への裏切り行為でしかない。】
【】 自民党も堕ちたものだ。
谷垣氏は国会がここしばらく空転した責任を野田氏に問うという。別に野田氏の肩を持つわけでもないが、小沢氏とその仲間が「消費増税」法案に反対して離党したことから、議会の会派構成か決まらず国会審議が止まったに過ぎない。
それを野田政権の責任だというのなら、小沢氏たちを切れ、と野田政権に迫っていたのは誰だっただろうか。
自民党が野田政権の持ちかけた「三党合意」なる野合に突き進み、国民の総意を問うことなしに13.5兆円にも上る「消費増税」を国会議員が密室の協議で勝手に決める暴挙を行った。
公明党も含めれば衆議院の70％を超える国会議員による談合政治そのものだ。
その結果として、民主党内で深刻な亀裂が生じて、消費増税に反対する小沢氏たちの仲間が大挙して離党し、院の構成に時間がかかったのはやむを得ないことだ。
むしろ自民党内で谷垣執行部に対する造反がたった1名だったという方が不思議だが、もとより自民党は2009総選挙でも「消費増税」を掲げて大敗したのだから当たり前かもしれない。
しかし公明党に到っては公明党の支持者（その大半は創価学会信者だが）に対して消費増税の了解を取っていただろうか。
そうした意味では民主党と全く同じで、国民への裏切り行為でしかない。
野田政権がどうなろうと、民主党がどうなろうと、国民と氏の約束を反故にして、約束していなかった「消費増税」に突っ走るという狂気の沙汰を演じたのだから、知ったことではないが、だから
自民党が「消費増税」採決で民主党が分裂したので責任を問うというのは少しおかしな理屈ではないだろうか。
責任は採決以前の「消費増税」を野田政権が持ちかけた段階で批判すべきを怠った「責任野党」にこそあるのではないだろうか。
少しは自信の姿を鏡に映して、歪み切った姿を恥じてはどうだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2750054/ さん より
【】
【】 小沢新党陣営は総選挙までに巨大勢力になる
昨日のＮＨＫ日曜討論では、後半部分でオスプレイ沖縄配備問題が論じられた。
森本敏防衛相と田中均氏は日米同盟の視点、日本および極東の安全保障政策の観点からこの問題を捉えるべきだと主張したのに対し、前泊博盛沖縄国際大学教授は、民主主義である以上、主権者である国民の判断を基礎に置く必要があることを強調した。
この重要で根源的な指摘に対して、森本氏の回答はなかった。
ここに、現在の野田政権の本質が鮮明に表れている。
この政権は国民を主権者と考えていない。
官僚と米国が主権者であると位置付けている。
主権者国民が反対しようと、財務省が増税を決めればこれを実行する。
主権者国民が反対しようと、米国がオスプレイの沖縄配備、辺野古での巨大軍事基地建設を決めればこれを強行する。
官僚と米国、そして、これと結託する大資本が支配する政治を推し進めようとしている。
メディアは小沢新党の影響力排除に血眼になっている。
野田政権がいま最も重用している御用言論人は後藤謙次氏である。
後藤氏は野田氏を賞賛し、小沢氏を攻撃する。
その役割を担って画面に登場している。
国民は予備知識として、この点を頭に入れてテレビにっ接しなければならない。
主権者国民は安全性の確認のない原発再稼働に反対している。
福島の事故は依然として続いている。 放射能汚染の被害は現在進行形である。
この現実を無視して、米国・官僚・大資本の利益のためだけに原発再稼働に突き進んでいる。
これを覆すことができる力を持っているのは、主権者国民である。
主権者国民による静かな非暴力の政治運動が、大いなる広がりを持ち始めている。
脱原発・反シロアリ増税の旗を掲げて、主権者国民の政治運動を、次の総選挙まで持続してゆかねばならない。
米官業利権複合体のパペット＝操り人形と化している野田佳彦政権は、総選挙をできるだけ
先送りして、問題の風化を狙っている。
これが分かっているなら、主権者国民の抵抗方法は簡単である。
反原発・反シロアリ増税の声を次期総選挙まで発し続けることだ。
発し続け、できれば、その運動を次期総選挙に向けて拡大することだ。
長い勝負になるから、じっくり腰を据えて闘い続けなければならない。
そして、この闘いを勝ち抜いて、日本政治に夜明けを迎えさせなければならないのだ。
・・・ この新たな闘いの第一歩になるのが、１１日の小沢新党の発足である。
拙著『日本の独立』の第２８章に
「政界再編と日本のルネサンス」
というタイトルを付けた。同書４８６ページから５０１ページにかけての記述を一部抜粋する。
「政権交代の実現は、日本の政治構造を刷新することに最大の目的があった。明治開闢（かいびゃく）以来１４０年、敗戦から６５年、５５年体制確立から５５年、日本の政治構造は、米国、官僚、大資本の利権複合体によって支配され続けてきた。この米官業トライアングルの代理人が利権政党とマスメディアだった。米官業政電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンによる日本政治支配構造を刷新することが政権交代の目的だった。
その実現のための具体策が、辺野古海岸破壊軍事基地建設阻止、天下りの根絶、企業団体献金全面禁止の法制化、であった。さらに、秘密警察体質の除去には取り調べ過程の全面可視化が不可欠である。
この具体策を提示し、全体のスローガンとして「国民の生活が第一」の方針を提示したのが小沢一郎氏だった。「米国、官僚、大資本」に対峙する存在が主権者「国民」である。「国民の生活が第一」のスローガンは、これまで政治の中核を占めてきた「米国、官僚、大資本」に退場を迫るものであった。このスローガンに敏感に反応したのが、米官業トライアングルの中心を占める米国だった。
米国は、いかなる手段を用いてでも、小沢一郎氏による権力奪取、言い換えれば、「米官業の利益が第一」の日本政治構造が、「国民の生活が第一」の日本政治構造に転換されることを阻止しようと考えたのである。
２００９年８月３０日の総選挙を通じる政権交代は、日本政治史上の偉業であった。日本の歴史上、初めて、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権が樹立されたものであった。
私は、この政権交代実現当初から、米官業トライアングル勢力による、死に物狂いの工作活動を警告し続けた。とりわけ、危険と感じられたのが、民主党内対米隷属勢力の存在だった。
庇を貸して母屋を取られるとはまさにこのことである。米官業トライアングル勢力、悪徳ペンタゴン勢力は６．２クーデターで、一気に政権奪取に動いた。
今後の政界における第一のシナリオは、今回の代表選結果を受けて、民主党が主権者国民派政党から米官業トライアングル派政党に明確に転換し、同じ米官業トライアングル政党である自民党との間で政権交代を繰り返す、新しい二大政党制に移行するというものである。日本の支配者米国は、あらゆる謀略の手を尽くして、この方向に事態を誘導してきたのだと考えられる。これは、第二平成維新運動が失敗に終わることを意味する。
第二のシナリオは、主権者国民派勢力が生き抜き、生き延びるというシナリオである。政界再編の基本軸は「対米隷属の是非」になる。現状で民主党は完全に二色に分かれている。主権者国民派議員と対米隷属派議員である。民主党代表選では対米隷属派が勝利を収めた。しかし、主権者国民派はこのまま消滅しない。民主党だけではなく、政界全体に視界を広げて、対米隷属派に属さない、主権者国民派議員を糾合してゆくのだ。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-ee75.html さん より
【】
【】 「Ｋ.Ｖ.ウォルフレン氏が予言した『首相官邸包囲デモ』の不気味な的中」 週刊ポスト2012/07/20・27号 週刊ポスト2012/07/20・27号 ：平和ボケの産物の大友涼介です。
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11297961849.html
近年、多くの日本人は政治への不満を口にこそすれ、行動には移してこなかった。
しかし今回の官邸包囲デモは、そうした「政治的無関心」といわれた層を突き動かした。これは国民を裏切り続けた民主党政権へ突きつけた「最後通牒」なのか。
この展開を一年前に予言したカレル・ヴァン・ウォルフレン氏の言葉を元に、「転換期にある日本人と日本政治」を読み解いていく。
■「政治への信頼は戦後最低」
首相官邸を取り巻く人の波。
最寄りの地下鉄駅では、警察官や駅員の「ここからは地上に出られません！別の出口に移動してください！！」という叫び声が群集のざわめきにかき消され、デモの光景を議員会館から眺めていたあるベテラン議員は、「安保闘争の頃を思い出すねえ」と呟いた。
６月２９日夕方に開かれた「反原発デモ」の参加人数は主催者発表が「１５万〜２０万人」、警察発表が「１万７０００人」と大きな隔たりがあるものの、「政治的無関心」の時代が長く続いたといわれる日本人の大きな変化を示したことは間違いないだろう。
安保闘争以降も永田町や霞が関では数え切れないほどのデモ行動が行われてきた。
が、今回の特徴は参加者の多くがネットでの呼び掛けに賛同した「一般市民」だった。
６０年安保闘争を新聞記者として取材した経験を持つ評論家の塩田丸男氏はこう語る。
「安保闘争は血気盛んな学生が中心だったが、今回のデモの特徴は、参加者の層がサラリーマン、ブルーカラー、子連れの主婦、高齢者、若者と幅広かったことです。考え方がバラバラという弱さを持つ反面、そうした不特定多数の人々が集まった理由は、原発再稼働という単一のテーマに限らず、現在の政治全体への怒りが広がっているからでしょう」
「官邸包囲デモ」は、４月に野田政権が原発再稼働方針を決めた直後に始まった。初回（４月１４日）の参加者は千数百人。それが日を追うごとに増え続け、６月に入ると１万人を超え、野田首相も「（デモの）シュプレヒコールはよく聞こえている」と国会で発言するまでになった。当初は一切報道しなかった新聞・テレビも、さすがに無視できなくなったのか、２９日の集会は各メディアで大きく報じられた。
が、こうした「国民運動」が起きることを１年前に予言していた人物がいる。
「ニュースで見ましたが、デモの発生自体には驚いていません」
そう語るのはオランダ・アムステルダム大学教授で、２０年以上にわたる日本政治研究で知られるカレル・ヴァン・ウォルフレン氏だ。
ウォルフレン氏は昨年８月、本紙のインタビューで「小沢一郎氏に対する人物破壊」について語り（この内容は９月２日号に掲載した）、さらにこう指摘した。
「日本人は良くも悪くも従順で、時の権力者の決定に不満があっても声を上げない。震災対応や原発事故処理を巡る政府の対応が象徴的です。被災された方々は政府の支援を受ける立場ですから、批判すれば助けてもらえなくなるという不安を抱えている。
しかし、政治が国民を裏切り続ける状態が続けば、おとなしい日本人も黙ってはいないでしょう。
１年後には日本人が首相官邸や国会議事堂を取り囲むような事態が起きると思うのです」
この予言はまさに的中した。ウォルフレン氏が改めて語る。
「国民を脅迫するという政治手法を目の当たりにしたことで、日本人の政治への信頼は戦後最大レベルで失墜していると感じます。
日本政府は、原発再稼働では”原発がなければ大停電が起きて生活に支障が出るぞ”、消費増税では”ギリシャのようになってもいいのか”という論理をふりかざしています。
ですが、そうした説明にエピデンス（証拠）は提示されず、それどころか政府にとって都合の悪い情報を隠してきた。 そうした政治に対する怒り、そしてそれが続いていく恐怖が、”普通の日本人”を突き動かすことになったのだと思います」
■「アジサイ革命」の意味
ウォルフレン氏が指摘する「普通の日本人」の変化は、今回のデモが「アジサイ革命」と呼ばれるようになったことからも読み取れる。
チュニジアの「ジャスミン革命（１０〜１１年）」やグルジアの「バラ革命（０３年）」、キルギス「チューリップ革命（０５年）」など世界各地で起きた民主化革命になぞらえた表現であると同時に、「今回の自然発生的なデモは、ひとつひとつの小さな花が集まって大きな房をつくるアジサイに似ている」（デモ参加者）ことから、この呼び名はツイッターやフェイスブックで広がった。
デモに初めて参加した都内の主婦は、「野田さんは自分の責任で原発を動かすと言っているけど、自分や子供の安全をあの人に預けられるわけないでしょ。難しいことはわからないけど、信用できない政治家には任せられない」と憤る。
２０代サラリーマンは、「仕事帰りに偶然通りかかった」という理由でデモに参加した。
「野次馬根性で思わず付いて行ったけど、参加者が叫んでいることは頷ける内容が多い。デモというと右翼や左翼の活動家のような人とか、労働組合が仕切っているという印象を持っていたけど、今回は僕みたいな人も多くて、”押し付けられてる感”がなかった」
かつての安保闘争ではデモに参加する学生としない学生ははっきり分かれ、後者は政治に無関心な「ノンポリ」と呼ばれたが、その中には組織化されていく運動を敬遠して離れていく者も多く含まれている。だが、今回の官邸包囲デモの「ほどよいユルさ」（同前）は、”現代のノンポリ層”が積極的に参加できる理由のひとつになっているようだ。
実際、官邸包囲デモはある意味で”無秩序”だった。「大飯原発の再稼働反対」を叫ぶ者が多数を占めつつも、「消費税を増税するな」「マニフェストを守れ」「オスプレイ配置阻止」を唱えるプラカードも散見される。
ウォルフレン氏は言う。
「デモのテーマは様々だが、共通しているのは”国民の手に政治を取り戻す”と掲げた民主党政権にことごとく裏切られたフラストレーションです。それが多くの日本人が共有している思いなのでしょう」
■「これは日本の転換点だ」
そうしたデモの広がりを政府側が恐れているのは間違いない。
政権幹部の一人は、
「このままでは原発問題が消費税や年金問題とも結び付き、全国的な運動になりかねない。
労働組合や特定の政治団体が主催する”儀式的”なデモならば気にする必要はないが、今回は日増しに参加者が増えているうえに、相手が不特定多数だから（デモを収束させるための）交渉もできない」
そういって苦虫を噛み潰したような表情を浮かべた。
だが、手をこまねいて見ているばかりではないようだ。公安筋からはこんな声が聞こえてくる。
「抗議行動を抑える方法はある。カッとなりそうな者を挑発して、暴力的な行動を起こさせればいい。そうなれば、一般の参加者は普通のサラリーマンや学生だから”一緒にされたくない”と冷めていくはずだ。投げられたペットボトルを”火炎瓶の可能性がある”とマスコミにリークすることだって可能だ」
この点はデモ団体側も危惧している。
「”暴力的な行為は絶対にしないように”と注意していますが、ただ”騒ぎたい”といって酒を飲んで参加する人もいます。なにより、参加者の名前もわからないデモですから、（鎮圧側が）確信犯的に暴動を起こす人を紛れ込ませたら防ぎようがない」（主催団体関係者）
だが、”デモの作法”を知らないのは参加者側ばかりではないという。ある警察庁ＯＢが語る。
「今の機動隊は一般人の大規模なデモをほとんど体験していない。反社会的な団体や”デモのプロ”が相手なら、警棒で殴ったり、安全靴で蹴っ飛ばしても相手が文句を言うことはほとんどないが、ごく普通の主婦を怪我させたりすれば世論は政府批判に回ってくる。万一、樺美智子のような事件（※）が起きようものなら、政権がひっくり返りかねない事態に発展する。
※１９６０年の安保闘争に参加していた東大学生の樺美智子が、警官隊と衝突して圧死した事件（６月１５日）。学生側に死亡者を出したことは世間に大きな衝撃を与え、警察側が激しく批判されたが、在京新聞各社はこれを日本が社会主義・共産主義革命へ移行する危機と見て、１７日に「議会政治を守れ」との共同宣言を発表。警察側の暴力や、岸信介内閣が受けていた批判を不問とした。 事件の影響を受けてアイゼンハワー米大統領は来日を延期。
１９日に日米安保条約は成立した。
双方が危うさを抱えたまま、デモの参加者は日増しに参加者が膨れあがる。毎週金曜日の「官邸包囲」だけでなく、７月２９日には「国会大包囲」と題した反原発デモが予定され、「規模は６月２９日より大きくなるのは間違いない」（前出の主催団体関係者）とみられている。
今後の展開をウォルフレン氏はどう見るのか。
「日本人が政治の不誠実さに対して声を上げるようになったことが、良い意味での日本の転換点になることを期待しています。
重要なのは新聞やテレビなどの大メディアです。彼らは一方的に政府側の説明を垂れ流すのではなく、国民の声も公平に取り上げるべきです。声を上げる国民が欲しているのは正しい情報です。原発にしても消費税にしても、そして小沢一郎氏の資金問題にしても、権力側は不都合な情報を隠してきた。そうした問題の真実をメディアが国民に知らせることができるなら、この国民運動は日本を良い方向に変えていく力になると思うのです」
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/7992.html さん より
【】
【】
さん より
【 数百発の核兵器を所有しているイスラエルは恐らくは我々より前にこのイランの計画を知るだろう。そしてイランのことを我々より恐れているので、イランが核兵器を所有することを妨げるために必要なことを躊躇することなく実行することだろう。】
【】 イラン錯乱症候群
核兵器所有はアラーに対する道徳的罪とするハメネイ師
◆7月9日
イラン攻撃については、アメリカ大統領選挙まではない(その後もない、と考えたい）、とするのがこのROCKWAY EXPRESSの見解であるが、それでも攻撃はもうすぐだ、とでも言わんばかりの情報も頻繁に出ている。そこで、なぜ、イランを攻撃しなければならないのか、という基本に帰ってイラン攻撃の欺瞞性を、アメリカの正当保守派の論客である、パトリック・ブキャナンが記している。
イラン攻撃の圧力の総本家は元アメリカ大統領の、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュであろう。 彼は今88歳になっているはずだが、この彼が存命中はアメリカは戦争への機運が弱まる事はないであろう。 従ってオバマ大統領とクリントン長官も、その圧力の中で流されながら、内心では平和への道を模索中、と考えるべきである。
日本の首相も同じで、首相になるとこの「圧力」というものが懸かってくるようで、これは首相にならないと分からないもののようだ。 アメリカ大統領も同じで、それで殺されないように
その圧力に迎合するような動きもしつつ、頃を見計らう必要が出てくる。 しかし、時は流れるから、いつかは変化が必ずやってくる。 それは恐らくはアメリカ大統領選挙後のことになるだろう。 それまではなんとかイランやシリア攻撃をしないで戦争への圧力をかわしながら過ごすことがオバマ大統領の使命である。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●イラン錯乱症候群
http://www.informationclearinghouse.info/article31777.htm
【7月6日 Patrick Buchanan – Information Clearing House】
イランは原子爆弾製造を目指しているわけではない。原爆保有は意味の無い事であり危険であり、彼らの知性と宗教的観点からは大罪なのだ。
最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師は2月、イランが原子兵器を持つ事はアラーに対する道徳的罪となる、と宣言した。 ・・・
我々がスターリンや毛沢東とゆっくり対話をすることができたならば、アヤトラやアハマディネジャドとはできないのか？ この問題は我々にはまとめられないとでもいうのだろうか？
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/766/ さん より
【 雇用や所得を増やす経済成長政策を競うのが大政党の役割のはずだが、増税を先行させるという政治の倒錯が起きてしまった。 これまで縮小し続けてきた
勤労者の平均可処分所得は、・・・、一挙に5%程度減る見通しだ。】
【】 増税・バラマキ型財政が日本を衰弱させてきた
民主執行部は政府債務が過大だと騒いだ揚げ句に大型の消費増税を決めて、今度は債務を忘れてやみくもに補正で財政支出拡大だと騒ぎ、自公に抱きつく。 ブレーキをかけたままで、アクセルを踏み込むような支離滅裂ぶりだ。
一体、この増税3党は日本をどうしようと言うのだろうか。
その点、参院はその存在意義を示せるだろうか。
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 強まる増税・バラマキ型財政 投資と成長を忘れた民主党政権 2012.7.8 産経
■「投資と成長」忘れた民主政権
民主・自民・公明3党合意による消費増税法案は、衆院に続き参院でも可決成立が必至の情勢だ。 増税ではなく雇用や所得を増やす経済成長政策を競うのが大政党の役割のはずだが、増税を先行させるという政治の倒錯が起きてしまった。 これまで縮小し続けてきた
勤労者の平均可処分所得は、すでに実施が決まっている東日本大震災からの復興増税、
社会保険料の引き上げと合わせ、一挙に5%程度減る見通しだ。
ここで、改めて経済の成長政策を考えてみよう。
野田政権は今月中にも「成長戦略」を打ち出す方針だが、内容は各省庁の官僚作文の寄せ集めになりそうだ。 民主党政権は菅の場合「増税した分だけ財政支出すれば景気は維持される」という机上の空論を唱える御用経済学者に惑わされ、野田に至っては「増税すれば、むしろ景気がよくなる」という浮世離れしたエコノミストの論理を信じてきた。
出てきた政策は、税率引き上げによる税増収分をバラマキすればよいという「増税バラマキ型」である。 復興増税や、形を変えた増税と言ってもよい社会保険料や電気料金の安易な引き上げを容認する背景になっている。
増税経済モデルが最もよく当てはまるのが、社会保障分野だ。 もとより自公政権時代でも社会保障支出は国内総生産（GDP）でのシェアを増やしてきた。 硬直的な社会保障バラマキ型構造を一層拡大したのが民主党政権である。
◆14年間で10兆円以上
・・・ 従って、日本の家計消費は社会保障現物給付を上乗せする方が実態に近い。 そう計算すると、日本の実質家計消費は14年間で10兆円以上も増加したと推定できる。
◆肝心の人的資本疲弊
道理で、増税しても消費は減らないと野田や財務官僚は強弁するはずだ。
だが、バラマキの受益者は主に高齢世代であり、現役世代は高額の社会保険料と税負担にあえぎ、若者は将来への希望を喪失しつつある。
経済成長を担う肝心の人的資本が疲弊するのだ。
もう一つ、恐るべきは国内投資の萎縮である。 効率の悪い公共事業を省くのは当然としても、財務官僚はバラマキ費捻出のために公共投資を減らしてきた。 社会インフラ投資を
やみくもに減らせば、地域経済や国土が破壊される。
さらに、民間設備投資の退潮は経済成長をマイナス方向に押し下げる。
投資なくして成長はありえないのに、民主党政権は投資に目を向けず、増税で裏付けした
社会保障給付やエコカー補助などバラマキにのみこだわる。
11年1月に消費税率引き上げなど増税策に踏み切った英国は、デフレ圧力と若者の失業率増大に悩まされている。 ロンドン五輪会場の外側は暗い。 発券銀行のイングランド銀行はお札を大量に刷ってポンド安に誘導しているが、ブレーキをかけたままアクセルを踏んでいるわけで、成長率はゼロ%台だ。
成長とは無縁な財政のバラマキ構造を温存したまま増税を先行させる日本の場合、日銀が今後量的緩和に転換したところで、効果は出ないかもしれない。
3党合意以降、連日のように国内生産の縮小や技術の切り売りが報じられている。
増税と円高がもたらすデフレ予想が企業の国内向け投資意欲をそいでいるのだ。 参院が「良識の府」なら、消費増税法案審議の中で増税・バラマキ型の経済政策に焦点を合わせ、論戦すべきだ。 http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2749967/ さん より
【 「マニフェストを捨てた民主党は、もう終わりです」と痛烈に批判している。まさに「民信なくば立たず」（人間関係で信頼、信用がなくなれば、社会自体が成り立たなくなる）ということである。財務省御用達の野田は、消費税増税法案の可決成立を図ることと引き換えに、民主党の魂と言うべき、マニフェストを捨てて、自民党、公明党との３党合意を行い、政権交代した同志を切り捨てた。
国民有権者の多くは、これを国民に対する「裏切り」「背信」と断罪しているのである。】
【】 田中秀征元経企庁長官や片山善博元総務相が、「小沢一郎さんは正しい」と高く評価している
◆小沢一郎元代表が７月８日午前９時からのＮＨＫ番組「日曜討論」の「小沢氏が生出演！何を目指すか」に表題通り生出演した。聞き手は、島田敏男解説委員（山梨県出身。中央大学法学部政治学科卒、中曽根内閣以降の政治報道に携わっており、ＮＨＫでは主に政治、外交、安全保障問題の専門家として解説担当）。小沢一郎元代表の発言の主なるものは、以下の通りである。
●「50人で船出できる」
●「いまは民主、自民、公明3党が組んでいる。（野田内閣不信任案決議案は）現実問題として我々だけで可決できない」
●「（新党きづなについて）統一会派は近いうちに実現する。党として一緒になるかはまだ先の話だ」
●「本来の民主党の初心に立ち返りたい」
●「(新党では民主党の2009年マニフェストを)基本政策に据える」
●「原子力の継続は現実的に難しい。新しいエネルギーに変えていくべきだ」
●「（自民党との連携の可能性について）自民党政治ではダメだと言って国民の支持を得た。逆戻りはあり得ない」
●「志が同じであれば、自民党や民主党を離れての協力は否定する必要はない」
●「（野田政権に対して）増税を実行するため自民党と談合し、社会保障の考え方を棚上げしている。国民の納得は得られない」
●「（民主党との連携について）賛同しようにも見あたらないのが現実だ」
●「（衆院選拳制度に関して）現行の小選拳区比例代表並立制を維持すべきだ」
●「（小選挙区の1票の格差是正について）賛成だ」
●「（欧州の債務危機について）ユーロの不安定さが行き着くところまで行けば
世界不況につながる」
●「これを克服できる国内需要中心の日本の経済体制、経済体質をつくっておかないと
(いけない)」
・・・ 野田が、タリバン抜きの会議で、汚職塗れのアフガニスタンのカルザイ政権に３０億ドルの資金援助、ついでにヒラリー・クリントンにも巨額のお土産を持たせて「大盤振る舞い」
◆〔特別情報?〕
アフガニスタンの復興に関する国際会議（日本政府が主催し約８０カ国・機関が参加）は８日午前、都内のホテルで始まった。会議の目的は、資金援助である。 だが、アフガニスタンとパキスタンの軍事情勢に詳しい筋によると、「アフガニスタン国内では、いくら資金援助しても、タリバンを参加させていない会議は、無意味だ。 それどころか、支援金が復興に使われるどころか、米国の傀儡政権であるカルザイ政権内で汚職に使われるのが関の山だ」と批判が高まっていると言い、パキスタンでは、「パキスタンが戦争に巻き込まれる危険が高まっている」と警戒しているという。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6f91c740783467f53381249e137c3460?fm=rss
さん より
【デフレ経済下で増税はあり得ない。 しかも日本の消費増税はあまねく課税するもので、既に実質的に欧州諸国の消費税と同等の高負担となっている。】
【】 小沢氏へのネガキャン攻撃を繰り広げるマスメディア。 ・・・
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2748856/ さん より
【 保守系の邦夫氏は、菅のようなリベラルとは合わないが、小沢氏となら何とか合意できる。増税法案の採決も欠席した。 うまくいけば、長男の太郎氏に議員バッジを着けさせる悲願も達成できる】
【】 “小沢新党”に強力“タニマチ”浮上！屈指の資産家はどう出る？
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/636.html 2012.07.07 ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120707/plt1207071454004-n1.htm
民主党を除名される小沢一郎元代表は来週１１日、新党を発足させる。 ４９人の参加予定者や、鳩山由紀夫元首相ら民主党内に残ったシンパとともに、内閣不信任案をチラつかせながら野田政権を揺さぶる構えだ。
政権側は「小沢新党は『人材難』『世論の不人気』『資金難』という三重苦を抱えている」と
吹聴しているが、ここに来て、小沢氏の資金難を解決できる“タニマチ”の存在がささやかれている。
・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/636.html さん より
