【 尖閣をめぐる今回の日中対立の激化は、4月に石原が訪米中にぶち

【 尖閣をめぐる今回の日中対立の激化は、4月に石原が訪米中にぶちあげた東京都による尖閣諸島の買い上げ計画を、今になって野田が横取りした結果として起きている。 野田政権が本気で尖閣を国有地化する気があるのか疑問もあり、支持率低迷の野田が日本人の反中国ナショナリズム感情を使った人気取りの目的で、かけ声だけの尖閣国有化を言って日中関係を意図的に悪化させた可能性もある。(Japan criticises islands intrusion by China)
 しかし、日本の対米従属性の強さから考えて、日中関係を意図的に悪化させるには、事前に米国の了解が必要だろう。】
【 米国にそそのかされ、日本やフィリピンが中国敵視策を強めるほど、中国は米国の覇権を壊す気になる。 今秋から来年にかけて米国で金融や財政の危機が起こる確率が高まっている。
この時期に米国が中国を反米の方に押しやると、危機と中国の両面から、米国の覇権が崩されかねない。】
【】 中国の台頭を誘発する包囲網     2012年7月18日  田中 宇
 7月15日、カンボジアプノンペンで行われていたASEANの外相会談と地域フォーラム(ASEAN日中韓米豪NZ印露)が、南シナ海の南沙群島をめぐる領土紛争で声明を出せないまま閉幕した。 共同声明を出せないまま閉幕するのは、45年間のASEANの歴史上、初めてのことだ。フィリピンとベトナムが、南沙群島の紛争について共同声明に盛り込むよう求めたのに対し、中国が強く反対した。 議長国は、中国の傘下にあるカンボジアで、中国と同じ姿勢をとって南沙問題を声明に盛り込むことを議長権限で拒否したため、声明をまとめられなかった。

 今回の事態の底流にあるものは、南沙問題の交渉方法について、フィリピンやベトナムASEANの多国間での話し合いを求めているのに対し、中国は多国間でなくASEAN外の2国間での交渉を求めている。 多国間なら「東南アジア諸国vs中国」の図式になって数が多い東南アジアに有利だが、2国間なら大国である中国に有利だ。 とはいえASEANと中国は、2002年の段階で、2国間交渉で解決していくことをすでに合意していた。 フィリピンなどは今回、話を蒸し返し、ASEANの共同声明に南沙問題の存在を盛り込み、今後の交渉を多国間方式に転換しようとしている。(ASEAN's Failures on the South China Sea)
 フィリピンやベトナムが強気なのは、米国の後ろ盾があるからだ。 米国は、昨年から「アジア重視策」を進め、アジア各地に立ち寄り型の米軍基地を復活させたり、米国とアジア太平洋諸国による中国抜きの自由貿易体制であるTPPを推進したりして、中国包囲網(のように見える)策を展開している。フィリピンでも、米軍艦の寄港や特殊部隊の飛来が増えている。(Philippines seeks greater US presence)
 米政府は、フィリピンやベトナムをそそのかし、中国との対決姿勢を採らせている。 今起きている南沙紛争の本質は、米中対立である。 中国共産党の機関紙である人民日報は、南沙問題で米国が不和の種をまいていると批判する記事を出した。(ASEAN summit breaks up amid feuding over South China Sea)
 南沙問題で中国とフィリピンは、双方が4月から軍艦や武装漁船を紛争海域に派遣し、にらみ合いが続いていたが、6月中旬に双方が船を紛争海域から撤退させ、やや緊張が緩和した。 だがその後1カ月も経たないうちに、ASEAN会議で再び対立が激しくなった。(China hails Philippines' pullout in South China Sea)

▼米国にそそのかされ中国を敵視する野田政権
 最近、米国からそそのかされ、中国と対決する姿勢を再び強めている国が、もっと北方にもある。それは、わが日本だ。 7月7日、野田が尖閣諸島を国有化する方針を発表した。 対抗して、
中国は武装した漁船3隻を尖閣諸島の海域に派遣した(中国は、戦争に発展させずに日本やフィリピンを威嚇するため、軍艦でなく非公式的な武装漁船や監視船を紛争海域に派遣する戦術を採っている)。 これに対して日本政府は怒りを表明し、丹羽駐中国大使を東京に召還した。
日中関係は一気に悪化した。(Tokyo makes bid to buy disputed islands)

 尖閣をめぐる今回の日中対立の激化は、4月に石原が訪米中にぶちあげた東京都による尖閣諸島の買い上げ計画を、今になって野田が横取りした結果として起きている。 野田政権が本気で尖閣を国有地化する気があるのか疑問もあり、支持率低迷の野田が日本人の反中国ナショナリズム感情を使った人気取りの目的で、かけ声だけの尖閣国有化を言って日中関係を意図的に悪化させた可能性もある。(Japan criticises islands intrusion by China)
 しかし、日本の対米従属性の強さから考えて、日中関係を意図的に悪化させるには、事前に米国の了解が必要だろう。 フィリピンも日本に似て対米従属が強い(植民地性が露骨なので、国民の反米感情は、隠然植民地である日本よりずっと強いが)。 フィリピンが中国との敵対を激化したこととのタイミングの同期を考えると、米国が日本をそそのかし、人気取りの方法としてうってつけだと考えた野田がそれに乗って、尖閣国有化構想を表明して中国との関係を悪化させたと思われる。
 (一般に、領有権に不明確さが残りがちな辺境の無人の小島をめぐる隣国との領有権紛争を意図的に燃え上がらせ、ナショナリズムを煽って国民の人気取りをやる政治家の策略は、近代国家の成立以降、世界のあちこちの国で起きている。 どのケースでも、対立する両方の国で、多くの国民が、扇動されていると気づかず真面目に激怒し、そんな小島要らねえだろ、地下資源があるなんて誇張だろ、魚もろくに獲らないくせに、などと正鵠を射た発言をうっかり放った人々を袋叩きにして黙らせる)
 日本は、冒頭に紹介したプノンペンASEAN会議でも、南沙問題の早期解決のために多国間交渉を急ぐべきだと表明し、多国間交渉を求めるフィリピンやベトナムの肩を持つ発言を初めて行った。 これまで、日本は南沙問題について公式の場でどちらかの肩を持って発言しないようにしてきたが、ここにきて中国との対決をいとわない姿勢に転換した。(Japan Steps Up to the South China Sea Plate)

習近平胡錦涛より反米になる
 冷戦時代のように、米国が本気で中国を封じ込め続ける戦略的な意志と能力があるなら、日本やフィリピンが米国に扇動されて中国と敵対することが、国家戦略として意味がある。 しかし、今の米政府には、中国を封じ込め続けられる能力がなく、たぶん意志もない。 米国にとって中国は、最大の米国債の買い手であり、貿易相手であり、投資先である。 ユーロ危機や中東問題、地球温暖化問題などでも、中国は、米国にとって協力を仰がねばならない大国の一つだ。 先日のASEAN地域フォーラムでも、米中の外相会談が行われ、南沙紛争の早期解決に努力することで合意している。(US and China vow closer co-operation)
 ロシアは、冷戦末期に米国より先に自国が破綻した経験を持つこともあり、米国の覇権が破綻すれば良いと考える傾向が強いが、中国は、もう少し米国の覇権に協力的だ。 リーマンショック以前に、米国が中国にG8に入れと誘っていたら、中国は入っていただろう(実際、米国は中国を誘っていない)。 リーマンショック以後、米国は、ドルの基軸通貨性、健全な国際金融システム、まっとうな外交姿勢と国際機関の運営など、世界を運営していく能力が崩れたままだ。
 米欧が衰退し、中露などBRICSが台頭する多極化が進んでいるのに、米国は中露と協調せず敵視し、好戦的な外交姿勢や、身勝手な世界運営を続けている。(China Shuns US And Invests Direct In Iran Oil-Fields)
 しかたがないので中国はロシアに接近し、BRICS上海協力機構など米国に頼らない国際組織を拡充し、ドルでなく各自の通貨を使った貿易を拡大し、国連機関の主導権を米欧からBRICSに移そうとしている。 昨年から米国が「アジア重視」の名のもとに中国敵視を強めていることは、中国に、米国の世界運営に協力しようと考える気持ちを萎えさせ、米国に頼らないBRICSや途上諸国による世界運営を強化する気にさせる。
米国が日本やフィリピンをけしかけて中国と敵対させるほど、中国は米国の世界運営に協力しなくなり、ロシアと同様、米国の覇権を潰そうとする姿勢に傾く。(China Shuns US And Invests Direct In Iran Oil-Fields)

 中国の外交戦略は従来、米国の覇権に協力する傾向が強い外交部(外務省)が決めてきたが、近年は反米的な軍部(人民解放軍)が政治台頭し、米国の覇権を潰してしまえという論調が中国の上層部で強まっている。 外交部の系統の外交官や学者の多くは米英留学組であり、軍の幹部から見ると「あいつらは米英に洗脳されたエージェントだ」という話になる。
中国では、市民の間でも反米的な世論が強まっている。(China's Hawks in Command)
 そんな中、中国では今年から来年にかけて、胡錦涛から習近平に権力が移る。 習近平は、
できるだけ早く権力を掌握するため、軍や世論との齟齬を嫌い、胡錦涛よりも反米的な外交姿勢をとると予測される。 米国が日本やフィリピンを操って中国を敵視するほど、中国の上層部や市民が反米嫌いを強め、引きずられて習近平の姿勢も反米的になる。
 中国が本気で米国を敵視するようになると、米国債を買わなくなって米政府財政とドルの破綻を誘発したり、世界運営の主導権を米国からBRICSに移行させたがるだろう。(Is the PLA a Paper Dragon?)
(How Bernanke will cause the next crash before 2014)

 米国の覇権が崩れると、日本やフィリピンは国是である対米従属ができなくなり、代わりに対中従属の傾向を強めざるを得なくなる(日本は鎖国の傾向も強まる。フィリピンの上層部は華人が多いので、特に対中従属が強くなるだろう)。 中国を敵視しているつもりが、実は中国を強化していることになる。 米国は、中国と協調すれば覇権を延命させられるのに、逆に中国敵視を強めており、覇権の瓦解を自滅的に前倒ししている。(`US self-destruction a matter of time')
 米国の右派からは「フィリピンのために戦争するのは馬鹿げている」という論調も出ている。
自国の自滅を避けるには、この視点がまっとうだが、こうした論調は米国で全くの少数派だ。
この主張をしているダグ・バンドウは、米軍を日韓に駐留させる必要はない、日韓は十分に自衛できると言い続けてきた人でもある。(No War for Manila By Doug Bandow)

▼多極型世界と日本の行方
 先日、ロシアのメドベージェフ首相が国後島を訪問した。 この外交的行動も、日本が米国にそそのかされて中国敵視を強めていることと関係ありそうだ。 メドベージェフは大統領だった2010年11月にも国後島を訪問したが、この時は、対米従属政治家の筆頭だった前原元国交相が同年9月、尖閣諸島沖で操業していた中国漁船の船長を逮捕して日中間の敵対関係を意図的に強めた直後だった。 日本が米国の差し金で中国敵視を強めるたびに、メドベージェフが「絶対返さないぞ」という感じで国後島を視察しにくる。(メドベージェフ北方領土訪問の意味)  自国の極東シベリア開発を進めたいロシアは、一方で、日本との関係を改善して、外国勢として中国だけが極東シベリア開発に投資している現状を多様化したい。 だが他方、日本が中国敵視を強めるたびに、ロシアはその喧嘩を勝手に買い、北方領土を訪問して中国を応援してみせる。プーチンが日本に「仲良くしよう」と言う一方で、メドベージェフが日本に「島は絶対返さないぞ」と言う役割分担になっているようにも見える。(Russia-Japan territorial row flares up)
 今後、米国(米英)の覇権が崩れて世界の覇権体制が多極型に転換すると、世界における日本の位置づけは、従来よりかなり低下するかもしれない。 米国の覇権体制は、英国の覇権を継承したものだが、英国の覇権構造は19世紀から20世紀前半の海軍の時代に作られた「ユーラシア包囲網」だった。 そこにおいては、ユーラシア大陸の英国の反対側の端にある、英国の鏡像的な位置にある島国の日本は、非常に重要な地理的な位置を占めていた。
 だから英国(欧州列強)は、中国や東南アジアを植民地化したのに、日本だけは独立と近代化・工業化・軍事大国化を許し、支援した。 米国の冷戦構造も、英国のユーラシア包囲網の焼き直しだから、戦後も日本は地理的に米英にとって重要だった。 日本が近代化に成功した理由は、
日本人の勤勉性よりも、地理的な位置だったのかもしれない。
数年前から米英の覇権が崩れると同時に、日本は元気のない国になってしまった。
 多極型の世界は、これまで包囲されていた中露などユーラシアの内側が、多極化された覇権の一端を担う。 ユーラシア包囲網の概念は過去のものとなる。 今後、日本が覇権体制の道具として重視されることはなくなる。 逆に言うと、きたるべき多極型の世界構造の中で、もし日本が再び発展して隆々とした国になれるなら、それこそ日本人の勤勉性の結果であると言える。

●過去の関連記事
 中国包囲網の虚実(2)
米国が誘導する中国包囲網の虚実
◆米中のアジア覇権シーソーゲーム   ◆中国包囲網の虚実(3)
◆米露関係の変化             ◆「エアシーバトル」の対中包囲網
http://tanakanews.com/120718easia.htm   さん より

【 この点において、米戦争屋ジャパンハンドラーとそのロボット・悪徳ペンタゴン官僚に利害対立が見られます、これは実におもしろい現象です。
今回の橋下スキャンダルは米戦争屋CIAが悪徳ペンタゴン自民党や悪徳ペンタゴン官僚に伝授したKOS(カネ・○○○・サケ)陥穽工作戦法のひとつですが、この対・橋下スキャンダル攻撃に限って、悪徳ペンタゴン日本人勢力が、彼らの黒幕・米戦争屋ジャパンハンドラーに逆らって実行したとみなせます。】
【】 橋下大阪市長のスキャンダル暴露:
仕掛け人がバレバレな陥穽工作は逆効果と心得よ! 窮鼠猫を噛む既成権力ども
1.国民に正体を見破られた既成権力の悪あがきが噴出し始めた
先日の悪徳ペンタゴン週刊誌・週刊文春に橋下大阪市長の女性スキャンダルが掲載されましたが、7月20日の悪徳ペンタゴン・大手テレビ局はそろって、このネタで盛り上がっています。
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
先日の小沢新党発足以来、近未来、野田民主党が国会で内閣不信任案を出されて、衆院解散総選挙に追い込まれる可能性が高まっています。 悪徳ペンタゴン・マスコミの世論調査では、
悪徳ペンタゴンが期待するほど、自民党の支持率が伸びていません。
国民は自民党の正体をすでに見抜いているからです。 また今の民主党はかつての自民党と同等、もしくはそれ以下ですから、小沢氏抜きの民主党の支持率も伸びるはずがありません。
さらに、ネットの普及で、大手マスコミの政治報道に不審・不信を抱く国民は急増中であり、関電の老朽原発再稼働の強行にて、国民の政府不信が一挙に高まっています。 今、マスコミの言いなりの世論調査国民以外のまともな国民は政官財の悪徳ペンタゴン既成権力に強い憤りを覚えています。
そのため、悪徳ペンタゴンの権化・自民党、そして自民党の亜流となった詐欺師的民主党への不信感は増加の一途です。
上記、橋下氏率いる大阪維新の会はすでに国政進出を決めており、既成二大政党に不信をもつ圧倒的多数の無党派層の受け皿となる可能性が極めて高いのです。

今回の橋下スキャンダルは橋下新党・大阪維新の会に冷水を浴びせる目的で暴露されたことは明らかです。 この仕掛け人は、次期総選挙にて大阪維新の会の大勝利を歓迎しない連中であることは明白です。

2.橋下氏への陥穽工作の仕掛け人は誰か
国民の関心は、いったい誰が、橋下氏への陥穽工作を仕掛けたのかという疑惑でしょう。 一部には自民党長老という見方がありますが、その背後に、悪徳ペンタゴン官僚の影を感じます。
なぜなら、橋下氏の人気は同氏の舌鋒鋭い公務員攻撃、官僚批判によるからです。
増税危機にさらされる国民にとって、それを仕掛ける官僚および公務員が敵に見えるわけですから、そこを刺激することによって、橋下新党は大幅躍進する可能性を秘めています。
米戦争屋ジャパンハンドラーは、この橋下人気を利用して、橋下新党の抱き込み工作をすでに開始しています。 彼らは常にシナリオ発想で行動しますから、橋本新党が大躍進することを見越して、すでに手を打っているわけです。
この点において、米戦争屋ジャパンハンドラーとそのロボット・悪徳ペンタゴン官僚に利害対立が見られます、これは実におもしろい現象です。
今回の橋下スキャンダルは米戦争屋CIAが悪徳ペンタゴン自民党や悪徳ペンタゴン官僚に伝授したKOS(カネ・○○○・サケ)陥穽工作戦法のひとつですが、この対・橋下スキャンダル攻撃に限って、悪徳ペンタゴン日本人勢力が、彼らの黒幕・米戦争屋ジャパンハンドラーに逆らって実行したとみなせます。

3.陥穽工作は国民に手の内を見られてしまったら逆効果
米戦争屋CIAの得意な陥穽工作は、あくまでハラスメント攻撃手法のひとつですから、仕掛け人が国民(観客)に見透かされてしまったら失敗するわけで、それはむしろ逆効果になってしまいます。 つまり陥穽工作はリスクの高い両刃の剣なのです。 その意味で、悪徳ペンタゴン日本人勢力は相当、あせっていることがわかります。
これは、先ほど行われた、地震大国日本における原発政策の是非を問う公聴会のやらせがバレバレになったのと同じで、原発推進既得権益者の仕掛けが見破られると、当然ながら国民は説得されるどころか、逆に怒り心頭となっています。
先日の小沢スキャンダル暴露による小沢氏無力化工作は、それまでの悪徳ペンタゴン・マスコミの3年以上に渡る長期の対・小沢ネガキャンプロパガンダが奏功して、一定程度の成果を上げていますが、それでもだまされるのは世論調査国民くらいで、ネット愛好のまともな国民はまったくだまされませんでした。 あせった悪徳ペンタゴン・マスコミは必死で小沢新党に関する世論調査結果をねつ造しています。
しかしながら、まともな国民には全く逆効果です、早く気付け、愚かなマスコミ連中よ!

4.橋下陥穽工作は露骨すぎて悪徳ペンタゴンの正体を国民に気付かせる
今回の橋下陥穽工作は、陥穽工作であることが、国民にミエミエであり、国民に単に不快感を
与える効果しかありません。
 これによって、悪徳ペンタゴンの期待するように、国民が自民支持に戻る効果はほとんど期待できません。
 われら国民は気付きましょう、今の混乱した政治のウラ舞台にて、悪徳権力亡者が必死で蠢いていることに・・・。
 彼らはわれら国民をだまして民主主義を形骸化し、おのれの既得権益の維持に汲々としていることに・・・。

次期総選挙において、これまでないほど、悪徳ペンタゴンの陥穽工作が頻発されるでしょうが、これに惑わされることのないよう十分、注意しましょう。
 悪徳ペンタゴンに騙される国民は自業自得ですが、総選挙においては、そのような人たちの
誤った投票行動が他のまともな国民までも不幸に陥れる危険があるわけです。 このことは2005年のあの悪夢の小泉郵政選挙ですでに証明されています。
われら国民は二度と同じ過ちを繰り返さないようにしましょう。
 世論調査国民よ、たまにはネットを覗いて、目覚めてください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29951692.html   さん より

【 橋下徹市長の女性スキャンダルを週刊文春に暴露させた政治勢力と情報源の正体と目的は、何か?】
【 これが真実であるならば、週刊文春は、日本の政治家をいわゆる言論報道により暗殺する機関であると言うこともできる。】
【】 橋下徹市長の国民的人気が高い分、
週刊文春は、第2弾、第3弾・・とスキャンダルを暴露していく構えだ
◆いまや「落ち目の三度笠」とヤユされている大阪市橋下徹が、週刊文春(7月26日号
トップ記事)で女性スキャンダルを暴露された。
 「大阪の元愛人だけが知っている『裸の総理候補』大阪市長橋下徹はスチュアーデス姿の私を抱いた! 独占告白」という見出しの大スキャンダルである。
 「初めてのエッチは四回くらいのデート。 その後は、大体食事してお酒飲んでラブホテルがパターンになりました。 橋下さんはSっぽいところがあって、コスプレが好きでした。 私といる時は、『普通に手をつないでデートがしたい』「こんな仕事は早く辞めたい」って。
やっぱりこの人はわからん人だったなぁ、今は楽しいのかな?って思います。」
 橋下徹市長は7月18日の定例記者会見で、記者団から質問されて「記事は、事実と事実でない部分がある」と述べ、ほぼ認めている。 問題は、橋下徹市長が率いる「大阪維新の会(維新塾)」が次期総選挙をめざして、300小選挙区に候補者を擁立する準備を進めている最中にあるだけに、大衝撃だったことは間違いない。
 マスメディアの世論調査でも、「大阪維新の会」に「期待する」が50%を超えており、このスキャンダルがどう響くか、注目されている。
週刊文春に政治家のスキャンダルが掲載されると、その政治家は、政治生命にキズがつくか、最悪の場合、政治生命を失うと言われてきた。 このため、特定の政治勢力が、意図的に週刊文春に情報を流して、スキャンダルを暴露させるという言い方もされてきた。
 この特定の政治勢力のなかで、最もよく伝えられているのが、「駐日米大使館=米CIA」である。要するに米国政府にとって都合の悪い政治家か、あるいは、その政治家に対して暗に圧力をかけて、米国政府の意向に従わせようとする場合に、スキャンダル記事を週刊文春に掲載させるというのである。 これが真実であるならば、週刊文春は、日本の政治家をいわゆる言論報道により暗殺する機関であると言うこともできる。
 最近の例で言えば、小沢一郎党首が、衆院本会議場で消費税増税法案に反対票を入れると言われていたときに、小沢一郎党首の夫人が書いたという触れ込みの手紙が、一種のスキャンダルとして週刊文春に暴露された一件がある。 これも、小沢一郎党首に対する「暗殺」的な機能が推察された。
 こうしたネガティブ・キャンぺーンは、事情を知らない読者によって、簡単に信じられることが多い。だが、その暴露時期によって、仕掛け人が推察されることから、むしろ、仕掛け人が返り血を浴びてしまうという逆作用も生じることが、しばしばある。 頭隠して尻隠さずということだ。
 橋下徹市長の場合、その国民的人気が高い分、、週刊文春は、第2弾、第3弾・・と引き続いてスキャンダルを暴露していく構えだという。
本日の「板垣英憲情報局」
大阪市橋下徹市長の女性スキャンダルを週刊文春に暴露させた政治勢力と情報源の正体と目的は、何か?
◆〔特別情報?〕
 橋下徹市長の身辺に詳しい筋の情報によると、この度、週刊文春に暴露された女性スキャンダルは、あくまでも「スキャンダルの氷山の一角にすぎない」という。 それは、橋下徹市長のスキャンダル情報の大半を握っているディープ・スロートがいるからである。 このディープ・スロートを押さえている政治勢力が、週刊文春と直結している。
果たして、ディープ・スロートとは、一体、何者か?
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/207d4d6c5a7dc3131cadc21ff322e2fc?fm=rss  さん より

【 しかし、「参院のドン」でもある輿石東幹事長は「党は危機的な状況。政権が崩壊しかねない」と、狼狽したような危機感を示した。】
【】 民主党政権、モ〜末期的!これが“離党予備軍”74人だ  
民主党が溶解し始めた。
 除名された小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」の49人に続き、17日に女性参院議員3人、18日に男性衆院議員1人が相次いで離党届を提出した。 野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」という「社会保障と税の一体改革」関連法案の参院審議が本格化する直前だけに、政権にとっては大打撃だ。
党内にはほかに「74人の離党予備軍」がいるといわれており、民主党政権は末期症状を呈している。
 連休明けの17日に離党届を出したのは、舟山康江谷岡郁子行田邦子の3氏。 舟山氏は記者会見で「原発ゼロ社会の実現、反TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、増税先行でない本当の意味での一体改革に取り組む」と述べ、野田政権の主要政策を全否定した。
 中津川博郷衆院議員も18日午前、離党届を提出した。 石原慎太郎知事が模索している「石原新党」入りを希望している。 女性3人は、国民新党を離党して無所属で活動していた亀井亜紀子参院議員と統一会派みどりの風」を立ち上げる。
 全員が、民主党に追い風が吹いた2007年参院選の初当選組で、来年夏に改選を迎えるため、野田に近い民主党議員は「風頼りの選挙しか知らないので『民主党では落選する』と思って逃げ出したのだろう」「ただの『緑のおばさん』の乱だ。 大勢に影響はない」などと強がった。
 しかし、「参院のドン」でもある輿石東幹事長は「党は危機的な状況。政権が崩壊しかねない」と、狼狽したような危機感を示した。
 3人の離党で、参院民主党会派は88人になる。 第2会派の自民党が86人のため、さらに
参院議員3人が離党すれば民主党会派は第2会派に転落する。 議長は第1会派から出すのが慣例のため、民主党会派は議長ポストを失い、政権運営は一層厳しさを増す。

■気になるのは、小沢氏らが今月2日に集団で離党届を出してから、さみだれ式に離党者が続いていることだ。
 愛知選出の谷岡氏は原発再稼働に反対、山形選出の舟山氏はTPPに反対する急先鋒として知られ、埼玉選出の行田氏は参院幹事長代理と、党執行部の一員だった。
 民主党関係者は「党内の、脱原発や反TPP、執行部にも、離党予備軍がいることが浮き彫りになった。 野田は『決められる政治』を掲げてこれらを進めようとしているが、進めれば離党者が出るというジレンマに陥った」と話した。
 官邸の情報過疎も深刻だ。 官邸筋は3人の離党について「寝耳に水だ」と述べ、直前まで把握していなかったことを明らかにした。 一方で、小沢新党の幹部は結党直後から「民主党内に離党したがっている『隠れキリシタン』がいる」と述べ、こっそり3人を含む数人を名指ししていた。
 現時点で、3人は小沢新党への合流は否定したが、同党の東祥三幹事長は17日の記者会見で、「目標が一致しているなら常に連携、協力は惜しまない」と共闘に意欲を示した。
 また、18日に離党届を出した中津川氏のほか、民主党から衆院議員15人が離党すれば、内閣不信任案を与党だけで否決できなくなる。 野田が内閣総辞職衆院解散・総選挙に追い込まれる可能性も出てくる。 自民党参院審議で民主党の結束を追及する構えで、波乱のタネは尽きない。

■注目は、今後も離党者が増えるかどうかだ。
 党執行部が「離党予備軍」として危険視しているのは、党原発事故収束対策プロジェクトチーム(荒井聡座長)らが先月5日に提出した、原発再稼働に慎重な判断を求める文書に署名した117人のうち、民主党に残っている74人(衆院50人、参院24人)だ。 渡部恒三最高顧問など、絶対に離党しない議員も多いが、中には、小沢グループの重鎮、山田正彦農水相や、新党構想が報じられた鳩山由紀夫元首相らも名前を連ねている。
 「世論の支持が離れて、次の選挙で勝てない」と離党者が続出し、そのことで政権与党の体をなさなくなり、世論の支持が離れるという、完全な悪循環に陥っている民主党だが、離党者にも展望があるわけではない。残留組にも、離党組にも、国民の厳しい視線を象徴する川柳が、ネット上で広まりつつある。

■「気をつけろ その候補者は 元民主」
 署名して民主党に残った74人 (50音順、敬称略)
衆院(50人)】
荒井聡 石森久嗣 石山敬貴 稲見哲男 今井雅人 生方幸夫 逢坂誠二 奥野総一郎 小野塚勝俊 梶原康弘 川内博史 黄川田徹 櫛渕万里 工藤仁美 小泉俊明 小林興起 近藤昭一 斉藤進 阪口直人 佐々木隆博 階猛 篠原孝 杉本和巳 首藤信彦 高野守 橘秀徳 田中美絵子 玉置公良 辻恵 道休誠一郎 中川治 永江孝子 野田国義 橋本勉 羽田孜 初鹿明博 鳩山由紀夫 福島伸享 松崎公昭 馬淵澄夫 水野智彦 皆吉稲生 宮崎岳志 室井秀子 柳田和巳 山口和之 山崎誠 山田正彦 吉川政重 渡部恒三
参院(24人)】
 相原久美子 有田芳生 石橋通宏 江崎孝 江田五月 大河原雅子 大久保潔重 大島九州男 岡崎トミ子 金子恵美 小見山幸治 今野東 斎藤嘉隆 武内則男 田城郁 ツルネン・マルテイ 徳永エリ 那谷屋正義 難波奨二 西村正美 福山哲郎 藤谷光信 増子輝彦 松野信夫
 2012.07.18 (ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120718/plt1207181810007-n1.htm  
・・・  http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/260.html   さん より


【広瀬社長は
 「(使用済み燃料プールは)前回の3.11程度の地震が来ても耐えられることが解析されている。従って、私は、あの程度の地震では全く問題ないと思っていたので、『あの程度の地震でも驚かれたことに驚いた』。 これには反省点があって、我々の解析なり認識が、皆さんに広く伝わっていなかったことがあった」   と釈明した。 】
【】 余りにも浮世離れした東電経営陣に
これ以上原発の舵取りを託すのは自殺行為 〜即時東電を解体すべし〜
 今回取り上げた記事中にある東電・広瀬社長による数々の”迷言””妄言”の数々を読めば、
もはや社長が誰に代わろうとも、東電に原発を委ねること自体が間違いであると断じてよいで
あろう。
 特に世界中が固唾を呑んで見守っているフクシマ原発4号機燃料プールに関する記者とのやり取りの件(くだり)をみれば、そのあまりの”危機感のなさ”に改めて強い驚きを感じるのは気のせいではないであろう。
 また、7/16におこなわれた大規模な「反原発デモ」や金曜恒例の「官邸前デモ」についても「結構たくさんの方が集まっていて、驚いている」との頓珍漢なコメントをしている点で、あまりにも世の中の空気を感じ取れていないことは自明である。
永田町・霞ヶ関の連中同様、日比谷の本社に居て「下界」を知らないのか、”庶民感覚”からは余りにも浮世離れした話であり、こんな人種に「民意」を理解するよう求める方が間違いであろう。

フクシマ原発にて3兆円もの公的資金援助を受けながら尚、「東電社員の雇用・生活を守ることが第一」かのように8.47%もの電気料金値上げを当然のことのように語るその姿は、もはや「人」としての最低限必要なモラルさえ失っていると断じてよいであろう。
 念のため言っておくが、電気料金値上げを負担するのも国民であれば、政府がおこなっているようにみえる公的資金注入もその源泉は我々国民の血税である。
 即ち、結局のところはこんな糞企業のために、国民がすべて尻拭いをさせられているということである。
 フクシマ原発事故の収束も、まともな「再生」もまったく期待できない東電を救済した政府判断は明らかに間違いであり、今からでも遅くはない、東電を即時解体すべきであるというのが個人的見解である。
  (転載開始)
◆東電・広瀬社長が「驚いた」と語る 脱原発デモや、福島市民が地震で驚くことに
 2012年07月19日16時30分 J-CASTニュース
 記者会見に臨む東京電力の広瀬直己社長(左)と松本純原子力・立地本部長代理(右)
 東電の広瀬直己社長と松本純原子力・立地本部長代理は2012年7月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。
 原発事故について陳謝した上で、「近い将来、東電が良い方向に変わっていると信じてもらえると確信している」などと述べたが、福島市民が地震後の使用済み燃料プールを状況を心配している様子や、脱原発デモについて「驚いた」と述べるなど、消費者との温度差を感じさせる発言も相次いだ。
○「我々の解析なり認識が、皆さんに広く伝わっていなかった」と反省
 広瀬社長は会見冒頭、10分程度英語で流ちょうにスピーチ。 その中で紹介されたエピソードに、記者から疑問の声があがった。 広瀬氏は最近、福島市を訪問した時の様子を
 「ビルの8階で地元住民との集会に臨んだ時、地震が起きた。 マグニチュード5〜6程度の大して大きくない地震だったが、揺れを感じた。 その揺れのすぐ後、地元の方から『4号機の使用済み燃料プールは大丈夫か』とたずねられ、びっくりした。
地元の方がこんなに真剣に心配しているのかと思った」
 と紹介したのだが、記者からは「私は社長が『びっくりした』ことに『びっくりした』」と違和感を表明する声もあがった。
 広瀬社長は
 「(使用済み燃料プールは)前回の3.11程度の地震が来ても耐えられることが解析されている。従って、私は、あの程度の地震では全く問題ないと思っていたので、『あの程度の地震でも驚かれたことに驚いた』。 これには反省点があって、我々の解析なり認識が、皆さんに広く伝わっていなかったことがあった」
 と釈明した。

脱原発デモには「結構たくさんの方が集まっていて、驚いている」
 また、7月16日に東京・代々木公園で行われた集会をはじめとする脱原発の動きについては、
「正直に言って、たくさんの方が月曜日に公園に集まったこと、毎週金曜日に、結構たくさんの方が東電周辺に集まっていることに驚いている」
 と述べた。
 「質問に答えていない」と非難される一幕もあった。
 国会事故調の調査報告書で、原発事故は「政府、規制当局と東電とのcollusion(共謀・結託)と、ガバナンスの欠如の結果」だと指摘されている。

広瀬社長は「これに同意するか」と問われたのだが、
 「我々としては(民間事故調政府事故調など)いくつかの報告書を突き合わせて、違いがあれば、さらに調査しなければならない」
 と述べるにとどまったため、さらに答弁を求められたが、
 「それはどういう事実に基づいてcollusionと認定されているのか、いささか分からないところ。
したがって、しっかり読み込んで、そうした事実が我々が理解している事実と違っていれば、しっかり調査したい」
 と煮え切らない態度だった。
○値上げ幅圧縮は「年間で800億円近いインパクト」
 東電が申請していた家庭用電気料金の値上げ幅平均10.28%を、政府が8.47%程度に圧縮することを決めたことについては、
 「年間で800億円近いインパクトがある」
 「非常に大きな年間での収入減になる。 bこれをなんとかカバーアップ(埋め合わせ)しないといけない」
 と語った。
 さらに、当初7月に予定していた値上げが9月にずれ込んだことについても、
 「値上げが1か月遅れると200億円の収入減になる」
 と述べた。

◆東電の家庭向け値上げを8.47%に圧縮、9月1日実施=政府
 ロイター 7月19日(木)12時35分配信
7月19日、政府は、東電による家庭向け電気料金値上げ幅を申請の平均10.28%から8.47%に圧縮することを決めた。 写真は昨年4月、都内の東電本社で(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)
 [東京 19日 ロイター] 政府は19日、東電<9501.T>による家庭向け電気料金の値上げ幅を申請の平均10.28%から8.47%に圧縮することを決めた。 件費などの原価が削られた。
 施は9月1日。
枝野経済産業相と松原消費者担当相が19日午前、首相官邸官房長官と協議し決定した。
 長官が同日午前の記者会見で明らかにした。 近く物価問題閣僚会議を開催し原価の査定方針を決定。 東電が政府の査定に基づき値上げを再申請し、枝野経産相が認可して正式決定する。
東電の申請では人件費(年収)の削減幅を一般社員20%、管理職25%としていたが、査定の結果、管理職の削減幅を30%に拡大するほか、健康保険料の会社負担割合を60%から50%に引き下げる。
 東電が4月1日から順次、実施している企業向けの料金値上げも家庭向けの原価見直しに伴い平均16.7%から15%弱に引き下げる。
新しい値上げ幅は4月にさかのぼって適用する。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/794682042345334774ef1c1a649577fd   さん より

【野田は、これをやり抜かずに消費税を上げるのはおかしいのだと主張した。
 国民はこの考えに賛同して、民主党に政権を付与した。
その野田民主党が「シロアリ退治なき消費増税」を強引に推進しているのだからお話にならない。
 NHKの偏向職員である大越は、党首が決めたことに党所属議員が従うのが正しいか、考えが違うと言って離党するのが正しいのか考えるべきだとの趣旨の発言を示した。
 NHK職員が意見を述べることが悪いとは言わないが、公共の電波を使用する以上、もう少しまともな発言をするべきだ。】
【】 天下り王国子息岡田克也氏の天下り全面擁護発言
 「シロアリ退治なき消費増税」は野田が2009年8月総選挙の際に、「絶対にやらない」と確約した政策である。
 この政策をいま、野田内閣が強引に決定しようとしている。

 この点に関する、野田・岡田の三大演説動画をご確認いただきたい。
2009年8月15日の野田佳彦氏「シロアリ演説」
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
2009年7月14日の 野田佳彦氏「シロアリ退治しない政権は不信任」演説
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded
2009年8月11日の岡田克也氏「マニフェストは絶対に実行する」演説
http://nicoviewer.net/sm13731857

「シロアリ退治」とは、官僚の天下りとわたりを根絶することである。
 官僚天下りには三つの類型がある。
公的機関への天下り、民間企業への天下り、警察・検察の天下り
 である。私はこれを、
官官天下り、官民天下り、検警天下り
 と表現している。
 国民に巨大な負担を強いる前に、官僚利権を切るべきであることは当然のことだ。
 しかし、これに対する官僚機構の抵抗はすさまじい。
 巨大増税を推進している財務省だが、自分たちの利権である天下り、わたり利権の排除には、文字通り、命懸けで抵抗する。
 野田は、これをやり抜かずに消費税を上げるのはおかしいのだと主張した。
 国民はこの考えに賛同して、民主党に政権を付与した。
その野田民主党が「シロアリ退治なき消費増税」を強引に推進しているのだからお話にならない。
 NHKの偏向職員である大越は、党首が決めたことに党所属議員が従うのが正しいか、考えが違うと言って離党するのが正しいのか考えるべきだとの趣旨の発言を示した。
 NHK職員が意見を述べることが悪いとは言わないが、公共の電波を使用する以上、もう少しまともな発言をするべきだ。
 国民は、国民との約束を踏みにじる政策を進める与党党首と、国民との約束を重んじるべきだとの考えで離党する議員集団の、どちらが正しいのかを考えるべきだと発言するべきだろう。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-39ec.html  さん より

【】
【】
  さん より


【】
【】
  さん より



【 現在、米戦争屋CIAやイスラエルモサドや英国のMI6は、
高度のマインド・コントロール技術を保有していますので、マインド・コントロールされた人物を
敵に潜入させて、自爆テロを起こすのはいとも簡単にやってのけます。 
したがって、今回のシリアの自爆テロもその可能性があります。】
【】 中東シリアとよく似たわが日本の混乱:
野田総理一派は日本民主党を転覆させるために潜入された傭兵だった
1.中東シリア情勢に見るNATOの正体
 2012年7月19日の報道によれば中東シリアにて自爆テロが起き、シリア国防相など政府幹部が死亡したそうです。
シリアでは反政府軍がアサド政権の政府軍と内戦を起こしているわけですが、この現況はかつてのリビアとよく似ています。
そして、シリア反政府軍NATO(世界寡頭勢力の連合軍で米戦争屋も含まれる)(注1)が支援しています。 ・・・
4.シリア紛争との比較でみる米国戦争屋の対日戦略とは
 米戦争屋の対シリア戦略は傭兵潜入による内部からの国家転覆ですが、米戦争屋からすでにハイジャックされている日本(注4)はどうでしょうか。
 現代の日本はシリアと違って、現・野田政権はすでに米戦争屋にハイジャックされています。
彼らにとって日本での転覆戦略とは何でしょうか、それは小沢・鳩山政権という米戦争屋および悪徳ペンタゴンにとって好ましくない政権を生んだ日本民主党の転覆です。
 彼らは日本民主党を消滅させたいということです。 シリアにおける傭兵の潜入と同様に、民主党にも傭兵が潜入させられていたのです。 それが、野田総理を筆頭とする松下政経塾系の傭兵議員たちだったということです。
 民主党内の傭兵(=トロイアの木馬議員)のミッションとは、最初から、民主党を転覆することだったのです、このことはすでに本ブログにて2006年時点で見破っていました。 当時の前原・民主党代表は完全にトロイアの木馬(米戦争屋の傭兵)でした(注5)。 だから、前原と同じ穴のムジナである野田は、民主党の未来をまったく考慮しない行動を平気でとっているし、国民の支持率は彼らにとってまったくどうでもよいのです。なぜなら、彼らは小沢・鳩山コンビのつくった民主党を壊すのを本来のミッションとしてきたからです。
 現在の日本はシリアと同様に、米戦争屋および悪徳ペンタゴン日本人勢力(=米戦争屋の傭兵)に完璧にメチャクチャにされているということです。 その意味で、シリアと日本は同じ境遇の
混乱国家であるとみなせます。
 さて、このところ盛り上がっている反原発を旗印にした国民デモは、日本の置かれた状況の異常さに漠然と気付いた良識ある国民の正しい行動ですが、シリアと同様に、逆手に取られて悪徳ペンタゴンに利用される危険もあります、われら国民は十分、注意しましょう。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29943890.html   さん より

【 新自由主義の取り巻き連中がつくったのかな?
橋下府知事の初登庁演説より
 かなり挑発的な言葉です。タレントとしての橋下氏しか知らない職員は「本気でいっているのか」とかなり面喰ったのです。】
【】 ●「なぜ、大阪府知事になったのか」(EJ第3346号)
 ・・・
  ―── [橋下徹研究/08]
≪画像および関連情報≫
●橋下大阪府知事の幹部職員への最初の演 
 まず、職員の皆様にお願いしたいことがあります。総論ですが、今の大阪は破産状態にあることを皆様方に認識して頂きたく思います。 大変厳しい言い方になるかもしれませんが、
  皆さん方は破産会社の従業員である。 その点だけは、厳に認識をしてください。 民間会社であれば、僕も弁護士として破産管財の業務、破産の申告の業務をやりましたが、破産・倒産という状態になれば、職員の半数や3分の2のカットなど当たり前です。 給料が半分に減るなどいうことも当たり前です。 特定の企業名を出すことはできませんが、ある金融機関に至っては、再建するまでは、ボーナスはゼロ。 そして、その金融機関は見事、再生を果たし、ボーナス等も、最近に至って、支給されるという話も聞いております。
地方公務員法など色々と法律上の制約もあり、その中でも皆さん方には労働三権が全て保障されていないという、そういうことも法律家として僕も十分認識していると思いますが、しかし、民間
  は本当に苦しみながら、血を流しながら何とかこの不景気の現状を乗り切っているのです。
給料の削減、ボーナスの削減 退職金の削減。これは民間では当たり前のことです。
破産会社の従業員であるということは、すぐに人件費に手をつけるということではありませんが、但し、大阪府のおかれている状況というのは、皆様方、ぜひ厳しく認識して頂きたく思います。
そして、この今の財政が危機状態にある大阪を立て直すには、やはり、今までと同じような行政のやり方、これを継続していては、何も変わらないと僕は思っています。
    http://www.pref.osaka.jp/kikaku/hatugen/200206.html
・・・  http://electronic-journal.seesaa.net/article/281683791.html   さん より

【 野田を攻撃する「民衆の反乱」頻発の影響を受け離党議員続出、
民主党の崩壊・消滅は、もはや時間の問題だ!】
【 本来なら、学校の担任の教師や生徒指導の教師、父母や兄弟、あるいは、友だちといった身近な人に相談するのが、一番です。
 ・・・
野田を攻撃する「民衆の反乱」頻発の影響を受け離党議員続出、民主党の崩壊・消滅は、もはや時間の問題だ!
◆〔特別情報?〕
 「『民衆の反乱』頻発で混乱する 世界情勢の趨勢を見極めよ」と、情報誌「先見経済」(2012年1月号)の「特集2012 日本第予測 緊急寄稿ー国際情勢をこう読む!」で、私はこう予測し、提言した。
中東で起きた「ジャスミン革命」〜中国各地で多発する民衆暴動〜 ロシア・モスクワにおける「反プーチン」デモ 〜米国ニューヨーク・マンハッタン島ウォール街〜 全米に拡大した「1%の金持ち、99%の貧乏人」の所得格差是正を訴える大々的なデモ、いわゆる「民衆の反乱」が頻発してきた。 この影響が、ついに日本では、「大飯原発反対」「原発いらない」と叫ぶ「アジサイ革命」と呼ばれた緩やかな市民デモとして現れた。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6a9061b4856683027b552c8b4435b3b8?fm=rss  さん より

【 検察庁よりむちゃくちゃな「教育」はやっていないのではないか。
 同じ資格を持つ法曹三者の中で、検察庁ほどデタラメをやっているところはないだろう。
検事全員がそうではないといくら言っても、検察庁としてやってることがデタラメだとかばいようがない。 】
【】 「一人の検事のやり方に間違いがあったが、
そいつを辞めさせたからもう大丈夫。」検察庁が堂々公言。
  コロコロ ( 知らないこといっぱい! )
検察のデタラメ。 こんなこと普通の会社でなんて絶対できない!・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/8042.html   さん より

【 しかし、負ける相手や手強い相手は賢明にもきっちり避けている。
中国・ロシアには手を出さない バカは相手かまわずである。
相手も選ばず、時も選ばない。
 野田はいきなり尖閣を選んだ。 尖閣国有化! 】
【】 小泉とブッシュを真似る危険な小物政治家・野田佳彦
 ・・・
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-321.html   さん より

【 「シロアリ退治なき消費増税はやらない」と明言した民主党がいま、自民党公明党と結託して、「シロアリ退治なき消費増税」を国会で決定しようとしている。
日本の議会制民主主義を破壊する暴挙としか言いようがない。
・・・
しかし、他方に、政府支出のなかに、とてつもない無駄が大量に含まれていることも、紛れもない事実である。】
【】 シロアリ退治なき消費増税法案採否は国民が決定
 「シロアリ退治なき消費増税」法案の参院委員会審議が始まった。
 この国会審議の最大の問題は、話の進め方が、日本の議会制民主主義制度の根幹を踏みにじっている点にある。 ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-ab00.html   さん より