【 さもなければ名誉棄損で訴えられても仕方ないだろう。】
【 さもなければ名誉棄損で訴えられても仕方ないだろう。】
【】 仙谷一派が権力を握って日本は大変になっている。
消費増税に遮二無二猛進し、原発再稼働に何の根拠もなく「責任を取る」と野田首相が押し切ったりと、仙谷一派が政権を握ってから碌なことはない。
その仙谷が「小沢氏が権力を握ったら大変だ」と発言したのはまさしく逆の意味で真実だ。
仙谷一派にとって大変なのであって、国民のためには僥倖ということなのだ。
根拠を示さずに人を非難中傷するとは何事だろうか。 それも官房長官まで務めた政治家が。
小沢新党の「国民の生活が第一」の何処が問題だというのだろうか。
仙谷は国会で明らかにしなければならない。
さもなければ名誉棄損で訴えられても仕方ないだろう。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2764723/ さん より
【 「現職を落選させないようにするだけで手いっぱい。 刺客に時間を割く余裕などない。
金と時間をそちらに集中すべき。 自分の地域では、有権者の感覚は『反増税』と『脱原発』だ。マニフェストを工夫するとか、公明党と選挙協力するとか、そっちの方が重要といえる。
野田も党執行部も『敵は小沢』と捉えるなど、危機感はゼロだ」】
【】 ８月解散に現実味！
“小沢抜き”民主は選挙で壊滅状態に 鈴木哲夫の核心リポート
「脱小沢」後の選挙の仕切りに苦慮しそうな野（右）。 輿石幹事長では荷が重いか
８月解散に現実味！ “小沢抜き”民主は選挙で壊滅状態に
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120719/plt1207191811007-n1.htm
2012.07.19 夕刊フジ
★鈴木哲夫の核心リポート
「８月解散」が現実味を帯びてきた。 首相が推し進める消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案は８月上旬にも成立する見込みで、その後、自民、公明両党が一気に対決姿勢に転換しそうなのだ。 「選挙に強い」といわれた小沢一郎元代表の除名で、民主党の選挙態勢はどうなっているのか。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、危機感の乏しい民主党の現状を暴いた。
「国民の生活が第一ということは、国難から逃げて先送りすることではない。
次世代の生活のために結論を出すということだ」
野田は、小沢氏が新党「国民の生活が第一」を立ち上げた直後、民主党全国幹事長会議でのあいさつでこう皮肉り、小沢氏らの選挙区に「刺客候補を立てる」との姿勢を明らかにした。
だが、参加していた旧社会党出身の県連幹事長は「刺客だなんて…。 何も分かっていない」と冷めた表情で、党執行部の姿勢をこう批判した。
「現職を落選させないようにするだけで手いっぱい。 刺客に時間を割く余裕などない。
金と時間をそちらに集中すべき。 自分の地域では、有権者の感覚は『反増税』と『脱原発』だ。マニフェストを工夫するとか、公明党と選挙協力するとか、そっちの方が重要といえる。
野田も党執行部も『敵は小沢』と捉えるなど、危機感はゼロだ」
考えてみれば、鳩山由紀夫元首相−小沢幹事長が退いてから、民主党は一部地方選挙を除いて全敗している。これでは、「執行部の力量不足」と言われても仕方ない。幹事長として選挙を仕切った枝野幸男（経産相）、岡田克也（副総理）両氏の選挙対策はどうだったのか。
実は、驚くことに２０１０年の参院選以降、民主党は１年半にわたって全国一斉の世論調査を
一度もやらなかった。 その理由について、別のベテラン県連幹事長がいう。
「われわれが『世論調査は定点観測だからやってほしい』と要求したら、党本部は『菅さんに
なってから支持率が下がっている。 いま（世論調査を）やったらひどい数字が出て、議員がショックを受けるからやらない』と返事がきた」
開いた口がふさがらない。 世論調査とは、選挙という最終決戦のための参考にやるもの。
数字が悪ければ「どう手を打つか」を考え、上がっていれば「さらに何をすればいいか」を考える。つまり、定点で定期的にやるから意味があるのだ。
党本部が先のような発想をすること自体、「世論調査の何たるかが分かっていない」（同幹事長）のである。
選挙資金の使い方もおかしい。 惨敗した１０年参院選で、幹事長や財務委員長らは全候補に「一律、平等に」と配ったが、選挙資金は「絶対勝てる人と勝ち目のない人には少なく、勝敗ラインにいる人に手厚くするのが常識」（自民党ベテラン議員）なのである。
鳩山−小沢コンビ時代に、不明朗な「組織対策費」の問題が指摘されたこともあり、その後の党執行部は「小沢色排除」「脱小沢選挙」を徹底した。 結果、「一律、平等に」という生徒会長選挙レベルの発想で資金を配っていたのだ。 落選した北関東の元職は、いまでも「ずっと競ってきたのに、最後のところでチラシなどの資金が足りなかった」と悔しがる。
現在、民主党選挙を取り仕切っている輿石東幹事長−高木義明選対委員長に対しては、党内に不安や不信が渦巻いている。
輿石氏については「本人が参院議員だから、衆院選挙は分からないのでは」（党中堅議員）と
不安視する声がもれているうえ、高木氏は地元長崎県連の幹部会議で「私が委員長のうちは
選挙はない」と公言したことを、「議員や候補を常に奮起させる選対委員長の立場を知らない」（同）と怒りの声すら聞かれる。
前出の旧社会党出身ベテラン県連幹事長がいう。
「１年生議員らは勘違いしている。 連合などの支持団体に気を使って行動しているが、そんな基礎票はタカが知れている。 ０９年の政権交代は、無党派の票が乗ったから。 次期衆院選で、無党派はどっと既成政党批判になる。 野田も無党派対策を何もやっていない。
自民党や財界ばかりを見ているのだから、どうしようもない」
民主党中間派の中堅議員からは、ついに小沢幹事長時代を懐かしむ声さえ聞こえ始めた。
「小沢さんの存在は大きかった。 選挙事務所に突然来て、スタッフの緊迫感を見たり、『その辺を歩いてきたが、ポスターの数が足りないんじゃないか』とアドバイスしてくれたり。 『選挙に強い小沢がいる』というだけで、他党への牽制（けんせい）にもなった。
今度の民主党選挙は誰が仕切るのか。 もう自分のやり方でやるしかない」
政権交代から３年。国民との約束を破り続けてきたツケは、必ず選挙で返ってくる。
野田民主党にその自覚と危機感はあるのだろうか。
◇
小沢代表“秋に総選挙想定を”
動画 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120719/k10013700901000.html
7月19日 15時46分 NHK
「国民の生活が第一」の小沢代表は、みずからが会長を務める勉強会であいさつし、「目標を達成するには、秋を、われわれの実りの秋にしなければならない」と述べ、秋に衆議院の解散・総選挙が行われることを想定し、支持の拡大に向けて活動を強化するよう呼びかけました。
１９日の勉強会には「国民の生活が第一」や、民主党、新党きづななどの国会議員およそ７０人が出席しました。
の中で、小沢代表は「ことしは９月まで国会が延長され、消費税という大きなテーマを抱えての夏場になるが、賛否はいずれであっても、自分の考えを、支援者に伝えるという意味で、この夏場の努力が大事だ」と述べました。
そのうえで、小沢氏は「目標を達成するには、秋を、われわれの実りの秋にしなければならず、
そこで立ち枯れてしまっては目標も達成できない。
暑い厳しい夏だが、国会活動や多くの国民に訴える活動を強化していきたい」と述べ、秋に衆議院の解散・総選挙が行われることを想定し、支持の拡大に向けて活動を強化するよう呼びかけました。
このあと、小沢氏は、消費税率引き上げ法案などを審議する参議院の特別委員会で、「国民の生活が第一」の議員の質疑を傍聴しました。
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/269.html さん より
【 私は６０年安保世代なので、若い頃、街頭に出て政府に抗議するのは当たり前のことで、
学生の頃は毎日のようにデモに行っていました。 その一方、世の中が豊になり、しだいに鬱憤を晴らす必要もなくなっていった。 そのため、選挙は別として、国民が自発的に政治的な意思を示すことがなくなったんです。 ところが今、数十年ぶりにそれが蘇っている。】
【】 「世論調査は世論操作である」〜対談・鳥越俊太郎氏＆長谷川幸洋氏
「世論調査は世論操作である」〜対談・鳥越俊太郎氏＆長谷川幸洋氏〜週刊ポスト
2012/08/03号
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11307013996.html
週刊ポスト2012/08/03号 ：平和ボケの産物の大友涼介です。
（※注１）及びそのリンクはブログ主が勝手に追加しました。
「小沢新党、期待せず７９％」「消費増税法案可決を評価する４５％」と大々的に報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い。 周りの人々と話しても、とてもそんな結果になるとは思えない。 世論調査の数字は、本当に”民意”といえるのだろうか。 ともにメディアに籍を置き、表も裏も知り尽くす鳥越俊太郎氏と長谷川幸洋氏は「世論調査ジャーナリズム」に正面から疑義を呈した。
■鳥越氏が見た「数字調査の現場」
鳥越： 昔、世論調査は選挙の時ぐらいしかやらなかった。 でも今は政局が動くたびにやって
いて、明らかに過剰な数です。 今回、『週刊ポスト』が調べたところ、この半年間で読売が１２回、次いで朝日が１１回。これに産経、毎日、日経も７回程度やっていて、大手紙だけに限っても実に４日に１度、どこかが調査を行っている計算になる。
しかも、新聞の一面トップを飾ることが多くなった。
長谷川： 世論調査が増えたという印象は私も同じです。 １０年以上前は調査員が戸別訪問して行う「面接調査」が中心でした。 今はコンピューターがランダムに選んだ電話番号をもとにオペレーターが電話をかけて調査する「ＲＤＤ］（Random Digit Dialing）という方式が主流です。 この方式だと、調査が簡単に素早くできるようになった反面、調査結果が歪んでしまう可能性があるんです。
鳥越： 固定電話の番号だから、あまり家にいないサラリーマンや若年層は有効回答から除外
されやすいよね。
長谷川： そもそも、ひとり暮らしの若年層は固定電話自体を持っていませんよ。 他にもさまざまな問題がある。 電話口で読み上げるので回答の選択肢の前の方にあるものが選ばれやすい、態度がはっきりしない回答者に「あえていえば」などと重ね聞きするかしないかで結果の数字が大きく変わってくる、といったことです。
鳥越： 毎日の記者時代の経験ですが、例えば、選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を”調整”するのをしばしば見てきた。 担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。 そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています。
ここで、ちょっと違う問題点も指摘したい。
どんな質問であっても、必ず無党派層が半数近くいるように、態度を決めかねている人が半分はいます。 しかし、態度を決めている人のうちの多数派の意見が「民意」として大々的に報道されることで、考えがまとまっていない層もそれに引きずられる。 この効果により、”そよ風”程度だった有権者の意識や政治の流れに加速現象が起こり、最終的に”暴風雨”になってしまうことがある。
数字はなまじ「公正中立」で「客観的」かのように見えるだけに、民意が加速しやすい。
典型的な例が、選挙前に頻繁に世論調査が行われた小泉純一郎氏の郵政選挙だった。
長谷川： それは情報を受け取る国民側の目線ですね。 一方で、メディア側にも大勢の流れに
同調したいという気分が多分にある。
例えば消費増税法案です。 賛成でも反対でも、記者が「こう考える」とはっきり書くには、何と
なく自信がない。 そこに世論調査で過半数が賛成という結果が出ると「国民は支持している」と一面トップで強気に報じる。 社説も「我が社も賛成だ」と書きやすくなる。 要するに、自己確認のための道具に世論調査が使われている面がある。
鳥越さんが指摘されたように、これを多くの社がやるので、結果的に消費増税が日本にとって
いいことなんだという意見がスパイラル化、同調化していく。
■小沢氏は「魅力的な魔女」
鳥越： 国民とメディアと政治の関係について考える時、いつも私は太平洋戦争について思い起
こします。 日本の国民は最初から「戦争をしたい」と思っていたわけではないのに、メディアに戦意を煽られて大多数の国民が支持して戦争へと突入した。 そのときのメディアは、世界情勢や戦況の真実を国民に伝えていないわけです。 それどころか国民の心情を「鬼畜米英」へ誘導するように煽っていた。 当時、世論調査はなかったと思うが、大半の国民は当然、「戦争やむなし」の方向に行った。 このように判断の前提となる情報をあえて偏らせることで、「民意を作る」ことは可能なんです。 メディアが異論を排除し、一定の方向に走り出させた「民意」ほど危ないものはない。 それだけに今、世論調査で「民意」増幅されていくことに怖さを感じます。
現状で異物として排除されているのが「小沢一郎」です。 私は必ずしも小沢氏を支持するわけではないけれど、そういうあり方には危機感を覚えます。
長谷川： 小沢氏の「政治とカネ」を巡る問題に始まり、直近の「小沢新党」に至るまで、世論調査では毎回のように小沢氏関連の質問が用意されていますね。
鳥越： メディアは小沢氏のことが好きなんじゃないか、と思うくらいです。（笑）
少なくとも世論調査の結果では、小沢氏に対する国民の支持はあまり高くなく、また「小沢問題」なるものを国民は重要だとも考えていない。 にもかかわらず、あれだけ小沢氏を取り上げることに強い違和感を覚えます。 結局、それは中世ヨーロッパに限らず、どんな社会にも存在するウィッチ・ハンティング（魔女狩り）なんですよ。
長谷川： ある時はその魔女狩りの対象が鈴木宗男氏だったりした。（※）
※鈴木宗男事件 ２００２年に問題視された鈴木宗男・新党大地代表（当時は衆議院議院
運営委員長）をめぐる汚職事件。 国後島の「日本人とロシア人の友好の家（通称、ムネオハウス）」の入札で受注業者に便宜を図ったとか、ディーゼル発電所の建設受注に介入して商社から巨額の賄賂を受け取ったなどと報道されたが、この２件については起訴されなかった。
当時、田中真紀子外相を更迭して支持率を下げた小泉官邸が支持率回復のために鈴木氏の疑惑をマスコミにさかんにリークしたとされる。
鳥越： そうですね。ただし簡単に狩れてしまう相手だと、あまり”魅力的な魔女”とはいえない。
その点、小沢一郎という魔女にはパワーがある。 本来であれば取材で突き止めた事実を
もって批判したいけど、裁判では無罪判決が出た。 検察にいたっては捜査資料を捏造せざるをえなかったぐらいだから批判する材料がない。 そこで、世論調査という装置を使うわけです。
長谷川： 小沢氏が強制起訴された訴因である政治資金収支報告書の「虚偽記載」なんて、他の政治家でもいくらでもあるが、修正申告して済んでいる。 そのことはほとんど報道しない。
にもかかわらず、小沢氏についてだけ「収支報告書にウソの記載があった場合、会計責任者
だけでなく、政治家本人の責任を厳しく問えるように法律を改正すべきか」と聞けば、それは多くの人が「すべき」と答えるでしょう（「すべき」が８６％。読売４月２６、２７日調査）。ある意味、正論ですから。しかし、それをもって小沢氏を批判するというのはフェアではない。
■同じ質問で朝日１７％、読売６４％
鳥越： 小沢氏の関する調査の数字が意図的に弾き出されたものではないとしても、結局、検察が最初に無理矢理描いた「小沢有罪」という絵をメディアはずっと引きずり、それに沿った報道をして、社説を書いてきた。
長谷川： さきほどの太平洋戦争の例ですが、それとまったく同じことが、消費増税に関する世論調査についてもいえます。 本来、社会保障の財源が足りないとすれば、それは保険料の値上げによって補うべきなのか、それとも増税によって補うべきなのか。 仮に増税だとすれば、
消費税が相応しいのか、それとも所得税なのか。 一方、歳出面ではどこに、どれだけの無駄があるのか。 こうした全体的なピクチャーを国民に示して議論すべきなのに、ほとんどそれをしないまま、財務省が最初から「消費税ありき」を押し付けてきた。 そして自民党、民主党といった政治側ばかりか、メディアもその理屈に乗り、それに沿った報道と社説を繰り返してきた。与えられる情報に偏りがあって、あらかじめ選択肢が狭められている。消費増税だけを決め打ちして世論調査で「消費税イエスかノーか」を問う形で行ってきたわけです。
鳥越： どうしたって、「増税やむなし」の結果が出るに決まっている。 だから客観的な結果は
期待できない。
消費増税法案に賛成か反対を問う調査では、社によって極端な差が出た。６月の衆議審議の頃
、同じ時期に行った調査では朝日も読売も「今国会で増税法案を成立させるべきか」と質問したところ、「させるべき」が朝日では１７％に過ぎなかったのに、読売では６４％もの高率だった。
この結果を見れば、世論調査によって民意を図ることがいかに虚しいかがわかります。
長谷川： 新聞・テレビの調査結果とネットのそれでも大きく異なることが多い。 特に小沢氏に対する支持率がそうで、ネットでは非常に高い。 「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」などの方が、調査主体に変な色がついていないだけに、世論の実態を反映しているのかもしれない。 ただし、
ネットも完全には信用できない。 ネット番組でＴＰＰについて賛否を投票してもらうと８割ぐらいが反対でした。 外資やグローバリズムを嫌う層が多いんだと思います。
鳥越： 今は、中立、公正、客観的に民意を映し出す世論調査の仕組みがなくなっている。
長谷川： まずはメディアがしっかりすべきだと思いますが、まだ十分ではない。他に内閣府も
世論調査を行っていますが、国会の原発事故調委員長の黒川清氏の言葉を借りれば、政府に対する信頼度がメルトダウンしているから、国民から信用されない。 そこで今、国会事故調の
厳正さを見ると、私が期待しているのは国会です。 衆議院や参議院の調査局が世論調査を行ってもいい。
鳥越： それでも最後はメディアに期待したいですね。
■現代版「ええじゃないか」
長谷川： 政治はもちろん、メディアに対しても国民の不信感は高まり、世論調査を筆頭に、僕も自分の気持ちを代弁してくれないという思いが強い。 「腑に落ちない」感覚が日に日に溜まり、それをどこかで晴らしたい。 実は今、首相官邸前で「原発再稼働反対！」と叫ぶことが、その鬱憤晴らしになっていると思うんです。 あれは現代版「ええじゃないか」なんですよ。
鳥越： 私は６０年安保世代なので、若い頃、街頭に出て政府に抗議するのは当たり前のことで、
学生の頃は毎日のようにデモに行っていました。 その一方、世の中が豊になり、しだいに鬱憤を晴らす必要もなくなっていった。 そのため、選挙は別として、国民が自発的に政治的な意思を示すことがなくなったんです。 ところが今、数十年ぶりにそれが蘇っている。
新聞、テレビはあまり大きく伝えてはいませんけれどね。
長谷川： 私は今回の現代版「ええじゃないか」の現場を見て思うのは、あれはデモでもなければ集会でもない、ということです。 強力な主催者やリーダーがいるわけでもなく、デモや集会の
許可申請をしているわけでもない。 ツイッターやフェイスブックを通じて、組織に属さないただの個人が勝手に集まって自然に群衆となり、それぞれ勝手に「原発再稼働反対」と叫び、それぞれ勝手に帰っていく。 かつての反体制運動には反体制組織への忠誠があったのに、そういうものがほとんど見えません。 そこが新しいところであり、凄いところなんです。（※注１）
※注１ 長谷川幸洋氏〜「それぞれが自由に集まり、整然と帰っていく『個人』の力 〜代々木公園『さようなら原発10万人集会』に参加して感じたこと 2012/07/18（現代ビジネス「ニュースの深層」） http://amba.to/NgziPE
鳥越： 民主主義社会にとって、ひとつの論に集約されることは非常に不健康なことで、常に
異論が存在し、それを許容する余裕があるというのが健康な状態です。反小沢にせよ、消費
増税賛成にせよ、世論調査を使ってひとつの意見に染め上げられようとしているのは、好ま
しい状態ではない。
秩序や組織性からはみだしている「反原発の群衆」はまさに現代社会の異論です。 そういうものを政治もメディアも大嫌いだから取り上げたがらない。 彼らが作り上げてきた原発という豊かさの象徴が否定されているのだから尚更です。
長谷川： 私はあそこにこそ、世論調査によって示される「民意」なるものとは違う、本当の民意があるような気がしています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/287.html さん より
【】
【】 7/20官邸前デモ中継配信先紹介
IWJ９画面マルチ中継
http://ust.tanikichi.net/iwjlookup_03-03.html
Ch1−岩上安身チャンネル＠国会正門前
Ch3−車窓チャンネル
レポーター： UstToday 三上洋さん
Ch4−遊軍チャンネル１＠国会記者会館前辺り
レポーター： IWJ ぎぎまき
Ch5−最前列チャンネル＠首相官邸前
Ch6−千葉麗子レポートチャンネル＠ファミリーエリア
Ch7−永峰絵里加レポートチャンネル＠財務省上一帯
Ch8−遊軍チャンネル２＠経産省別館前
本日19時より田原総一朗が官邸前原発再稼働反対デモの現場から生中継！
Wifi回線での中継のため、途中中断、途中終了の可能性があります。
田原総一朗が官邸前原発再稼働反対デモの現場から生中継
http://live.nicovideo.jp/gate/lv101021110
http://live.nicovideo.jp/watch/lv101021110">田原総一朗＠原発再稼働反対デモ
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/57150199.html さん より
【 番長)脱原発デモに参加した足で官邸に向かい、藤村長官に会った鳩山さん。 記者団に「野田総理は市民の声を直接聞いた方がいい」「民主主義の新しい流れを無視するべきではない」と決然と語りました。】
【】 鳩山由紀夫が官邸前デモに登場 演説後、官邸に突入！
先日のＩＷＪ岩上さんとのインタビューで公言したとおりデモに来ました。
演説後、官邸前の横断歩道を渡って、官邸に入っていったとの事。
「今日は、首相が不在なので官房長官にちょっと言ってくる！」
鳩山元首相、首相官邸前の原発再稼働抗議デモの参加者を激励
鳩山元首相は、20日午後6時ごろから首相官邸前で行われている、原発再稼働に抗議するデモの参加者を激励している。
鳩山元首相は午後6時ごろ、議員会館を徒歩で出て、デモが行われている首相官邸前を訪れ、参加者を激励している。
周辺によると、鳩山元首相は、「社会現象となっているデモを、元総理として見ておくべきだ」として、今回の行動を決めたということだが、民主党内からは、「総理をやった方が行くのは、仮に同じ考えでもいかがなものか」といった批判が出ている。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00227894.html
↓↓↓
朝日新聞官邸クラブ@asahi_kantei
番長)脱原発デモに参加した足で官邸に向かい、藤村長官に会った鳩山さん。 記者団に「野田総理は市民の声を直接聞いた方がいい」「民主主義の新しい流れを無視するべきではない」と決然と語りました。
ちなみに、鳩ポッポは
「地下式原子力発電所政策推進議連」
会長 平沼赳夫 （たちあがれ日本）
顧問 鳩山由紀夫 羽田孜 石井一 渡部恒三 （民主）
谷垣禎一 森嘉朗 安倍晋三 山本有二 （自民）
亀井静 （国民新党） 計10人
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/46054406.html
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/57150469.html さん より
【】
【】 反原発で宗教が大同団結、
福島第１原発事故は「原発と人間とが共存できないことを証明した」
ツイッターで知った情報ですが、京都で宗教者が宗派を超えて声明を出したようです。
京都新聞 http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120713000070
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原発廃止し命の尊厳を 京で宗教者ら声明
仏教やキリスト教、新宗教など宗教・宗派を超えた宗教者が１３日、原子力発電所の廃止を求める声明を京都市で発表した。東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故は「原発と人間とが共存できないことを証明した」などと訴えた。
臨済宗妙心寺派の河野太通管長、本山修験宗の宮城泰年管長、天台寺門宗の福家英明管長をはじめ、キリスト教や天理教などの５１人が呼び掛け人となった。
声明文は「事故原因未解明のまま、原発推進者は再稼働に固執し、輸出まで企てている」と政府を非難し、「原発を廃止し、命の尊厳が重んじられる世を望む」としている。
記者会見で、河野管長は「福島の事故で、原発が命を脅かすもととなることが分かった。（原発廃止への）賛同を呼び掛けたい」と話した。
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宗教者も大衆の願いを無視できないと言うことでしょう。
真宗東本願寺派がいち早く表明していましたが、共認形成上の後押しをしてくれる事象だと思います。
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【】
【】 「消費税が派遣労働者を増加させる論理：消費税＝“隠れた給与所得税”という怖い話」 税制・年金
アエラの記事を素材に消費税を考える（３）：消費税が派遣労働者を増加させる論理：消費税＝“隠れた給与所得税”という怖い話 投稿者 あっしら 日時 2012 年 7 月 20 日 から転載します。
「アエラの記事を素材に消費税を考える（１）：“益税問題“という問題：「消費税納税義務免除事業者」と「簡易課税」の制度」 ※ アエラ記事の全文をこのスレッド末尾に転載
「アエラの記事を素材に消費税を考える（２）：「非課税取引」で財務省が言う「税の性格」とは：病院経営と消費税」
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「ＡＥＲＡ ‘１２．７．２号」に掲載された消費税特集記事で高く評価したいのは、これまでほとんど指摘されることがなかった「消費税と雇用問題の関係」にスポットライトを当てたことである。
人件費の企業負担を大きく変える消費税の課税論理
アエラは、特集記事の最後に、「不公平?雇用問題にまで波及」というコーナーを設け、
「政府税制調査会の専門家委員も務める青山学院大学の三木義一・法学部教授は、「消費税は企業の人事政策にも影響を及ぼす可能性がある」 と指摘する。
具体的には、企業が直接雇用する正社員の採用が抑えられ、間接的に雇う派遣社員の導入が拡大する、というのだ。
繰り返しになるが、納税額は売上高から仕入れ費用を引き、そこに税率を乗じて算定する。
計算上、納税額を減らすには、仕入れの値を大きくすればいい。その点、社員の「給与」は該当しないが、派遣会社に支払う派遣料は仕入れに計上できる」
と説明している。
※ アエラは、「納税額は売上高から仕入れ費用を引き、そこに税率を乗じて算定する」と説明し、それを繰り返し説明してきたかのように書いているが、「益税」問題では、預かり消費税ベースの説明に依拠している。
企業が直接の雇用者で負担する人件費は、税込み社会保険料込みの額面給与の他に、社会保険料の企業負担分があるので、支払い給与の１．５倍ほどになると言われている。
このような構造だからこそ、利益の他に消費税も負担する派遣会社に、余裕を持って派遣労働者を発注することができる。
派遣労働者の賃金水準は、正規雇用労働者と比較すると、同じ労働でも２０〜３０％ほど低いとされる。（生涯賃金は、正規労働者が２億円で非正規労働者は１億円と言われている）
失業率が８から９％と言われている若年層の状況を考えれば、直接雇用の人件費総額を支払いに当てれば、派遣会社は、消費税負担と利益を勘案しても、喜んで労働者を派遣するであろう。
発注企業は、仮に、これまでの人件費である「給与＋法定福利費」がそのまま消費税転嫁込みの支払い金額であったとしても、消費税の仕入控除を考慮すると大きな“得”になる。
派遣労働者に置き換えても問題がない従業員の人件費が、法定福利費込みで１億円だとする。
人件費は、法人税では損金になるが、消費税では課税ベースに含まれるものだから、その人件費部分だけで税率が５％であれば５百万円の消費税が発生する。
この負担を嫌い、消費税税込み１億円で派遣労働者に切り替えると、消費税の課税ベースから除かれるので、消費税の負担が５百万円少なくなる。
１４年４月、１５年１０月と消費税税率を段階的に１０％にする動きが加速しているが、消費税税率が１０％になれば、１億円の人件費を派遣にするか雇用にするかで、稼いだ付加価値のなかから手元に残る金額が１千万円も違うようになる。
さらに、同時に進んでいる厚生年金保険料の負担増も、企業経営者に“派遣化”を促す。
（※ 厚生年金保険の料率は、１１年の１６．４１２％から１７年には１８．３％になる。その半分が企業（雇用主）の負担だから、約８．２％から９．１５％に負担が強まることになる。派遣労働者は、国民年金と国民健康保険に自分で加入する存在だから、派遣会社も発注企業も負担しないで済む）
従業員福利よりも最終利益にこだわる企業経営者であれば、直接雇用と派遣労働者のどちらを選択するか自明であろう。
アエラも、「もちろん、基幹人材の育成などの点から、派遣社員の導入が性急に進むことはないだろうが、「労働力の外注化を意識する経営者はじわりと増えていくのではないか」（三木さん）」と書いている。
以前にも説明したが、消費税の税率がアップすればするほど、経営幹部候補生や開発研究技術者という余人に代え難い人材は自前で抱えるとしても、代替性が高い人材は外部に依存するという人事構造が深まっていくことになる。
アエラは、続いて、「実際、建設現場では、消費税が5％に上がった97年以降、個人事業主の「一人親方」が増えた。不況による収益悪化で社会保険料負担が苦しくなっていたところへ、消費税がのしかかり、建設会社が従業員を一人親方として独立させ、請負契約を結んで仕事を外注するようになったのだという。一人親方の労災保険を運営する東京土建一般労働組合の井澤智・常任中央執行委員は、「無年金、無健保という一人親方も多い。消費税は社会保障の充実のため、というが、明らかに逆行しています」」と現状を語っている。
今回や今後の消費税増税を実現するため口が裂けても言えないだろうが、９７年の消費税増税は、前回説明した論理で金融危機を誘発し、雇用者所得も減少させていくことで、日本経済をデフレスパイラルに投げ込んだのである。
増税渦中の９８年から財務省理財局長を務め、現在は自民党所属参議院議員となっている中川雅治氏は、今日開催された参議院の「社保と税の一体改革」特別委員会で、恥じらいもなく、「そのように言って消費税の増税に反対するエコノミストもいるが、９７年の消費税増税が景気にそれほどの悪影響を与えたわけではないことを政府はきちんと説明すべきだ」と吠えていた。（※ 中川氏が無能ではないという前提に立った好意的な評価なので悪しからず）
消費税の課税論理が採用や給与に及ぼす影響を考えると、極端な話、ユニオンショップの労働組合がそのまますっぽり派遣会社になり、利益を追求しない経営を行えば、実質がほとんど変わらない条件のまま消費税を負担しないで済む構図が生まれるということになる。
派遣会社の経営者となる組合幹部は、どのちみ組合員の組合費で生計を立ててきたわけだから、会社側から受け取ったお金のなかからその分を先取りし、残り（大半）を契約労働者となった旧組合員に給与として支給する。
会社から受け取るお金のなかには雇用主負担分の社会保険料も含まれているから、額面給与はけっこう高くなる。
契約労働者（旧組合員）は、そのなかから国民健康保険や国民年金を支払い、厚生年金との差額は、老後のために国民年金基金など税制面で優遇が得られるかたちの積み立てを行う。
消費税は、「売上−仕入」の付加価値に課されるものだから、旧組合幹部の給与分は課税対象となる。その点を組合員（契約労働者）とよく話し合い、組合費を余分に徴収するかたちで負担を逃れればなんとか丸く収まるであろう。
法人税は、組合幹部の報酬も損金になるので、基本的に発生させないで経営はできる。
消費税が先々２０％になる可能性を考えると、このような話も物語では済まなくなる可能性もある。こうなっていちばん慌てるのは、税収が大幅に落っこちる財務省の官僚たちだろうが。
なお、「輸出戻し税」を受け取っているグローバル企業は、付加価値に課される消費税を納付していないことを意味するから、その企業が支払う給与（に充当される付加価値）にも消費税は課されていない。
そして、消費税が増税されると、コストアップ要因ではあるとしても、受け取る「輸出戻し税」は増大する。
同じ仕入と売上の条件であれば、消費税が１０％になれば、５％である現在の２倍の「輸出戻し税」を受け取ることになる。
グローバル企業の労働組合が消費税増税に賛成するのも、むべなるかなである。
この問題は、次回、テーマとして詳述する予定である。
● 消費税は隠れた給与所得税：給与の“二重課税”
アエラは触れていないが、消費税と雇用の関係は、より深刻な問題を内包している。
昨日投稿したシリーズ（２）で、民主党参議院議員鈴木寛氏が「消費の４割は６０歳以上の高齢者だから、消費税の負担も４割は高齢者と言える。この意味で“世代間の公平”に資する税だ」（趣旨）と参議院の特別委員会で説明したことを取り上げた。
“世代間の公平”というスローガンは、「社会保障と税の一体改革」の一環として消費税増税を行う正当性を国民に受け容れてもらう“決めぜりふ”として頻繁に使われている。
昨日の野田首相も、鈴木寛氏の質疑を受けて、消費税増税が実現する“世代間の公平”について講釈を行った。
消費税が、付加価値税ではなく、「物品税」や「小売売上税」であれば、鈴木寛氏や野田首相の説明には妥当性がある。
しかし、前項で説明した勤労者を派遣労働者に追いやる消費税の課税論理を考えただけでも、彼らの説明とは逆に、消費税増税が“世代間の不公平”に拍車を掛けることがわかる。
消費税について“世代間の公平”を論じるならば、付加価値税である消費税は、高齢者よりも現役勤労世代により大きな負担を強いる税と断じることができる。
というのは、現役勤労世代は、年金世代と同じように消費段階でなんらの転嫁を押し付けられるだけで済まず、受け取る給与が「所得税＋消費税」の“二重課税”に見舞われ、前項で述べた消費税の課税論理から給与が引き上げ圧力に晒されているからである。
消費税を雇用問題の観点で見るとき、消費税の課税対象である付加価値の７０％ほどは、支払い給与・報酬に充当されているものという認識が極めて重要である。
腐りきった民主党や自民党そして経産省や自動車工業会などは、自動車取得税について、自動車購入者が消費税を負担した上に自動車取得税まで負担するのは“二重課税”だと言い募り、自動車取得税の廃止を求めている。（これは笑い話では済まず、１４年４月の第一段階増税までには廃止されそうな流れになっている）
消費税から切り離し、産業連関性が高い自動車産業を優遇する策として自動車取得税の廃止を議論することはやぶさかではないが、それを消費税と結びつけて議論することは、“二重の詐欺”であり、とうてい許すことはできない。
なぜなら、何度も言うように、消費税は、事業者が稼いだ付加価値に課される税でありその負担と納税は事業者自身の義務である一方、自動車取得税は、自動車を購入した人や事業者が負担と納税の義務を負う（地方）税であり、課税標準も納税義務者もまったく異なるものを“二重課税”とは言えないからである。
今回はテーマが違うので声高には言わないが、自動車の購入で負担したと考えられている消費税は、１円たりとも国庫や地方自治体の金庫に収まっていない。この二つの事実をもって、自動車取得税の廃止要求を正当化する動きを“二重の詐欺”と呼んでいる。
ついでに言えば、法人税との“二重課税”ということで軽減措置がとられている個人の配当所得は、「消費税＋法人税＋所得税」の“三重課税”である。
なぜ自動車取得税の問題を持ち出したかと言えば、自動車取得税の詐欺的な“二重課税”論ではなく、給与に課されている所得税のほうが、消費税との“二重課税”と言えるからである。
バブル崩壊後の不況が重苦しいベースとしてあるが、消費税の課税対象が給与（付加価値が原資）だからこそ、現役勤労世代は、消費税導入と消費税増増税に伴って生活条件がより過酷なものになってきたのである。
簡単な実例を示す。
ある企業は、１億円の売上があり、そこから３千万円の付加価値が生じ、うち２３００万円を給与・報酬に充当し、２００万円が最終利益だったとする。
消費税がなければ、自動車税や固定資産税そして地方法人税などはともかく、最終利益に課される法人税を負担すれば済む。
仮に、法人税の税率が７０％であっても、１４０万円の納税である。
しかし、消費税は、利潤（最終利益）のありなしを問わず、とにかく稼いだ付加価値３千万円に課税されるものである。税額は、５％であれば１５０万円、１０％であれば３００万円になる。その付加価値のうち７０％は、給与や報酬に充当されるものである。
おわかりだと思うが、付加価値に課税されるということは、給与に５％や１０％の税金が課されているのと同じなのである。
違いは、受け取る前に課税されるのか、受け取った後に課税されるのかということだけである。言い換えれば、課税対象としてはまったく同じお金で、納税義務者が異なるだけなのである。
しかも、受け取った後の給与所得税であれば、様々な控除や課税最低限といった緩和措置があるが、受け取る前の消費税については、ごっそり根こそぎ課税される。
（※ 消費税の緩和措置は、「輸出戻し税」を別にすれば、売上５千万円以下で適用できる簡易課税くらい）
今日も行われた参議院特別委員会の論戦では、自民党議員が次々と、消費税が１０％になってもプライマリーバランスは実現できないのだから、次の消費税増税を早く国民に示せと迫っている。
野田首相や岡田副首相も、消費税は段階的に引き上げていくべきという考えで、消費税増税派においては、２０年までに１７％まで引き上げることがコンセンサスと言える状況になっている。
消費税の税率アップは、即、グローバル企業以外の企業が支払う給与（＝勤労者が受け取る給与）に対する課税強化であることを見逃してはならない。
自民党国会議員たちのさらに続けて消費税を増税しろという声は、非グローバル企業のサラリーマンへの課税強化を連続的に行うことを約束しろと野田首相に迫っているに等しいのである。
まっとうな企業経営者であれば、税金で取られてしまうくらいなら、その分給与をアップしたほうがいいと思うであろう。
消費税増税は、給与に充当するお金に税金をより多く課そうという政策である。
さらに、消費税増税は、給与の原資部分だけではなく、最終利益を含む付加価値すべてに影響を及ぼす。そのため、消費税増税後に同じ経営状況で最終利益を同じ額だけ残そうと思ったら、給与部分の５％に、その他の付加価値に増税される５％からのしわ寄せ（給与が付加価値の７０％とすると給与の２．１％相当）を足した７．１％の賃金引き下げを行わなければならなくなる。
このように、消費税増税は、一般企業の給与をますます引き下げるとんでもない政策なのである。
９７年の消費税増税後１５年にわたって給与水準がじりじりと下がっていった根本のロジックがこれである。給与はなかなか一気には引き下げられないので、じりじりと下がっただけの話である。
グローバル企業の競争力を高めることが目的の消費税増税は、ドイツ並みの２０％が目標値になっていると推測するが、消費税が２０％ということは、勤労者が受け取る前の給与にまるまる２０％の課税が行われることを意味する。
現在の給与所得税で２０％の税率がかけられる水準は３３０万円超である。しかし、３３０万円は、受取給与の総額から給与所得控除・社会保険料ほか様々な控除を行った後の金額である。
単身で生保などの支払いもない“重税”ケースでも、３３０万円は給与総額が６００万円を超える人が対象である。さらに、２０％を乗じた値から４２７５００円を控除した金額が最終的な所得税である。
給与総額が６００万円で控除がほとんどないケースなら、３３０万円×２０％−４２．７万円＝２３．３万円が源泉所得税となる。
この税額が元の給与の何％に当たるか計算する、２３．３万円／６００万円＝３．９％となる。給与総額６００万円の所得税は、付加価値に課される消費税換算で考えると、３．９％ということになる。
むろん、現在は５％の消費税も課されているので、所得税３．９％＋消費税５％＝８．９％が６００万円の受取給与に課される税と言える。
少しでも想像力があれば、消費税が１０％になることがどれほどの重税かわかるはずだ。
給与総額が６００万円の人は、所得税と消費税を合わせて、１３．９％の税負担になる。
“隠れた所得税”である給与相当分の消費税６００万円×１０％＝６０万円は、給与所得税で言えば、専業主婦と高校生以上の子ども二人を扶養している総額１０００万円クラスの給与所得者が負担する税額に相当する。
消費税の税率が１０％になれば、給与所得者は、“見える所得税”の他に“隠れた所得税”をとんでもなく高い所得レベルで負担することになるのだ。
このような論理だからこそ、消費税（付加価値税）の増税は、インフレ基調であればまだいくばくかの救いがあるのである。インフレ基調は基本的に名目給与の増加に支えられた経済事象である。そして、実質はともかく名目でも給与が上昇すれば、給与に対する課税強化は緩和される。
デフレ基調での消費税＝付加価値税の税率アップは、ストレートに勤労者の生活条件を過酷にする。 まさに、国家社会に対する破壊工作とも言える政策なのである。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8084.html さん より
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【 その意味で、今の石原氏は国際政治力学の観点から攻略の対象となるわけです。 それがわかっていたら、安易に海外で出ることは非常に危険なのです。 石原氏を敵視する勢力にとって今回の石原氏のシンガポール出張はまさに“飛んで火に入るなんとか”そのものです。
石原氏が何者かのテロに遭ったかどうか、その証拠はまったく明らかにされていませんが、その可能性がゼロとは言えません。】
【】 ロンドン行き中止に追い込まれたのは石原東京都知事の自業自得か：
要人としてのリスクマネジメントができていない能天気日本人の典型だった
１．石原慎太郎氏に異変が・・・
2012年7月20日の報道で看過できない記事が載りました、それは石原氏が先月末、シンガポールを訪問し、カゼを引いて治らず、そのため、7月末に始まるロンドン・オリンピック開催に合わせたロンドン行きを断念するそうです（注１）。
次期オリンピック開催地を東京にすべく、猛烈なキャンペーンに多額の都民税を浪費している
石原氏ですから、今回のロンドン行きは絶好のキャンペーン・チャンスだったわけです。
それにしても、あの蒸し暑いシンガポールでカゼを引くとは、ちょっと驚きです。
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その意味で、今の石原氏は国際政治力学の観点から攻略の対象となるわけです。 それがわかっていたら、安易に海外で出ることは非常に危険なのです。 石原氏を敵視する勢力にとって今回の石原氏のシンガポール出張はまさに“飛んで火に入るなんとか”そのものです。
石原氏が何者かのテロに遭ったかどうか、その証拠はまったく明らかにされていませんが、その可能性がゼロとは言えません。
いずれにしても、石原氏のシナリオが大きく狂わされたのは間違いないでしょう。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29952224.html さん より
【 おそらく、ほとんどの日本人が、日本テレビの創設の背後に、実は米国の軍事戦略、世界戦略が隠されているなどと考えたこともないだろう。⇒ 別名： CIA新聞、戦争屋・CIAの利益を
最優先する日本に本社がある米国新聞 洗剤のおまけと購読料３〜６ケ月無料は罠よ！！！ 】
【】 読売新聞亡国論(3)・・・
正力松太郎の「日本テレビ放送網」の設立目的の第一は、「娯楽」や「スポーツ」ではなく「軍事」だった。
「日本テレビ放送網株式会社」の設立とともに日本のテレビの歴史は始まる。 正力松太郎は、我が国が、サンフランシスコ講和条約で独立を回復した直後の1952年10月15日、米国資本の支援のもとに、様々な目的を持ちつつ、「日本テレビ放送網株式会社」を設立する。 放送開始は、1953年8月26日。ＮＨＫの放送開始には半年ほど遅れたが、その後のテレビ文化を主導したのは、もちろん日本テレビだった。 街頭テレビ、プロレス、プロ野球、大相撲、そして音楽やドラマ、バラエティー番組・・・その後の日本人の大衆文化、大衆娯楽の中心となっていく。 しかし、われわれが知っている「日本テレビ放送網株式会社」設立にまつわる美談と成功物語の背後には、
まったく異なる、もう一つの物語があった。
有馬哲夫は、『日本テレビとＣＩＡ』で、こう書いている。
いったい、日本テレビと呼ばれるものは、何のために作られたのだろうか。
いや日本テレビだけではない。 そもそもテレビの日本への導入自体、何のためだったのだろうか。 というのも日本へのテレビの導入は日本テレビの創設の動きによって始まったからだ。
「日本テレビは、何のために作られたのか・・・」。われわれは、こういう疑問を持ったことが、そもそもあっただろうか。
おそらく、ほとんどの日本人が、日本テレビの創設の背後に、実は米国の軍事戦略、世界戦略が隠されているなどと考えたこともないだろう。
そういう話は「陰謀論」として笑われるだけだろう。 しかし、有馬哲夫の研究によれば、それは陰謀論でも妄想論でもなく、まさに現実そのものなのだ。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120719/1342698554 さん より
【 しかし菅・野田にはそれすらなかった。
かれらがやったことは最大グループの排除であり、自民党と手を組むという幼稚な戦術だった。
結果、党は破滅に向かった。
野田レプテリアンンのやったことは、民主党の解党と消費税増税法の衆議院通過のみ。】
【】 「民主党の離党者は続き、政界再編成の草刈り場になってゆく：兵頭正俊氏」
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
デモや抗議行動は、政治化せざるを得ない。
それは自然過程であり、要求は国会で解決されねばならない。
反（脱）原発運動を実現するためには、民自公の政権からの退場が必要だ。
かれらが官邸周りの抗議を怖がり始めたのに、集まった国民の怒りを政治から遮断していると、やがて式典化して終わる。 ・・・
それは当然とはいえ、優れた知恵だった。
しかし菅・野田にはそれすらなかった。
かれらがやったことは最大グループの排除であり、自民党と手を組むという幼稚な戦術だった。
結果、党は破滅に向かった。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8072.html さん より
【 国民の地鳴りのような「脱原発」の叫びに対しても、連合は一切行動を起こしていない。 いや、傘下に電力産業労組を抱えるため、原発に反対できないのだとしたら、とっとと労働組合運動から経済界の企業代表と仲良く肩を並べて経団連入りすることだ。
自分たちの雇用さえ守れれば、国土が放射能汚染で荒れ果てようと知ったことではないのだろうから。】
【】 連合はいつから財務官僚の走狗になり果てたのか。
・・・ 自分たちの雇用さえ守れれば、国土が放射能汚染で荒れ果てようと知ったことではないのだろうから。 http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2764466/ さん より
