【 早い話、情報統制のみならず、一般市民の思想弾圧までをも可能と

【　早い話、情報統制のみならず、一般市民の思想弾圧までをも可能とするのが「秘密保全法」であり、それゆえ”暗黒法案”なのである。】
【　○情報公開こそ進めよ
　原発事故の失政さえ、きちんと検証されず、議事録も作られていない。　「国民の生命・財産を守る」を口実にして、情報を閉ざす姿勢に対し、国民の不信感は高まるのだ。　政府の進むべき方向は、情報統制ではなく、情報公開なのだと強調したい。】
【】　国家権力による情報統制・思想弾圧を目的とした
”暗黒法案”「秘密保全法」が延長国会提出へ　　
　現野田政権の下、”現代版・治安維持法”たる「コンピューター監視法案」が可決されたことは記憶に新しいところであるが、今度は国家権力による”情報統制”と国民の”思想弾圧”を目的とした”暗黒法案”「秘密保全法」が延長国会に提出される模様である。
「秘密保全法」については、そのあまりに危険極まりない悪法ゆえ、”法の専門家”である日弁連自らがこれに反対の意を表しているぐらいの代物である。
歴史的にみても自民党政権時代から何度も売国政治家らによって「秘密保全法」の法案成立が謀られてきたが、その都度、反対派議員を中心とした良識ある判断・行動により、何とかこれが阻止されてきているのが現状である。
今回、「秘密保全法」が延長国会に提出されることについては、以下の産経記事にあるように、６月初めに中国書記官スパイ疑惑に絡んで、玄葉光一郎がその必要性を訴えるという話があったが、今思えばそれが今回の延長国会での採決に向けた伏線だったのであろう。

　「秘密保全法」の何が問題なのか？
「秘密保全法」の問題点については、以下の『一番町法律事務所』の説明や、少し古いが中日新聞社説を読めば一目瞭然であろう。
即ち、政府や官庁（官僚）が「国の安全」「外交」「公共の安全および秩序の維持」に抵触するとして、ひとたび「特別秘密」とすれば、国民に知られてはマズイ情報を恣意（しい）的に隠蔽することが可能ということである。
「ディスクロージャー（Disclosure）」＝「情報公開」が求められる現代社会において、これと完全に相反する「秘密警察国家化」に向けた動きと断じてよい話である。

「秘密保全法」成立に向けた動きは、一昨年、尖閣諸島沖で起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突映像を海上保安官がネット上に流出させたことがその発端とされているが、以下に指摘されているように、フクシマ原発事故における様々な情報が恣意的に「特別秘密」とされ、闇に葬り去られることは想像に難くないところであろう。
更に問題なのは、国民が「特別秘密」認定された原発情報の公開を求めてデモを呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねないという点である。
早い話、情報統制のみならず、一般市民の思想弾圧までをも可能とするのが「秘密保全法」であり、それゆえ”暗黒法案”なのである。

「秘密保全法」が延長国会にて可決されるようなことがあれば、日本はこの道はいつか来た道、「ファシズム国家」への道を再び歩み出すことになるであろう。
否、既に歩みはじめているファッショ化が一気に加速することであろう。
まったくもってトンでもない世の中になったものである。
　※参考１　「震災対応により多くの重要法案が今国会審議を断念する中、「コンピュータ監視
法案」閣議決定⇒国会提出の愚」　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/d/20110420
※参考２　「”現代版・治安維持法”「コンピューター監視法案」が衆議院にて可決」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2d468a9a39f1f1160b4583f12b36794d
※参考３　「政府が国際公約と称して「共謀罪」創設へ
　〜その本質は”現代版・治安維持法”そのもの〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/002cf1a978c471c29958faf1c54bea89

（転載開始）
◆外相らが秘密保全法の必要性強調　中国書記官スパイ疑惑で
　　2012.6.1 17:43　MSN産経ニュース
玄葉光一郎外相
　　玄葉光一郎外相は１日の記者会見で、在日中国大使館の李春光・元１等書記官のスパイ疑惑を踏まえ、「スパイ防止法、秘密保全法について幅広く議論する必要がある」と述べた。
　松原仁国家公安委員長も閣僚懇談会で「情報漏洩（ろうえい）を防止し、取り締まる制度が必要だ」と指摘し、重大な国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す秘密保全法案の整備を急ぐ必要があるとの認識を表明した。
　政府・民主党は同法案に関し、国民の「知る権利」を制限しかねないとの懸念から、今国会
提出を断念する方針を固めている。

◆「秘密保全法」の怖さを知っていますか？
2012年7月23日　『一番町法律事務所』　　http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195
「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。
法律家として黙っていられないので、解説します。
　この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報（たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報）を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。
逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役１０年！になります。　国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に２分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。　適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。

これって、秘密警察国家ですよね。
マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。
「悪法は、気づいたときに、できている」。　こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のＨＰには、詳しい意見書も掲載されています。
ご依頼があれば「出前授業」もしますので、ご連絡下さい。（小野寺）
◆秘密保全法案　情報の国家統制許すな　2012年3月21日 中日新聞　社説
　政府が検討してきた秘密保全法案の本質は、情報の国家統制である。国民の「知る権利」と衝突する恐れが極めて強い。法制定には問題点が多すぎる。
　福島第一原発の事故では、政府が多くの情報を隠蔽（いんぺい）してきた。放射能の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報は、長く国民に知らされなかった。原発が炉心溶融（メルトダウン）していたことを正式に認めたのも、事故から一カ月もたってからのことだった。
○原発情報は秘密なのか
　原発がテロ組織のターゲットになるという論法を用いると、原発情報は「特別秘密」として扱われ、政府による合法的な情報隠しが可能になるかもしれない。
　そんな懸念を喚起させるのが、秘密保全法案である。政府が作成作業を進めてきたが、今国会提出は見送り方針と報じられた。同法案は「国の安全」「外交」「公共の安全および秩序の維持」の三分野が対象である。原発情報はどの分野にも当てはまりそうだ。
　この法案のいちばんの問題は、特別秘密と指定される行政機関の重要な秘密とは何かが、不明確である点だ。　政府の有識者会議では「別表で具体的に列挙する」としているものの、具体的に記すほど、機密事項の在りかが明らかになる矛盾をはらむ。逆に抽象的かつ網羅的な内容になるのではなかろうか。実際に自衛隊法で定める防衛秘密は「一、自衛隊の運用または見積もり、もしくは計画、もしくは研究」などと、極めて曖昧な列挙方法を採用している。
　何が特別秘密に該当するのか、この核心部分が曖昧では、政府や行政機関が多くの情報を秘密の対象とする恐れがある。
　形式的な秘密ではなく、実質的な秘密を要件としているが、そもそも特別秘密を指定するのが、行政機関であるから、恣意（しい）が入り込む余地は十分にある。

○議事録は作成されず
　要するに都合の悪い情報に「特別秘密」というワッペンを貼れば、国民が情報公開などを求めても封じ込められることになるわけだ。　「知る権利」への脅威となるのは間違いない。
　対象が公務員だけでなく、事業委託を受けた独立行政法人や民間事業者、大学までも適用対象となる。　これだけ広範囲に投網をかける法案が、曖昧な規定であっては、重要情報はすべて国家統制下に置かれるのと同然ではないだろうか。強い懸念を持つ。
　しかも、有識者会議の議事録が作成されていなかったことが発覚した。
法令の制定過程の文書化を義務づけた公文書管理法の趣旨に反するのは明らかだ。
　特別秘密を故意に漏えいすると、懲役十年以下の厳罰を科す可能性がある。　そもそも、罰則規定の伴う法律は、行政の恣意が働かないよう、あらかじめ何が違反行為になるのか明示されていなければならない。　特別秘密の規定が不明確であっては、法の基本原理からも逸脱する。
　国会内に秘密保全に関する委員会を設ける案も浮上している。　ここでは特別秘密の事案を
審査するとみられる。
しかも、国会議員に守秘義務が課せられ、漏えいした場合は罰則も伴うという。
　
同委員会の議員は、そのテーマについて国会で追及できない。　議員の自由な言論活動の
制約になろう。　憲法は国会議員の演説や討議について、国会外で責任は問われないと定めており、憲法上も問題があるのではないだろうか。
　日本新聞協会などは、この法案に対し、「反対」の意見書を出している。行政機関の情報隠しや情報漏えいの罰則強化により、情報公開の姿勢を過度に萎縮させてしまうからだ。
　取材活動も制限を受けることになろう。秘密を探る手段について、「特定取得行為」と名付け、そそのかしを意味する「教唆」や「扇動」「共謀」として処罰の対象とするからである。
　
「社会通念上是認できない手段」という極めて漠然とした表現で処罰するのは、いくらでも拡大解釈を許す可能性がある。　ジャーナリズムの手足を縛れば、ますます情報統制は進むばかりだ。
　秘密保全法案の発端は一昨年、尖閣諸島沖で起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件である。海上保安官が衝突映像をインターネット上で流したことで、法案化が動きだした。
こうした事案を秘匿しようという狙いが透けて見える法案なのだ。

○情報公開こそ進めよ
　原発事故の失政さえ、きちんと検証されず、議事録も作られていない。　「国民の生命・財産を守る」を口実にして、情報を閉ざす姿勢に対し、国民の不信感は高まるのだ。　政府の進むべき方向は、情報統制ではなく、情報公開なのだと強調したい。
　（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ce736c2c01514fef0cc06b32933bdbf3　　 さん　より

【　大武健一郎は歴代財務事務次官・国税庁長官らの納税調査資料を作成し、退職金が約７千万円、更に「わたり」をうまくやれば生涯で8億〜10億円を稼げるという”悪しき実態”を白日の下に晒すという、実にいい仕事をしている。】
【】　日本を貶める”諸悪の根源”たる腐れ官僚を「可視化」すべし
　〜大武健一郎・元国税庁長官編〜　
タイトルのとおり、”ピエロ”たる政治家を操り、大手マスゴミ記者クラブ連中を手懐けては壮大な世論操作・偏向報道を繰り返すことにより、
真に日本国家を貶めている”諸悪の根源”は霞ヶ関官僚どもである。
この腐れ官僚どもが過度の”選民思想”の下、”宗主国”アメリカの国益を第一に国政を動かし、当然の如く、その”見返り”として「天下り」により巨額の”成功報酬”を得ているのが今のニッポンの実情であり、国家凋落の主たる要因である。
即ち、己自身の保身を優先するがため、あらゆる産業分野で”利権”を独占する構造を構築し、その”甘い汁”を吸うことを当然の権利としているのが日本の官僚の姿である。
特に今の野田政権の閣僚連中は、完全に官僚に、特に財務省にひれ伏しているため、
「消費税増税」「原発再稼動」「ＴＰＰ参加」といった日本の国益を損なう売国政策が次から次に出てくるのである。
早い話、官僚どもの好き勝手状態ということである。

その中心的役割を果たしているのが、以前のエントリーにて度々取り上げてきた勝栄二郎・財務事務次官である。
この手の事務次官級の大物官僚に共通して言えるのが「表に顔が出るのを嫌うこと」であるが、以下のフライデー記事による１億円新居突撃レポートの反応をみれば、それが如実に表れているといってよいであろう。
銀行による住宅ローン審査が半端なく厳しい現在、退官間近の国家公務員だというのに約７０００万円ものローンが組めるという時点で”不自然”極まりない話であるが、これはカネを貸す側の銀行も、退官後に勝栄二郎が得るであろう”報酬”が半端ないことを十分に認識しているということに他ならないであろう。
即ち、「消費税増税」等の売国法案を成立させた後は悠々自適の天下り生活が待ち受けているということである。
本ブログでは、政治家の裏側で糸を引くばかりで表に出てこない官僚どもを「可視化」することを一つの大きなテーマと位置づけているが、勝栄二郎ばかりでは芸がないので、別のところにもスポットライトを当てなければならないであろう。

先日のエントリーでは、大飯原発再稼働の“黒幕”ともいうべき大物官僚であり、原発メーカー「日立」に天下りした元経産事務次官の望月晴文を取り上げたが、今回ご登場いただくのは、財務省主税局・国税庁で一貫して税制改革に携わり、"税のスペシャリスト"として、現在も永田町、霞が関、財界に強い影響力を持つと言われる大武健一郎・元国税庁長官である。
以下の週刊朝日記事にあるように、大武健一郎は歴代財務事務次官・国税庁長官らの納税調査資料を作成し、退職金が約７千万円、更に「わたり」をうまくやれば生涯で8億〜10億円を稼げるという”悪しき実態”を白日の下に晒すという、実にいい仕事をしている。
しかし、そこまではよかったが、その大武健一郎も何のことはない、自身も退官後に商工組合中央金庫〜大塚ホールディングスに”天下り”"わたり"をし、年に1億2千万円もの破格の報酬を受け取っているのである。

要は、大武健一郎は純粋な正義感から歴代財務事務次官・国税庁長官らの納税調査をしていたのではなく、”税務屋”の習性とも言える”カネの弱み”を探っては恫喝の道具に使っていたということであろう。
財務省が大きな”権限””力”を有するのは、国税調査により個人のカネを隅々まで調べ上げて”弱み”を掴んでは恫喝の道具にするという武器を持っているからである。

ノーパンしゃぶしゃぶ事件の舞台となった店舗
　しかし、この財務官僚（旧大蔵官僚）の更に上手（うわて）を行ったのが、俗に言う「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」というハニートラップ的戦略にて当時の大蔵官僚を貶めたアメリカである。
実際、同事件以降、大蔵省は大手マスゴミによる連日のネガティブキャンペーン報道により解体に追い込まれ、現在の財務省・金融庁に分割された後は、完全にアメリカの軍門に下っているのである。
兎にも角にも、今回取り上げた勝栄二郎や大武健一郎以外にもまだまだ「可視化」が必要な腐れ官僚はわんさかといることは想像に難くないところであり、今後とも、悪徳官僚の「可視化」を続けていく所存である。

※参考１　「【注目記事】　『民主党はなぜ官僚に完敗したのか！？
〜霞ヶ関「悪魔の支配力」の正体〜』」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6f9a3cff5aa77c4f1abcd35fadb72e50
※参考２　「「本当の総理」勝栄二郎の高笑いが聞こえる　キャリア官僚匿名座談会
　〜急がれる官僚の”可視化”〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/08a9f2acd9668d7c187cbaac71ddeb0a
※参考３　「諸悪の根源たる官僚どもを”可視化”すべし
　〜官僚による「悪行⇒天下り」という”負の連鎖”〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/68235fb19b7bccee8aede774666c770c
　（転載開始）

◆消費増税案が衆院通過して、アタマの中は優雅な老後のことですか
　勝栄二郎(財務事務次官)が駆け込み購入か？「豪華すぎる新居」
　2012年07月27日（金）　フライデー（経済の死角）
　官舎住まいの時は直撃しても饒舌だった勝氏だが、新居での直撃には機嫌を損ねたか、上から目線でギロリ〔PHOTO〕船元康子
東京の都心の一角、JR山手線沿いに、38階建てのタワーマンションが威風堂々と聳えている。駅から数分の至近距離で、立地は最高。その造りも、大理石をふんだんに使った吹き抜けのエントランスが高級感を醸しだしている。この上階に、勝栄二郎・財務事務次官(62)の新居がある。今年4月、月8万円という超優遇賃料で長年住んでいた、東京・目黒の公務員宿舎「大橋住宅」から越したのだ。
「マンションの竣工は'06年だから、築6年の中古を購入したことになりますが、現在も投資物件としても扱われているマンションで、最大の90m2の物件なら1億円は下らない」(不動産関係者)

登記を見ると、面積は約89m2。勝氏はこのマンションを抵当に6900万円の借金をしている。
退官も決して遠くない時期だというのに、金銭的には庶民感覚では理解できない余裕である。
勝氏といえば、「陰の総理」の異名もとる財務官僚。早稲田大学法学部に進学後、東大法学部に学士入学して卒業するという異色の学歴の持ち主で、大方の財務官僚のようなエリート臭がなく、そのせいもあってか、人脈も与党から野党まで幅広い。衆院を通過し成立まであと一歩にこぎつけた消費増税の立て役者というのは、衆目の一致するところだ。
「彼は4歳から15歳まで11年間ドイツで暮らしている。　英語がペラペラで、グローバル金融を理解できる数少ない官僚。　身長175cmの堂々たる体格。　勝海舟のひ孫説もあって、事実は違うが、本人もそんな噂を利用してきたフシがある洒落者です。　消費増税では、自身の人脈をフルに活用して3党合意にこぎつけた。
野田を籠絡して増税法案を実現させたのが勝さんです」(財務省関係者)
その勝氏がこのタイミングで?億ション?に転居したのだ。　波紋は広がる。
全国紙経済部記者が解説する。

「勝氏は消費増税案が国会に提出された時点で、やりたいことは終わったというオーラを発していた。　7月の定期人事は増税法案のため延びているだけで、もう、いつ辞めてもおかしくない。
後継次官も真砂靖主計局長に決まっている。　マンションを買ったのは3月ですから、退官後の準備なのは間違いないですよね。後は、天下り先をどうするのかでしょう」
ＪR山手線の主要駅から徒歩数分の好立地。　右のタワーマンションが新居だ。
下界はどのように見えるのか〔PHOTO〕本多治季
その一方で、こんな皮肉な見方をする人もいる。
「家賃の安い公務員宿舎に住んでいる間にずいぶんと蓄財したんでしょう。
　ただし、実際のところ、消費増税の実施までまだ2年あるとはいえ、こんな時期に買うなんて駆け込み購入と国民に非難されても仕方ない」(前出・経済部記者)
勝氏本人を直撃した。

• • • 新居の住み心地はいかがですか。

「・・・・・・・・・・・・」
　---このタイミングで引っ越した理由は?　駆け込み購入ですか。
　「・・・・・・・・・・・・」
終始仏頂面で、ひと言も発さず迎えの車に乗り込んだ。　「10年に一度の大物次官」と言われるのなら、増税後に購入して、少しでも庶民の痛みを感じることぐらい、簡単にできるハズなのだが。
　「フライデー」2012年8月3日号より

◆元国税庁長官が極秘作成　幹部の「天下りリスト」と「生涯賃金10億円」の証拠
※週刊朝日　2012年8月3日号　
本誌が追及してきた元国税庁長官の記事が波紋を呼んでいる。　元長官が極秘で歴代財務
事務次官（25人）、国税庁長官（25人）の納税調査資料を作成し、財務省に衝撃を与えているのだ。　この元長官は、財務省主税局、国税庁で一貫して税制改革に携わり、"税のスペシャリスト"として、現在も永田町、霞が関、財界に強い影響力を持つ大武健一郎元国税庁長官（66）だ。週刊朝日に告発した妻（61）によると、大武氏は国税庁長官在任中（2004〜05年）、「先輩の資産を辞めるまでに調べ上げてやる」と語っていたという。
その資料には、歴代国税庁長官、財務事務次官の01〜04年の天下り先と、納めた所得税額が記されている。　税理士に依頼し、その所得税額から、03、04年に得た給与収入を推計した。

推計年収は内部資料に記された所得税額が、すべて給与収入によるものと仮定し、算出した。
不動産、株など、他の収入は考慮していない。　たとえば、国税庁長官から公正取引委員会
委員長に天下り、現在も在職中の竹島和彦氏は03年の推計年間給与収入が2983万円。
また、国税庁長官と大蔵事務次官の経験者で、天下り先が日本たばこ産業会長やイオン
社外取締役であった小川是氏は、03年の推計年間収入が5427万円だった。

事務次官、国税庁長官経験者らの退職金は約7千万円で、「わたり」をうまくやれば、生涯で8億〜10億円を稼げるとも言われる。　大武氏の・極秘調査・のおかげで、その実態がリアルに明らかになった。
◆週刊朝日が脱税疑惑指摘した元国税庁長官　ご自身は・わたり・で破格の待遇
※週刊朝日　2012年8月3日号　
元国税庁長官の脱税疑惑、・脱法重婚・を追及してきた週刊朝日の記事が財務省に衝撃を与えている。　元長官が極秘で歴代財務事務次官（25人）、国税庁長官（25人）の退官後の「納税額調査資料」を作成し、財務省OBたちの「退官後の高給ぶり」がリアルに明らかになったからだ。
国税庁長官時代に先輩らの納税額を・極秘調査・した大武氏は、調査理由について、週刊朝日にこう釈明していた。
「もし、（先輩たちに）不正があったら嫌だな、そんな先輩がいたら注意しなきゃいけないと思って数字を出した」
だがそんな言葉とは裏腹に、大武氏も先輩を見習って、05年7月に国税庁長官退官後、商工組合中央金庫副理事長へ天下り。　08年には大塚ホールディングス代表取締役副会長という超高給ポストへ華麗なる"わたり"をしていた。
同社の2011年度の有価証券報告書によると、大武氏への年報酬は約1億2千万円で、歴代OBの中でも破格の待遇だ。
そのうえ、大武氏は国税庁の有力天下り先のTKC全国会（税理士、公認会計士1万人以上が加盟する組織）会長、税務大学校客員教授、人事院公務員研修所客員教授などを歴任していた。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6eac6dfddb70dc46f06edf9e6068c672　　さん　より

【　あのタイミングは事前に周到に図っていたのではないか。
　車道に人があふれたのが、実は組織的な行動だったとすると、次はどうなるか。
　そこが心配だ。
　今度の金曜日はさらに「過激な」行動になる可能性があると思う。
　私の嫌な予感はそこだ。】
【】　「おとといは逮捕者が2人出た、と報じられている。
とても気になる。良くない兆候。：　長谷川幸洋氏」　　https://twitter.com/hasegawa24
> ご覧になられましたか？
9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像 http://youtu.be/Qd3HZHXDx3A
ありがとう。　いま見ています。
　車道に人があふれたとき、私も思わず、車道に出てみた。　・・・
　あのタイミングは事前に周到に図っていたのではないか。
　車道に人があふれたのが、実は組織的な行動だったとすると、次はどうなるか。
　そこが心配だ。
　今度の金曜日はさらに「過激な」行動になる可能性があると思う。
　私の嫌な予感はそこだ。
> 私の福島出身の友人も近くにいてスゴくいやだったと。　福島そっちのけだと。
　やっぱり。
もう一つ。
　昨日もツィートしたが、きのうのデモが、それまでともっとも違うのは「野田政権打倒」という趣旨のアピールがはっきり登場したところ。
　再稼働を止めるには政権を倒すのがてっとり早いのはたしかだが、人々の意思は「野田政権打倒」で統一されていくのかどうか。

> それは無いですね。　コアの人々の主張は飽くまで「再稼働反対」変わる事は有りません。
それがシングルイシューポリテックスデモの根幹です。
　私も「野田政権打倒」で統一されていくとは思えません。
　オスプレイ配備反対というプラカードもあった。
　一方、不思議と「消費税引き上げ反対」というのは見かけなかった（私の目に入らなかっただけかもしれないが）。
　さてそうなると、この運動はどこに行き着く？
　デモが次第に先鋭化し政治化する。
　それは、街頭行動のエネルギーが自己実現的に解き放たれていくプロセスかもしれない。
　しかし、一方でついていけず、去っていく人も生むだろう。
　このエネルギーをどう扱うのか。
　人々のエネルギーをどう集約していくのか、いかないのか、あるいは集約できないのか。

官僚はデモも署名簿も無視できる。
　痛くも痒くもない。　無視できないのはパブリックコメント。
　国会で「パブコメはどうなっている」と質問されたら、結果を答えないわけにはいかない。
　「再稼働反対が100万通集まったら、止まる」という官僚もいるとか。
　新聞も報道しないわけにはいかない。
　国会で「デモはどうなっている」と聞いても、せいぜい警察が「正式に参加人数は把握してない」と言うくらいではないか。
　その典型が野田の「大きな音ですね」発言。
　つまり国会論議にはならない。
それでも毎週のデモは、選挙を控えて、議員さんは気が気でないのはたしかだろうが。
　昨夜はマイクの調子が最悪だった。
　とても残念。
　もしも議員さんたちのスピーチがちゃんと聞こえていたら、もう少し秩序だった動きが続いたかもしれない。
　議員さんの話がまるで聞こえないので、私もそこのところはまったく仕事にならなかった。
　このデモを先鋭化させようと考えれば、まず気に入らない民主党には猛然とヤジを飛ばす。
　車道を選挙しようとする。
　先頭に旗を立てる。　　逮捕者も出す。
これが第一弾。
　スピーカーで独自のコールをする。　旗で独自の主張を掲げる。
　とやって、次はスピーカーでもっと過激な行動を呼びかけるか。
　あるいはけが人をだすとか、もっと逮捕者を増やすとか。
　でも、自分たちの正体は明かさない。
　こういうことを書くと、非難の嵐になってツィッターが炎上するかも。
　先鋭化をコントロールするには、スピーカーの改善が不可欠ではないかな。
　みんなの集中力を高めるようにしないと。
　飽きてきたりイライラが募ると、ますますボルテージが上がる。
　それにつけても白い風船は良かった。　ホンワカして。

> 逮捕者だすって？こんなこと論説委員が言って良いのだろうか？
　・・・
「デモの先鋭化」を指摘したほうがいいかどうか、少し迷ったけど、あえて言った。
　心配な点はきちんと指摘したほうがいいと思ったから。
　「デモは人々の声」みたいな話は２，３週間前に書いた。
もう次の段階に入りつつある。
　「白い風船」は「私は過激な行動はしない」というサインでもあった。
　とても重要。
　いつもいつも田中康夫さんに配ってもらうのも、大変。
黄色に加えて「白いサイン」を共有したらどうか。
　私はもちろん、田中康夫さんが個人で始めた「白い風船」運動を全面的に支持します。
非暴力の象徴。

> 私も支持します。
　私はジャーナリストなので、普通「〇〇を支持する」なんて公言しません。
　でも、ここは言わずにおれないような気持ちで、、、。
> 長谷川氏が反原発運動を支持され、「デモの先鋭化」を心配されるお気持ちは理解しますが「長谷川氏らしくないな」というのが小子の印象。　ジャーナリストらしく、一般市民の名を借りた一部政治勢力の活動の欺瞞性に鋭いメスを入れてもらいたいものです。　応援してます。
ありがとうございます。
　ご忠告もしっかり受け止めます。
　ただ、私は主催者や利用しようとする政治勢力の側ではなく、あくまで普通の参加者の目線でモノを言いたいのです。
　それで、あえてちょっと踏み込んだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8192.html　　　さん　より

【】
【】

さん　より

【　長期的利益を確保するためには短期的なリスクは受け入れる用意があるのだ。
そしてシリア軍の殲滅は間違いなくイスラエルにとっては長期的利益につながるものである。】
【　長期的利益を確保するためには短期的なリスクは受け入れる用意があるのだ。
そしてシリア軍の殲滅は間違いなくイスラエルにとっては長期的利益につながるものである。】
【】　シリアに対するイスラエルの計画
　シリアのハマで武装反政府勢力の拠点で見つかったイスラエル製武器
◆8月1日
　プーチン大統領がイスラエルを6月25日に訪問した時、シリア問題で話された内容が以下の記事にある。　　イスラエルはシリアのソマリア化を望んでいるとプーチンが指摘し、ネタニヤフは反論はしなかった、という。
　やはりイスラエルの狙いは本命のイランをつぶす為の前段階としてシリアの攻略であり、それはシリアがロシアの影響圏内に留まってもよし、とするが、条件として新しいシリア政権はイランとの関係を切ること、だ、ということに現れている。
　このような話が本当だとしても、シリア政権が武装勢力を駆逐することに成功すれば、話はまた別個のものになるだろう。　ロシアはあくまでシリアのことはシリア人に任せよ、というスタンスを崩していない。　そしてシリア政権は武装勢力の駆逐に成功しつつある。
イスラエル指導部の狙いは外れるだろう。
●シリアに対するイスラエルの計画
http://www.counterpunch.org/2012/07/30/israels-plan-for-syria/
【7月30日　by ISRAEL SHAMIR】　　・・・
・・・　おそらくは、アメリカはイスラエルの願いを行っているのか？そしてイスラエルの意図は何か？　・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/782/　　　さん　より

【　国会で人選、承認すべきです原子力規制委員会の人事は政府が案を出して、国会で採決。
　原子力ムラ村長を規制委員長にするハチャメチャ人事なのに採決されそうな気配。
　民主党から原子力規制委員の人事の採決は８月３日に行いたいとの意向。
民主党の中でも派閥を超えて反対の声が大きい。
　採決したら政権はもたない。】
【】　「野田総理は国民どころか母体の民主党の意見ですら耳を傾けなくなったのだ！
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/8193.html　　　さん　より

【】　反省すべきは日本人ではなく、商業用原子炉を開発した米GE社や米WH社
であり、その根底となっていた安全思想や安全設計に重大な落ち度があった
◆国会事故調の報告書は「原発の安全」に何の役にも立たない　７月２３日　大前研一
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120723/316908/?ST=business&P=1　
　究極の事故原因は外部電源がすべて崩壊したことだ
　報告書は、現場にいた作業員が地震発生後、津波が来るまでの間に「ゴーッという音」を聞いたと言っている、などを根拠に、1号機が地震によって破損してなかったとは言い切れないと指摘している。
　しかし、地震発生から津波到達までの45分間は（非常用）電源が生きていたのでメーターの記録がある。　それを見ると配管破断を示すような圧力ロスなどは観察されていない。
　すでに本連載で紹介した私のH2O報告や今週発売される『原発再稼働「最後の条件」:「福島第一」事故検証プロジェクト 最終報告書』（小学館）でも述べているように、1号機は地震で配管破断などの損傷を負っていなかったというのが実情だ。　・・・
　福島第一原発事故を防げなかったのは外部電源がすべて崩壊したからである。
原子炉の場合、外部電源がすべて失われると非常用電源が起動するが、1〜4号機に関しては非常用電源も津波ですべて失われた。　しかし外部電源が一系統でも生き残っていれば（空冷の非常用ディーゼル発電機が1機だけ生きていた）5〜6号機のように冷温停止まで持ち込めた可能性が大きい。
つまり究極の事故原因は外部電源がすべて崩壊したことであり、それに対する対策を打ってこなかったのは原子力安全委員会の「外部電源の長期喪失は考えなくてもいい」という指針があったからである。

　日本の場合、「送電線が弱い」という前提を置かなくてはいけない。　私はこれに関しては柏崎刈羽の事故の時にも本連載で指摘している。（中略）
「原子炉をより安全なものにしたい」という願いが読みとれない
黒川氏は、日本人に対する個人的偏見で報告書をまとめただけでなく、幼稚な報告書を公表することで世界に対して恥をさらしたのである。
現に海外の論調は「この事故を日本独特の文化が原因」とすることは不毛な議論であり、対策も再発防止にも役に立たない、と批判的である。　なぜなら世界中を震撼させた福島第一の事故からの教訓を生かし、「原子炉をより安全なものにしたい」という願いは、すくなくともこの報告書からは読みとれないからだ。
多くの国は福島第一の後、原発に対して批判的な世論が増えている。
それを防ぐためにも日本がしっかり分析し、役に立つ再発防止策を提示してくれないと困る。
　上述の拙著では事故の物理的な分析から再発防止のための物理的な提案をしている。
つまり世界中の原子炉の設計者とオペレーターが考えても見なかった現象が、実は簡単に起り、極めて深刻な事態に至るのだ、ということを指摘している。
つまり反省すべきは日本人ではなく、そもそも商業用原子炉を開発した米GE（ゼネラル・エレクトリック）社や米ウェスティングハウス・エレクトリック社であり、その根底となっていた安全思想や安全設計に重大な落ち度があった、ということである。　・・・
　大前研一氏が国会の事故調の報告書を批判していますが、事故を起こした根本原因は「そもそも商業用原子炉を開発した米GE（ゼネラル・エレクトリック）社や米ウェスティングハウス・エレクトリック社であり、その根底となっていた安全思想や安全設計に重大な落ち度があった、ということである。」と指摘しています。
・・・反原発派の人にとってみれば、今回の原発事故の恐ろしさをアピールする絶好のチャンスでもあるのでしょうが、全停電事故を想定していれば防げた人災だろう。しかし使用済み核燃料などの問題を考えれば原発は限界に来ており、特に軽水炉型の原発は今回の原発事故によって危険性が明らかになった。最終的には自然停止するような原発に作り変えるべきであり、地下深くに作って最悪の場合でも水没させればいいような場所につくるべきだろう。

以前に書いたように日本人は極端から極端に走る傾向が有り、冷静さを失わずに感情的な扇動に惑わされないことが大切だ。先日も書いたように原発は止めたところで１００％安全になるわけではない。原子炉建家の中には使用済み燃料棒が1000本以上も入っており、常に冷却水を循環させていなければならない。この使用済み燃料棒が処分できなければ１００％安全にはならない。しかしその方法が見つからない。　・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/68278c94695acd28bdc3216064fc7eee?fm=rss　
さん　より

【　その要に座るマーク・リッチが、クリントン政権に「命令」を下し、毎年、ダボス会議において世界中の首脳達が「土下座外交」のためにマーク・リッチを訪問する。
　ここに現れた世界政治・世界経済の「実情」が、地球上で常に戦争が行われ続け、人類が戦争を止める事が出来ない本当の理由である。この構造を明確に指摘できない「戦争反対論」は、常に、敗北し続けてきた。】
【】　地球上から戦争が無くならない、本当の理由　　・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/284122762.html　　　さん　より

【　孫崎氏によれば、東京地検特捜部は日本政府ではなく、米国関係者の命令に従って動く特捜機関のようです。
ネットでは、辻本博士を妬む周辺関係者による密告という見方もありますが、発端はそうかもしれません。　しかしながら、これだけの大物研究者を逮捕するからには、別の狙いがあると疑うべきです。】
【】　ゲノム創薬研究の第一人者を平気で逮捕する東京地検特捜部の正体とは
１．京大前教授・辻本博士逮捕事件：日本の先端技術分野での謀略事件か
・・・
　孫崎氏によれば、東京地検特捜部は日本政府ではなく、米国関係者の命令に従って動く特捜機関のようです。　・・・　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30053556.html　　　さん　より