【 孫崎氏によれば、東京地検特捜部は日本政府ではなく、米国関係者
【 孫崎氏によれば、東京地検特捜部は日本政府ではなく、米国関係者の命令に従って動く特捜機関のようです。
ネットでは、辻本博士を妬む周辺関係者による密告という見方もありますが、発端はそうかもしれません。 しかしながら、これだけの大物研究者を逮捕するからには、別の狙いがあると疑うべきです。】
【】 ゲノム創薬研究の第一人者を平気で逮捕する東京地検特捜部の正体とは
１．京大前教授・辻本博士逮捕事件：日本の先端技術分野での謀略事件か
2012年7月31日、東京地検特捜部は京大前教授・辻本豪三博士を収賄容疑で逮捕しています（注１）。 この逮捕劇によって、同博士の人生はお釈迦にされました。
東京地検はむしろ悪意をもって、それを狙ったと疑われます。
筆者は前々から、京大医学部の再生医療研究など京大の最先端医療技術研究は米国技術覇権主義者からマークされているのではないかと疑っていましたので、このニュースに接して、キター！と直感しました。
辻本博士はノーベル賞受賞の田中耕一氏と共同研究しているようで、ゲノム創薬研究第一人者であり、京大薬学部の最先端創薬研究センター長を務めていたほどの人物です。 いわゆる
大物教授だったわけです。 このような人物をあろうことか、東京地検特捜部がわざわざ、京都まで出向いて逮捕するとは尋常ではありません。
上記の事件からすぐに連想されるのは、90年代末に発生した、岡本卓・元理化学研究所研究員遺伝子スパイ容疑事件です（注２）。 本事件は拙著『日米技術覇権戦争』（2003年、光文社）でも取り上げています。 現在、日本在住の岡本研究員はもし、今、渡米すれば、間違いなくFBIに
逮捕されるはずです。 岡本研究員は確か、アルツハイマー病遺伝子の研究者であり、アルツハイマー遺伝子サンプルを留学先の米国研究所から盗んで日本に持ち帰ったという国際スパイ容疑をかけられたと記憶しています（もちろん、本人は否定している）。
上記、辻本博士もアルツハイマー病の診断法を研究していたようです。
これらの事件は米国関係者による陰謀事件くさいのですが、その例はほかにもあります、それは2005年に起きた再生医療分野の世界的研究者・黄禹錫・元ソウル大教授（注３）の論文ねつ造発覚事件です。 この教授は確か、サムスンから巨額の研究費支援を受けており、研究分野において韓国初のノーベル賞受賞候補者（金大中元韓国大統領の平和賞を除く）とうわさされていた大物研究者です。
この事件も非常に陰謀くさいと思います。
２．日本の先端技術研究者は米国技術覇権主義者の謀略に嵌められるな
米国には先端技術分野における技術覇権主義者が存在します、その代表格が、ブッシュ戦争屋政権下の元・国防長官・ロナルド・ラムズフェルドです（注４）。
先端技術をリードしているのが米国であることは、米国の先端科学技術分野におけるノーベル賞受賞者が断トツに多いことから明らかです（注５）。
米国技術覇権主義者にとって、先端技術は先端的軍事技術とイコールであり、先端技術を制するものが、世界の軍事覇権国であるという認識を持っています。
先端技術のうち、核技術や情報・通信技術が軍事技術に直結することは誰にもわかりますが、医科学分野も彼らにとって立派に、軍事技術なのです。
なぜなら、近未来に最も有望な兵器、それは生物化学兵器だからです。
彼らは世界の先端技術研究を常時監視しており、米国以外の国で行われる先端技術研究が、米国の国益を侵すと判断したら、だまっていません、何らかの方法で妨害してきます。
その意味で、日本で先端技術を研究している産官学の研究者で、世界トップレベルを走っている研究者は彼らから密かにしっかりマークされていると自覚すべきです（注６）。
３．辻本博士を逮捕した東京地検特捜部は、事実上、日本の捜査機関ではない
筆者は今、国家諜報の専門家・孫崎氏の新著『戦後史の正体』（注７）を読んでいますが、筆者の思ったとおり、東京地検特捜部は現在なお、日本の捜査機関というより、米国捜査機関（FBIやCIA）の日本エージェントそのものです。 小沢冤罪事件であれだけ、世間から顰蹙（ひんしゅく）を買ったにもかかわらず、彼らは馬耳東風です。
今回の辻本博士逮捕事件をみると、どこにもありそうなありふれた収賄事件であり、もし、この
程度の事件で、日本のゲノム創薬研究第一人者を逮捕するなら、日本全国無数の日本人研究者を逮捕しなければ不公平です。
しかもこの事件で、なぜ、わざわざ、東京地検が京都まで乗り込むのか、正気の沙汰ではありません。
孫崎氏によれば、東京地検特捜部は日本政府ではなく、米国関係者の命令に従って動く特捜機関のようです。
ネットでは、辻本博士を妬む周辺関係者による密告という見方もありますが、発端はそうかもしれません。 しかしながら、これだけの大物研究者を逮捕するからには、別の狙いがあると疑うべきです。
上記、辻本博士の場合、何らかの研究費不正をした証拠はあるのでしょう、さもなければ、逮捕にまで至らないはずですし、さらにご丁寧にも、同氏は逮捕前に自願退職していますから・・・。
しかしながら、同様の事件は、2006年、早稲田大学でも起きていますが、事件化していません（注８）。 つまり、常識的には、この手の不正は相手が大物研究者ですから、事件化することはないのです。
世間の常識から大きく逸脱している東京地検特捜部は、国民の真の敵（税金泥棒など）を検挙することはなく、何らかの意図をもって、恣意的に米国に不都合な日本人を逮捕するのが常です。
ほんとうにとんでもない国家となりました、対米属国・日本は・・・。
注１：朝日新聞“元京大教授を収賄容疑で逮捕 入札で業者に便宜”2012年7月31日
http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY201207310319.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30053556.html さん より
【 その要に座るマーク・リッチが、クリントン政権に「命令」を下し、毎年、ダボス会議において世界中の首脳達が「土下座外交」のためにマーク・リッチを訪問する。
ここに現れた世界政治・世界経済の「実情」が、地球上で常に戦争が行われ続け、人類が戦争を止める事が出来ない本当の理由である。この構造を明確に指摘できない「戦争反対論」は、常に、敗北し続けてきた。】
【】 地球上から戦争が無くならない、本当の理由
「世界の支配者の正体」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/283733409.html
世界の「帝王」として、毎年、ダボス会議において世界各国の首脳・財界人を「アイサツ」に来させるマーク・リッチ。
アメリカ民主党政権＝クリントン大統領、アル・ゴア副大統領がマーク・リッチの「命令」に従い動いてきた背景には、アメリカ民主党の最大政治資金源と言われるＤＬＣ・民主党指導者会議の存在がある。
ＤＬＣの政治資金集めにおいて最も長年、多大な貢献を行って来たのがマーク・リッチであり、
その麻薬・武器密売の収益であった。
リッチの「口添い」によって、米軍へのトップクラスの銃弾の納入メーカーであるオリン社、銃弾と銃のメーカーとして世界的に名高いウィンチェスター社も、民主党への巨額献金を継続してきた。
米軍が戦争を開始すれば、「当然」、銃弾メーカーへの発注も急増する。銃弾メーカーは好況に活気付く。
「リベラル＝穏健派」と見なされてきた民主党。
第二次世界大戦への本格的参入を行ったＦ・Ｄ・ルーズベルト大統領は民主党政権であり、ベトナム戦争への泥沼的介入を始めたジョンソン大統領も民主党政権であった。 クリントン民主党政権はソマリアへの軍事介入、スーダンへのミサイル攻撃、ユーゴスラビアへの空爆と好戦性を発揮し続けた。 オバマ民主党政権は長らくアフガニスタン戦争を継続してきた。
戦争が始まれば銃弾メーカーは好景気に沸き、戦争を開始してくれた民主党・ＤＬＣへの政治献金も急増する。
オリン社、ウィンチェスター社が某国の政府軍に銃弾を供給すれば、反政府軍にはマーク・リッチが銃器・銃弾を密売する。
死体の数だけ利益が増加し、アメリカ民主党への政治資金が増加する。
これが「世界の支配者＝アメリカ」政界の実態であり、アメリカの、どの政権も戦争を止める事が出来ない「アメリカ＝戦争国家」の実情である。
その要に座るマーク・リッチが、クリントン政権に「命令」を下し、毎年、ダボス会議において世界中の首脳達が「土下座外交」のためにマーク・リッチを訪問する。
ここに現れた世界政治・世界経済の「実情」が、地球上で常に戦争が行われ続け、人類が戦争を止める事が出来ない本当の理由である。この構造を明確に指摘できない「戦争反対論」は、常に、敗北し続けてきた。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/284122762.html さん より
【 「この外資」は、石原が外遊した際、常に石原に同伴し、豪華な接待を続けていた。】
【】 橋下・大阪市長＝石原東京都知事の、アングラ・ネットワーク
橋下・大阪市長を、「常に」、支持し続ける石原東京都知事。
大阪市の、「ある公共事業」を、ある外資が独占契約しようとしている。
この契約を突破口＝実績に、日本国中の「ある公共事業」を、独占契約する戦略が練られている。
「この外資」は、石原が外遊した際、常に石原に同伴し、豪華な接待を続けていた。
石原の息子＝自民党国会議員への政治献金に、「この外資」が、どれ程の資金を投入しているのかは調べる価値がある。
石原一族は、なぜ、橋下を「常に」支持し続けているのか。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１０月号（２０１０年）。
「大阪市 ＶＳ ロスチャイルドの戦い」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/250755733.html
http://alternativereport1.seesaa.net/article/284123020.html さん より
「 水の供給を止め、市民６０億人を虐殺せよ 」
２１世紀後半、原油に匹敵する資源として、世界中で争奪戦争のターゲットとなる、水資源問題。
日本の水資源が、外国に奪われようとしている。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー月号。
２０１０年４月号 「ロスチャイルドに、日本を売国する、石原東京都知事の一族」
２０１０年１０月号 「大阪市 ＶＳ ロスチャイルドの戦い」
２０１０年２月号 「日本の水道ビジネスを乗っ取るギャンブル・ファンド」。
「ペットボトル入りの水は、防腐剤と大量のカビで汚染されている」。
「 「貧乏人は水を飲むな」・政策を取る国連＝米国民主党アル・ゴア 」
２１世紀後半、原油に匹敵する資源として、世界中で争奪戦争のターゲットとなる、水資源問題。
日本の水資源が、外国に奪われようとしている。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信
２０１０年４月号 「ロスチャイルドに、日本を売国する、石原東京都知事の一族」
２０１０年１０月号 「大阪市 ＶＳ ロスチャイルドの戦い」
２０１０年２月号 「日本の水道ビジネスを乗っ取るギャンブル・ファンド」。
「ペットボトル入りの水は、防腐剤と大量のカビで汚染されている」。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/103393812.html
【 「小沢一郎」を偉大な政治家を生み出した水沢という風土に、私は関心がある。
松田賢弥等の「偽情報」「謀略情報」を信用するわけがない。】
【】 小沢一郎の故郷・水沢は偉人の街である。
高野長英、後藤新平、斎藤実を、水沢の三偉人というそうである。四番目の偉人が小沢一郎ということになろう。 こういう偉人の街の人たちが、東京のマスコミや政界が捏造した「風評」(小沢一郎バッシング報道)に流されて、小沢一郎を見離すはずがない。
高野長英は幕末の蘭学者だが、江戸幕府を批判したことで、「蛮社の獄」事件で「罪人」として逮捕され、脱獄、逃亡の後、再び逮捕され、自殺しているが、水沢の人たちは、この反時代的な「蘭学者」を郷土の誇りとしている。 高野長英記念館は、小沢一郎事務所の近くにある。 偉人を生み出す風土と言うものがある。 私の故郷・鹿児島にも、加治屋町というところがあるが、不思議なことにこの小さな街に、西郷隆盛、大久保利通、大山巌、東郷平八郎らが生まれている。
「小沢一郎」を偉大な政治家を生み出した水沢という風土に、私は関心がある。
松田賢弥等の「偽情報」「謀略情報」を信用するわけがない。
「ブラック・ジャーナリスト松田賢弥の正体」を暴くためにも、水沢という街を深く知りたいと思う。水沢というような「偉人の街」の人々が、故郷が生んだ偉人を、「裏切り」「寝返り」「密告する」
ような同郷人を許すはずがない。 ちなみに松田賢弥は、その経歴に「水沢」出身ではなく、「北上」出身だと書いているが、北上の何処なのか・・・。
■水沢の三偉人の一人・高野長英
■水沢駅前の風景。 ■水沢駅前の裏通り。
■岩手県水沢の民家で。 ■水沢駅で。
・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120731/1343733009 さん より
【 −もうそれはどのチャンネルを信じていいのか分かりません。 例えば反対派を支持する「ハレブ・トゥデイ」などは、現場から爆発や交戦について現場のど真ん中から放送しています。
時には事件が起こる前にすでにニュースを報道しています。 これは冗談でありません。本当のことです。】
【】 シリアで何が起きているのか？
・・・ロシア側の情報は、西側メディアと正反対の情報を伝えている
■ 立場が変われば報道の内容が１８０度変わる・・・ロシアのシリア報道
「ロシアの声」のシリア情勢報道の翻訳を見つけたので紹介します。
＜全文引用＞
「シリア 目撃者が見た現実」（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_24/shiria-mokugekisha-ga-mita-genjitsu/
ナオワフ・イブラギム、ムンセフ・マトニ 世界の各メディアはシリアの町アレッポでの戦闘が激化していると報じている。実際に何が起こっているのかについて、ＶＯＲ「ロシアの声」の特派員は現地で生活するアレッポ大学職員、ファーティマ・バナウィさんに話を聞いた。彼女によれば、戦闘についての噂はかなり誇張されたものであるものの、アレッポでの治安は安全ではないという。
−私たちは町に出る回数をできるだけ少なくしています。 そこはあまり安全ではありません。
常に何かの集会が行われていますし、それはシリア自由軍が組織しているものです。
地元の人々はそれらの集会には参加していません。
−集会に出かける人を見たことがありますか？
−およそ15歳とか16歳の若者たちです。イドリブやハマなどから来た人々です。 見た目はとても奇妙な感じです。 武器を手に持って、空砲を撃ったり、悪態をついたりしています。 感じとしては彼らが何かに取り付かれているような感じで、酔っているのか、何らかの薬物に影響されているのかといった印象を受けます。
−町の普通の人々はいまどのように生活しているのでしょう？
−物価は高くなりました。 蜂起軍側は定期的に食料を乗せた車両や商品を載せた車両を攻撃しています。 それは自分たちが使うためではない様で、捨てたり燃やしたりしています。なぜかは分かりません。 多分、住民たちが政府に対して抗議を行うようしむけているのでしょうか。
分かりません。 それとか今日の朝などは、蜂起軍側はパン屋を脅したりしていました。 ガスのタンクをたくさん積んだ車両で乗り付けて、「もしも今日店をオープンしたら、お前らを爆発するぞ！」などと脅していたのです。 それからパンがないことを理由に、政府を非難するのです。
しかし全体として、私たちは状況に対処できています。 お互いの家に遊びに行ったり、お互いを支えあおうとしています。 全てが落ち着いて、政府軍が彼ら山賊たちを追い払ってくれると信じています。私たちは動揺などしません！
−テレビでは町の様子についてどのように放送されていますか？
−もうそれはどのチャンネルを信じていいのか分かりません。 例えば反対派を支持する「ハレブ・トゥデイ」などは、現場から爆発や交戦について現場のど真ん中から放送しています。
時には事件が起こる前にすでにニュースを報道しています。 これは冗談でありません。本当のことです。
−シリア政府の治安機関は町ではどのように行動していますか？
−政府軍はおそらく地元住民が攻撃されないように努力していると思います。 一方の蜂起軍は何らかの争いが起これば、めくら滅法に乱射します。 彼らにとって誰が死のうと関係ないの
です。
子供でさえです！ その後、殺された子供たちの残虐な写真を、政府軍の仕業としてインターネットに掲載するのです。
−ダマスカスなどのほかの町では、蜂起軍が住民を追い出し、自分たちが住んでいるようですが・・・
−私たちが自分の家を明け渡すことなどありません！ 略奪兵や武装勢力であろうと、彼らには教育もなければ、信仰もありません。文盲な野蛮人なのです！
＜引用終わり＞
意外とフランス革命もジャコバン派が同様の画策をしたのかな？
http://green.ap.teacup.com/pekepon/854.html さん より
【 私達が小学生の様に、責任は誰か他人にあると思っているうちは、
日本にまともな民主主義などは絶対に芽生えないのでは無いでしょうか？】
【】 モンスター・シチズンと化した日本人・・・責任は全て他人にある 福島原発事故
■ 管総理に責任を被せる民間事故調査委員会とマスコミ ■
民間事故調査委員の報告書の次の一文が問題になっています。
『バッテリーのサイズや重さまで一国の総理が自ら電話で問うている様子に、「国としてどうなのかとぞっとした」
マスコミはこの文章をことさらアピールして報道し、
菅総理の精神状態が当時異常であったというイメージ操作をしています。
民間事故調査報告書では、この発言をした人物と 「同席者」としか記載していません。
ところが、「同席者」が発言の意味が歪曲されているとtwiitしたからさあ大変。
＜引用開始＞
http://zooey113.tumblr.com/post/19023825872
「まず、大きく報道された、《電源喪失した原発にバッテリーを緊急搬送した際の総理の行動》の件。必要なバッテリーのサイズや重さまで一国の総理が自ら電話で問うている様子に、『国としてどうなのかとぞっとした』と証言した”同席者”とは私。
ただし、意味が違って報じられている」
「これ、『どうなってるの』、と総理から何か質問されても、全く明確に答えられず目をそらす首脳陣。
『分からないなら調べて』と指示されても、『はい』と返事するだけで部下に電話もせず、固まったまま、という光景を何度も見た。
これが日本の原子力のトップたちの姿か、と戦慄した」
「私は、そんなことまで自分でする菅直人に対し『ぞっとした』のではない。
そんなことまで一国の総理がやらざるを得ないほど、この事態下に地蔵のように動かない居合わせた技術系トップたちの有り様に、『国としてどうなのかぞっとした』のが真相」（以上、下村氏のツイッター）
＜引用終わり＞
発言者は下村健一氏。 ＴＢＳのアナウンサでしたが、
フリーランスを経て、２０１０年に内閣官房内閣広報官室内閣審議官になっています。
東大在学中に管直人の選挙事務所の手伝いをした事もいある様です。
■ 管直人の打ち出した反原発を潰したい人達 ■
世間では色々とバカにされる管元総理ですが、 ：。：東京工業大学で応用物理を専攻しています。
原子力や放射線に関しても、 一般の素人などとは比べ物にならないくらい知識も理解力も豊富です。
私は以前から「日本を救ったのは管直人」だと言い続けています。
「国民を救ったのは菅総理・・・メディア・リテラシーという視点」（人力でＧＯ 2011.04.11）
http://green.ap.teacup.com/pekepon/387.html
「やっぱり日本を救ったのは菅総理だった・・・じっくりと読んでください」（人力でＧＯ 2011.05.16）
東電は福島原発から「完全撤退」を打診し、管元首相が激怒して、東電に怒鳴り込みに行きます。
管元首相は、東工大の教授をブレーンに付け、陣頭に立って、事故修復に尽力し、
さらには逃げ腰の東電を、現場から撤退させなかったのです、
ところが、民間事故調査委員会の報告書は、
管元首相がスタンドプレーで現場を混乱させたんので
事故処理に問題が生じたという印象を与えるように
前述のした下村氏の証言を歪曲して取り上げています。
そうまでして管直人を総理に座から引きずり下ろし、なおかつ、事故処理の責任を押し付けて
管直人の政治生命を絶とうとするのは何故か？
それは、管直人が市民運動出身の政治家で、
反原発、脱原発を本気で取り組む恐れがあったからです。
「バルカン」政治家の面目躍如・・・浜岡停止要請は正しい （人力でＧＯ 2011.05.07）
http://green.ap.teacup.com/pekepon/418.html
管直人は「勘」の鋭い政治家です。 強力な支持基盤が無いにも関わらず、
一国の首相にまで上り詰めたのは、
彼が「どうすれば国民にアピールするか」を本能的に理解しているからでしょう。
管直人の「勘」が正しかったことは、
現在の「反原発」「脱原発」の気運の高まりが端的に示しています。
小沢や鳩山は、この流れを政治利用しているだけで、
本気で「脱原発」をする気など毛頭無いでしょう。
彼らは「脱原発」と言っていますから、 一部老朽化した原発（ＧＥのマーク1)と、浜岡原発を停止して、 後の原発を「暫定的に」という前置きを付けて稼動させるでしょう。
原発の再稼動は野田首相が強行して国民の恨みを一身に受けていますから、
小沢と鳩山は、ちゃっかり美味しいとこ取りをするつもりです。
そもそも小沢はロスチャ勢力、鳩山はフリーメンソンで、 温暖化防止の為に原発を強力に推進していました。 それが、手の平を返したように「脱原発」を口にしても
全く説得力を欠きます。
■ 米国と官僚が最も恐れた、管直人の広域非難指示 ■
米軍はグローバルホークで福島原発の汚染状況を正確に把握していました。
その情報は、国内の米国系企業や、一部の文部科学省などの官僚には提供されましたが、
官邸には情報は伝わっていなかったと言われています。
ＳＰＥＥＤＩの情報が文部科学省が官邸で提出していなかったというのも、
あながちウソでは無いかも知れません。
管元首相は「放射線は危険」という固定観念に縛られているようなので、
もし、管元首相がこれらの情報を知れば、
福島のみならず、関東一円の広域自主避難を勧告したかも知れません。
そうすれば、日本経済の崩壊から世界恐慌に発展したかも知れません。
だから、官邸は必要な情報が得られずに、管元首相が空回りしてしまったのです。
しかし、結果的には、官僚と米国の判断は正しかったのでしょう。
バルカン政治家である管首相ならば、
広域非難を選択する可能性はゼロでは無いからです。
米国も文部科学省の官僚達も、福島原発で漏れている放射線レベルなど、
何の問題が無い事など承知しているはずです。
だから、結果的に健康被害が生じないことも予測出来ますから、
広域非難の必要性が無い事も百も承知しています。
情報を隠蔽した所で、被害が発生しない事も熟知していたのでしょう。
■ 問題は、責任を全て国や総理、電力会社に押し付ける国民 ■
現在日本で起きている様々な問題の根本は、
「責任の全てを国や総理に押し付ける」国民の行動にあります。
「原発が事故を起こしたのは、政府の責任だ！！」
「事故処理が上手く行かなかったのは総理の責任だ！！」
そこには、行動主体である「国民」の責任は一切ありません。
国民が電気を沢山使った快適な生活を望んだのでは無いでしょうか？
「何でもかんでも誰かのせい」というのは小学生のメンタリティーです。
■ 批判しかしてこなかったマスコミが作り出したモンター・シチズン ■
モンスター・ペアレントという言葉が定着して久しいですが、
私は現在の日本国民は、「モンスター・シチズン」だと思います。
日本の新聞もニュースも、政府の提灯持ちの様に言われていますが、
海外のマスコミに比べれば、ＮＨＫも含めて政府に批判的です。
メディアは事ある毎に、政府を批判し続けています。
国民は知らず知らずの内に、「政府を批判する事は当然の行為」だと刷り込まれています。
ここには、行動に主体としての「保守」は存在しません。
「国民総革新」「国民総左翼」というのが今のい日本の状況です。
まさに「モンスター・シチズン」の群れが今の日本人なのです。
原発事故直後の管元総理の行動が正しかった事は、
ネットで少し情報を集めれば分かる事です。
しかし、国民は総がかりで管直人を首相に椅子から引きずり下ろそうとしました。
産経の当時の記事は、明らかに管下ろしを狙って書かれています。
メディア・リテラシーという概念が定着して 日本人は新聞やニュースを信用しなくなりましたが、
国民を騙す側は、１枚も２枚も上手です。
書かれた内容から、国民がどう判断するかも踏まえて、
情報の出し方を工夫してきます。
私達が小学生の様に、責任は誰か他人にあると思っているうちは、
日本にまともな民主主義などは絶対に芽生えないのでは無いでしょうか？
http://green.ap.teacup.com/pekepon/848.html さん より
【】
【】 そろそろ地獄の釜の蓋が開くかな？・・・解体で生き残りを模索する米銀 時事/金融危機
「メガバンク分割し、成長軌道に戻すべき＝シティのワイル元ＣＥＯ」（ロイター 2012.07.26）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86P03D20120726
＜全文引用＞
２５日 ロイター］ 米金融大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)を巨大な商業・投資銀行グループに育て上げた「サンディ」ことサンフォード・ワイル元最高経営責任者（ＣＥＯ）が、今はメガバンクを分割し、再び成長軌道に乗れるようにすべき時だとの見解を示した。
ワイル氏は１９９０年代後半、当時の商業銀行業務と投資銀行業務を分離していた「グラス・スティーガル」法を廃止に追い込んで金融コングロマリットを誕生させた人物。
今回の発言は、同氏が持論を１８０度転換したことになり、驚きを伴う。
ワイル氏は、米テレビ局ＣＮＢＣとのインタビューで「世界は変化しており、われわれが今生きている世界は１０年前の世界とは違う」と語った。
さらに、リスクが大きい投資銀行業務はより安全な商業銀行業務から切り離されるべきであり、政府は商業バンキングのみを保護すべきだ、と述べた。
ウォール街のベテラントレーダーらはこの発言を歓迎し、米株式市場ではメガバンク株が値を上げた。
ワイル氏の旧いビジネスパートナーで１９９０年代に米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長を務めたアーサー・レビット氏は、「彼（ワイル氏）こそグラス・スティーガル法を廃止に追い込んだ張本人であり、彼にとっては大変難しいコメントだったはずだが、彼は全くもって正しい。非常に意義深い発言だ」と語った。
＜引用終わり＞
上の記事をどう読むか？
リーマンショックで「大きすぎて潰せない」銀行になった米銀ですが、
利益が出なければ大きくても意味がありません。
今後予想される金融崩壊で
投資銀行部門は生き残れないはずです。
グラススティーガル法を廃止して 巨大銀行と化したシティーバンクも
そろそろ投資銀行部門のリスクを無視出来なくなったのでしょう。
このまま、投資銀行部門を抱えていては
そこで発生する巨大な損失で、商業銀行部門まで道連れになります。
一連の銀行の不祥事報道と
ボルガールールが銀行解体を後押ししてくれます。
ボルガールールとは、銀行の健全性を確保する様に見せかけて
投資銀行という詐欺集団を健全な銀行業務から切り離して捨てる為のルールです。
これから欧州危機によって市場はリスクオフの度合いを強めます。
投資銀行部門の業績が益々落ち込んできたら、
アメリカのメガバンク各社は ボルガールールに対応する為と称して、
不良債権の山と一緒に投資銀行部門を切り離すはずです。
この切り離しが終わったタイミングで、
多分、世界経済が崩壊するのではないでしょうか。
上の記事は、そのカウントダウンだと思えば良いのでは？
http://green.ap.teacup.com/pekepon/850.html さん より
【】
【】
さん より
【 マイケル・グリーンは鳩山民主党政権に対して、次のような要求を突きつけてきた。
１．インド洋から撤退するならばアメリカは周辺諸国と日本との離反政策を行う可能性がある
２．日本はアメリカのアフガニスタン政策を目に見える形で支えなくてはならない
３．（深読み）アメリカだけではなく、他の三極委員会や主要クラブのエリートの意見を聞け
４．官僚制度はアメリカが教育済みだ。 彼らはアメリカとの連携をまず最初に考えて、政治家は二の次だ。 彼らはこれまでの政策の流れを作ってきたのだから、民主党政権は世論を背景に誕生したとはいえ、勝手に政策を決めてはならない。
官僚がアメリカとの密約を決めたのだからだ） 】
【】 松下政経塾は、ジャパンハンドラーズ〜米CSISと組んでネオコン政治家を輩出する
■松下政経塾 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%B8%8B%E6%94%BF%E7%B5%8C%E5%A1%BE より
公益財団法人 松下政経塾（まつしたせいけいじゅく）は、松下電器産業（現在のパナソニック）の創業者である松下幸之助によって、1979年（昭和54年）に設立された政治塾である。
これまでに、国会議員・地方首長・地方議員などの政治家を中心に、経営者・大学教員・マスコミ関係者など、各界に多数の人材を輩出している。
＜松下政経塾の主な出身者＞
現職政治家 （衆議院議員）
□自由民主党
逢沢一郎 - 1期生（岡山県第1区選出）
高市早苗 - 5期生（比例近畿ブロック選出）
河井克行 - 6期生（比例中国ブロック選出）
秋葉賢也 - 9期生（比例東北ブロック選出）
松野博一 - 9期生（比例南関東ブロック選出）
小野寺五典 - 11期生（宮城県第6区選出）
□民主党
野田佳彦 - 1期生（千葉県第4区選出） ※松下政経塾出身の初の内閣総理大臣
打越明司 - 2期生（比例九州ブロック選出）
松原仁 - 2期生（東京都第3区選出）
笹木竜三 - 3期生（比例北陸信越ブロック選出）
樽床伸二 - 3期生（大阪府第12区選出）
原口一博 - 4期生（佐賀県第1区選出） 三谷光男 - 4期生（広島県第5区選出）
武正公一 - 5期生（埼玉県第1区選出） 吉田治 - 6期生（大阪府第4区選出）
神風英男 - 7期生（埼玉県第4区選出） 谷田川元 - 7期生（千葉県第10区選出）
山井和則 - 7期生（京都府第6区選出） 勝又恒一郎 - 8期生（比例南関東ブロック選出）
玄葉光一郎 - 8期生（福島県第3区選出）
前原誠司 - 8期生（京都府第2区選出）
■松下政経塾とＣＳＩＳ（米陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所）
世界の真実の姿を求めて！ http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-991.html より
松下政経塾は、CSIS（戦略国際問題研究所）の強い影響を受けている。
CSIS（戦略国際問題研究所）は、イスラエルに兵器を供給し、中東戦争によって｢石油価格を高騰させる」、石油王ロックフェラーのための「石油価格コントロール」センター。
CSIS（戦略国際問題研究所）の日本部長はマイケル・グリーン。
あの小泉純一郎のジュニア、進次郎をアメリカで教育したのは、マイケル・グリーン。
マイケル・グリーンは鳩山民主党政権に対して、次のような要求を突きつけてきた。
１．インド洋から撤退するならばアメリカは周辺諸国と日本との離反政策を行う可能性がある
２．日本はアメリカのアフガニスタン政策を目に見える形で支えなくてはならない
３．（深読み）アメリカだけではなく、他の三極委員会や主要クラブのエリートの意見を聞け
４．官僚制度はアメリカが教育済みだ。 彼らはアメリカとの連携をまず最初に考えて、政治家は二の次だ。 彼らはこれまでの政策の流れを作ってきたのだから、民主党政権は世論を背景に誕生したとはいえ、勝手に政策を決めてはならない。（官僚がアメリカとの密約を決めたのだからだ）
松下政経塾は、一部にリベラル派もいるものの、親米保守・新自由主義的な主張を唱えるいわゆるネオコン政治家が多い。 近年は、松下政経塾出身の国会議員が自民党・民主党ともに急増している。 地方では公明党に所属する議員もいる。
松下政経塾は、松下幸之助が晩年、私財を投じて若手の育成のために設立したものだが、これが京セラの稲盛和夫（政経塾相談役）とつながっている、デイヴィッド・アブシャイアなどのアメリカの「海の友情」ネットワークに乗っ取られたのだろう、と私は見ている。
松下幸之助は、生前から稲盛和夫と深い付き合いが合った。
そして京セラの稲盛和夫は松下政経塾の相談役となる。
稲盛和夫は1984年、財団法人稲盛財団を設立。
稲盛財団は、2002年4月1日、政界、経済界等の若いリーダーを養成するため、稲盛財団から寄付した500万ドル（約6.5億円）を設立基金として「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」（Abshire-Inamori Leadership Academy：略称AILA）を、米国ワシントンDCのCSIS（戦略国際問題研究所）と共同で、同研究所内に設立。
松下政経塾−稲盛和夫−「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」−CSIS（戦略国際問題研究所）
デイビッド・M・アブシャイア博士とアーレイ・バーク海軍提督はCSIS（Center for Strategic and International Studies）を設立。
表向きはCSISは国際的な公共政策を研究し、政策選択と問題解決方法を提案するシンクタンク。 しかしＣＳＩＳ＝センター・フォー・ストラテジック・アンド・インターナショナル・スタディーズは、元々、ナチス・ドイツ＝アドルフ・ヒトラーの戦争戦略を作り上げたナチスの地政学者カール・ハウスホーファーのナチス地政学を米国に「移植」するために創立された。
またＣＳＩＳは、イスラエルに兵器を供給し、中東戦争によって｢石油価格を高騰させる」、石油王ロックフェラーのための「石油価格コントロール」センターであった。
■CSIS(米国・戦略国際問題研究所)について
CSIS（Center for Strategic and International Studies）は、党派を超えて国際的な公共政策を研究し、政策選択と問題解決方法を提案するシンクタンクとして、デイビッド・M・アブシャイア博士と アーレイ・バーク海軍提督によって1962年ワシントンDCに設立されました。 2000年4月より、米国国防副長官を退任したジョン・J・ハムレ博士が CSIS所長兼CEOを、1999年より元上院議員のサム・ナン氏が理事長を務めています。また、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やカーラ・ヒルズ元 通商代表、リチャード・アーミテージ元国務副長官らが理事を務め、稲盛財団理事長の稲盛和夫は国際評議員を務めています。
現在、世界各国の政策問 題およびその展開を探求する140名を越える専門家をかかえ、47年間にわたり世界のリーダーにグローバルな問題に対する戦略的な洞察と政策上の解決策を 提供してきました。活動の特徴として、第１に、米国国防政策および国際安全保障に対する新しい課題を広範囲に取り扱っていること。第２に､世界の主要な地域すべてに関する専門家を擁していること。第３には、グローバル時代に合った新しい統治方法の開発に力を注いでおり、その実現に向けて、人口、健康、エネ ルギー、テクノロジー、国際金融と経済システムに関するプログラムを実施していることが挙げられます。 さん より
【 橋下は口うるさい小沢支持層を敵に回してしまった。
まだ多くの人は発言の真意について半信半疑の状態である。
しかし、橋下は野田と一緒である。 平気で嘘をつく。】
【 原発容認・野田絶賛・TPP推進は揺れる橋下を如実に表している。
橋下の勢いもこれまでである。】
【】 橋下”大阪維新の会”の終わりの始まり
・・・ http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-324.html さん より
【 米国はサンフランシスコやハワイの防衛のためだけなら沖縄にいる必要はない。日本と東南アジアの前進防衛のために沖縄にいる」と説明した。
その上で、「米国と政治的関係で共同しつつ、軍事面にもこれを及ぼすことに日本が賛成ならば（米軍は）沖縄にとどまるだろうが、そうでなければ引き揚げる」】
【】 マクナマラ長官は「米国はサンフランシスコやハワイの防衛のためだけなら沖縄にいる必要はない。」
〜前略〜
日米安保体制は、アメリカ政府の大幅な軍縮とともに大きく変質しつつあるようだ。リーマンショックでアメリカ政府の財政も火の車となり、軍事予算も大幅なカットをせざるを得なくなってる。だから世界展開している米軍基地の整理統合が進められていますが、在日米軍基地もその対象になっていることでしょう。沖縄の海兵隊基地のグアムへの移転もあったから、鳩山総理は海外移転を言い始めたのでしょうが、それを必死になって引き止めているのが日本の外務省だ。
日本の外務省はアメリカ政府の出先機関化することで政治への支配力を強めてきましたが、小沢、鳩山ラインはそれを排除するために普天間基地に海外移転を言い始めた。それに対して外務省が危機感を強めて、小沢、鳩山ラインを潰しにかかった。しかしアメリカ政府の本音は対中防衛ラインを後退させてハワイ、グアム、オーストラリアのラインにしたい。 ・・・
◆沖縄米軍「非協力なら撤退」＝日本の軍事貢献に期待も―外交文書 ７月３１日 時事
外務省は31日、沖縄返還交渉を含む外交記録文書ファイル76冊を、都内の外交史料館で公開した。沖縄返還をめぐっては、日米交渉が具体化する前の1967年3月、マクナマラ米国防長官が訪米中の岸信介元首相に対し、日本がアジアの安全保障に協力する場合、米軍は沖縄に駐留するものの、協力しない場合は「引き揚げる」と言及。また、「日本は将来アジアで、米国に比べ、はるかに大きな役割を果たすべきだ」と述べていたことも明らかになった。
同長官の発言は、沖縄から米軍撤退の可能性を示しながらも、実際は沖縄の基地使用など、日本の協力を求めるとともに、将来的には地域の安定のため日本の軍事的貢献に期待を示したものだ。 ・・・
（私のコメント） マムナマラの発言から分かるように在日米軍基地を引き止めているのは、日本の外務省であり自民党であることがわかります。アメリカ政府の本音は極東アジアから手を引きたいと思える。私の分析が正しかったことが外交文書から見えてきます。日本政府の自主防衛にアメリカ政府は本音では反対ではない。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30014843.html
◆沖縄米軍「非協力なら撤退」＝日本の軍事貢献に期待も―外交文書 ７月３１日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000063-jij-pol
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4989bfef85dbfeca211af9d1b153d3aa さん より
【 技術革新によるＩＣ化が進み、デジタル情報化された”個人情報”は、我々が望むか望まないを問わず、今や運転免許証・パスポート・定期券・キャッシュカード・携帯端末など、我々の身の回りのありとあらゆるモノに埋め込まれているのが実情である。
つまり、我々国民の”個人情報”は実質的に丸裸同然の状態にされているのである。
この現状は、単なる技術革新の結果・副産物と考えられているが、その考え方は「否」であるというのが個人的見解である。
即ち、我々の”個人情報”が丸裸同然にされているのは偶然ではなく、”意図的”なものだということである。
「一体何のために？」「いくら何でも考えすぎだろう」】
【】 【監視社会化】 警察権力による”個人情報”の照会⇒悪用が止まらない
”個人情報”に関しては、企業活動や日常生活の中でひとたび「個人情報の目的外使用」に抵触するようなことがあれば、「個人情報保護法違反」として厳罰に処されるのが今の世の中である。
一企業が顧客データの漏洩問題など起こせば、新聞・テレビ報道などを介して社会的制裁を受けるという場面はもはや日常茶飯事と言ってもよいであろう。
今や”個人情報”はそこまで厳格に保護されるのが常識とされているが、それは限りなく「嘘」である。
以下にここ最近、警察権力が如何に国民の個人情報を安易に照会しては、これを悪用・乱用しているかを如実に表す記事を取り上げたが、警察が国家権力にとって都合の悪い団体・人物等の”個人情報”を容易く照会できるという仕組みそのものが間違いであろう。
即ち、たとえ警察権力であっても、民間企業・金融機関などと同様、”個人情報”の取り扱いをする際は「これでもか」というぐらいに厳格な運用がなされて然るべしということである。
とまあ、「建前論」で言えばそんなところであるが、この問題の本質はそんなに甘いものではないというのが個人的見解である。
技術革新によるＩＣ化が進み、デジタル情報化された”個人情報”は、我々が望むか望まないを問わず、今や運転免許証・パスポート・定期券・キャッシュカード・携帯端末など、我々の身の回りのありとあらゆるモノに埋め込まれているのが実情である。
つまり、我々国民の”個人情報”は実質的に丸裸同然の状態にされているのである。
この現状は、単なる技術革新の結果・副産物と考えられているが、その考え方は「否」であるというのが個人的見解である。
即ち、我々の”個人情報”が丸裸同然にされているのは偶然ではなく、”意図的”なものだということである。
「一体何のために？」「いくら何でも考えすぎだろう」
そのように笑う方も多いであろう。 ・・・
※参考７「文化庁が違法ダウンロード刑事罰化のＱ＆Ａを公開 〜消えない”国家権力”の法案乱用不安〜」 http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/e4c56fb09ab2c87a191a81c426634b1d
（転載開始）
◆恐ろしい国ニッポン みんながツルんで個人情報丸裸 2012年7月23日 ゲンダイネット
○警官、暴力団、携帯会社、司法書士…
＜勤務先や借金、家族構成まで売られている＞
警察の腐敗もここに極まれりだ。愛知県警の捜査で解明された“個人情報売買ビジネス”には、現職の警察官らがドップリかかわっていた。 ・・・
この国に住んでいる限り、個人情報は丸裸だと思っておいた方がいい。
◆傍聴申請者リストを警察に！？ 保安院に質問状
2012年7月25日 4:48 PM 週刊金曜日ニュース
・・・ （転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/5548940dc73732a371f9b18600918fd7 さん より
【 プーチンは、「破壊され、方針が変わり、分裂したシリアなどはイスラエルにとっても都合が悪いだろう。シリアにはエジプトに次いで最も組織化されたムスリム同胞団が存在している」と語ったという。 】
【】 シリアとユーラシアでのプーチンの対米地政学的チェスゲーム−その３−
戦闘で破壊されたシリアの街 ・・・
シリアの反政府勢力がシリア内で重要な部分を制圧できずとも、サウド家とカタールによって武器を与えられている傭兵たちは、さらに無慈悲な行為をし続けると考えるべきだ。
正確には「不自由シリア軍」は数年とは言わずとも数ヶ月間は作戦を継続すると考えるべきだ。キーポイントはイギリスからでなければトルコとレバノンから、十分な供給ラインがあるかどうかだ」
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/778/ さん より
【マイナンバー制度の導入に従って、歳入庁の創設と税と社会保障のセクションの一体的運用を官庁も考えなければならないだろう。 同じように運転免許証もマイナンバーに取り込んで廃止
するほどのことも考慮に入れるべきだ。 マイナンバー制度を軸にして官庁や行政の再編が行われなければ、ITが公務員を楽にさせるだけの小道具に矮小化しては情報社会への扉を開けたことにはならない。
省庁のありようもIT化とともに変化しなければならない。 官僚たちはマイナンバー制度の創設により国民を徹底管理できると一面だけを見て勘違いしているかもしれないが、IT化というのは管理する側も変革を促されるものだという側面を忘れてはならない。 】
【 民・自・公の国会議員は自分たちで合意に達すれば何でも出来るし、この際やれることは何でもやってしまえ、ということなのだろうか。マイナンバー制度こそ拙速であってはならないし、住基ネットの愚を繰り返してはならないだろう】
【】 マイナンバー制度は行政の簡素化へ。
・・・
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2774460/ さん より
