【　ギャンブル投機に使われた資金は、研究開発費の４倍を「はるかに

【　ギャンブル投機に使われた資金は、研究開発費の４倍を「はるかに上回る」。
ギャンブル投機の資金を捻出するため、雇用を減少させ＝解雇・新規採用減少による自殺者を生み出し、将来の希望の無いフリーターが絶望の余り無差別通り魔殺人に追い込まれる「雇用環境を作って来た」のが実態である。】
【】　就職難＝若者の自殺者増加の深層
　就職に失敗した若者の自殺者が急増している。
　「日本企業は、外国企業との過酷な競争に打ち勝つため、技術開発・設備投資に莫大な費用を必要とし、その資金を捻出するため、サラリーマンの給与を低く抑え、リストラ＝首切りを続け、社員の新規採用を抑え、アルバイト・パートの『使い捨て労働者』を生み出して来た。
月給７万・８万円の、将来に希望が持てず、結婚も出来ないフリーターの急増は、日本企業が生き残るための、致し方ない方法であった」等という分析が流布している。
　若者の就職難も、厳しい国際競争の「結果」であるという論法である。

　トヨタ自動車の２００９年度の、研究開発・設備投資は１兆８００億円。トヨタは毎年１兆円前後の研究開発費を支出している。
　一方、同年のトヨタ自動車による、株・債券・原油・貴金属等のデリバティヴ・ヘッジファンドへの「金融ギャンブル投機に使用された資金」は、４兆８０００億円。
　ギャンブル投機に使われた資金は、研究開発費の４倍を「はるかに上回る」。
ギャンブル投機の資金を捻出するため、雇用を減少させ＝解雇・新規採用減少による自殺者を生み出し、将来の希望の無いフリーターが絶望の余り無差別通り魔殺人に追い込まれる「雇用環境を作って来た」のが実態である。

これが、真実である。
　金融恐慌と、世界大戦への引き金となるデリバティヴ・ヘッジファンドへのギャンブル投機。
その結果として、市民を襲う食糧・ガソリンの高騰等々。
こうしたギャンブル投機の資金が、「どこから出てきたのか」を、これは明確に示している。
・・・　　http://alternativereport1.seesaa.net/article/285115422.html　　　さん　より

【　1945年に日本を全滅させようと企んだ国が、有事に日本を守ってくれると口約束したからと、
それを素直に信用する能天気お人好し日本人がまだ日本に大勢いますが、そのような人は、振り込め詐欺に騙される人を絶対に笑えません。】
【】　ロンドン・オリンピックを監視するUFOは広島・長崎原爆犠牲者の精霊使いか
１．日本に原爆を落とすと決めたのは誰か、再度、考え直すべき
　2012年8月6日朝、第67回原爆被災者慰霊祭が広島で行われています。
野田が出席している画像がテレビに映し出されていました。
　われら国民は日米太平洋戦争中の1945年8月、広島、長崎にウラン弾とプルトニウム弾の二種類の原爆をそれぞれ使い分けて落とした（実験的原爆投下）のは米軍だと思い込まされてきました。　2009年11月、オバマ米大統領が訪日した際、原爆犠牲者慰霊と謝罪のため、広島を訪問しようとしましたが、それを止めた張本人は米軍を統括する米国防総省ではなく、あろうことか、
日本の外務省でした（注１）。　われら国民はこのことを改めてしっかり、認識すべきです。

　日本に原爆を落としたのは確かに米軍の爆撃機B29です、さて、それでは、原爆を日本に落とすと決めたのは誰でしょう、一般には、米軍にそれを命じた米大統領トルーマンと言われています。その孫が先日8月4日、広島を訪問したようです（注２）。
　歴史上は当時の米大統領トルーマンが対日原爆投下作戦にゴーサインを出したのは事実かもしれませんが、日本に使用する目的で、原爆開発マンハッタン計画を決定したのはトルーマンではありません。　おそらくそのことをトルーマンの孫は認識していたからこそ、平気で広島に来たと解釈すべきです。
　本ブログでは、原爆の開発を決めた黒幕は、今、ロンドン・オリンピックを闇で仕切っている世界的寡頭勢力（戦時中は米英勢力主導）だとみなしています。　当時はアメリカだけで原爆の技術開発をできたわけではなく、英国勢力が加担しています（注３）。

２．ロンドン・オリンピックと広島・長崎原爆投下との関連性
ロンドン・オリンピックを闇で仕切っているのが世界的寡頭勢力であることは、本ブログ（注４）にてすでに指摘しています。　また、広島・長崎原爆投下の仕掛け人も、上記（注３）のように、世界的寡頭勢力です。　彼らはオモテムキ、ドイツ・ナチスを敵視しており、親イスラエルです。　そして、現代では彼らはNATO（注５）を結成してイラクやアフガンを攻撃し、イランを敵視し、シリアの反政府軍を支援し、そして昨年暮れ、リビアのカダフィー政権崩壊に加担しています。　現在、彼らに堂々と対峙できているのは、ロシア・プーチン大統領くらいのものです。　プーチンは世界の闇をすべて知っているわけで、そのことをロシア国民も正しく認識しているからこそ、プーチンを支持しています。　この点、ロシア国民と日本国民は大違いです。
その差は、ロシアと日本のマスコミの差によると思われます。

　非戦闘員であった無辜の広島市民および長崎市民に対する原爆投下という巨大な犯罪行為は、直接の下手人（米軍）だけを観ていては不十分であり、その背後の仕掛け人が誰かを見抜く必要があります。　その意味で、日本の検察は日本国民のために、原爆犯罪の追及をまったくしてこなかったとわれら国民は改めて、しっかり認識すべきです。
　このような視点をもったとき、ロンドン・オリンピック開会式にて、日本人が3.11大震災の瓦礫メダルをロンドンに持参した行為に対して、ロンドン・オリンピックの仕掛け人がどう感じるかが手に取るようにわかるわけです（注４）。
　なお、本ブログ（注４）では、3.11事件は単なる自然災害ではないとみなしており、世界的寡頭勢力の関与を疑っています。

３．日米太平洋戦争中、どのような対日原爆攻撃シナリオが描かれていたのか
上記のような疑惑を抱くと見えてくるのは、日米太平洋戦争時、対日原爆攻撃仕掛け人は二つの対日攻撃シナリオを持っていたのではないかと推論できます、（１）海底核爆発による対日津波攻撃、（２）対日原爆直接投下、という二つのシナリオです（注６）。
　結果的に、彼らはシナリオ（２）の原爆直接投下を実行したことは日本国民誰もが知っている歴史的事実です。　ただし、シナリオ（１）も試験的に実行された可能性を否定できません（注６）。
彼らはシナリオ（１）の結果をみて、効果が弱いと判断して、シナリオ（２）の実行に踏み切ったと考えるべきです。

　シナリオ（１）よりシナリオ（２）の方が、はるかに効果が大きいことは自明ですが、シナリオ（２）は、攻撃者の正体が日本人（敵）に判明する欠点（ステルス攻撃とならない）がある点と、日本人のみならず原爆投下当事者も被曝する危険があります。
そのため、彼らはすぐに、シナリオ（２）に踏み切れなかったとみなせます。
　その観点に立つと、21世紀の今も、核爆弾を保有する世界的寡頭勢力の中の対日攻撃仕掛け人は上記、二つのシナリオを依然、もっているとみなすべきです。
　本ブログにて、3.11事件が単なる自然災害ではないと考える根拠はここにあります。

４．ロンドン・オリンピックと広島・長崎原爆慰霊祭は同時タイミング
　4年に一度のオリンピックは北半球では真夏に行われるので、広島・長崎原爆慰霊祭と重なることが多いわけです。　しかしながら、われら日本人は、オリンピックに浮かれていないで、この時期、広島・長崎に投下された原爆の日本人犠牲者に思いを馳せるべきです。
　さて、今回のロンドン・オリンピック開会式にUFOが出現したことは有名です（注７）。
　このUFOは広島・長崎原爆犠牲者の精霊使いかもしれません、オリンピック主催者はさぞかし、震え上がったことでしょう。
　ところで、われら国民は世界的寡頭勢力による広島・長崎原爆投下作戦の全貌をほとんど知らされていません。　真実を知らないまま、平和祈願するほど虚しいことはありません。
お涙ちょうだいでは何も解決しません。それは前記のロンドン瓦礫メダル事件（注４）も同じです。
　1945年真夏、広島・長崎に原爆投下した米政府（世界的寡頭勢力に牛耳られる）は、ウラン爆弾よりプルトニウム爆弾の方が、技術的・実用的に優位であることを即、確認し、日本が降伏するまで、13発のプルトニウム爆弾（対日全滅用）を準備していたことを改めて、しっかり認識すべきです（注８）。
　ほっといたら、日本はプルトニウム核爆弾絨毯爆撃で全滅させられるところだったのです、
これはジョークではありません！

５．現代日本全滅、第三のシナリオとは
　日本に原爆を落とした連中は本音で日本人が怖いのです。　いつ対日原爆投下の仕返しが実行されるかと・・・。　その証拠は、72年5月に起きたイスラエル・テルアビブ空港テロ事件（注９）にあります。　この事件は日本人赤軍派が起こしましたが、現在、中東の反イスラエル派の自爆テロの原点となってイスラエルを苦しめています。　その後、同年9月、ミュンヘン・オリンピックの際、イスラエル選手団が多数、ミュンヘン選手村でアラブ人の自爆テロの犠牲になっています（注１０）。この戦法をアラブ人に教えたのは日本人でした。　このことを彼らはオリンピックの度に思い出すでしょう。
　今回のロンドン・オリンピック仕掛け人は、これらの事件から、日本人像をイメージしている可能性が非常に高いのです。
ところで、現代の日本には54基の原発が全国に分散的に存在しますが、これは有事の際、絶好の攻撃目標にされてしまいます（注１１）。　日本の原発を非核通常兵器で攻撃すれば、日本は全滅ですが、日本は核兵器保有国ではないので、日本を攻撃しても、相手国は日本から核攻撃される心配はありません。
　その意味で日本は丸腰国家です。　そのような日本の有事の際、在日米軍は長距離弾道ミサイルを日本の米軍基地に持っていないので、ほとんど無力です。　そのことは米国政府が誰よりもよくわかっています。
　1945年に日本を全滅させようと企んだ国が、有事に日本を守ってくれると口約束したからと、それを素直に信用する能天気お人好し日本人がまだ日本に大勢いますが、そのような人は、振り込め詐欺に騙される人を絶対に笑えません。
いずれにしても、上記、3.11事件は、彼らによって、ある種の実験が行われたとみなせないこともありません。　つまり、それは第三のシナリオ、すなわち（３）仮想敵国の原発を通常兵器(津波兵器含む）で攻撃して全滅させる、というシナリオの実験です。

　上記のように、丸腰の原発大国日本に住む、われら日本国民は有事の際、いったいどうするのか、覚悟を決める必要があります。　
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30090458.html　　　さん　より

【　(1)でこれまでの路線通りやるか、(2)でこれまでの話を全部ご破算にするかだ。
　(1)であれば、どこかのタイミングで総選挙し、民主と自民が増税翼賛会連立になるかもしれない。　しかし、その場合、大阪維新の会などの「第二極」に負けているかもしれない。
　(2)ならば、消費税増税は廃案になって国民のためになり、来年夏までの総選挙で自民は単独でも政権奪取する可能性が高いだろう。
　野党7党の手は、自民の合理的な選択があれば、戦後の政治史の奇跡になる。
　はたして、自民の正念場での判断はどうなるのか。　明日火曜日にもわかる。】
【】　小泉純一郎氏は、それから１０分にわたり石原氏に活を入れ、
他の党幹部や派閥領袖らにも電話で「勝負時だ」と説得した。
　　2012年8月6日月曜日
◆腹くくった谷垣氏　解散確約を優先、強硬作戦決断のウラに小泉元首相　８月６日　産経
　自民党の谷垣総裁が今国会中の衆院解散・総選挙の確約を求める強硬作戦にかじを切った。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立と解散という「二兎」を追っていた谷垣氏だが、解散を優先することにした。
　このタイミングを逃せば解散の機運を逃してしまうだけでなく、９月末に任期切れを迎える自らの命脈も尽きてしまうとの「お家の事情」もあった。
岡田克也副総理「なんとか法案を成立させてほしい」
大島理森副総裁「解散の確約がないと難しい」
自民党幹部によると、法案採決をめぐり与野党がせめぎ合いを続けた先週末、岡田氏と大島氏の間でこのようなやりとりがあった。

　自民党は当初、法案を成立させたうえで解散に追い込む方針だった。
　野田首相が命運をかけている法案に協力した以上、首相から「見返り」として、解散時期について明示があると期待した。
ところが、首相は早期解散を確約しないどころか、１日に連合の古賀伸明会長と会談した際、来年度予算編成にまで言及した。
　これに激怒した谷垣氏が２日の記者会見で「俺にけんかを売っているのか」と珍しくすごんでも首相からはなしのつぶてだった。

　自民党が２日の党幹部会で７日にも首相問責決議案を提出すると打ち出しても民主党が慌てる様子はなかった。
　首相は３日の内閣記者会のインタビューで解散・総選挙日程について明言を避けた。
　自民党幹部は「首相が総辞職か解散の覚悟を示さない限り徹底対決だ」と対決姿勢を鮮明にした。
意外な人物も谷垣氏を後押しした。　「政局勘」では定評のある小泉純一郎元首相だった。
　７月２８日。都内のホテルのロビーで、小泉氏が石原伸晃幹事長を呼び止めた。
　「いったい何をやっているんだ。　野党が解散権を握ってる政局なんてない。
こんなチャンスは珍しいんだぞ！」
　小泉氏は、それから１０分にわたり石原氏に活を入れ、そのけんまくに他の客が立ち止まるほどだったという。
　小泉氏は他の党幹部や派閥領袖（りょうしゅう）らにも電話で「勝負時だ」と説得した。

　歩調をあわせるように息子の小泉進次郎青年局長も１日、３党合意破棄を申し入れた。
　これに対し、合意順守を求めてきた森喜朗元首相は５日、石川県小松市での会合で「自民党は国家百年の計と思って（法案成立に）協力すべきだ。そうでなければ民主党を割った小沢一郎（新党『国民の生活が第一』代表）にくみすることになる」と牽制（けんせい）した。

　それでも党内で強硬論が強まるなかで、首相から解散の確約を引き出すか、解散に追い込まなければ、９月の総裁選を控え「谷垣降ろし」の号砲が鳴ってしまう。
　「優柔不断が代名詞」ともいわれる谷垣氏だが、自民党幹部はこう語る。
　「総裁は完全に腹をくくった。もう止まらんぞ」
◆風雲急を告げる不信任案採決は「戦後政治史の奇跡」になるのか。
　野田民主、谷垣自民の動きを「三体問題」として考える　８月６日　高橋洋一
　　いずれにしても、野党7党の参院採決前の不信任案提出が決まった。自民はどうするのか。
(1)不信任案を否決して3党合意を守り、来週の採決で増税を成立させる。
(2)不信任案を可決して3党合意を破棄する。この場合、不信任案は否決されても自民の3党合意破棄になるので、消費税増税法案は参院で成立しない。衆院の再議決も無理で結局消費税増税法案は廃案になる。

(3)不信任案を棄権し、3党合意は曖昧にする。　ただし、すぐに参院採決になって3党合意は守ることになるだろう。
(4)8日(水)に採決する(または解散総選挙の確約。　ただし、これは総理の専権事項だから事実上無理。　確約した段階で民主崩壊)　と約束しない限り自民から不信任案を提出するという玉を民主に投げる。

　谷垣自民はとにかく増税に拘る。　民主の補完勢力、谷垣グループと揶揄されるのを嫌うので、一番強いポーズを示す(4)になる公算が高い。
　野田民主は8日(水)採決で応ずるとしよう。　野田も10日採決の前倒しを示唆しているのでそうなるかもしれない。
　その場合、自民は不信任案を出さなくなるが、野党7党は不信任案を出すことになる。
その場合、自民は(1)、(2)、(3)のいずれになる。
(1) は民主谷垣グループといわれ、(2)は念願の増税ができなくなる。　となると、
情けない(3)に落ち着く。
　そうなると、衆院の不信任案を二度出せないので民主はもう怖い物がなくなる。
　参院の問責も出せなくなる。　選挙制度改正法案が成立しなくなって、解散選挙が事実上できなくなるからだ。
　問責がなくても、四の五のいって選挙制度改正法案のサボタージュは可能だ。

　8日採決に応じないことはありえるのか。　その場合、自民党が不信任案を出し、それに、野党7党(実際は5党)は乗るはずだ。　ということは、民主党の造反が鳩山グループを含め15名以上出ると不信任案は可決する。
　そのリスクを少なくするために、8日採決に応じることになるだろう。
こうして先まで読むと、実は自民の手は二つしかない。
　(1)でこれまでの路線通りやるか、(2)でこれまでの話を全部ご破算にするかだ。
　(1)であれば、どこかのタイミングで総選挙し、民主と自民が増税翼賛会連立になるかもしれない。　しかし、その場合、大阪維新の会などの「第二極」に負けているかもしれない。
　(2)ならば、消費税増税は廃案になって国民のためになり、来年夏までの総選挙で自民は単独でも政権奪取する可能性が高いだろう。
　野党7党の手は、自民の合理的な選択があれば、戦後の政治史の奇跡になる。
　はたして、自民の正念場での判断はどうなるのか。　明日火曜日にもわかる。
さん　より

【】
【】　

さん　より

【】【】　既にマスコミ・レベルで明らかになっている、人工地震発生兵器
読売　１９９１年５月４日付
　「ロシア軍のイワン・エヌレエフ陸軍少将は、強烈な電磁波により人工的に大規模地震を発生させる兵器が存在する事を明らかにした。震源地と地震発生地が遠隔地であるように設定する事が出来る。」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/285115348.html　　　より

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さん　より

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【】　

さん　より

【　何故低空飛行訓練をするか。
　米軍ヘリはアフガンなど見てもわかるように、低空から狙撃。
　海兵隊は今日アフガン等に展開。
　実戦準備をするには低空飛行訓練の必要性あり。】
【】　「自衛隊米軍の傭兵化：　もっとも自分で金払う傭兵という珍種：　孫崎　享氏」　　https://twitter.com/magosaki_ukeru
　自衛隊米軍の傭兵化：　もっとも自分で金払う傭兵という珍種。
２日朝日
　「陸上自衛隊は２日、グアムと北マリアナ諸島テニアンで今月下旬から約１カ月間、米海兵隊と共同訓練を実施と発表。　沖縄に司令部を置く第３海兵遠征軍と共同で島への着上陸訓練をするのは初めて」
　日本の島防衛米出ない。
　　でどこへ上陸
　オスプレイ:隷属が売りで防衛相の森本氏なら当然の動き４日共同
　　「配備予定通り　日米防衛相会談。パネッタ氏は”日本防衛にとても重要”１０月初旬本格運用計画に変更なし表明」。
　海兵隊は日本防衛に無関係。　　勿論オスプレーは無関係。
しかし航空法無視の傍若無人。
　自衛隊で出来る部分自前でやろうよ。
４日共同
　「森本防衛相がオスプレイ試乗　安全性と騒音確認。　山口、沖縄両県などへの説明に役立てたい考えだ」
　貴方（防衛相）が試乗したから安全性が確認出来た。
　何。
　冗談止めて欲しい。
　国民の誰が貴方の試乗でオスプレイが安全と思うか。
　馬鹿馬鹿しい。

４日東京新聞
　「オスプレイ試乗”意味あるのか”　沖縄知事ら反発、疑問」
　本当だよ。　旅客機に乗った人が降りてきて「この旅客機の機種安全だよ」といったら、皆から
徹底的に馬鹿にされる。
　オスプレイ機乗で安全云々発言はこれと同程度。
　馬鹿だネー。　しかし新聞どうして馬鹿だネーと言わない

何故低空飛行訓練をするか。
　「オスプレイの日本国内低空飛行訓練で、地上の人の安全に低空飛行制限の航空法適用除外と政府答弁書を閣議決定」、
　誰の目からみても、米軍利益が日本人の安全より重じることは問題。
　こんな屈辱を何故今閣議決定するか。
理由ある。
　米軍ヘリはアフガンなど見てもわかるように、低空から狙撃。
　海兵隊は今日アフガン等に展開。
　実戦準備をするには低空飛行訓練の必要性あり。
　多分日本人を敵と想定し架空射撃。　そのために低空飛行訓練が必要。
　米軍日本人の安全なんて紙野外。　如何に実戦に結びつくかを最優先。
　そして隷属の日本政府は承認。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8229.html　　　さん　より

【　オリンピック開会式での日本選手団の中途退場の意味とは】
【】　ロンドン・オリンピック開会式：
００７娯楽映画のタレント扱いされたエリザベス女王の屈辱のなぜ
１．ロンドン・オリンピック開会式におけるエリザベス女王のメッセージとは
　ネット情報によれば、7月27日に行われたロンドン・オリンピック開会式にエリザベス女王が黒手袋で現れたそうです（注１）。
　ネット画像によれば確かに、女王は黒手袋をしており、ひときわ目立ちます。　筆者は、開会式での女王のショットを一瞬、観たのですが、その表情は暗く、沈鬱に見えました。
　女王はなんだか無理やりオリンピックに動員されて利用されているという印象を受けました。
　ネット情報によれば、エリザベス女王がジェームス・ボンドといっしょに、ヘリで会場に降下するという演出になっていたようです（実際は、身代わりが降下）。
　86歳の高齢の女王にここまでやらせるのは酷ではないかという気がします。
　女王の様子から、拒否できない強制に無言の抵抗をしているようにも感じられました。

２．英国王室は世界的寡頭勢力に従属させられているのではないか
・・・　今回のオリンピック開会式でのエリザベス女王は、まさに００７の娯楽映画のタレントと同列にされています。　その屈辱を黒手袋で訴えていると筆者は感じました。

３．モルモン教のミット・ロムニー共和党次期米大統領候補が嘆きの壁を訪問
・・・　モルモン教のロムニーがキッパをかぶるということは、モルモン教は世界的寡頭勢力にひざまずくことを黙示しています。
ところで、米大統領は例外なく、世界的寡頭勢力の支援なしには当選できないのが米国の実態です。

４．オリンピック開会式での日本選手団の中途退場の意味とは
本ブログ前号（注４）にて、ロンドン・オリンピック開会式にて、日本選手団の中途退場について取り上げました。　現時点での公式発表は主催者の誘導ミスとのことですが、ネットに存在する証拠画像（注５）を観る限り、主催者が大勢で日本選手団を“とうせんぼ”しています。
　これをみて、誘導ミスだとすぐに信じる人の神経を疑います。　だから、お人好し日本人が権力からなめられるのです。
こんな重大事件を日本のマスコミが全く問題にしないのも実に不可解です。

　オリンピック開会式を闇で仕切る世界的寡頭勢力が、エリザベス女王をタレント扱いしていることに、もっとも、不愉快な思いをするのは、英王室をモデルにする日本の皇室でしょう。
いずれにしても、オリンピック開会式は世界同時中継され、世界中の人々が注視するイベントですから、日本選手の中途退場は世界の人々を驚かしたでしょう。
　世界の人々から観ると、ロンドン・オリンピック主催者がエリザベス女王をコケにしていることに
、日本の皇室は日本選手団を中途退場させて抗議の意志を表明したと解釈されるかもしれません。
・・・　　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30080633.html　　　さん　より

【　国の財政赤字を解消するため消費税を上げようという時に、もう一方の手でまたばらまきを
やるのか！？と　もうため息しか出ません。でもこれが日本の現実なんです。】
【】　ニュースの匠:吹き始めた“選挙の風”＝鳥越俊太郎− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
　◇２大政党を斬る
・・・　まず、政権与党の民主党。
ここは“異分子”小沢一郎派が抜けた後、ますます実権は“松下政経塾出身”政治家の手に委ねられることとなりました。総理大臣・野田をはじめ外相・玄葉、国家公安委員長・松原、政調会長・前原、幹事長代行・樽床など政権と党の要職を松下政経塾出身者が占めています。

　この政権をひと言で表現すると「民主」とは名ばかりで政策は、かつての自民党タカ派並みの超保守的色彩を持っています。
消費税は選挙の時の約束などかなぐり捨てドンドン上げる。
脱原発などどこ吹く風の原発再稼働。さらに武器輸出三原則の見直しに集団的自衛権の解釈の見直し、ＰＫＯでの武器使用基準の緩和……とかつての自民党タカ派でさえ公言できなかったことにバンバンと踏みこんでいます。特に集団的自衛権の解釈変更や憲法改正は総理の持論だそうで、
最近のオスプレイ配備問題も併せ考えると、自民党時代よりさらに米国に接近した“米国従属型”政権というのが本質ではないでしょうか。
　一方、自民党は最近「国土強靱（きょうじん）化基本法」なる構想を打ち出し、あいもかわらず
土建国家政策しかないのかとがっかりさせてくれました。
　この構想によると、経済活性化のために１０年間で２００兆円の公共投資をするという。
これは東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土づくりを進めるんだそうです。
“インフラ整備”といえば聞こえはいいが、これは今、日本が直面している１０００兆円にものぼる
大借金をつくり出した原因、ばらまきとコンクリートで語られる、いつか来た道でしかありません。国の財政赤字を解消するため消費税を上げようという時に、もう一方の手でまたばらまきをやるのか！？ともうため息しか出ません。でもこれが日本の現実なんです。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120804ddm012070009000c.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/846.html　　　さん　より

【　我国では既に錬金術の特許が登録されています。　特許名は「常温核融合用電極並びにその核変換による放射性、非放射性元素及び貴金属の製造方法」　】
【】　日本とロシアの常温核融合研究：北大理学部元助手の能登谷玲子とモスクワ大教授のフルムキン
2012年08月05日 / 常温核融合・重力遮蔽などの超先端科学技術
●陽光堂主人の読書日記『世界通貨戦争後の支配者たち』原田武夫著、小学館（その3） 2011-03-10
　本書には驚くべき情報が幾つか載っていますが、その一つは錬金術の話です。
錬金術は、化学的手段を用いて卑金属から貴金属（特に金）を精錬しようとする試みのことで、中世ヨーロッパで盛んだったことはよく知られています。
　・・・
　現代物理化学は、「元素は元素であり続けること」を基本として構築されています。
長岡半太郎やミーテの研究は、真っ向からこれを否定するものですが、これはその後どうなったのでしょうか？
　1989年3月23日、英サウサンプトン大学のマルティン・フライシュマン教授と米ユタ大学のスタンレー・ポンズ教授が共同で記者会見し、重水（重水素と酸素で構成される水）をパラジウム電極により電気分解した際、異常な発熱現象が起きることを発表しました。
これは、重水素が融合し、熱エネルギーが放出される「核融合」の発生を示唆するものでした。つまり、「常温核融合」の可能性が示されたのです。

　その後、電気分解を施さなくても、水素を吸蔵する合金に重水素又は水素を吸蔵させ、これに電圧・熱・機械的ストレスを与えることによって同じ現象が生じることが判りました。また重水でなくても、水素と酸素からなる「軽水」でも同じ反応が見られることも明らかになっています。

　「常温核融合」と言えば、大阪大学名誉教授の荒田吉明氏の研究が有名ですが、それによれば、特殊加工されたパラジウムの格子状超微細金属粒子内に、重水素ガスを取り込ませることで凝集し、これにレーザーを照射することで、通常の空気中の10万倍のヘリウムの発生を観測しました。と同時に、熱エネルギーも発生しています。
　こうした「元素転換」の分野では、我国は研究が進んでおり、各種特許も既に取得しています。その詳細については、次回述べることにします。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-196.html

●陽光堂主人の読書日記『世界通貨戦争後の支配者たち』原田武夫著、小学館（その4）2011-03-11
　前回は現代の錬金術の話でしたが、実は我国は「元素転換」の先進国で、革新的な技術開発がなされ、特許を取得しているものもあります。　その一つが、三菱重工が進めている「Pd多層膜の重水素透過による元素転換」です。これについて、本書には次のように記されています。
…常温・常圧、いってみれば「通常の環境」において重水素ガスを、元素を添加した（独自開発による）ナノ構造反応膜に流すだけで「元素転換」を可能にしたのが三菱重工である。
…実際、実験においてはセシウム（Cs）がプラセオジム（Pr）へと「元素転換」し、原子番号が4、質量が8増加したことが確認できたという。
　また同社はこの「元素転換」実験の成功によって考えられる今後の影響として、?物性物理と核物理という異分野が融合したフロンティア領域の創成、?日本で産出しない戦略的貴重元素の生成、さらには産業に不可欠だが輸入依存度の高い貴重元素（白金等）の創成、の主に二つを掲げている。

　これはまさに錬金術で、中世の幻の技術が現実化しつつあることが判ります。　長岡半太郎が水銀を金に変える技術を発表してから既に80年以上経っていますから、当然と言えば当然で、むしろ遅すぎた感もあります。　遅れたのは、石油メジャーにとって都合の悪い技術だからでしょう。
　そして驚くべきことに、我国では既に錬金術の特許が登録されています。　特許名は「常温核融合用電極並びにその核変換による放射性、非放射性元素及び貴金属の製造方法」、特許公開日は「1997年7月31日」、公開番号は「特開平9-197077」、発明者は「能登谷玲子」となっているそうです。

　これによれば、「常温核融合用電極並びにその電極の核変換」により貴金属を製造することが可能で、実際にこの発明によって「197Auが生成された」と記されているとのことです。「197Au」は金のことですから、文字どおり錬金術の特許です。　つまり、この技術を使えば金を創り出せるということです。
　大日本帝国は戦前、中国や東南アジアから接収・略奪した金などをフィリピンの山中に隠したと言われています。（この金塊は日中で管理しているというのが著者が得た情報です）　これが「黄金の百合」で、皇族が関わっているとされています。大日本帝国のオーナーは、名目上天皇でしたから、これはあり得る話です。本書には、この「日華の金塊」の関連で日銀幹部が動き始めているという情報も記されています。

　日銀の地下からは戦後、金塊など大量の貴金属が発見され、米軍によって接収されていますから（この時摘発に当った組織が後の東京地検特捜部です）、「黄金の百合」が実際にあるなら、日銀も管理に関わっているはずです。　国民には思いもよらない展開が裏面で進行していることが判ります。
　日中は莫大な金を保有しているようですが、これに我国の錬金術の技術が付け加われば、金の希少価値は失われるのは時間の問題です。　その時、高騰を続ける金の価格は暴落します。
金の値上がりを見て買いに走る前に、一度考え直した方がよいでしょう。　ロスチャイルドは5、6年前に金相場から撤退しましたが、何らかの情報を掴んでいることは間違いありません。

　最後に、ソ連共産党機関誌だった「プラウダ」に掲載された我国に関する不思議な記事を紹介します。これは、2005年9月30日付のものです。
　「日本は代替エネルギー開発では世界で最も先陣を切っている国の一つである。　日本の科学者たちが石油を購入したり、それを使ったりすることから日本を解放することがあり得ないわけではない。　軍隊についていうと、日本の国会議員たちは最新鋭の兵器を持った強力な軍隊へと
自衛隊を転換することについて既に了承している。　現段階で日本が世界最大の金準備を持っていると自慢出来ることは知るに値することである」
　この記事は、静かな反響を呼んだそうです。　日本について過大評価している感じがしないではないですが、ロシアが裏の情報を掴んでいることが窺えます。
　現在、原油の値段が上昇していますが、政府は手を打とうとしません。　「元素転換」などによる代替エネルギーの導入が既に可能な段階にあるのかも知れません。（こうした決定は、政権とは別のもっとハイレベルな会合でなされるのが普通です）
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-197.html

●低温核融合方法 - 能登谷玲子
発明の名称低温核融合方法
発行国日本国特許庁（ＪＰ）　公報種別公開特許公報（Ａ）
公開番号特開平６−３１７６８６
・・・
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/5016467f17044eb29ce3980767d73913?fm=rss
さん　より

【　麻生政権下で森英介法務大臣が指揮権を発動し逮捕を命じていた（ジャーナリストの平野貞夫氏と晩食を共にしたA氏が証言　http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/05/post_14.html）。】
【】　「これを眺めると小沢一郎をどうしても応援したくなる！(小沢一郎　事件年表)」　　
1億円の裏金を海外から持ち帰ったとされる西松建設の外為法違反事件から始まった小沢一郎事件。　・・・

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　※西松建設の裏金事件…「香港から約7000万円の裏金を不正に日本に持ち込んだ疑いが
もたれている。　過去10年間で捻出された裏金は10億円にのぼると見られている。　東京
地検特捜部は、法人としての西松建設を同法違反で略式起訴し、東京簡易裁判所は罰金100万円の支払いを命じた（引用元http://www.dai2ntv.jp/news/motto/0903.html#news_a）」
　　2009年1月20日、海外で裏金を作り申告もせずに国内に持ち込んだとして外為法違反容疑
で西松建設国沢幹雄前社長が逮捕された（　参考記事http://www.j-cast.com/2009/01/21033987.html）ことを契機に、2006年までに西松建設がダミーの政治団体を通じて与野党の有力政治家に献金したとされる疑惑（　参考図http://mainichi.jp/select/jiken/graph/zusetunishimatu/3.html）から
東京地検特捜部による捜査が大々的に開始され当時の小沢民主党代表に対してマスゴミに
よる印象操作なる風当たりが強くなる。
・・・・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/8242.html　　　さん　より

【　６　違法ダウンロードを未然に防ぐ努力をすべきであるが、まず何よりも
違法アップロード対策を強化すべきである。　今後の具体的な違法アッブロード対策について政府の見解を示されたい。】
【】　最新違法ダウンロード刑事罰化に関する質問趣意書を提出致しました。（国民の生活が第一　　参議院幹事長　　森ゆうこ）

今国会成立の著作権法の一部を改正する法律における違法ダウンロード刑事罰化に関する質問趣意書
　私たちは本法律修正部分について、その正当性、背景となる立法事実、日本国憲法に定められた罪刑法定主義のほか、可罰的違法性、青少年への重大な悪影響、国会審議の形骸化、業界団体の利益に偏った議論、立法過程のデュープロセスの軽視等、重大な数々の疑問を持っています。
よって、本法律修正部分について、一般社団法人インターネットユーザー協会、文筆家・音楽制作者高橋健太郎氏、情報学者・国際日本文化研究センター教授山田奨治氏の協力を得て協議し、それを踏まえて、ここに質問趣意書を提出することと致しました。
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/8233.html　　　さん　より