【　我国では既に錬金術の特許が登録されています。　特許名は「常温

【　我国では既に錬金術の特許が登録されています。　特許名は「常温核融合用電極並びにその核変換による放射性、非放射性元素及び貴金属の製造方法」　】
【】　日本とロシアの常温核融合研究：北大理学部元助手の能登谷玲子とモスクワ大教授のフルムキン
2012年08月05日 / 常温核融合・重力遮蔽などの超先端科学技術
●陽光堂主人の読書日記『世界通貨戦争後の支配者たち』原田武夫著、小学館（その3） 2011-03-10
　本書には驚くべき情報が幾つか載っていますが、その一つは錬金術の話です。
錬金術は、化学的手段を用いて卑金属から貴金属（特に金）を精錬しようとする試みのことで、中世ヨーロッパで盛んだったことはよく知られています。
　科学的にはこんなことは不可能とされているので、前近代の幼稚な試みとされ、オカルティストも錬金術の真意は「精神を変容させることにある」と逃げを打っています。
　古の錬金術師を師と仰ぐ魔術師たちも、物質的に金を産み出すことに否定的ですが、驚いたことに本当はできるようです。
　1924年3月、東京帝国大学教授・長岡半太郎率いるチームが、水銀から金を創り出す可能性を見いだすことに「成功」したと発表しました。　そして同年5月、そのための技術的な詳細が明らかにされたことで学界は騒然となりました。
　それはそうでしょう。　長岡半太郎は、日本を代表する物理学者の1人で、土星型原子モデル提唱などの学問的業績を残しており、多くの弟子を指導しました。　初代大阪帝国大学総長や帝国学士院院長などの要職も歴任し、1937年には初代の文化勲章を受章しています。このような物理学界の重鎮が錬金術紛いのことを言い出し、技術的な詳細を示したのですから、騒ぎになって当然です。

　こうした発明・発見は、シンクロニシティで他の場所でも同時になされることがよくありますが、同じ年の7月に、ドイツ・ベルリン工科大学教授のアドルフ・ミーテ率いるチームが、同じく水銀から金を創り出すことに成功したと発表しました。果たして、そんなことが可能なのでしょうか？
　当時、理化学研究所の所長であった大河内正敏は、長岡半太郎を擁護して次のように述べています。
　「…水銀を変じて金となす事その事が、長岡博士の目的の全部ではない、それは博士の理論のほんの一部分に過ぎないのであって、亜鉛を銅に、カドミュムを銀にという風に、一つの原子を他の原子にかえること、或は放射原子の壊散する速度を促進すること等にして特に原子核を打ち壊すことが博士の実験の一つの目的であって…」

　理化学研究所でも、長岡博士の理論を認めていたのです。　しかも、単なる錬金術ではなく、
元素転換を目指していたことが判ります。　もしこれが可能であれば、レアメタルなどの問題は解決することになります。

　現代物理化学は、「元素は元素であり続けること」を基本として構築されています。
長岡半太郎やミーテの研究は、真っ向からこれを否定するものですが、これはその後どうなったのでしょうか？
　1989年3月23日、英サウサンプトン大学のマルティン・フライシュマン教授と米ユタ大学のスタンレー・ポンズ教授が共同で記者会見し、重水（重水素と酸素で構成される水）をパラジウム電極により電気分解した際、異常な発熱現象が起きることを発表しました。
これは、重水素が融合し、熱エネルギーが放出される「核融合」の発生を示唆するものでした。つまり、「常温核融合」の可能性が示されたのです。

　その後、電気分解を施さなくても、水素を吸蔵する合金に重水素又は水素を吸蔵させ、これに電圧・熱・機械的ストレスを与えることによって同じ現象が生じることが判りました。また重水でなくても、水素と酸素からなる「軽水」でも同じ反応が見られることも明らかになっています。

　「常温核融合」と言えば、大阪大学名誉教授の荒田吉明氏の研究が有名ですが、それによれば、特殊加工されたパラジウムの格子状超微細金属粒子内に、重水素ガスを取り込ませることで凝集し、これにレーザーを照射することで、通常の空気中の10万倍のヘリウムの発生を観測しました。と同時に、熱エネルギーも発生しています。
　こうした「元素転換」の分野では、我国は研究が進んでおり、各種特許も既に取得しています。その詳細については、次回述べることにします。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-196.html

●陽光堂主人の読書日記『世界通貨戦争後の支配者たち』原田武夫著、小学館（その4）2011-03-11
　前回は現代の錬金術の話でしたが、実は我国は「元素転換」の先進国で、革新的な技術開発がなされ、特許を取得しているものもあります。　その一つが、三菱重工が進めている「Pd多層膜の重水素透過による元素転換」です。これについて、本書には次のように記されています。
…常温・常圧、いってみれば「通常の環境」において重水素ガスを、元素を添加した（独自開発による）ナノ構造反応膜に流すだけで「元素転換」を可能にしたのが三菱重工である。
…実際、実験においてはセシウム（Cs）がプラセオジム（Pr）へと「元素転換」し、原子番号が4、質量が8増加したことが確認できたという。
　また同社はこの「元素転換」実験の成功によって考えられる今後の影響として、?物性物理と核物理という異分野が融合したフロンティア領域の創成、?日本で産出しない戦略的貴重元素の生成、さらには産業に不可欠だが輸入依存度の高い貴重元素（白金等）の創成、の主に二つを掲げている。

　これはまさに錬金術で、中世の幻の技術が現実化しつつあることが判ります。　長岡半太郎が水銀を金に変える技術を発表してから既に80年以上経っていますから、当然と言えば当然で、むしろ遅すぎた感もあります。　遅れたのは、石油メジャーにとって都合の悪い技術だからでしょう。
　そして驚くべきことに、我国では既に錬金術の特許が登録されています。　特許名は「常温核融合用電極並びにその核変換による放射性、非放射性元素及び貴金属の製造方法」、特許公開日は「1997年7月31日」、公開番号は「特開平9-197077」、発明者は「能登谷玲子」となっているそうです。

　これによれば、「常温核融合用電極並びにその電極の核変換」により貴金属を製造することが可能で、実際にこの発明によって「197Auが生成された」と記されているとのことです。「197Au」は金のことですから、文字どおり錬金術の特許です。　つまり、この技術を使えば金を創り出せるということです。
　大日本帝国は戦前、中国や東南アジアから接収・略奪した金などをフィリピンの山中に隠したと言われています。（この金塊は日中で管理しているというのが著者が得た情報です）　これが「黄金の百合」で、皇族が関わっているとされています。大日本帝国のオーナーは、名目上天皇でしたから、これはあり得る話です。本書には、この「日華の金塊」の関連で日銀幹部が動き始めているという情報も記されています。

　日銀の地下からは戦後、金塊など大量の貴金属が発見され、米軍によって接収されていますから（この時摘発に当った組織が後の東京地検特捜部です）、「黄金の百合」が実際にあるなら、日銀も管理に関わっているはずです。　国民には思いもよらない展開が裏面で進行していることが判ります。
　日中は莫大な金を保有しているようですが、これに我国の錬金術の技術が付け加われば、金の希少価値は失われるのは時間の問題です。　その時、高騰を続ける金の価格は暴落します。
金の値上がりを見て買いに走る前に、一度考え直した方がよいでしょう。　ロスチャイルドは5、6年前に金相場から撤退しましたが、何らかの情報を掴んでいることは間違いありません。

　最後に、ソ連共産党機関誌だった「プラウダ」に掲載された我国に関する不思議な記事を紹介します。これは、2005年9月30日付のものです。
　「日本は代替エネルギー開発では世界で最も先陣を切っている国の一つである。　日本の科学者たちが石油を購入したり、それを使ったりすることから日本を解放することがあり得ないわけではない。　軍隊についていうと、日本の国会議員たちは最新鋭の兵器を持った強力な軍隊へと
自衛隊を転換することについて既に了承している。　現段階で日本が世界最大の金準備を持っていると自慢出来ることは知るに値することである」
　この記事は、静かな反響を呼んだそうです。　日本について過大評価している感じがしないではないですが、ロシアが裏の情報を掴んでいることが窺えます。
　現在、原油の値段が上昇していますが、政府は手を打とうとしません。　「元素転換」などによる代替エネルギーの導入が既に可能な段階にあるのかも知れません。（こうした決定は、政権とは別のもっとハイレベルな会合でなされるのが普通です）
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-197.html

●低温核融合方法 - 能登谷玲子
発明の名称低温核融合方法
発行国日本国特許庁（ＪＰ）　公報種別公開特許公報（Ａ）
公開番号特開平６−３１７６８６
・・・
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/5016467f17044eb29ce3980767d73913?fm=rss
さん　より

【　何故低空飛行訓練をするか。
　米軍ヘリはアフガンなど見てもわかるように、低空から狙撃。
　海兵隊は今日アフガン等に展開。
　実戦準備をするには低空飛行訓練の必要性あり。】
【】　「自衛隊米軍の傭兵化：　もっとも自分で金払う傭兵という珍種：　孫崎　享氏」　　https://twitter.com/magosaki_ukeru
　自衛隊米軍の傭兵化：　もっとも自分で金払う傭兵という珍種。
２日朝日
　「陸上自衛隊は２日、グアムと北マリアナ諸島テニアンで今月下旬から約１カ月間、米海兵隊と共同訓練を実施と発表。　沖縄に司令部を置く第３海兵遠征軍と共同で島への着上陸訓練をするのは初めて」
　日本の島防衛米出ない。
　　でどこへ上陸
　オスプレイ:隷属が売りで防衛相の森本氏なら当然の動き４日共同
　　「配備予定通り　日米防衛相会談。パネッタ氏は”日本防衛にとても重要”１０月初旬本格運用計画に変更なし表明」。
　海兵隊は日本防衛に無関係。　　勿論オスプレーは無関係。
しかし航空法無視の傍若無人。
　自衛隊で出来る部分自前でやろうよ。
４日共同
　「森本防衛相がオスプレイ試乗　安全性と騒音確認。　山口、沖縄両県などへの説明に役立てたい考えだ」
　貴方（防衛相）が試乗したから安全性が確認出来た。
　何。
　冗談止めて欲しい。
　国民の誰が貴方の試乗でオスプレイが安全と思うか。
　馬鹿馬鹿しい。

４日東京新聞
　「オスプレイ試乗”意味あるのか”　沖縄知事ら反発、疑問」
　本当だよ。　旅客機に乗った人が降りてきて「この旅客機の機種安全だよ」といったら、皆から
徹底的に馬鹿にされる。
　オスプレイ機乗で安全云々発言はこれと同程度。
　馬鹿だネー。　しかし新聞どうして馬鹿だネーと言わない

何故低空飛行訓練をするか。
　「オスプレイの日本国内低空飛行訓練で、地上の人の安全に低空飛行制限の航空法適用除外と政府答弁書を閣議決定」、
　誰の目からみても、米軍利益が日本人の安全より重じることは問題。
　こんな屈辱を何故今閣議決定するか。
理由ある。
　米軍ヘリはアフガンなど見てもわかるように、低空から狙撃。
　海兵隊は今日アフガン等に展開。
　実戦準備をするには低空飛行訓練の必要性あり。
　多分日本人を敵と想定し架空射撃。　そのために低空飛行訓練が必要。
　米軍日本人の安全なんて紙野外。　如何に実戦に結びつくかを最優先。
　そして隷属の日本政府は承認。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8229.html　　　さん　より

【　オリンピック開会式での日本選手団の中途退場の意味とは】
【】　ロンドン・オリンピック開会式：
００７娯楽映画のタレント扱いされたエリザベス女王の屈辱のなぜ
１．ロンドン・オリンピック開会式におけるエリザベス女王のメッセージとは
　ネット情報によれば、7月27日に行われたロンドン・オリンピック開会式にエリザベス女王が黒手袋で現れたそうです（注１）。
　ネット画像によれば確かに、女王は黒手袋をしており、ひときわ目立ちます。　筆者は、開会式での女王のショットを一瞬、観たのですが、その表情は暗く、沈鬱に見えました。
　女王はなんだか無理やりオリンピックに動員されて利用されているという印象を受けました。
　ネット情報によれば、エリザベス女王がジェームス・ボンドといっしょに、ヘリで会場に降下するという演出になっていたようです（実際は、身代わりが降下）。
　86歳の高齢の女王にここまでやらせるのは酷ではないかという気がします。
　女王の様子から、拒否できない強制に無言の抵抗をしているようにも感じられました。

２．英国王室は世界的寡頭勢力に従属させられているのではないか
英王室はすでに世界的寡頭勢力（ロンドン・オリンピックの闇の主催者）に組み伏せられているのではないかという疑惑を筆者は前々から持っていました。
その根拠は、2005年、ローマ法王・パウロ二世の葬儀のとき、チャールズ皇太子の再婚式を延期させられた事実にあります（注２）。

　ダイアナ皇太子妃死後（暗殺の疑惑濃厚）、チャールズ皇太子がカミラ夫人と再婚する際、2005年4月8日に結婚式を挙げるとあらかじめ、予定していました。　ところが、パウロ二世の葬儀を
この日にぶつけて、チャールズ皇太子の結婚式は4月9日に変更させられたのです。　これは
いかにも不自然です。　パウロ二世の葬儀をわざわざ4月8日にぶつける必要はないからです、なぜなら、パウロ二世の葬儀日程よりはるか前に、チャールズ皇太子の結婚式の日程は決まっていたはずだからです。　つまり、何者かが、故意に、パウロ二世の葬儀日をチャールズ皇太子の再婚式にぶつけたということです。
パウロ二世の葬儀日をわざわざ、あえて4月8日にする必然性はないのですから。
　この出来事は何を意味するのでしょうか、すなわち、全世界に向けて、ローマ法王のバチカン（カトリック教総本山）は英王室より位が上であることを世界に黙示することだったと解釈できます。　
その意味で、パウロ二世を死なせる日程まで、事前に組み込まれていたとすら想像できます。
　ちなみに、パウロ二世の葬儀には、英王室の他に米国のブッシュ大統領とクリントン大統領が出席していましたが、日本からは天皇家はもちろん、当時の総理（小泉氏）もまったく呼ばれていません。　要は、日本は完全無視されていました。
本ブログでは、バチカンはすでに、世界的寡頭勢力（反キリスト教勢力）に実質的に乗っ取られているとみなしています。　なぜなら、パウロ二世の後継・ベネディクト16世即位の後、真っ先に、アウシュビッツ（ナチスのユダヤ人迫害の地）を訪問させて慰霊させているからです（注２）。
知らぬは、お人好しの世界の敬虔なキリスト教信者のみでしょう。
　以上から、エリザベス女王率いる英王室は、バチカンを闇支配する世界的寡頭勢力の支配下にあることを、彼らはチャールズ皇太子結婚式の日程を変更させることによって、全世界に黙示しているのです。

　今回のオリンピック開会式でのエリザベス女王は、まさに００７の娯楽映画のタレントと同列にされています。　その屈辱を黒手袋で訴えていると筆者は感じました。

３．モルモン教のミット・ロムニー共和党次期米大統領候補が嘆きの壁を訪問
7月末、ロンドン・オリンピック開催と同時タイミングにて、ミット・ロムニー共和党次期米大統領候補がなぜか、イスラエルを訪問、有名な嘆きの壁の前で、キッパ（ユダヤ帽）をかぶって、お祈りしています（かつて小泉総理も同じパフォーマンスをした）（注３）。　大統領選挙戦で多忙中のはずのロムニーは、なぜ今、イスラエル訪問なのか、不思議ですが、想像するに、ロムニーの大スポンサーのご命令なのでしょう。
ところで、ロムニーはモルモン教信者（キリスト教新派）ですが、このモルモン教も実質的に、世界的寡頭勢力に支配されていると思います。
モルモン教のロムニーがキッパをかぶるということは、モルモン教は世界的寡頭勢力にひざまずくことを黙示しています。
ところで、米大統領は例外なく、世界的寡頭勢力の支援なしには当選できないのが米国の実態です。

４．オリンピック開会式での日本選手団の中途退場の意味とは
本ブログ前号（注４）にて、ロンドン・オリンピック開会式にて、日本選手団の中途退場について取り上げました。　現時点での公式発表は主催者の誘導ミスとのことですが、ネットに存在する証拠画像（注５）を観る限り、主催者が大勢で日本選手団を“とうせんぼ”しています。
　これをみて、誘導ミスだとすぐに信じる人の神経を疑います。　だから、お人好し日本人が権力からなめられるのです。
こんな重大事件を日本のマスコミが全く問題にしないのも実に不可解です。

　オリンピック開会式を闇で仕切る世界的寡頭勢力が、エリザベス女王をタレント扱いしていることに、もっとも、不愉快な思いをするのは、英王室をモデルにする日本の皇室でしょう。
いずれにしても、オリンピック開会式は世界同時中継され、世界中の人々が注視するイベントですから、日本選手の中途退場は世界の人々を驚かしたでしょう。
　世界の人々から観ると、ロンドン・オリンピック主催者がエリザベス女王をコケにしていることに
、日本の皇室は日本選手団を中途退場させて抗議の意志を表明したと解釈されるかもしれません。
・・・　　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30080633.html　　　さん　より

【　国の財政赤字を解消するため消費税を上げようという時に、もう一方の手でまたばらまきを
やるのか！？と　もうため息しか出ません。でもこれが日本の現実なんです。】
【】　ニュースの匠:吹き始めた“選挙の風”＝鳥越俊太郎− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
　◇２大政党を斬る
　現在の政治状況を見ていると、衆院議員の任期切れ（正確には２０１３年８月２９日）まで、１年余を残しながら“選挙の風”が吹き始めたような気がするのは私だけでしょうか。
　で、選挙ということになると私たち有権者は候補者＝政党をどう選ぶのか。そこを考えなくてはなりません。そこで今回は、日本を担う２大政党の意外な素顔を二つのキーワードでバッサリ斬ってみたいと思います。
　まず、政権与党の民主党。
ここは“異分子”小沢一郎派が抜けた後、ますます実権は“松下政経塾出身”政治家の手に委ねられることとなりました。総理大臣・野田をはじめ外相・玄葉、国家公安委員長・松原、政調会長・前原、幹事長代行・樽床など政権と党の要職を松下政経塾出身者が占めています。

　この政権をひと言で表現すると「民主」とは名ばかりで政策は、かつての自民党タカ派並みの超保守的色彩を持っています。
消費税は選挙の時の約束などかなぐり捨てドンドン上げる。
脱原発などどこ吹く風の原発再稼働。さらに武器輸出三原則の見直しに集団的自衛権の解釈の見直し、ＰＫＯでの武器使用基準の緩和……とかつての自民党タカ派でさえ公言できなかったことにバンバンと踏みこんでいます。特に集団的自衛権の解釈変更や憲法改正は総理の持論だそうで、
最近のオスプレイ配備問題も併せ考えると、自民党時代よりさらに米国に接近した“米国従属型”政権というのが本質ではないでしょうか。
　一方、自民党は最近「国土強靱（きょうじん）化基本法」なる構想を打ち出し、あいもかわらず
土建国家政策しかないのかとがっかりさせてくれました。
　この構想によると、経済活性化のために１０年間で２００兆円の公共投資をするという。
これは東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土づくりを進めるんだそうです。
“インフラ整備”といえば聞こえはいいが、これは今、日本が直面している１０００兆円にものぼる
大借金をつくり出した原因、ばらまきとコンクリートで語られる、いつか来た道でしかありません。国の財政赤字を解消するため消費税を上げようという時に、もう一方の手でまたばらまきをやるのか！？ともうため息しか出ません。でもこれが日本の現実なんです。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120804ddm012070009000c.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/846.html　　　さん　より

【　麻生政権下で森英介法務大臣が指揮権を発動し逮捕を命じていた（ジャーナリストの平野貞夫氏と晩食を共にしたA氏が証言　http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/05/post_14.html）。】
【】　「これを眺めると小沢一郎をどうしても応援したくなる！(小沢一郎　事件年表)」　　
1億円の裏金を海外から持ち帰ったとされる西松建設の外為法違反事件から始まった小沢一郎事件。
　事件年表を眺めると政権交代を阻止しようとする自民党による謀略、なんでもありの検察、行き詰った検察の捜査を捏造スクープで助け、検察の手足になってバッシングを繰り返すマスコミ、
検察の意を受けて動く怪しい市民団体、最高裁、検察審査会、裁判所、司法は全くあてにならず、仲間であるはずの民主党議員さえ足を引っ張る。
　孤立無援の小沢一郎だが小沢一郎は愚痴の一つもたたかない。
「泣かない小沢一郎（あいつ）が憎らしい」という題の本もあったが眺めれば眺めるほど小沢一郎を応援したくなる。

・２１年　事件年表→http://wamoga.web.fc2.com/nenpyou21.pdf
・２２年　事件年表その１→http://wamoga.web.fc2.com/nenpyou22.1.pdf
・２２年　事件年表その２→http://wamoga.web.fc2.com/nenpyou22.2.pdf
・２３年　事件年表→http://wamoga.web.fc2.com/nenpyou23.pdf
・２４年　事件年表→http://wamoga.web.fc2.com/nenpyou24.pdf
　
コメント
01. 2012年8月05日 00:50:07 : 0gtuzmzuR6
この一連の動きを眺めると、孫埼氏の「戦後史の正体」の前半70頁くらいまでにある、日本と
支配国アメリカの一連の歴史と、完全にダブって見える。
　つまり　この日本に巣食う闇は70年間まったく(基本的なところで)変わっていないということが
わかりますね。　
　検察の出自が、GHQへのショバ代を貢ぐための、自国民に対する分捕りにあったということですから、70年間その機能は保持されて今日に至るというわけです。

02. 2012年8月05日 03:24:09 : kl2ZaWfT3M
「戦後史の正体」という本を執筆した孫崎享さんがツイッターで和モガ氏のコチラの記事を絶賛していたので御報告。　とりあえず、和モガ氏ではないが年表ということで2011年末までに個人的にメモったのを2009年分の経緯だけ投稿しておきたい。

- - - - -

　※西松建設の裏金事件…「香港から約7000万円の裏金を不正に日本に持ち込んだ疑いが
もたれている。　過去10年間で捻出された裏金は10億円にのぼると見られている。　東京
地検特捜部は、法人としての西松建設を同法違反で略式起訴し、東京簡易裁判所は罰金100万円の支払いを命じた（引用元http://www.dai2ntv.jp/news/motto/0903.html#news_a）」
　　2009年1月20日、海外で裏金を作り申告もせずに国内に持ち込んだとして外為法違反容疑
で西松建設国沢幹雄前社長が逮捕された（　参考記事http://www.j-cast.com/2009/01/21033987.html）ことを契機に、2006年までに西松建設がダミーの政治団体を通じて与野党の有力政治家に献金したとされる疑惑（　参考図http://mainichi.jp/select/jiken/graph/zusetunishimatu/3.html）から
東京地検特捜部による捜査が大々的に開始され当時の小沢民主党代表に対してマスゴミに
よる印象操作なる風当たりが強くなる。

第45回衆議院議員解散総選挙が迫る中、2009年3月3日公設秘書の大久保隆規氏を逮捕（参考記事http://www.afpbb.com/article/politics/2577886/3876609）されたが、背後では
麻生政権下で森英介法務大臣が指揮権を発動し逮捕を命じていた（ジャーナリストの平野貞夫氏と晩食を共にしたA氏が証言http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/05/post_14.html）。

2009年3月3日17時10分頃、東京地検特捜部は小沢一郎民主党代表の東京・赤坂にある資金管理団体へ家宅捜索に入った（http://www.neworldjs.com/Show.asp?id=27364&data=JP）。　　
それもガサ入れと言ってテレビカメラ入りだ。　つまりマスゴミに時間と場所をリークしたのだ。
これは?とした公務員守秘義務違反にあたる犯罪だ。　それが許されてしまうのが日本のなんちゃって法治国家（ジャーナリストの上杉隆氏による間接的な記事　http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/archive/2011/12/8）。

2009年3月5日、元警察官僚の漆間巌官房副長官は西松建設の献金問題は「自民党には
波及しない」と言うことを非公開の懇談の場で示唆（東京都市大学名誉教授の青山貞一氏が時事通信の記事を基に指摘http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col18027.htm）。
如実に自民党総裁と陸山会事件の指揮を担当していた佐久間特捜部長との深い関係が表れている。

2009年3月10日頃、元秘書の石川知裕衆議院議員に事情聴取（参考記事、共同通信 http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031001000087.html）された。　その理由は西松
建設から胆沢ダムの利権と引き換えに違法な献金を（引用：関連の複数の政治団体から計1400万円の寄付を2004年から06年にかけて）受け取り政治資金収支報告書に虚偽記載をしたと
いう穿った疑いから。

2009年5月11日、小沢氏は秘書逮捕の責任を取る形で民主党代表を辞任した（参考元http://www.dai2ntv.jp/news/motto/0905.html#news_a）。

2009年5月16日、民主党代表選挙で鳩山由紀夫氏が同党代表に、同党代表代行に小沢前代表が就任（参考記事http://www.dai2ntv.jp/news/motto/0905.html#news_a）。

2009年5月19日、このタイミングで検察審査会法が改正され、2度の議決で強制起訴が可能となった（参考記事http://www.asahi.com/special/080201/TKY200905180395.html）。

2009年5月28日、ニューヨーク・タイムズ誌において"In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening"(スキャンダル報道で、メディアは情報を流すだけ)と題して小沢事件
の真相を海外メディアの見方が報道された（原文元http://www.nytimes.com/2009/05/29/world/asia/29japan.html）（カナダのオンタリオ州のナイアガラ地域の大学で日本語を教えておられる美爾依氏の「カナダ de 日本語」に掲載された訳全文元http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1620.html）。
主に、東京新聞の東京検察記者クラブ担当報道長官である瀬口晴義氏の証言「検察官に逆らうことは、最後のメディアタブーのうちの1つ」および元検察官の証言「私が検察官だったときは気分がよかった。　でも、今は１人の市民として、騙されたように感じる。」が
紹介され、日本の記者クラブのあり方や特捜検察そのものを批判している。

2009年8月31日未明、第45回衆議院議員解散総選挙で『民主党が308議席を獲得し圧勝
した。　民主党は、小選挙区で221議席を獲得したほか、比例代表でも87議席を獲得し、過半数を大きく超える308議席に達した。鳩山代表はこの結果を受け「勇気を持って政権交代を選んでいただいた。　国民に対し、民主党代表として心から感謝を申し上げたい」と語った。
一方自民党は119議席にとどまり、公示前の300議席から半分以下へ議席を減らし、
麻生総裁は大敗の責任を取って総裁を辞任する意向を表明した。（引用元http://www.dai2ntv.jp/news/motto/0908.html#news_e）』

2009年9月16日、民主党の鳩山代表が第93代内閣総理大臣に任命され、当役員人事で
小沢元代表は民主党の幹事長に就任（参考元http://www.dai2ntv.jp/news/motto/0909.html#news_b）。

2009年11月4日、『民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が政治資金収支報告書に記載した土地取引の時期が事実と異なるとして、「世論を正す会」を名乗る団体が陸山会の当時の会計担当者ら３人について、政治資金規正法違反（虚偽記載など）の疑いで、東京地検に告発状を提出した（園田義明氏が挙げた各新聞記事を引用　　http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/01/14/4810986）』　これはつまり、同年同月11日に
民主党が公約していた事業仕分け（参考元http://www.dai2ntv.jp/news/motto/0911.html#news_c）に先駆けて、捜査が一旦打ち切られて
いた疑惑を再燃させ意図的に貶めようとした、ということ。また、「世論を正す会」は当時未公開の団体。
※ 個人的に集めた2009年の流れは以上。　2010年からこれまた骨が折れたので中途半端に収集中。　まばらになら投稿可能、というか、http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/422.html#c5コチラで一部投稿済。
あれから発掘して、まだまだあるけれど本文とは別に年表をPDF化しようと思っていた
のにお蔵入りになりそう(汗)。できればここで晒したい。　「世論を正す会」は一般団体の割に
法律に詳し過ぎるとか、自民党の清和会と深いつながりのある右翼団体の可能性が濃厚とか、も鋭意調査中。
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/8242.html　　　さん　より

【　６　違法ダウンロードを未然に防ぐ努力をすべきであるが、まず何よりも
違法アップロード対策を強化すべきである。　今後の具体的な違法アッブロード対策について政府の見解を示されたい。】
【】　最新違法ダウンロード刑事罰化に関する質問趣意書を提出致しました。（国民の生活が第一　　参議院幹事長　　森ゆうこ）

今国会成立の著作権法の一部を改正する法律における違法ダウンロード刑事罰化に関する質問趣意書
　私たちは本法律修正部分について、その正当性、背景となる立法事実、日本国憲法に定められた罪刑法定主義のほか、可罰的違法性、青少年への重大な悪影響、国会審議の形骸化、業界団体の利益に偏った議論、立法過程のデュープロセスの軽視等、重大な数々の疑問を持っています。
よって、本法律修正部分について、一般社団法人インターネットユーザー協会、文筆家・音楽制作者高橋健太郎氏、情報学者・国際日本文化研究センター教授山田奨治氏の協力を得て協議し、それを踏まえて、ここに質問趣意書を提出することと致しました。

質問第　　　号

　　　今国会成立の著作権法の一部を改正する法律における違法ダウンロード刑事

　　　罰化に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十目条によって提出する。
　
平成二十四年　月　　日
　
　　　　　　　　　　　　　　　　森ゆうこ印　　　　　はたともこ印

参議院議長　　　　平　田　　健　二　殿

　今国会成立の著作権法の一部を改正する法律における違法ダウンロード刑事罰化に関する質問

　　　主意書

　今田会で内閣が提出した「著作権権法の一部を改正する法律案」について、衆議院文部科学委員会で白由民主党と公明党の議員から所謂「違法ダウンロードの刑事罰化」（以下「本法律修正部分」という。）を含む修正案が提出され、同法案は修正議決の後、六月二十日に参議院で可決、成立した。

　本質問主意書の提出者・参議院議員森ゆうこは今回の「著作権法の一部を改正する法律案」の内閣提出
部分について、文部科学副大臣（当時）としで法案の立法作業を行った者であるが、議員提出の本法律修正
部分については強く反対し、六月二十日の参議院本会議では法案に反対した。

　本質問主意言の提出者・参議院議員はたともこは、本法律修正部分については強い危惧を持ちつつも、民
主党参議院国会対策副委員長（文教科学委員会担当）（当時）として党議決定に従い、本会議においで賛成し
た。
　私たちは本法律修正部分について、その正当性、背景となる立法事実、目本国憲法に定められだ罪刑法定主義のほか、可罰的違法性、青少年への重大な悪影響、国会審議の形骸化、業界団体の利益に偏った議論、
立法過程のデュープロセスの軽視等、重大な数々の疑問を持っている。
　よって、本法律修正部分について、一般社団法人インターネットユーザー協会、文筆家・音楽制作者高橋健太郎氏、情報学者・国際日本文化研究センター教授山陽奨治氏の協力を得て協議し、それを踏まえて、
ここに質問主言言を提出することとした。

　本法律修正節分については、参議院文教科学委員会での附帯決議にあるように、［著作権法の運用に当たっては、犯罪構成要件に該当しない者が不当な不利益を被らないようにすることが肝要であり、とりわけ第百十九条第三項の規定の運用に当たっては、警察の捜査権の濫用やインターネットを利用した行為の不当な制限につながらないよう配慮すること」が、政府及び関係者には求められている。

　私たちは、今回の質問主意書提出を機に、政府及び関係者に対し、参議院での附帯決議の趣旨を実現することを強く求めるとともに、今後とも施行状況等を勘案して、検討を加え、必要な見直しを行うよう引き続き努力していく決意である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本質問主意書は小・中・高生など未成年の青少年にとっても重大な内容となるものであるから、項目ごとにできるだけ分かりやすく、具体的にかつ平易な文章で答弁されたい。
一　参議院文教科学委員会での附帯決議について
　　参議院文教科学委員会では、本法律修正部分に関し、以下の三点について、政府及び関係者に特段の配慮を求める附帯決議が行われた。
　１　「違法なインターネット配信等による音楽・映学を違法と知りながら録音・録画することの防止の重要性に対する理解を深めるための啓発等の措置を講ずるに当たって、国及び地方公共団体は、有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者と連携協力を図り、より効果的な方法により啓発等を進めること。」
　　　この附帯決議についで、政府はどのような目標を持って、具体的にどのような推置をいつまでに行う方針か、明らかにされたい。

　2　「有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者は、インターネット利用者が違法なインターネット配信等から音楽・映像を違法と知りながら録音・録画することを防止するための措置を講ずるように努めること」
　　　この附帯決議について、政府は関係者に対し、どのように対処する方針か、具体的かつ詳細に明らかにされたい。

３　「著作権法の運用に当たっては、犯罪構成要件に該当しない者が不当な不利益を被らないようにすることが肝要であり、とりわけ第百十九条第三項の規定の運用に当たっては、警察の捜査権の濫用やインターネットを利用した行為の不当な制限につながらないよう配慮すること。」
　　　この附帯決議に対して、政府はどのような措置を行う方針か、具体的かつ詳細に示されたい。

二　文化庁の改正法Ｑ＆Ａについて
1　　文化庁のホームページに掲載されている「平成二十四通常国会著作権法改正等について」中の「改
　　正法Ｑ＆Ａ」問七ー二〜問七−八では、犯罪構成要件に該当するかどうかの判断基準例が示されているが、実際の運用において、条文を恣意的に判断し、当該Ｑ＆Ａに示した見解と齟齬を来たすことはないか。　警察庁や検察庁も含め、政府の統一見解を示されたい。
２　特に、改正法Ｑ乱人間七―ハにおいて、「関係者である権判者団体は、仮に告訴を行うのであれば、事前に然るべき警告を行うなどの配慮が求めらると考えられます」と文化庁は回答している。
　　この回答内容の実効性はどのように担保されるのか。政府としての見解を示されたい。

三　本法律修正部分の立法経緯と運用等について
　１　本年六月十九日の参議院文教科学委員会において、神本米恵子文部科学大臣政務官は、平成二十一年
　　著作権法改正で違作ダウンロードが刑事罰化されなかった理由について「一つは、個々人の違法ダウロード自体は軽微であること、二つ目に、家庭内で行われる行為についての規制の実効性の確保が困難であることなどから、刑事罰の対象とされなかった』と答弁した。

　　　?「個々人の違作ダウンロード自体は軽微である」とは、具体的ににどの程度までの数量のダウンロード行為を言っているのか。　軽微と判断できる一人あたりのダウンロードの数量を示されたい。また、?　三年後の現在、一人あたりの違作ダウンロードの数量に変化はあるか、政府の把握するとところを示されたい。　さらに、?「家庭内で行われる行為についての規制の実効性の確保が困難である」とはどういうことか、具体的かつ詳細に示されたい。
加えて、?三年後の現在、その「困難である」との状況に変化はあるか、政府の把握するところを示さい。　最後に、　?前述の二つの理由以外に、刑事罰化されなかった理由があれば、具体的に示されたい。　以上五点について政府の見解を求ぬる。

　２　?無料放送番組、広告付きあるいはプロモーション用などで無料配布されている音楽・映像は、今回の改正法上の有償著作物とされるのか。また、?当初は有償でなくとも、後のＣＤ販売に合わせて同じコンテンツが有償で提供されるように変化した場合、その後は有償著作物に変化すると解釈するのか。
　　?有償著作物に変化するなら、無償の時点て違法アップロートされた著作物のダウンロードは、どの時点から刑事罰対象に変化するのか。　?有償となった後に違法アップロードされた著作物のみが、刑事罰を負う違法ダウンロードの対象となるのか。　以上四点について政府の見解を求める。

３　?有償で公衆に提供・提示されていたとしても、現在にあっては、有償での入手あるいは聴取の方法がない場合（例えば古いレコードなど）は、今回の改正法上の有償著作物とされるのか。?対象となる場合、過去の文化遺産である音源を研究等のために入手する手段もなくなってしまうが、それは文化研究や文化振興上、好ましいと言えるか。
以上二点について、政府の見解を求める。

４　著作物のダウンロードに際し、違法、合法を区別することが法律のプロでも困難である場合が存在する。　?違法・合法を明確に区別することがほぼあらゆる者にとって実質不可能な中で、私的違法ダウンロード行為を処罰化することに罪刑法定主義上の問題はないのか。　?刑罰法規に求められる明確性の原則は担保されているのか。
以上二点について政府の見解を求める。

５　前記1の参議院文教科学委員会において、水落敏栄委員の「警告なく処罰されるのではないか」、「事前の警告もなくすぐに処罰するというのは問題ではないか」という懸念の質問に対して、修正案提出者
　　である河村建夫衆議院議員は「親告罪でもございますから、権利者団作は告訴を行うに当たってはやっぱり事前に御指摘のようなしかるべき警告を発するということは、こういうことは当然なければならない、そのように私は考えます」と答弁した。　この河村建夫議員の見解を踏まえで、岸博幸参考人及び津田大介参考人も言及したフランス及び韓国における「スリーストライク制」について、本法律修正部分の運用に当たって、我が国に導入する考えはあるのか、政府の見解を示されたい。

６　違法ダウンロードを未然に防ぐ努力をすべきであるが、まず何よりも違法アップロード対策を
強化すべきである。　今後の具体的な違法アッブロード対策について政府の見解を示されたい。
７　本法律修正部分による委縮効果で、かえってレコード産業等の衰退につながるという指摘
がある。　インターネット利用の萎縮効果を防ぐために、具体的にどのような対策をとるのか、
政府の見解を示されたい。　

　　右質問する。

※コメント
コンナ問題の多い、問題・欠陥だらけ法律を通す民主党は壊れていますね。
　それにしても、森ゆうこさん超多忙な中,
　今、何が国民にとって、最重要なのかよくわかっている人です。　すごいです。
　森さん、いまや、参議院の幹事長です。　民主党の政争ばかりやっている幹事長とは比較
になりませんね。
　共同提出者の、はたともこさんも多才なひとです。http://www.hatatomoko.org/

参考　　音楽や動画をインターネットからダウンロードする行為に「2年以下の懲役、または
200万円以下の罰金」を科す改正著作権法が国会で成立した。10月1日から施行される。
違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしましたhttp://www.akiyan.com/blog/archives/2012/06/tsuda-daisuke-view-for-illegal-download.html
違法ダウンロード刑事罰化の驚くべきQ＆Aを文化庁がネット上で公開中http://gigazine.net/news/20120717-download-qa/
違法ダウンロード刑罰化で一番危ないのは中高生？　　ダウンロード違法化を知らない人が
まだ多いhttp://yaraon.blog109.fc2.com/blog-entry-10420.html 　
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/8233.html　　　さん　より

【　習近平副主席、李克強副首相らは、貧乏地域を切り捨てて独立させ、
富裕な北京市、上海市を中心に新しい国家統治体制を考えている【】
【　「マニフェスト破り」「国民有権者への裏切り」を平気でやるような野田は、信じられないと、
むしろ、疑心暗鬼に囚われてしまう。】
【】　野田は、「政治力」のない「凡相」、
国家戦略室も「大安売り」のチラシ以下の広告しか打てない　・・・
◆最悪なのは、財務省御用達の野田である。　・・・
◆私が常々提唱しているように、少なくとも「経済再生・景気押し上げ」には、次の「５つの基礎的条件」が揃えなければならない。
　?トップリーダー、一国の総理大臣が、強力なリーダーシップを発揮する。
　?政財官学界の実力者から「仕掛け人５〜１０人」を集める。
　?国家ビジョンを掲げて、具体的戦略を立てて、実現する。
　?新しい国家建設に必要な資金を調達する。
　?官民一致、マスメディアも含めて国家総動員により、新しい国家建設に取り組む。
　この「５つの基礎的条件」を野田に当てはめてみると、次のような結果となるる。
　????は、いずれも「×」、?は国民の個人金融資産１５００兆円があるので「△」である。
要するに、野田佳彦首相は、「国民の生活が第一党」の小沢一郎代表が持っているような「政治力＝人とカネを動かす力」がまったくなく、ただの「凡相」にすぎない。
国家国民の不幸は、ここにある。
本日の「板垣英憲情報局」
中国の次期国家最高指導者である習近平副主席、李克強副首相らは、貧乏地域を切り捨てて独立させ、富裕な北京市、上海市を中心に新しい国家統治体制を考えている
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（米国ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、中国共産党１党独裁の北京政府首脳陣が、今後の中国全土の支配について、従来とはまったく違った考え方を述べているという。　それは、「辺境の地は、もう要らない」ということだという。
　中国全土で暴動が年間３０万件も起きている状況のなかで、広大な領土を統治することの難しさを痛感している模様だ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fe9dda7c2e195097fc60acb985abcedf?fm=rss　　さん　より

【　江藤淳が、「無条件降伏論争」等を通じて、この問題を追及し始めたときは生死にもかかわるような危険な問題だったが、今や誰もが、気軽に語れる問題となっている。】
【】　「閉ざされた言語空間」と「保育器の中の日本人」。
江藤淳の『閉ざされた言語空間』における米軍、つまりＧＨＱによる「検閲」と「洗脳」の問題は、小沢事件や小沢一郎暗黒裁判、あるいは「小沢裁判」を追跡した森ゆうこ議員の『検察の罠』や
国会予算委員会での質問などの活動を通じて、日本国民の大多数が、「日本の対米独立」問題として認識することになったが、しかしそれを「知識」として知ることと「経験」として内在的に理解することは異なる。　・・・
「保育器の中の日本人」の生みの親ともいうべき吉田茂は、どうだろうか。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120805/1344161957　　さん　より