【　一部の労働者だけがおいしい思いをするような活動や組織では、益

【　一部の労働者だけがおいしい思いをするような活動や組織では、益々、組合員から見放され衰退の道をたどることになるだろう。　・・・
民主党は支持母体までも腐りかけている。】
【】　野田政権の終焉・・・民主党の行方は？
http://haru55.blogspot.jp/2012/08/blog-post_7.html
2012年8月7日　政経徒然草
　自民党や公明党が他の野党が提出した内閣不信任案に賛成しようが反対しようが野田政権が終焉を向かえつつあることは間違いない事実だろう。
つまり行き場がなくなりつつあるということである。
これはイコール民主党の終焉を意味することであり、小沢さんが民主党に留まっていた段階では、まだ民主党には行き場があった。
進むべき違う道を選択できる可能性が残っていた。しかし、小沢さんが民主党から立ち去ったことで、選択肢が無くなってしまった。
民主党は野田首相と伴に泥船に乗って荒海を航海するしか道はなくなった。
民主党執行部の責任は大きいが、その中でも輿石幹事長の責任が大きいことは言うまでもない。　野田首相の暴走を止められなかったばかりでなく、小沢さんの離党を招いた責任は輿石氏にもある。
そして、その輿石氏の命運を握っているのが小沢さんだ。
前にも書いたが、「小沢さんあっての輿石氏」であり、小沢さんがいなければ輿石氏だけでは党運営ができないことを思い知らされているに違いない。
所詮、組合の委員長レベルの政治力しか持ち合わせない政治家だったということである。
政局を動かしたり、選挙を取り仕切るだけの力はない。
民主党の議員は自分たちの力を過信している。　
完全に与党ボケして官僚に取り込まれている。
そういう自覚がないことが民主党の最大の問題点だ。
過度な自信に支えられ国民の声に素直に耳を傾けなかったことが、現在の状況を生み出したとも言える。
実はこの点が小沢さんと他の民主党議員との大きな違いである。　小沢さんは常に国民の声に耳を傾けている。　敏感に国民の声を受け止めている。
　最近、インドのスズキ自動車の工場で暴動がおこった。　その原因は正規社員と派遣労働者の賃金の差の問題である。　実はこの問題は世界中で問題になりつつある。　ヨーロッパや中国などでも、最低賃金を上げる動きが起きている。　タイなどの東アジアや他の新興国でも同様な動きが起きている。
派遣労働の問題と最低賃金の問題は、今後の世界経済の中心的な課題となる可能性が高い。
「同一労働、同一賃金」という当たり前のことが、蔑ろにされてきたことが、ある意味、世界経済の混乱の根底にあるのかもしれない。
政治の世界においても労働政策は、失業者対策などが中心で根底の問題から目をそらしてきた。　労働者の労働とそれに対する対価としての賃金の問題は、税収や個人の生活の質などとも密接な関係がある。
そこに対する不満が国民の間に充満していることを政治家は、もっと真剣に捉えなければならない。　そして労働組合なども原点に返り「労働者の権利とは何か」を真剣に問い直すべきだ。
一部の労働者だけがおいしい思いをするような活動や組織では、益々、組合員から見放され衰退の道をたどることになるだろう。
ましてや増税や原発再稼働など労働者の家族も含め「生命と安全、日々の暮らし」に直結する課題に対し真剣に政権と向かい合う意思を打ち出せないのなら、政治に関わることをやめるべきだ。
民主党は支持母体までも腐りかけている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/143.html　　　さん　より

【　◆国民の怒りが野田悪政を追い詰め始めた
景気無視､国民無視､公約無視の大増税という狂気｡　それを通すために政敵の自民と手を握って､社会保障をことごとく棚上げにする錯乱｡　せっかく政権交代を果たした民主党を､自らあっさり潰してしまう暴挙｡　そのくせ､解散からは逃げ回るという身勝手｡
　こんなﾃﾞﾀﾗﾒ三昧がまかり通るわけがないのに､｢このままでは日本は破産する｣｢だから増税が必要だ｣という､これまたﾄﾁ狂ったﾍﾘｸﾂを持ち出し､｢決める政治｣とか言って､胸を張っていた｡
揚げ句､次の予算編成や集団的自衛権の見直しにまで大風呂敷を広げて､ﾊﾞｶ丸出しの無能首相が､大宰相気取りだったのである｡
　こんな悪政を続けていたら､野党から不信任案を突きつけられるのも当たり前だ｡　】
【】　恐らく今週で決まる国民生活の将来　野田政権と消費増税の運命
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6558.html
2012/8/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
◆内閣不信任が成立して崩壊するか､3党合意が破棄されて廃案となるかヤマ場､正念場
　国民にとって
一番望ましい野田狂人の退場　消費増税廃案を実現させる国会議員の良識があるのか､ないのか　　こんなはずじゃなかった――｡
野田や財務官僚は今ごろ､泡を食っているのではないか｡
　3党合意で衆院通過させた消費増税法案のことだ｡　ﾃﾞﾀﾗﾒ野合で数を制し､うるさい小沢一郎も党から追い出した｡　後は参院での法案採決を待つばかりとﾀｶをくくっていたら､事態は急変してきたのである｡

　野党7党は､7日にも不信任案を提出することを固めた｡　もちろん､消費増税を潰すためだ｡
だから法案の採決前に出す｡　これは自民党に踏み絵をさせる狙いもあって､自民党が不信任案を否決したら､野田を信任するということになる｡　常識的に考えて､これまで野田政権を批判してきた自民党が野田内閣を“信任”などできやしない｡
そうしたら､自民党内にも強硬論が台頭してきた｡　当たり前だ｡　政治評論家の浅川博忠氏が言う｡
｢自民党は､3党合意で増税法案が成立したら､即時解散と思い込んでいました｡
　ところが､野田は来年度予算の編成まで言い出すなど､解散先送りを露骨にしてきた｡
このまま増税法案を成立させたら､首相は解散から逃げてしまう｡
協力した自民党はいいﾂﾗの皮です｡

増税法案は成立させたいが､首相を解散に追い込みたいと､ｼﾞﾚﾝﾏを抱えていたところに､野党7党が不信任案の提出を表明した｡　しかし､これに乗っては野党第1党としてのﾒﾝﾂが丸潰れです｡それで､自民も週明けに独自に不信任案提出の動きを始めたのです｣
消費税増税を不信任の理由にしたくない自民は､野党の増税潰しとは別の理由を用意するつもりだ｡　しかし､理由が違っても､自民が不信任案を出せば､他の野党も乗ってくる｡
｢あと少しで不信任案が可決するとなれば､ためらっていた民主党議員からも造反者が出てくるでしょう｡
不信任が成立すれば､総辞職か解散か｡　首相としては民意を問うために解散するしかないのではないか｡　いよいよ､今週は最大の政局を迎えます｣(浅川博忠氏=前出)
急転直下の展開に､野田は｢一体､なぜ?｣とｷﾂﾈにつままれた気持ちだろうが､分からないのであれば､教えてやろう｡　　首相のやろうとしていることのすべてが｢邪｣で､一片の正義もないからだ｡

◆国民の怒りが野田悪政を追い詰め始めた
　そもそも､野田が絵を描いていたやり口は虫がよすぎるものだ｡
景気無視､国民無視､公約無視の大増税という狂気｡　それを通すために政敵の自民と手を握って､社会保障をことごとく棚上げにする錯乱｡　せっかく政権交代を果たした民主党を､自らあっさり潰してしまう暴挙｡　そのくせ､解散からは逃げ回るという身勝手｡
　こんなﾃﾞﾀﾗﾒ三昧がまかり通るわけがないのに､｢このままでは日本は破産する｣｢だから増税が必要だ｣という､これまたﾄﾁ狂ったﾍﾘｸﾂを持ち出し､｢決める政治｣とか言って､胸を張っていた｡
揚げ句､次の予算編成や集団的自衛権の見直しにまで大風呂敷を広げて､ﾊﾞｶ丸出しの無能首相が､大宰相気取りだったのである｡
　こんな悪政を続けていたら､野党から不信任案を突きつけられるのも当たり前だ｡

｢野田首相は消費増税､原発再稼働､ｵｽﾌﾟﾚｲ配備と､国民がやめてくれと悲鳴を上げていることばかりやっています｡　こんな政治が通用したら､日本はおしまい､絶望的ですが､そうは問屋が卸さなかったということです｡　官邸前ﾃﾞﾓは毎回10万人を超える規模に膨らんでいるし､内閣支持率も過去最低を更新し続けています｡　国民は本気で怒っている｡　国民を裏切った結果､とうとう選挙が怖くて解散も打てず､解散から逃げて不信任案を提出される事態に追い込まれている｡
それもこれも､すべて自業自得です｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏)
　もともと､野田のｼﾅﾘｵは無理に無理を重ねて､黒を白と言い張るような砂上の楼閣だった｡
そんなﾓﾉが通用するわけがないのである｡

◆不信任可決なら政治は必ずよくなる
　この期に及んで野田は､不信任案について｢与党内でまとまって､心ある野党(=自･公)と連携をしながら粛々と否決する｣とか言っている｡焦点はこの不信任が通るのかどうかだ｡
　自民は本当に不信任案を提出する判断を下すのか｡民主から何人の造反議員が出るのか｡
それによって､この国の将来は大きく変わってくる｡3党合意がご破算になり､消費増税法案が潰れたら､｢増税に命をかける｣とまで言っていた野田はｼﾞ･ｴﾝﾄﾞだ｡選挙になれば､国民を裏切り続けた民主はもちろん､ﾃﾞﾀﾗﾒ野合に走った自民もﾀﾀﾞでは済まない｡民主主義がｸﾋﾞの皮一枚でつながることになる｡
　政治評論家の森田実氏はこう言った｡
｢間違いなく言えることは､選挙をやれば必ず国はよくなるということです｡
政治を決めるのは結局は国民ですからね｡　もう､増税賛成派や原発推進議員は二度と政界に戻ってこられないでしょう｡　自民党は再び政権に返り咲いて､惨敗民主の残党と一緒に大連立を組む算段でしょうが､そんなｼﾅﾘｵはもう無理です｡
不信任案だけではない｡　野党が参院で問責決議案を出せば､増税法案の審議はｽﾄｯﾌﾟする｡野田はﾆｯﾁもｻｯﾁもいかなくなる｡　国民にとっては望ましい状況になってきました｣
◆今週前半がこの国の最大の岐路だ
　一方､不信任が不発に終わればこの国は大変なことになる｡　前出の小林弥六氏が指摘する｡
｢3党合意が生き､消費増税が強行されたら､景気はﾒﾁｬｸﾁｬになります｡　ﾘｽﾄﾗが相次ぎ､庶民はまともな暮らしができなくなって､多くの生活難民が出ることになる｡　政治は戦前の翼賛体制に逆戻り｡　何でも勝手に大連立でやられてしまいます｡
原発は次々と再稼働され､日米同盟強化やTPPのもと､米国従属化は加速｡　国民生活がｽﾞﾀｽﾞﾀにされるばかりか､国家主権も民主主義も崩壊する｡　果たして､今の国会議員にそうはさせじという良識はあるのか､ないのか｡　日本の歴史上､最大の岐路に差しかかっています｣

恐らく､この国と国民生活の将来は今週で決まる｡それほど重大なﾔﾏ場､正念場なのだ｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/128.html　　　さん　より

【】　「２０１２年と１９６０年　国民の怒りが政権を打倒する日」対談・孫崎享氏×高橋洋一氏
×長谷川幸洋氏週刊ポスト2012/08/17・24号　：平和ボケの産物の大友涼介です。
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11321286650.html　
（※参考）はブログ主が勝手にリンクしました。（※?〜?）は雑誌に元々あったものです。
　デモが国会議事堂前を占拠する光景は、５２年前と同じだった。

７月２９日、２０万人ともいわれる人々が国会を取り囲み、原発再稼働反対のキャンドルを灯した。１９６０年、国会前には日米安保条約に反対する数十万人の学生デモ隊が押し寄せ、時の岸信介内閣は退陣に追い込まれた。
　鉢巻き姿の活動家はいなくなったが、ベビーカーを押す母親や麦藁帽子の老人は、確かに声を上げている。この熱は、あの時と同じく政権打倒へ結びつくのか。
　外交、霞が関、メディアを知り尽くす３氏が、”革命前夜”にある「１９６０年と２０１２年の日本」をテーマに論じ合った。

■間接民主主義への不信感
　週刊ポスト：　今回のデモと６０年安保闘争をどう比較するか。
　孫崎：　６０年安保は組織化されていた。学生は用意されたバスや電車でデモに行き、労働者は組合活動として参加し、新聞などのメディアも支援していた。　ある意味では反体制という体制に乗せられていたんです。　一方、今のデモは、原発再稼働反対から始まって、何かおかしい、日本を動かしているものが何か違うぞ、と個人が判断している。　だから１人１人が地下鉄でふらっと来て、デモに参加してふらっと帰っていく。　かつてのように熱に浮かされたという感じではない。

参加者はどちらかというとクールで、誰かに動かされることを最も嫌う人たちが個人の判断で加わり、発言していく。　デモという形式は同じでも、何者かに操作されているのではなく、動かしている力が個人個人の判断なので、この流れはどこかで打ち切りになることはないと思います。

高橋：　アラブ諸国で起きたジャスミン革命と似ているところはある。　ネットで繋がるので、誰でもアクセスできて情報発信もできる。国民にすれば、選挙で選ばれた議員が政治を行うという間接民主主義が民意を吸い上げなくなって、期待できない。　加えて国民はマスコミから間接的な情報を与えられているが、その情報も信用できない。　国民の代理人である政治家も官僚もメディアも、みんな嘘つきだってバレちゃった。
だからやむを得ず直接的な行動に出るしかなくなったのではないか。
　ただ、目的達成のためには、最終的には選挙しなければいかんともし難いわけです。
果たして彼らは選挙に行くのか。そこが僕にはまだわからない。

長谷川：　僕はデモを毎週取材していますが、目立つのは若者より６０歳以上の高齢者です。
６０年安保や７０年安保を知っている世代ですね。　年配男性の中には、昔こんなことがあったよな、ということを知っている人たちもいる。
　それから女性が多い。　お母さんたちは子どもの安全をどうしてくれるのかって、本当に怒っている。　おそらく安保のときはデモに参加しなかった年配女性もいるが、「ここで私が原発に何か言わなければ若いお母さんたちに申し訳ない」という思いを持っている。

高橋：　　長谷川さんは学生運動やっていたから血が騒いでいるんじゃない？
長谷川：　もっと原理的に考えてますよ（笑）。　政治とは議員バッジをつけた人がやることだと
みんな思っていた。　新聞の政治面も政党と国会議員の話が主でしょう。　だけど本来、政治は「普通の人々」がするものですよ。

今回のデモを契機に、「オレたちの声を聞け、主役は国民であり、政党や議員は代理人に過ぎない」と、国民が政党や議員から政治を取り戻す認識のパラダイム変化が起きるかもしれない。
鳩山由紀夫元首相がデモに来たとき、「どうせ人気取りだ」「ＣＯ２削減をいって原発を増やそうとした張本人じゃないか」というステレオタイプの批判が出たけれども、私から見ると、国民が街頭に元総理を呼び出して、「官邸に行って国民の声を野田総理に伝えろ」と代理人として使いに出すという現象が起きたともいえる。　それが非常に面白いところで、これからの政治の形を示しているんじゃないかと思う。

■反体制の意思表示はデモ以外にも
長谷川：　ただひとつ気になるのは、７月２９日の国会包囲からデモの様子が変わる懸念もある。全共闘とか、全学連とかの旗が出てきて、「車道を空けろ」と議事堂前の車道を占拠した。
人々はデモを乗っ取ろうという組織的な動きに触発されたかもしれない（※参考）。　私も学生運動やっていたからよくわかる（笑）。　彼らは挑発行為を徐々にエスカレートするはずです。そうなると当局がデモを潰す口実にされかねない。
　　※参考　長谷川幸洋氏（8/3深夜〜）「８月３日の再稼働反対抗議行動に参加してあらためて気づいたことがあった」 http://togetter.com/li/350061

高橋：　当局が出てくる前に、一般の人が参加しなくなる。　一般の人がいなくなれば、グループ（反原発団体）の運動になってしまう。

孫崎：　私はそれでも国民の行動は消えないと思いますよ。　官邸デモというのはほんのひとつの表現であって、すべてではない。　６０年安保は、ピークの時に新聞７紙が「暴力革命を排し議会主義を守れ」という異例の共同宣言（※?）を出した結果、騒動が収まり、国会前から一般人が消えて潰れてしまいました。
　※?　１９６０年６月１７日、新聞７紙が「その理由の如何を問わず、暴力を用いて事を運ばん
とすることは、断じて許されるべきではない」との７社共同宣言を発表。宣言を書いたのは、対米終戦工作に関わった経験を持つ笠信太郎・朝日新聞論説主幹だった。
　だけど今回は、官邸デモがなくなっても、国民は別の方法で意思を表明すると思う。
デモだけが表現する手段ではない。

長谷川：　６０年や７０年安保と決定的に違うのは、福島原発事故で国土の３％が事実上失われ、放射能で故郷に住めなくなった１０数万人の”さまよえる人々”が厳然と存在していること。
この人たちがいる以上、運動の火は絶対消えない。メディアも見捨てない。
週刊ポスト：　６０年安保は岸内閣を倒した。ならば、今回の行動も政権を倒すところにつながっていくのか。

高橋：　どこまで運動が広がるかにもよるが、民意の受け皿はなくはない。　民主、自民以外の
政党や政治家でしょう。　それは橋下徹（大阪市長）かもしれない。　橋下さんたちがエネルギー
をどうやって吸収していくか次第でしょうね。

孫崎：　６０年は打倒岸内閣という政治目的があって動いていたけれども、今は個人が再稼働
反対を言わなければならないという自己表現でやっているから、最終的に政権を倒すとか、
ある種の政治目的を達成しなければならないとまでは考えていないと思う。　しかし、一般の
国民が参加することによって、これまで黙っていた人々に影響を与えていくわけです。
私たちもそうでしたが、反体制の意思表示をすることには恐さがある。　それが今回のデモで、恐くない、意思表示していいんだ、というきっかけになった。

■安保闘争は従米派に利用された
週刊ポスト：　孫崎氏は新刊『戦後史の正体』（創元社刊）の中で、６０年安保の裏面史について
興味深い指摘をしている。新安保条約を結んだ当時の岸首相は親米派と見られているが、実は在日米軍の縮小と日米行政協定（※?）見直しを目指した対米自立派で、米国と対米従属派の日本政財界が、安保闘争を利用して退陣に追い込んだというものだ。
　　　※?　５２年に結ばれ、６０年に日米地位協定へ改定された。米軍による基地使用を認める協定。　「日本国に返還すべきことを合意することができる」という条文により、今日まで、返還に関する日米双方の「合意」がない限りは基地使用を認め続ける取り決めとなっている。
孫崎：　岸信介は、部分的にせよ米軍基地撤退を図ろうとしていた。　米軍基地の縮小には行政協定の見直しが必要で、これは政府間協定だから両国の合意が要る。　岸さんは６０年の安保条約の改定の際、「１０年後以降も自動継続されるが、一方が１年前に通告すれば条約を破棄できる」という条項を盛り込んだ。　簡単に言えば、１０年後に改めて行政協定を交渉できる仕組みをつくっておいたわけです。　それが不都合な米国は岸内閣を潰さなくてはならないと動いたんですね。　安保闘争で岸打倒を叫んでいた人たちは、条約の中身や狙いを知らずに利用されただけです。

長谷川：　安保闘争の資金も親米派の財界が出していたんでしょう？
孫崎：　そうです。　岸退陣の後には対米追従派の池田勇人首相が就任した。　私の著書を読んだ方から、「自分たちのやった安保闘争が結果として対米追従になったことは非常に寂しい」と言われました。

週刊ポスト：　その５０年後の２００９年に鳩山内閣が普天間基地の県外・国外移転を掲げたが、やはり潰された。
孫崎：　ええ。米国は明らかに日本の政治家、官僚、マスコミに県外移設を潰すように工作して
いました。　それが鳩山内閣が倒れた原因です。　菅も野田もそのことを知っているから安全保障は米国の言いなり。　野田はオスプレイ配備について、「配備そのものは米国政府の方針で、日本がどうしろこうしろという話ではない」と発言したが、これは米国の発想そのものですよ。

長谷川：　普天間基地の移転先である辺野古にＶ字滑走路をつくるというのも、最初からオスプレイ配備のためだったんだから。昨日今日の話ではない。
高橋：　その普天間移転が進まないから、日本は何も言えなくなったのではないか。

孫崎：　いや、日本側の言い様はいっぱいあるんです。沖縄へのオスプレイ配備は県民が反対する、それは日米同盟にマイナスだから止めてくれと言えばいい。　それが当たり前の外交というものでしょう。
　それなのに岩国に搬入させた上に、国内にいくつかの訓練飛行ルートを作ることを容認してしまった。　米国は、この政権なら何を要求しても反論してこないと考えているのでしょう。

■「米国の意向」を捏造する官僚
週間ポスト：　孫崎、高橋両氏は官僚出身だが、６０年安保以降、官僚は変質したのか。
孫崎：　岸内閣の安保改定もそうですが、６０年当時、脱米国の自主路線の中心は外務省でした。官僚は米国の様々な圧力があっても、自分たちでベストの政策を考えるというスタンスだった。柳谷謙介・元外務省事務次官は、辞表をいつもポケットに入れて仕事をしていた、と自著で述懐しています。　国益を中心に物事を考えたとき、官僚が正しいと思うロジックと政治家の意見が合わないことがある。
そのときは辞表を叩きつけるという気持ちで仕事をしていたというのです。
　それが湾岸戦争（９１年）の頃には、対米自立派が消えてしまった。　私はイラン大使を経験してイラクに大量破壊兵器はないとわかっていたから、０３年のイラク戦争の際、自衛隊を派遣すべきでないと考えていた。　財界の官僚ＯＢにそう説くと、「あなたの論理はわかるが、米国と一緒に行動することが日本の国益に適う」と言われた。　外務省内でも、ロジックの小異はあっても大筋は米国と一体というスタンスですべてが動くようになった。

高橋：　私も財務省から官邸（内閣官房）に出向したときは辞表を用意しましたよ。　官邸への出向者は政権に殉じる覚悟を示すためにそうする慣例なんです。　安倍晋三総理には「骨を埋める」と言いました。　安倍さんはそれを出向者全員に聞いた後で、「高橋君は”骨を埋める”だったけど、他は”骨を埋めるつもり”って言うんだよな」と笑っていた（一同爆笑）。
　鳩山さんは以前、政権を取ったら局長以上に辞表を出させると言った。私は鳩山さんに、「本当に辞表を預かりなさい。　机の中にしまっておくだけでいい」と言ったけど、取らなかった。
それをやっておけば、官僚の態度はガラリと変わっていたかもしれない。

長谷川：　鳩山さんにできるはずがない。　”辞表を出させる”発言は０９年の２月だったが、その年の６月３０日の会見で撤回した。その会見で何が起きたか。死亡していた故人名義の献金問題（※?）を釈明させられたわけです。
　　※?　０９年６月、鳩山元首相の資金管理団体の政治資金収支報告書に、すでに亡くなって
いる人や実際に寄付していない人からの個人献金が記載されていたことが発覚した。

高橋：　財務省に（弱みを）握られちゃったわけだよ。
長谷川：　官房副長官は法務・検察と財務・国税と週一回定例会議を開いて、政治家トップの弱みを情報交換している。　鳩山さんはそこで弱みを握られたから政権を取っても政治主導なんてできるはずがなかった。

週刊ポスト：　辞表を胸に国益を担う気概を持っていた官僚が、裏で政治家の弱みを握って政治を動かすようになったのはいつからか？
高橋：　孫崎さんと同じ見解だけど、私も９０年頃じゃないかと思う。　その頃から経済政策でも
対米追従が強まった印象がある。
　それは為替レートの影響が大きい。日本の高度経済成長は官僚が支えたといわれるけれども、実は当時の政策はすごく単純だった。円安だったから何もしないで輸出が増え、経済は成長したんです。　７０年以降、本来なら１ドル＝１５０円くらいが均衡レートだったのに、米国は日本の円安を容認し、１ドル＝２５０〜３００円ぐらいにしてくれていた。
　それが８５年のプラザ合意で円高が進み、９０年以降は円高が定着した。
官僚は為替が市場で動くとあたふたして何もできない。

孫崎：　９２年頃の米国の脅威は日本経済だった。　情報分野でも今後は経済工作が重要だと
予算の４割くらいが対日工作に充てられた。
長谷川：　ＣＩＡが軍事から経済の情報収集に人員と予算をスイッチし、当時の通産省を盗聴していたわけですから。

高橋：　その頃から米国にやられっぱなしになった。　為替レートは金融政策で操作することができるから、対処法はあったはずだが、財務官僚は為替のメカニズムなど知らなかったし、日銀は今も知らない。　唯一、円安にする政策をとったのは、小泉政権の一時期だけでした。
長谷川：　アジア太平洋全体の経済を考えた時に、あるいは対中国で考えても、日本経済が沈んでいくのを放置することが米国の利益になるとは思えないんだけど・・・。

高橋：　それは甘い。日本経済をテコ入れして日米経済同盟みたいな発想は米国にはない。
孫崎：　日本への期待は全くないと思う。そもそも、日本にがんばって欲しいという気持ちがあれば日本研究をやるものですが、今や米国にそれをやっている機関はありません。
週刊ポスト：　ＩＭＦ（国際通貨基金）は日本に増税を求めている。

高橋　：あれはＩＭＦにいる日本の財務官僚が、新聞に「ＩＭＦが言っている」と書かせているだけ。米国は日本が増税してもしなくてもどっちでもいい。米国内の政治家の立場によって考えはバラバラですよ。
　政治家の対米追従路線の中で、霞が関では米国の言うことをきく官僚グループが出世していく。彼らは自分たちの立場、利益を守るために、米国は何も言っていないのに「米国の意向」を持ち出す。特に財政や金融に限っていうと、そうしたケースが非常に多い。
　霞が関では財務省のポチができるとそれが増殖する。　メディアもポチになって、ポチ体制が確立すればその中から出世する確率は高くなる。
　そうするとさらにポチ集団が膨らんでいくという構図です。

■６０年安保体制からの「脱」
週刊ポスト：　６０年安保では新聞７社の共同宣言がデモを潰した。メディアが国民を向いていないのは今も同じで、「決められる政治」といって野田の原発再稼働や消費増税を後押ししている。

高橋：　そもそも国民の困ることを何のチェックもないまま決めているのに、「決められる政治」と持ち上げるのはおかしい。　選挙で問うてから決めるべきでしょう。　原発再稼働も野田政権は当初、事故調査をやって、原子力規制庁をつくってから判断すると言っていたのに、何もしないうちに素人である４閣僚で決めた。
長谷川：　新聞がいっせいに社説で「決められる政治」と書いたのには裏があるんです。
「決められない政治からの脱却」というキャッチフレーズが最初に出たのは、今年１月の施政
方針演説。各紙の足並みが揃ったのは、財務省が論説懇（論説委員との懇談会）で完璧に
レクチャーしたからだと思います。

高橋：　論説委員は財務省のポチの典型ですね。　私も課長のときに、各紙の論説委員を回ってレクしていたが、同じ情報を流しても記事に濃淡が出る。そうすると上から「レクが不十分だったんじゃないか」と怒られるわけ。　それで論説に、「ここが違っている」と注意する。
結果的に濃淡さえも全く同じ「財務省のリリース」が紙面に載る。
長谷川：　メディアは公正、客観的な報道だとか、真実の追求なんていうけど、役所にすれば
情報操作の対象でしかない。
高橋：　当たり前じゃない。こっちが流した情報をそのまま書くんだから。

長谷川：　私は財政制度等審議会臨時委員という「特上のポチ」だったから（笑）、財務省の幹部から何度もブリーフを受けた。色々話を聞かされて、「どうお考えになるかは自由です。　ただ、私たちはこう考えているので、是非、社説として書いていただけると有り難い」と。　その通りに書くと、例えば課長級が持っている財務省の政策を網羅した冊子も貰えるようになる。
それがあれば取材しなくても記事が書けるし、定年後の再就職だって相談できるような間柄になる。
　また、財政審議会の委員には各紙の論説委員クラスが数人選ばれるが、その枠に入ると海外視察もある。　公務だからパスポートは審議官用の公用旅券で出張手当も付く。私が米国とカナダに行ったときには財務省から主計局の若手が２人同行して、報告書も彼らが書いてくれた。

高橋：　私も海外視察の引率をやったことがあるが、１０日間くらい一緒にいるから相手のいろんな情報がわかる。そこで弱みを握ってしっかり上司に報告した。論説は大体、そうやって落とされていく。
長谷川：　はっきり言って、新聞の経済記者が主計局とケンカして財政の記事を書けるかというと、普通は書けない。　逆に、役所のポチになって情報を貰えば、どんどん餌を貰って太っていき、社内で出世もできる。　それを断ち切ると記者は生きて行く場所を失う気持ちになる。
高橋：　だけど長谷川さんは脱ポチでしょう？　私は脱官僚で、孫崎さんは脱米国。　そうした「脱」の動きが様々な場所で起こっている。　この流れを吸い上げる中間的な存在が出てくれば、変革の可能性はある。

孫崎：　そうした仕組みが固まったのはまさに６０年安保の後でした。国民が今回のデモによってその仕組みからの脱却を目指しているとすれば、実に興味深い歴史の巡り合わせですね。
長谷川：　問題は政治家が決める決めないではなく、国民に選択肢が示されないこと。かつての官僚は、そもそも日本の外交は対米追従か、自主路線で行くのかといった選択肢を考えていたでしょうが、今や政治家もそれを操る官僚さえもそれを考えようとはしない。
本来、選択肢の提示はメディアの役割でもあるけど、役所のポチだからもっと考えていない。日本全体で選択肢がない状態です。　だから国民のデモになっている。　これまでは政党や議員がアジェンダ（政策課題）を設定して国民に示したが、今は逆に政治に携わっていない一般の人々が脱原発というアジェンダを政治に突きつけている。　これは非常に大きな転換です。
　・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/8247.html　　　さん　より

【　「国会の先生方は行政改革とおっしゃるが、一番重要なのは立法府の改革だ。
こんな国会なら議員の数は半分以下でいい」と“決められない政治”への憤りをあらわにしていた。
　米倉は、強硬な消費増税論者である。　その本音は、輸出戻し税目当てであろう。
理不尽な税＝　輸出還付金の全面撤廃が幸福への道だ！！！　　　】
【】　混迷する政局に恥じらいもなく憤る利権漬けの強欲爺さん
　本業多忙&最悪に近い形で混迷する醜い政治家どもに、心底嫌気がさして、ブログ更新から遠ざかっていた。
　さて、猛暑の中、さらに苛立たせるようなネタを一つ。

　石原珍太郎と老害日本一を競う米倉が混迷する政局に対し、「こんな国会、議員は半分でいい」と発言。
　米倉は、強硬な消費増税論者である。
その本音は、輸出戻し税目当てであろう。
　国会議員が半分でいい、という意見には賛成だが、この男がTPPに賛成するのは、モンサントと組んだ自社（住友化学）の遺伝子組み換え種子利権のためであるのは、もはや周知の事実。

　米倉には国会議員を批判する資格などはない。
　“決められない政治”への怒りをあらわに、というが、どうせ対米隷属のユダ金直下の政治家どもが中枢を占める内閣なのだから、決められない政治でok。
逆に決め手もらっては困るというわけだ。
　崩壊前のユダ金と、もはやどう出たら良いかも分からなくなった手先ども。
これが混迷する政局の背景だろう。　米倉はユダ金が崩壊する前に、なんとしても利権を確実なものにしようと焦っているという構図。

「こんな国会、議員は半分でいい」米倉経団連会長が混迷政局に憤り
2012.8.8 12:21 ［国会］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120808/biz12080812220002-n1.htm
　消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院採決を前に政局が混迷するなか、経団連の米倉弘昌会長は８日、「党利党略に走らず、国の将来のために３党合意に基づき法案を早期に成立させてほしい」と厳しく批判した。東京都内で記者団の質問に答えた。

　米倉会長は法案が成立しなければ「わが国の財政に対する（諸外国や投資家の）不信を招く」と指摘。　自民党が求める総選挙については「野田のほうから、成立した暁に国民の信頼を再度確認する選挙は十分考えておられると思う」と述べ、まずは法案成立を優先すべきだとの考えを示した。
また、「国会の先生方は行政改革とおっしゃるが、一番重要なのは立法府の改革だ。
こんな国会なら議員の数は半分以下でいい」と“決められない政治”への憤りをあらわにしていた　　http://blog.zokkokuridatsu.com/201208/article_1.html　　　さん　より

【　明かされた内容には、闇の勢力にとっては「不都合な真実」が含まれています。　孫崎さんは、自分の命が狙われかねない危険を承知のうえで、覚悟の執筆をしたように受け取れます。】
【】　「「戦後史の正体」――いやはや大した本が出たものだ（生き生き箕面通信）　」　
　「戦後史の正体」――いやはや大した本が出たものだ 2012-08-04 06:57:33　生き生き箕面通信
　おはようございます。生き生き箕面通信1334（120804）をおとどけします。
　　http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/71dd099e9e85a1dfa4a85ec4dabf8075　
・「戦後史の正体」――いやはや大した本が出たものだ
　「戦後史の正体」と題する孫崎享（うける）さんの本が出版されました。
　戦後の日本の歴史を、「対米従属」と「自主」路線との対立という視点からとらえ直したものです。驚かされるような事実がいくつも明かされています。　おそらく、戦後出版された政治関連の書籍の中でも最重要なもののひとつにランクアップされるのではないでしょうか。一読をお勧めします。

　この本が意味があると思うのは、従来日本では「陰謀論」として片づけられてきたことが、実際にアメリカの手によってなされ、その結果、日本がアメリカの従属国として巧妙に組み込まれてきたことが鮮やかにトレースされていることです。
　対米従属の出発点のひとつは、昭和天皇のマッカーサーへの「沖縄譲渡」です。
昭和天皇は「沖縄の軍事占領を無期限で継続してほしい」と、
マッカーサーにメッセージを送りました。　天皇の政治姿勢が大きな影響をもたらして、日本中がいっせいに占領軍になびきました。
　戦後まもなく、日本の独立をアメリカと交渉するにあたって、天皇に上奏したところ、「在日米軍の撤退（を要求すること）は絶対にダメだ」
　といわれ、常時駐留が固定化する一因になりました。　敗戦からしばらくして独立を回復するための交渉では、米軍の駐留は有事の場合だけに限る「有事駐留」の案があったのですが、天皇自ら「常時駐留」を強く主張したのでした。　天皇は象徴にとどまるどころか、最重要課題
で政治的な役割をはたしていたのです。

　日本の出版物から占領軍批判を徹底的に除くため、占領軍の「検閲要員」として、高等教育を身に付けた官僚、学者、ジャーナリストらが5000人も動員され、日本中が自ら規制する「占領軍さまさま」の風潮を一気にもたらしました。　日本人が日本人のおカネで日本人を検閲し、
言論統制を進めていたのです。　さらにアメリカは、ガリオア・エロア資金などを活用して、若い優秀な人材をアメリカに留学させ、洗脳して使いました。　フルブライト留学生の多くも、アメリカの先兵として育てられました。
　つまり現在の日本は、アメリカにがんじがらめにからめとられ、そのくびきから逃れられない深みにはまっていることが明らかにされています。
　そして、不幸なことは、日本人自身がそうしたマインドコントロール下に置かれてしまったことを意識できないほどになってしまっている。　ことはそれほど重症です。
ところが現実の政治も経済も、そしてマスメディアも、アメリカの実質的な支配の現実から目をそらして、偽りの日常を営んでいる。　偽りの日常にのうのうとしている。
このノーテンキぶり！
　検察も、占領直後は旧日本軍の隠匿物資を摘発して占領軍に差し出す、マッカーサーの走狗として出発しました。　この隠匿物資は膨大な量の宝石類、金、銀、ダイヤモンドをはじめ、文字通り「お宝」が含まれていました。
　検察はスタートからアメリカの諜報機関と密接に結びついていました。
　敗戦3日目の8月18日には、内務省の橋本警備局長が、進駐軍にサービスするための「特殊慰安施設」を作る案を出し、当時大蔵官僚の池田隼人氏（のちの首相）が、「予算は１億円か。１億円で純潔が守られるなら安い」と即決。　10日後には、大森にできた施設に1360人の
慰安婦がそろえられたそうです。
　孫崎さんは、長く外務省に在籍し、その間に情報の中枢部の国際情報局長を務めたほか、イラン・イラク戦争時にイラン大使として赴任、アザデガン油田の開発権取得に力をつくし、いったんは成功した経歴の持ち主です。　その後は防衛大の教授として、防衛大生の育成にあたってきました。　その人が乾坤一擲のエネルギーを注ぎ込んで執筆したものです。
朝日や読売など大手のメディアには都合が悪いことも書かれているので、例によってこの本は無視されるでしょう。　しかし、明かされた内容には、闇の勢力にとっては「不都合な真実」が含まれています。　孫崎さんは、自分の命が狙われかねない危険を承知のうえで、覚悟の執筆をしたように受け取れます。
　ただ惜しむらくは、アメリカの「世界支配」という大きな戦略についてのとらえ方が物足りない。
今後の労作に期待したいものです。　
http://sun.ap.teacup.com/souun/8250.html　　　さん　より

【　金融財政政策の専門家のなかには、「消費税を増税しなくても、景気を上げて、財政を健全化させる方法がある」と力説している有識者が少なくない。】
【】　朝日の論説委員は、参院中央公聴会の増税法案に反対の声を無視するのか、
それとも強度の狂信症患者か
◆朝日は８月７日付け朝刊「４面」で
「増税法案に反対の声多く　中央公聴会」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「消費増税を審議する参院の特別委員会が6日、採決の前に有識者から意見を聴く中央公聴会を開いた。　『消費増税による税収が、防災や減災に使われかねない』『消費増税で財政再建できない』など、増税に反対する声が多く出た。　駒沢大の飯田泰之准教授(経済学)は『(物価が下がり続ける)デフレ下で増税をすれば、景気が悪化して失業対策などの負担が増え、尉政再建が達成できないと批判し、経済成長による税収増での財政再建を訴えた。
民間の金融調査会社スリーネーションズリーサチの植草一秀社長も『(最低保障年金の導入など)主要なところは先送りし、増税だけを決める内容にしている』と反対した。　東大の醍醐聡名誉教授(会計学)は民自公3党の会意で法案に付則18条2項が述加わり、増税で財政に余裕ができた分を公共事業に回せるようになったとして『全額を社会保障に充てるとした政府答弁と齟齬をきたす』と批判した。　一方、経団連の中村明・説制委員会企画部会長は『消費税・増税は、中長期的な財政の健全化のために重要』と述べ、消費税に賛成した。
逆に「日本は根こそぎ空洞化の危機にある」と、法人税は引き下げを求めた。
　(大日向寛文)」
◆ところが、朝日は、［８面＝オピニオン面」の「社説」で
「民主と自民　改革潰しは許されない」という見出しをつけて、自民党が衆院に野田不信任決議案、参院に問責決議案を提出する動きを示してることを批判、消費税増税法案が否決される事態に陥るのを憂慮している。
　「社会保障と税の一体改革の行方に、暗雲が垂れこめてきた。　自民党の谷垣が野田に対し、関連法案成立後の衆院解散を、参院での採決前に確約するよう迫っている。　
応じなければ、７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相の問責決議案を出すという。
不信任案はいまのところ可決の可能性は低いが、問責決議案が提出されれば可決される公算が大きい。　そうなれば民主、自民、公明の３党合意は空中分解し、法案成立は難しくなる。
だが、ここで改革を頓挫させることは許されない。　将来世代に負担をつけ回しする政治を続けるわけにはいかないからだ。　民主、自民両党は互いに譲るべきは譲りあい、法案成立を最優先にすべきである。　まず理不尽なのは自民党の姿勢だ。
『民主党が公約にない消費増税をやれば、国民に信を問うのが筋だ』。　谷垣氏ら自民党執行部の指摘には、一定の理があると私たちも思う。　だとしても、いま解散を約束しなければ法案が潰れてもいいということにはなるまい。　衆院議員の任期満了まであと１年。　いずれにせよ
総選挙はそんなに先の話ではない。
自民党は２年前の参院選で１０％への消費増税を公約した。　３党合意は、それに基づいての決断だったはずだ。　これを実らせてからの解散・総選挙ではなぜだめなのか。
野田内閣の支持率が低迷している間に総選挙をやれば、自民党に有利だ。　９月の党総裁選前に解散を勝ち取らなければ谷垣総裁の続投は難しい。　自民党内ではそんな声が聞こえる。
もしそれで解散を迫っているのなら、まさに党利党略、私利私略ではないか。
公明党が自民党の姿勢に『説得力がない』と自制を求めているのは当然のことだ。　民主党の言動も不可解だ。　党執行部は、一体改革法案の参院採決より前に、赤字国債発行法案や衆院の『一票の格差』是正法案を衆院通過させるべきだと主張してきた。
きのうになってやっと一体改革法案の先行処理を受け入れたが、参院採決でさらなる離党者が出るのを恐れて先送りを図っていたとしたら、これもまた党利党略というほかない。
私たちは、一体改革をめぐる３党合意を「決められる政治」への第一歩に、と期待した。首相と谷垣氏は党首会談も含めあらゆる手立てを尽くし、すみやかに事態を打開すべきだ」
　この社説では朝日の論説委員は、参院中央公聴会で専門家の大半が述べた反対意見に対して、一顧だにしていない。　完全に無視している。　反対意見がよほど気に食わないのであろう。
強度の狂信症患者としか思えない。
　さらに朝日は８月６日付け朝刊で「世論調査（８月４、５日）結果」を発表し、このなかで、消費税増税について、「３面」に次のようなデータを次のように示していた。
　「◆社会保障の財源にあてるために、消費税を２０１４年４月に８％に、２０１５年１０月に１０％に引き上げる法案に賛成ですか。　反対ですか。　賛成４２（４２）　反対４８（４９）
◆消費税の引き上げ税収が増えたら公共事業を増やすという考えに賛成ですか。反対ですか。賛成２８　反対５６」（丸カッコ内の数字は、７月７、８日の調査結果）
　この世論調査結果についても、朝日の論説委員は、何の配慮もしていない。
どうも、論説委員は、財務省の記者クラブ「財研」に所属して、報道・言論機関の使命を忘れてしまい、相当洗脳されて、走狗になっているか、チンドン屋になっているかしているらしい。
　古くは英国のマグナカルタ、近くは米国の納税者の反乱、あるいは、江戸時代に頻発した百姓一揆などの歴史を思い起こすべきである。
◆ちなみに、金融財政政策の専門家のなかには、「消費税を増税しなくても、景気を上げて、財政を健全化させる方法がある」と力説している有識者が少なくない。
　たとえば、日本金融財政政策研究会の菊池英博所長は、その一人である。
朝日の論説委員は、財務省が仕掛けたマインドコントロール（洗脳）から、一日も目を覚まし、
正気を取り戻すべきだ。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎代表が描いているシナリオにより、野田の命運は9月21日の代表選挙で尽きる
◆〔特別情報?〕
　自業自得といった感じなのが、野田である。　一言で言えば、あまりにも「欲どしい」のである。民主党政権実現の最大の功労者であり、自分を代表＝首相に押し上げてくれた恩人である小沢一郎代表を「切り捨て」た報いを受けている。　おまけに、「政治生命を賭ける」と大見得を切った消費税増税法案の成立に賛成してくれた自民党の谷垣が「早期の話し合い解散」を切望しているのを知っていながら、これを裏切り、コケにして政権延命を図ろうとした「欲どしさ」により、自分の首を締める結果になっている。　さて、これからの勝負は、谷垣自民党の出方如何である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f2a190825dde22df169874d19e308d89?fm=rss　さん　より

【　条約は、実質的に、医療を国民が受けにくくするだろうと大臣は強調した。
　TPPは、アジア太平洋地域における経済の更なる自由化を目指す多国間自由貿易条約だ。
　ところが、条約は、交渉の秘密性と、外部に漏洩した条約草稿中になる、論議の的となっている多数の条項のため、批判と抗議が起きていると言われている。
　漏洩情報を検討した当事者達は、国際通商法が要求するものを越える、攻撃的な知的財産権条項をアメリカが要求していると主張している。　】
【】　TPPの実態を全く伝えようとしない大本営広報部
　マレーシア、TPPを拒否
　マレーシアは、外国企業の医薬品の特許期間を延長することを狙った太平洋横断戦略的経済連携協定(TPP)には反対だ。
　リョウ・チョンライ厚生大臣は、アメリカとマレーシアを含む11ヶ国の間で交渉されている条約は国内の医薬品産業に悪影響をもたらすだろうとと語った。
　"我々は特許延長には反対です。　条約によれば、ある薬品がアメリカで発売され、やがて三年後にマレーシアで発売されたとすると、特許はアメリカで発売された時点ではなく、マレーシアで発売された時から始まります" リョウ大臣は語っている。 "これは公正ではありません。"
　条約は、実質的に、医療を国民が受けにくくするだろうと大臣は強調した。
　リョウ大臣は、環境を対象にしたチャリティー・キャンペーン・プロジェクト、トゥルーリー・ラビング・カンパニーによるWATTS(支援を持続可能性に変えるの略)を立ち上げた後、記者団にこれを語ったもの。
　TPPは、アジア太平洋地域における経済の更なる自由化を目指す多国間自由貿易条約だ。
　ところが、条約は、交渉の秘密性と、外部に漏洩した条約草稿中になる、論議の的となっている多数の条項のため、批判と抗議が起きていると言われている。
　漏洩情報を検討した当事者達は、国際通商法が要求するものを越える、攻撃的な知的財産権条項をアメリカが要求していると主張している。

マレーシアの主張の要点は、既存の医薬品特許が、現在の20年間という要求に加えて、更に5年から10年、あるいはそれ以上、延長されてしまうということだ。
　特許延長は、ジェネリック医薬品会社が、この期間中、より買い求めやすいジェネリック医薬品を製造することができなくなることを意味する。
　リョウ大臣は、企業は、国家政策に対して、政府を訴える権力を与えられるべきではないとも強調した。
　条約の下で、投資家は、新たな規制が自分たちの投資に悪影響があることを理由に、政府に補償を要求することが可能なのだ。
　太平洋横断戦略的経済連携協定の他の9ヶ国は、ブルネイ、チリ、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリア、ペルー、ベトナム、メキシコとカナダだ。
　マレーシアの非政府組織は、曜日のフォーラムで、TPPに関する異義を表明した。
　彼らの中には、マレーシアAIDS協議会、マレーシア乳ガン福祉協会と、サード・ワールド・ネットワークがある。
　リョウ大臣は、厚生省は病院のエネルギー効率を向上させ、環境によりやさしく、経済的にすべく務めていると補足した。
　"マレーシアには28の総合病院があり、電気代だけでも1億1500万マレーシア・リンギット(年間)にのぼります"と大臣は言う。"特に、こうした病院や専門病院の、電球とエアコンをエネルギー効率のより良いものと交換することで、来年には少なくとも10%の節約ができるよう願っています。"
　プロジェクトはクラング・ヴァレーで始まり、年末までに、3%の節約が実現できると期待されていると大臣は説明した。
　記事原文のurl：www.thesundaily.my/news/456642

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日本の大本営広報部、TPPの実態は一切報道せず、ひたすら、早く参加しろという恫喝ばかり。バスの行き先を確かめずに、乗る馬鹿がどこにいるだろう。
　原発の放射能同様、外国との条約による呪縛は、孫子の代よりはるかに長く、祟り続けるだろう。
　メダルなどなくとも人は生きられる。　現に生きている。　しかし、とんでもない条約で、文化を窒息させられては、人は生きられまい。
　TPPの実態を全く伝えようとしない大本営広報部、ほとんど、おれおれ詐欺以下の人々としか思えない。犯罪人と呼んでも間違いではないだろう。
　後略、引用ここまで
マスコミに載らない海外記事　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/tpp-adf1.html
さん　より