【恩人を裏切るクセのある野田は、化け物屋敷のタヌキか化け物か、谷
【恩人を裏切るクセのある野田は、化け物屋敷のタヌキか化け物か、谷垣は、いつまで化かされ続けるのか？】
【】 野田を見限り、小林興起衆院議員が離党、松野頼久元官房副長官が
「大阪維新の会」との連携模索
◆小沢一郎代表の仕掛け通り、財務省御用達の野田が危機に瀕し、民主党が液状化している。死体の腐敗、解体が進んでいると言った方が正確かも知れない。 一旦、腐敗、解体が進むと、元通りに再生することはできない。 化学反応で言えば、不可逆的化学反応なのである。
衆院議員任期満了は、２０１３年8月２９日、参院議員任期満了は、２０１３年7月２８日で、次期総選挙は、単発で行われる場合、２０１３年8月２９日までの間のいつでも実施できる。
参院議員選挙は、任期満了選挙となるので、２０１３年7月２８日に合わせて、総選挙との「ダブル選挙」があり得る。
しかし、朝日の最近の世論調査の結果、野田内閣の支持率が「２２％」と発足以来最低を記録して「危険水域３０％ライン」に入っているうえに、民主党支持率が１３％と自民党の２２％をはるかに下回っていることから、民主党の現職衆院議員の大半は、「早期解散・総選挙」を嫌っている。
もちろん、支持率回復が絶望的ないま、２０１３年8月２９日の任期満了までは「議員バッチ」をつけて、高い歳費を支給され続けていたいと、誠に身勝手なことを考えている。
従って、野党提出の野田内閣不信任決議案が可決された場合、野田には、「伝家の宝刀」である解散権を行使して欲しくはない。 むしろ総辞職して、退陣してもらいたいのだ。
民主党執行部は8月7日、代表選挙を「9月１０日告示・2１日投票」と決めているが、
野田が早期退陣すれば、代表選挙が前倒しされる可能性はある。 ただし、その場合、新しい代表が国会で必ず首相に指名されるとは限らない。
さらに民主党にとって深刻なのは、すでに「マニフェスト破り政党」のレッテルを貼られているので、次期総選挙、参院議員選挙ともに、国民有権者に何を訴えても、信用されることはなく、「大惨敗する」ことは、既定路線となっている。
◆このため、民主党から脱出、すなわち離党者が跡を絶たない。 野田を見限り、小林興起衆院議員が離党、松野頼久元官房副長官が「大阪維新の会」との連携模索中という。
読売は8月8日午前8時45分 、「民主・小林興起議員、不信任賛成し離党の意向」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「民主党の小林興起衆院議員（比例東京、当選５回）が内閣不信任決議案に賛成し、離党する意向を固めたことが７日、明らかになった。 小林氏は社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対票を投じ、党員資格停止２か月の処分を受けている。 石原慎太郎都知事らが新党を結成すれば参加し、次期衆院選には東京１０区で立候補したいという。 民主党は前回衆院選の東京１０区に、江端貴子氏（当選１回）を擁立し、小林氏は比例選に回った」
小林興起衆院議員は、自民党議員時代、離党していた石原慎太郎元環境庁長官を東京都知事選挙に担ぎ上げたことで知られている。 小泉純一郎首相が郵政民営化を進めていたとき、これに反対し、２００５年８月８日の郵政解散後、自民党を除名されたうえに、兵庫６区の小池百合子衆院議員を東京１０区に移動させて刺客として立てられてしまい、落選の憂き目にあわされたこともある。
読売は8月5日午前8時40分、「民主・松野頼久氏が新党模索…維新との連携念頭」という見出しをつけて、次のように配信している。
「民主党の松野頼久元官房副長官（５１）（衆院熊本１区）は４日、熊本市で開いた自らの国政報告会で『今の民主党の政治スタイルに限界を感じている。 次の選挙までに（政界が）流動化して、新しい流れが出てくるかもしれない。その流れの中に身を置くことになるかもしれない』と語った。地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）との連携を念頭に、新党結成を模索する考えを示したものだ。大阪維新の会は公職選挙法などが定める政党要件を満たすため、現職国会議員の加入を検討している。
維新の会幹部は４日、すでに松野氏と接触していることを明らかにした。松野氏周辺では、九州選出の議員による地域政党を結成する構想も浮上している」
松野頼久元官房副長官（鳩山由紀夫内閣）は、松野長八（曾祖父）野田卯太郎（曾祖父）松野鶴平（祖父＝渾名は、ヅルヘイ）野田俊作（大おじ）松野頼三（父＝政界の策士として知られた）塚田徹（義兄）と代々政治家の家系に生まれた。
松野頼久元官房副長官は、鳩山由紀夫元首相の側近の一人だ。 父の松野頼三元防衛庁長官が、日本新党を結成した細川護熙（熊本県知事、首相を歴任）の政治的後見人だったことから、日本新党の職員となる。 日本新党解党後は、新進党職員。 細川護熙が新進党を離党に伴い新進党事務局を退職、フロム・ファイブを結成した細川護熙の議員秘書を務めた後、中央政界入りした。
本日の「板垣英憲情報局」
恩人を裏切るクセのある野田は、化け物屋敷のタヌキか化け物か、谷垣は、いつまで化かされ続けるのか？
◆〔特別情報?〕
狸御殿、鵺（ぬえ）、化け物屋敷、キツネとタヌキの化かし合い、空手形、百鬼夜行、仁義なき戦い・・・これらはみな、政界でよく使われる言葉だ。 政治家どうしの約束を「念書」に書き記して、署名捺印（血判）して双方が保存したとしても、ほとんどの場合、たちまちのうちに「ただの紙切れ」にされてしまうのが、オチだ。 経済人が約束手形を死んでも落そうと必死になるのとは違う。
野田、谷垣、山口那津男代表が社会保障と税の一体改革関連法案（消費税増税法案）を
今国会で成立させる「３党合意」をしたのは、実はキツネとタヌキの化かし合いだったのかもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/096ee23f3b94bc5d071df44bf6d5474b?fm=rss さん より
【 ところが、今回の民自公3党合意の成立によって、戦後民主主義体制が完全崩壊し、日本は戦前の大政翼賛体制に逆戻りしてしまいました。
その根本原因は、今の野田民主党の対・国民への裏切りにあります、今の野田民主党は国民をだました詐欺政党です、われら国民はこのことをしっかり認識し、次期選挙で詐欺師たちを一人残らず落選させる必要があります。】
【】 野田総理は権力に“面従腹従”、
国民には“面従腹背”となる政治家の典型
：次期総選挙では絶対にこのような候補者に投票するな
１．国民がオリンピックに浮かれているスキに、国民不在の民自公の茶番劇が繰り返される
2012年8月9日の大手マスコミ報道によれば、昨夜の野田・谷垣トップ会談にて消費増税法案採決が決まったようです。 一昨日、自公を除く中小野党連合の提出した内閣不信任案を自公が昨夜、同意しないと表明した結果、今夕、内閣不信任案が否決される見通しとなりました。
その結果、すでに取り決められている民自公の3党合意が有効となり、野田政権下にて消費増税法案が成立することが確実となったわけです。
谷垣氏は、これまで、解散日程をはぐらかす野田を批判していましたが、結局、最後は妥協してしまいました。 自公は野田の“近いうちに解散”というあいまいな口約束にまんまと乗らされたのですが、谷垣氏の当初の批判は単にゼスチャーだったことがバレバレです。
この流れはまさに、財務省のシナリオ通りの展開です、国民は真底、コケにされています。
オリンピックに浮かれている国民は、それに気付くべきです。
２．財務省の描くシナリオに踊らされる民自公のリーダーたち
われら国民は今の民自公の動きを観て、彼らは国民の利益をまったく考える余裕がなく、ひたすら、財務省の意志に従って動く反国民的政党であることに気付くべきです。
次期総選挙のときまで、この無様な民自公の実態をしっかり覚えておきましょう。
財務省の連中は国民を徴税の対象としかみていません。 その連中に一生懸命に奉仕しているのが、今の民自公の連中です。 この構図がはっきりとわれら国民に見えてきました。
その上で、われら国民にできることは次期総選挙では、民自公の既成大政党の公認候補には絶対に、投票しないこと、これ1点です。 われら国民の7割を占める無党派層は特に、今度こそ民自公にだまされないよう、民自公の正体を見抜いた上で、悪徳マスコミにだまされず、おのれの意思でしっかり投票しましょう。
もはや棄権は許されません、なぜなら、今の日本は戦後最大の民主主義体制の危機にあるからです。 政治に無関心でいることは、即、おのれのクビを絞めることに直結します。
これは今や、まったく誇張ではありません。
すべての選挙民は、おのれの愚かな投票行動や勝手な棄権が、他の一般国民を苦しめることになると強く認識すべきです。
３．現在の民自公談合の大政翼賛体制は戦後最大の政治危機と認識すべき
戦後、日本は民主主義国家となりました。 2009年の政権交代により小沢・鳩山政権が誕生するまで、日本では自民長期政権が続きましたが、それでも、自民政権を批判する、既成の強力野党が存在して、自民の暴走に一定の歯止めをかけてきました。 その意味で、自民独裁政権下でも一定の民主主義体制が維持されてきました。 ところが、今回の民自公3党合意の成立によって、戦後民主主義体制が完全崩壊し、日本は戦前の大政翼賛体制に逆戻りしてしまいました。
その根本原因は、今の野田民主党の対・国民への裏切りにあります、今の野田民主党は国民をだました詐欺政党です、われら国民はこのことをしっかり認識し、次期選挙で詐欺師たちを一人残らず落選させる必要があります。
さもなければ、野田民主党を手玉に取ってきた財務省に国民はなめられる一方です、みんな悔しくないですか、オリンピックで誰かがメダルを取っても、自分が取ったわけではないのです、過剰に踊らされないように・・・。それより悪徳マスコミによって、政治の暴走から目をそらさせられる方がよほど問題です。
４．悪徳ペンタゴン支配層に面従腹背する政治家は少数派になった
戦後の日本は悪徳ペンタゴンたちに闇支配されているというのが本ブログの主張です。
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
今、ネットで評判の衝撃作・孫崎享氏の新著『戦後史の正体』（注１）によれば、米戦争屋CIAのエージェントと言われた岸首相は、米戦争屋に対して面従腹背の対米自立派だったようです。
戦後日本は今日まで、米戦争屋ジャパンハンドラーに牛耳られている属国ですが、これまで、与野党問わず、鬼より怖い米戦争屋に対し、面従腹背政治家が少なからずいたのです、少しでも愛国心がある日本人政治家なら当然、そうなりますから・・・。
ところが、政権交代後の小沢氏への悪徳ペンタゴンのあまりの執拗な攻撃・人物破壊工作を横目で見てきた与野党政治家は震え上がって、ほとんどが悪徳ペンタゴン連中（米戦争屋ジャパンハンドラー含む）に屈服するようになってしまいました。 その結果、一部の政治家を除き、圧倒的多数の政治家は米戦争屋および財務省を含む悪徳ペンタゴン勢力に対し、“面従腹従”に堕したのです。 その典型が野田総理であり、谷垣自民総裁です。
野田民主党を離脱した元民主党員は、それなりに評価できる人たちです、悪徳マスコミの国民だましの論評にはくれぐれもだまされないようにしましょう。
今や、われら国民のまわりは人をだます奴ばかりとなっています。 マスコミが権威者とみなす人たちの言動は基本的にすべて疑ってかかりましょう。
５．だまされるな！国民は、跋扈する対・国民への面従腹背政治家に
反国民の悪徳ペンタゴン勢力に対し、“面従腹従”と化した政治家は、当然ながら、国民に対し、“面従腹背”となります。 なぜなら、悪徳ペンタゴンの利益は、100％、国民には不利益となるからです、その代表例が消費増税です。
上記、岸信介に代表されるように、悪徳ペンタゴン日本国籍人を牛耳る米戦争屋は、自分たちに面従腹背の政治家を厳しく峻別するようになり、その結果、今では、米戦争屋が目をつける政治家や官僚、もしくは要職に抜擢する政治家や官僚はことごとく、愛国心のない日本国籍人です。
この傾向は今では、大手マスコミ幹部にまで及んでいます。
彼ら悪徳ペンタゴン日本国籍人たちは、自分の所属する組織への忠誠心もないし、ましてや日本国民のために尽くす愛国心も皆無です。
われら国民は、次期選挙に立候補する人間を地位や過去の経歴で観るのではなく、愛国心（国民の利益、国民の安全を心底、考える人）をもっているかどうかで評価する習慣を早急に身に付けましょう、さもないと、日本国民全体が不幸になってしまいます。
国民に対し、面従腹背のニセモノ候補者に絶対にだまされないようにしましょう、われら国民は、ネットにころがる野田総理のシロアリ演説画像（野田総理、シロアリ演説の検索ワードでヒット）をよく観て、このような候補者にだまされないよう、人を観る目を養いましょう。
自分がかしこくなれば、ほかの国民を救うことになります。 次期選挙では、愚かな投票を絶対にしないこと、それがわれら国民の本道であり、日本を救う唯一の手段です。
注１：孫崎享[2012]『戦後史の正体』創元社
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30115304.html さん より
【 今、政治が決めようとしているのは、（1）消費税率引き上げの有無と時期と条件であり、加えて（2）社会保障のあり方だ。 いずれも、国民ほぼ全員の利害が絡む問題だ。
これらこそ投票で決めるべき問題の最たるもので、官僚や識者と称する（あるいは「呼ばれる」）人々が話し合って決めるべき問題ではない。
加えて言うなら、現在の民主党政権は、前回総選挙の時点でつくると述べた民主党政権とは全くの別物だ。】
【 消費税増税よりも景気拡大による増収を目指すべきであり、財務省や日銀に政治家が指導すべきなのでしょうが、それが出来る政治家がいない。】
【】 民主党政権のように公約を反故にして、「官僚が決める政治」を行なうことは、
国民のためにならないし、長期的には官僚たちのためにもならない。山崎元
2012年8月8日 水曜日
◆消費税と社会保障は総選挙で民意を問え ８月８日 山崎元
三党合意の成立自体が もともと不思議だった
そもそも、三党合意という枠組みの成立自体が不思議な話だった。
自民党は、民主党のマニフェスト違反を攻撃しているのだから、マニフェスト違反そのものである「社会保障と税の一体改革」に付き合うことが矛盾している。
谷垣は財務相経験者でもあり、もともと消費税率引き上げ論者だし、国民に不人気な消費税率引き上げを民主党政権にやってもらうと、後で政権を取り返した時に楽だという思惑があったのかもしれない。
しかし、早く総選挙に持ち込んで、自民党を中心とする新内閣で引き上げ実現を目指せば、それで良かったはずだ。
加えて、9月には自民党の総裁選が控えている。増税だけ賛成で解散はなし、ということになれば、谷垣氏の再選が危うくなるという事情がある。
だが、これらはいずれも、以前からわかっていたことではなかったか。
野党の不信任案の提出時期も、いささか奇妙だ。 小沢一郎氏が率いる国民の生活が第一結党時に、単独での不信任案提出ができる人数か否かが話題になったが、もともと複数の野党が協力すれば不信任案の提出は可能だったのだ。
消費税率引き上げを本気で止める気があったなら、参院での法案採決を先に実行されるかも知れない現時点よりも、もっと早い時点で動き出せばよかった。 これで法案が可決するということなら、「野党はそもそも消費税率引き上げ阻止に真剣ではなかった」と評価していいだろう。
オリンピック期間中に、このような緊迫しているようでいて実はたるんだ政局展開を見ていると、日本の政治がゲームだと思って見ても緊張感と魅力のないものになっていることを痛感する。
だが、そうは言っても、消費税と社会保障はどうなるのか。
引き下がりにくい勝負所
野田・谷垣のどちらが折れるか
筆者が今、この原稿を書いているのは7日の午後だが、この時点では、まだ政局がどう転ぶのかがわからない。 自民党は、谷垣に当面の対応を一任したので、少なくとも谷垣にとっては、ここが勝負所だ。
消費税率引き上げ法案は、野田、谷垣共に、これを成立させて財務省の人々に褒められたいと思っているだろうし、2人のいずれかが妥協すれば成立する。
野田が解散を受諾するか、谷垣がこの法案採決を解散要求のカードに使わずに一歩引き下がるかだ。
どちらもまともには引き下がりにくいから、解散の言質を与えたのか与えなかったのかをうやむやにしつつ、谷垣側では法案の採決には応じながら別の方法で早期解散実現を目指すというあたりが、一番ありそうな落とし所だろうか。（中略）
三党合意を破棄して解散へ 自民党の王道は最強硬策
国民から見て正しい道は、三党合意をいったん破棄して解散に持ち込む、自民党としては最も強硬な戦術だろう。
そもそも、今、政治が決めようとしているのは、（1）消費税率引き上げの有無と時期と条件であり、加えて（2）社会保障のあり方だ。 いずれも、国民ほぼ全員の利害が絡む問題だ。
これらこそ投票で決めるべき問題の最たるもので、官僚や識者と称する（あるいは「呼ばれる」）人々が話し合って決めるべき問題ではない。
加えて言うなら、現在の民主党政権は、前回総選挙の時点でつくると述べた民主党政権とは全くの別物だ。議員、ひいては内閣を選挙で選ぶという現行制度の趣旨を考えると、現在の民主党政権は賞味期限切れどころか、消費期限切れの状況にある。総選挙によるリフレッシュが早急に必要だ。
「官僚のための政治」は 結局誰のためにもならない
民・自・公の三党は、消費税率を来年秋から上げ始めることに合意したが、特に年金を巡る社会保障のあり方については、考え方に大きな隔たりがある。
それぞれが、消費税率を引き上げることと、自党の社会保障制度案を掲げて、総選挙を戦えばいい。
野党は、消費税率引き上げに反対することになるだろうが、社会保障制度に対する対案、それに財政政策をどうするのか（単純に、個別の財源をどうするかというフレームワークにははまらない方がいい）を掲げて、民意を問えばいい。
約束を破った直後に、また約束しようと言って信用されるかどうかは難しい問題だが、民主党も含めて、各党は「マニフェスト」に相当する具体的な選挙公約を掲げるべきだ。 マニフェスト選挙は、具体的な約束を掲げることが問題だったのではなく、実行しない約束を掲げることが問題だったのだ。
消費税率を上げることが正しいと思うなら、そのメリットを訴えて、選挙で信任されてから堂々と上げたらいい。 その逆なら、それはそれで堂々と主張して選挙に臨むべきだ。 それが普通であり、当然のプロセスだろう。
公約を曖昧にして、あるいは今回の民主党政権のように公然と反故にして、「官僚が決める政治」を行なうことは、国民のためにならないし、長期的には官僚たちのためにもならないのではないだろうか。
（私のコメント）
オリンピックを見ているよりも、国会で行なわれているデスマッチを見ているほうが面白いのですが、ＮＨＬは朝から晩までオリンピック中継だし、民放は相変わらずバラエティとオリンピック中継だ。いずれにしても選挙が近くなり国会議員はお盆休みを返上して支持者回りに忙しいだろう。
民主党にとっては大敗が予想されて現職議員の多くが再び国会に戻ってくる事はないだろう。
自民党は、本来ならば批判票を集めて大勝して政権を取り戻す事が予想されていましたが、谷垣は何を思ったのか三党合意で消費税増税に賛成する事にした。 早期解散の密約でもあれば筋は通りますが、野田が民主党大敗すると分かっているような解散に同意するはずが無い。
総理大臣が解散を決意する時は追い詰められた時か、大勝するチャンスと見た時だけだ。
谷垣はどう見ても総理の人相は持っていないし、人はいいが騙されやすい人相をしている。
三党合意も騙されて法案の成立だけ食い逃げされる可能性がある。 小泉元総理が勝負時とはっぱをかけているようですが、谷垣はぐずぐずして勝負時を逸してしまうかもしれない。
もともとは自民党は消費税増税を公約に掲げて大敗して野党に転落した。
しかし自公政権は衆院で三分の二以上の議席を持っていたので、衆院の再議決で法案を通して来た。 しかし与党が三分の二以上の議席を持っている事はまれだから、参院で与党が負けてねじれ国会になったら速やかに衆院を解散して信を問うべきなのだ。
そうしなければねじれ国会では何も決められなくなる。 あるいは根本的に選挙制度を変えなければなりませんが、定数是正すら出来ない状況では無理だろう。
現在の政治で一番の問題は、政治家が政策を決めずに官僚達が政治を動かしている事であり、三党合意も財務官僚達が仕組んだシナリオだろう。 野田も谷垣も財務官僚の言いなりだから、双方とも財務官僚に丸め込まれている。 財務官僚にしてみれば消費税増税法案が成立すればいいだけの話であり、自民党が政権復帰すれば、既に法案が成立していると言う事で逃げ切るつもりだろう。
どうしたら政治主導の政治が出来るかが課題になりますが、官僚が政治に口出しをしないように人事管理をしっかりすべきだし、公務員制度改革も自民党政権でもなかなか纏まらなかった。
霞ヶ関官僚の地位が高すぎるからでしょうが、政治家の能力が低すぎて国会答弁もままならないような大臣ばかりではどうする事もできない。
民主党内もまだ不満な議員が数多くいて、内閣不信任案が採決されれば造反議員が１５名出れば不信任が成立する。 もし本当の解散総選挙が行なわれそうだとなれば、消費税増税に賛成したと言う実績が選挙で致命傷になって落選必死だから造反が相次ぐだろう。 消費税増税よりも景気拡大による増収を目指すべきであり、財務省や日銀に政治家が指導すべきなのでしょうが、それが出来る政治家がいない。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d3ddb7147b8ff0cb09d52345d0d7f153?fm=rss さん より
【 小沢が、それでも倒れないのは、政治資金で不動産を買った、政治資金の収支報告書に虚偽記載があった等といった、「どうでも良い、サマツな問題」でしか、アメリカ軍事産業スジが、小沢を叩く事が出来ないためである。 ジャブが２、３発、顔面に当たっただけであり、ストレート・パンチは空振りである。
沖縄米軍基地問題での、「時間のロス」は、欧州軍事産業＝小沢・民主党の防衛利権サイドによる、アメリカ軍事産業への「イヤガラセ」であり、小沢の政治スキャンダルの暴露に対する、反撃である。 民主党が無能であるため、「沖縄の基地問題が先延ばし」にされたのではなく、米国軍事産業スジを「ジラシ、悪意の、イヤガラセ」を継続してきた事になる。】
【】 日本政界の、闇地図
自衛隊が使用する複数の戦闘機のエンジン納入・メンテナンスに関わり、老舗のヨーロッパ＝ロールス・ロイス社と、新興の米国ＧＥとの激しい販売争いが、長年、続いて来た。
ロールス・ロイスは、その代理人として香港の商社コーンズ・アンド・カンパニーを立て、ＧＥは、三井物産系の極東貿易を代理人として、対、・防衛省交渉を継続して来た。
元々、日本の自衛隊向けの兵器納入の窓口となって来たのが竹下登・元首相の「産みの親」金丸信であり、その人脈は首相となった橋本龍太郎に一部継承され、大部分は金丸信の「愛弟子」である小沢一郎に継承されて行った。
これが現在の日本の自民党・民主党の「重要資金源」である。
兵器購入は決して１回払いで購入する場合ばかりではなく、何回かに分割して支払われるケースも多い。米国軍事産業への支払いは１回で行われるが、日本政府からの支払いは分割になる場合、クレジット会社として米国への支払いを代行し、利息を加えて分割支払い契約を日本政府と行う金融会社が存在する。
一部の地銀、そして北朝鮮系の金融機関が、その役割を担って来た。
激しい、「防衛省への利権抗争」を展開する、ロールス・ロイスと、ＧＥ。
２００５年、許永中と言う男が、商法の特別背任、刑法の詐欺罪で実刑判決を受け下獄した。
許永中は「口先だけで」政界・財界を縦横無尽に結び付け、リゾート開発、株の仕手戦、兵器の防衛省への納入＝軍事商社ビジネス等、あらゆる所に「顔を出す」仕掛け人＝フィクサーとして知られている。 しかし、マスコミの宣伝する「マガマガしい」許のイメージと異なり、実物は温厚で人当たりが良く、誰にでも好かれる好人物である。
アメリカ・前ブッシュ政権末期、政治力を失ったブッシュ一族をバックとしたＧＥの「権勢」は、衰えを見せ、ロスチャイルド系のロールス・ロイスが反撃・巻き返しに出た。 ＧＥと結託し、脅迫マガイの対・防衛省交渉を担当していた許永中の逮捕・下獄は、前ブッシュ政権の権力斜陽の現われであった。
ロックフェラーと結託したブッシュ勢力が衰えを見せると、その日本版コピーである自民党も勢力を失った。 アメリカではロスチャイルドのゴールドマン・サックス政権＝オバマ政権が成立し、ロスチャイルド系のロールス・ロイスの防衛利権を「擁護する」小沢一郎の金脈が日本でも政界の主導権を握った。
小沢の防衛利権の代理人として、亀井静香の国民新党に入り込んだ国会議員・田村秀昭＝小沢の愛弟子が「強力接着剤」となり、民主党・国民新党の連立が成立する。 誰も言わないが、
この政権の生命線は、欧州軍事産業の「防衛利権」である。
長年、アメリカ軍事産業の代理人として、自衛隊への兵器納入の「分割ローン」を担当して来た北朝鮮金脈に強い山崎拓が、この民主党の動きをケンセイしている。 ブッシュ一族と共に、日本の自衛隊への兵器納入を行う軍事商社＝西部通商を経営して来た小泉・元首相の縮小コピー＝小泉進次郎が、国会で民主党批判を展開し絶叫する。
郵政民営化ストップに激しく抵抗する小泉進次郎の本音は、「どうして自衛隊は、我が社の製品＝西部通商の兵器を、もっと買ってくれないのか」である。
２００５年、下獄した許永中は、国会議員＝故・渡辺美智雄の大阪後援会長の弟子＝「カバン持ち」から政界での暗躍を開始した。 その息子＝国会議員の渡辺喜実は、民主党と政策面では極めて類似しながら、「みんなの党」という別政党で民主党への激烈な批判を展開している。
父親から譲られた政治資金源はアメリカの軍事商社＝ＧＥ系列であり、民主党は「長年の商売ガタキ」である。
小沢一郎が自民党を割って出た際、小沢は自民党の防衛利権＝兵器納入の費用を「ピンハネ」して政治資金にする利権を大部分、持って出て行った。 小沢の「食べ残し」しか入手できなかった橋本龍太郎は、その後、政治資金のヤリクリに苦慮し、政界で「大きく花開く」事は出来なかった。 その「オヤジの恨み」を継承した橋本龍太郎の秘書＝国会議員・江田憲司が、渡辺喜実と共に「みんなの党」を創立する理由は、その政治資金がアメリカ軍事産業からの貿易利権であり、「資金源が同一なので、同一政党」を結成する事になる。
政策が類似であっても、「防衛利権が違う＝資金源が違う」民主党とは別政党となる。
小沢の政治資金問題で、マスコミ・検察による小沢への攻撃が繰り返されてきたのは、アメリカ軍事産業スジによる、「防衛利権を返せ」という大合唱である。
小沢が、それでも倒れないのは、政治資金で不動産を買った、政治資金の収支報告書に虚偽記載があった等といった、「どうでも良い、サマツな問題」でしか、アメリカ軍事産業スジが、小沢を叩く事が出来ないためである。 ジャブが２、３発、顔面に当たっただけであり、ストレート・パンチは空振りである。
沖縄米軍基地問題での、「時間のロス」は、欧州軍事産業＝小沢・民主党の防衛利権サイドによる、アメリカ軍事産業への「イヤガラセ」であり、小沢の政治スキャンダルの暴露に対する、反撃である。 民主党が無能であるため、「沖縄の基地問題が先延ばし」にされたのではなく、米国軍事産業スジを「ジラシ、悪意の、イヤガラセ」を継続してきた事になる。
ロールス・ロイス等、小沢のヨーロッパ軍事産業＝防衛省利権を突かない限り、小沢は政界金脈を維持し続ける。 小沢が引退しても、その弟子が、防衛利権・金脈を継承し、日本の政界が軍事産業の利権に左右される構造は終わらない。 ロールス・ロイスと共に、ヨーロッパ最大手・フランス最大規模の軍事産業＝ミラージュ戦闘機のメーカー＝ダッソー・ブレゲ社の自動車部門であるルノーの提携相手＝日産自動車の「子分」として、長年、タイヤを納入してきたブリジストンの経営陣＝鳩山由紀夫も、この防衛利権の代理人である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/285545752.html さん より
【】
【】 地下鉄サリン事件を超えるガン治療の正体
地下鉄サリン事件を超えるガン治療の正体 次の犠牲者はあなただ！
カテゴリー『癌の治療』としたが・・・
その双璧の話である！！
一度は、知っておく必要があるだろう！！
その上で、 選択するのは、あなた自身である・・・・・。
それにしても、如何に選択と言われても、医業がそれを平然と実行していると言うことは、国民が犠牲者だ。 それに厚労省が荷担している。
こうなると官業一体の組織犯罪と言うことが出来る。それが表面上、医療と称して、癌を食い物にしている利権業界の犯罪が存在する。
選択すると言うことは、そこまで読み込まないと正しい判断は無理だろう。だから、せめて一度はこの動画をじっくり鑑賞する必要がある。 それでもと言う方は、自己責任だ、いや、自己防衛意識の希薄と言うべきだろう。合掌！（少し長いが、退屈はしないだろう。）
地下鉄サリン事件を超えるガン治療の正体 次の犠牲者はあなただ！
http://www.youtube.com/watch?v=6a52cAg9G_M&feature=player_embedded
【転載開始】恐怖の癌治療！
現代医学のガン治療の正体は、虚構の病魔を演出し、獲物を悪化させて資産を根こそぎ収奪するために計画された猛烈な発病作戦であることが判明しました！
現代医学を騙る疫病ビジネスは、国家利権と手を組み、独占利権として君臨することで、やりたい放題の凶悪犯罪に手を染めていますが、これを阻止するために厚生労働省に勧告を行わなければ成りません！
抗ガン剤と称した化学兵器剤は、ＷＨＯに指定された第一級の猛烈発ガン物質に指定されている劇薬なのです。
１９２５年にジュネーブ議定書で、戦時使用が禁止されたマスタードガス（イペリットガス）などの発ガン物質を医療界は、発ガン性と重篤な後遺症に目を付け、患者を騙して投与し、意図的に発ガン、発病させ、虚構の病魔を演出して甚大な被害をガン患者に与えることにより暴利を貪っている事実が隠蔽されてきました。
現代の医学界はガンを治す気など全くありません！
まったく逆です！
病魔をいかに爆発させ、善良な人々から如何にして、今以上の暴利を貪るかを考えて研究に明け暮れているのです！
抗ガン剤の本当の正体は、凄まじい第一級の猛烈発ガン物質なのです！
ピンクリボン運動の実態は、医療マフィアたちによる毒ガスハンティングなのです！
作用機序が解明されたことで、現代医学で治療と称してやっていることは、患者を痛めつけて、高額の金を奪取することを目的とした凶悪犯罪であることが科学的根拠として証明できました。
悪魔達は、国家利権と手を結び、独占利権でマスタードガスなどを使用した史上最悪の悪徳商法を繰り返しているのです！
我が国の癌患者は激増しており、現在は70万人ほどでありますが食品に含まれています化学物質や、遺伝子組み換え食品、放射能などの影響で、近い将来には国民の二人に一人が癌に成ってしまうとも言われています！
今こそ、独占利権を牛耳る悪魔達の暴力を止めなければなりません！
そのためには、まず被害者が声を上げることが大切なのです！
ガン治療と称した悪徳詐欺を行っている医者や病院を追究することが可能です。 猛威を振るう医療詐欺犯罪、抗ガン剤被害の実態を調査していますが、複数の癌治療に従事してきた医師の告発や、看護婦の告発も複数ありますが、現場は悲惨極まりありません！
癌の治療現場では、
「先生苦しいんですが〜ゲェーゲェー！」
「ほらだいぶ良くなっているよ！二週間は頑張ろう！」
医師に励まされて、点滴を受けますが苦痛この上なく心身ともに疲弊してしまいます！
「先生、点滴しても、ゲェーゲェー！苦しいんですが！」
「そうかね薬を変えてみましょう！」
「ゲェーゲェー！気分が悪くて〜ゲェーゲェー！」
「おう良くなったねえ！」
医師は、レントゲン写真を患者に見せて、患者を納得させますが、患者にはレントゲン写真についての知識もありませんし、誰のレントゲン写真かもわかりません。
「エー？ゲェーゲェー！以前より良いのです？」
「良くなっていますよ！」
「そうですか？それでも苦しいのですが？ゲェーゲェー！」
これが、日常であり、大半の方は、やがて死亡してしまいます！
下記のマスタードガス系の薬剤又は、同様の作用機序であるアルキル化剤、プラチナ剤、放射線照射の被害を受けられた方は、042-361-9202までファックスにて情報を頂きたいと切望しています。【転載終了】 」・。・
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2012/08/post_8aeb.html さん より
【 シリアのアサド政権の崩壊は、起きていない。 そしてその理由は何度も書いてきたことだが、大多数のシリア国民がアサド政権の崩壊を望んでいないことが、まず第一に挙げられる理由なのだ。】
【】 シリアとイラン：反乱鎮圧を誓う
アレッポの反政府武装ゲリラ
◆8月8日
シリアの戦闘でダマスカスには静穏が戻ったが、北方のアレッポではいまだ激しい戦闘が継続中のようだ。 数万人もの反アサド武装ゲリラが侵入している、といわれているのだから、鎮圧も簡単ではない。
しかし、欧米・トルコ・イスラエル・湾岸君主国家がおそらくは予想していたであろう、シリアのアサド政権の崩壊は、起きていない。 そしてその理由は何度も書いてきたことだが、大多数のシリア国民がアサド政権の崩壊を望んでいないことが、まず第一に挙げられる理由なのだ。
イランがシリア支援をより鮮明にしている。 そのためか48名のイラン人巡礼者が拉致されてしまった。 また一部情報では、シリア軍にアドバイスをしていたロシア人将軍が暗殺された、という。それが真実ならば、いよいよシリアの「アラブの春」の平和的デモ、という懐かしい昨年の表現から、今年はなりふり構わぬシリアを舞台にした代理戦争の様相が顕わになり出している、ということだ。
それが、あからさまな両軍のガチンコ勝負に拡大しないようにすることが重要だ。 つまり欧米NATO・武装ゲリラvsとロシア・イラン・シリア軍などとの間の本格的戦争の危機は回避しなければならない、ということ。
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●シリアとイラン：反乱鎮圧を誓う
http://www.dailystar.com.lb/News/Middle-East/2012/Aug-08/183830-syria-iran-vow-to-annihilate-uprising.ashx#ixzz22uIUoDLv
【8月8日 The Daily Star】
シリアのアサド大統領は7日、主戦場となっているアレッポでシリア軍が反政府勢力と戦いを進めている最中、17ヶ月に渡る反乱を粉砕しシリアからテロリストを一掃すると誓った。
イランからサイード・ジャリリ特使の訪問を報道する際、国営通信のSANAが「シリア国民と政府はテロリストを一掃する決意であり、テロリストに対し休息を与えることなしに戦う」とアサド大統領が語った、と報じた
アサドはジャリリとのインタビューの放映時に2週間振りにテレビに現れた。 シャリリは最高指導者ハメネイ師の側近の筆頭である。
ジャリリはアサドにイランの支援を申し入れ、「イランはシリアがその枢要な柱となっているレジスタンス枢軸が破られることを決して看過しない」と述べた。
「シリアで起きていることは国内問題ではなくレジスタンス枢軸国を一方とし、この枢軸に対抗する地域的・世界的な敵を他方とする闘争である」とジャリリは語った。
イランはトルコと湾岸アラブ諸国が反政府勢力に武器を供給し、アメリカとイスラエルと示し合わせてアサド政権を転覆させようとしているとして非難した。
ジャリリは以前、「シリアの危機は国内の対話を通して解決すべきであり、外国勢力の介入を通してではない」と語ったと言われている。
彼は、「シリア国民はシオニストとアメリカが支援するいかなる計画をも敵視する」と述べた。
後ほど、ジャリリはシリアにおける「あらゆる外国勢力の介入」の停止を呼びかけ、イランは、「軍事介入を通じて意思を押し付けること」を拒否する、と語った。
アサドはシリアは、「レジスタンス枢軸とシリアを標的とする外国の計画を打ち破ることができる」と語った。
イランは外務大臣をトルコのアンカラに、書簡をアメリカに送り、48人の誘拐されたイラン人の運命の責任は彼らにあると指摘した。
イランはシーア派の巡礼者たちだと言っているが、彼らの敵対者はイランの革命防衛隊要員だとしている。
イランのアリ・アクバー・サレヒ外相は、このイラン人の人質の解放を確実にしてもらうためトルコの支援を要請するためトルコに向かった。
サレヒは、「トルコはシリア内の反政府勢力とのつながりがあるので、我々はトルコが巡礼者を解放する件で主要な役割を果たせると考えている」と語った。
イランは、拉致を主張した自由シリア軍がトルコからの支援を受けていることで非難をしていたが、サレヒは「トルコ政府にこの件で責任があると思い起こさせるし警告する」かもしれないと語った。
中東で非アラブ国としてかつては親密な関係を持っていた両国はシリア問題で対立する関係になった。
トルコのエルドアン首相は、イランのハッサン・フィロザバディ将軍によるシリアでの流血の責任はトルコにあると非難するコメントについて、「残念だ」とし、トルコがシリアの問題に関わっているということを否定した。
「イランの参謀総長が革命防衛隊ウェブサイト上で、トルコ、サウジアラビア、カタールがシリア内での流血沙汰の責任があると書いていることは憂慮すべきことであり残念なことである」と、エルドアンは党員に対するコメントをNTVテレビでの生中継で語った。
イランは人質に関するアメリカに対するメッセージ書簡を、スイス大使館のアメリカ局を通じて送り届けた。
「アメリカのマニフェストがテログループを支援し武器をシリアに送ることを是認しているのであるから、アメリカはダマスカスで拉致された48人のイラン人巡礼者の生命に対する責任がある」と、ホセイン・アミール・アブドラヒアン副外務大臣は書簡の文章を引用した。
アメリカは7日、誘拐されたイラン人の行方についてはなんらの情報も持っていない、と言った。
「今の段階では、我々はこのレポートを注意深く見守っている、また状況をモニターしている。我々は誘拐されたといわれている人々の身元を確認するまでに至っていない」と、国務省のパトリック・ヴェントレール・副スポークスマンは語った。
人質の内の三人はダマスカスにおける激しい砲撃で殺されたというレポートのある中で、「我々はこれらの人々が誰でどこにいるのかなどに関する情報を持っていない」と、彼は記者団に語った。
イラン外相は国連事務総長の潘基文にイラン人巡礼者の解放とシリアとリビアで最近捕らえられた労働者らに対する支援を要請した。
「私はこれら人質の解放について事務総長の協力と仲介を要請したいと考える」と、サレヒが潘事務総長に書いたことを、イランの国連ミッション部がロイターに知らせた。
国連スポークスマンは、書簡の受理を確認したが即座の回答はなかった。
「イラン政府は拉致されたイラン人の即座の解放を要請すると共に人質を人間の盾として使用することは国際法と人権に違反することだと判断する」とサレヒは語った。
その他では、アメリカのクリントン長官は「代理人あるいはテロリスト」が紛争に参加するべくシリアに送られていることに警告を発した。
「我々は党派的戦争を避けることについての非常にはっきりとした期待を示さねばならない」と南アフリカのプレトリアでのニュース・コンフェランスでクリントンは語った。
「代理人あるいはテロリストを送ることで、状況を利用しようとする者たちは、まずはじめにシリア人にとって、そういったことが許されるものでないことを理解すべきである」と、彼女は語った。
クリントンは「代理人あるいはテロリスト」について詳細は述べなかった。
クリントンは反政府勢力が勢力を増し、アサドに対する支持が弱まれば、アサド後のシリアについての計画を作って行くことが世界に求められることだ、と語った。
「アサド政権が崩壊した翌日、何が起きるのかということを話し合い計画を練ることができる。
時間表を作ろうとしているのではない。 予想することはできない。 しかし、それが起きることは分かっている」とクリントンは語った。
アレッポでは、市の中心街での衝突で轟音がとどろき、反乱勢力が支配する地域に砲弾が撃ち込まれていた、とシリア監視人権団体は語った。
アレッポ市内外での戦闘で少なくとも20人が死亡した、とウォッチドッグは語った。全国的には122人が死亡したという。
治安部隊将校が、シリア軍の2万人投入が完了されたと語った後、アレッポは大規模攻撃のために補強されている。 シリア中央部のホムスに近いところは、反政府の武装ゲリラが電力会社を攻撃、16人が殺された。 その中には、アラウィ派、クリスチャン、スンニー派も含まれている、とオブザーバーは語った。
反乱勢力は東部のデイル・アル・ゾールにある油田を攻撃、4人の武装ゲリラと6人の兵士が死亡したと、いう。
反政府側のウェブサイトでは、反政府武装ゲリラはシリア東部のいくつかの地域で、また南部のデラア地区でもシリア軍と激しい戦闘を行っている、とある。
アル･アラビア・テレビでは、反政府勢力はシリア軍にアドバイスをしていたロシア人将軍と通訳を暗殺した、と主張している。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/786/ さん より
【】
【】
さん より
【】 「２０１２年と１９６０年 国民の怒りが政権を打倒する日」対談・孫崎享氏×高橋洋一氏
×長谷川幸洋氏 週刊ポスト2012/08/17・24号 ：平和ボケの産物の大友涼介です。
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11321286650.html
・・・
■間接民主主義への不信感
・・・
■「米国の意向」を捏造する官僚
週刊ポスト： 辞表を胸に国益を担う気概を持っていた官僚が、裏で政治家の弱みを握って政治を動かすようになったのはいつからか？
高橋： 孫崎さんと同じ見解だけど、私も９０年頃じゃないかと思う。 その頃から経済政策でも
対米追従が強まった印象がある。
それは為替レートの影響が大きい。日本の高度経済成長は官僚が支えたといわれるけれども、実は当時の政策はすごく単純だった。円安だったから何もしないで輸出が増え、経済は成長したんです。 ７０年以降、本来なら１ドル＝１５０円くらいが均衡レートだったのに、米国は日本の円安を容認し、１ドル＝２５０〜３００円ぐらいにしてくれていた。
それが８５年のプラザ合意で円高が進み、９０年以降は円高が定着した。
官僚は為替が市場で動くとあたふたして何もできない。
孫崎： ９２年頃の米国の脅威は日本経済だった。 情報分野でも今後は経済工作が重要だと
予算の４割くらいが対日工作に充てられた。
長谷川： ＣＩＡが軍事から経済の情報収集に人員と予算をスイッチし、当時の通産省を盗聴していたわけですから。
高橋： その頃から米国にやられっぱなしになった。 為替レートは金融政策で操作することができるから、対処法はあったはずだが、財務官僚は為替のメカニズムなど知らなかったし、日銀は今も知らない。 唯一、円安にする政策をとったのは、小泉政権の一時期だけでした。
長谷川： アジア太平洋全体の経済を考えた時に、あるいは対中国で考えても、日本経済が沈んでいくのを放置することが米国の利益になるとは思えないんだけど・・・。
高橋： それは甘い。日本経済をテコ入れして日米経済同盟みたいな発想は米国にはない。
孫崎： 日本への期待は全くないと思う。そもそも、日本にがんばって欲しいという気持ちがあれば日本研究をやるものですが、今や米国にそれをやっている機関はありません。
週刊ポスト： ＩＭＦ（国際通貨基金）は日本に増税を求めている。
高橋 ：あれはＩＭＦにいる日本の財務官僚が、新聞に「ＩＭＦが言っている」と書かせているだけ。米国は日本が増税してもしなくてもどっちでもいい。米国内の政治家の立場によって考えはバラバラですよ。
政治家の対米追従路線の中で、霞が関では米国の言うことをきく官僚グループが出世していく。彼らは自分たちの立場、利益を守るために、米国は何も言っていないのに「米国の意向」を持ち出す。特に財政や金融に限っていうと、そうしたケースが非常に多い。
霞が関では財務省のポチができるとそれが増殖する。 メディアもポチになって、ポチ体制が確立すればその中から出世する確率は高くなる。
そうするとさらにポチ集団が膨らんでいくという構図です。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/8247.html さん より
