【 歴史を知らない財務省官僚、政治家。
【 歴史を知らない財務省官僚、政治家。
不況下で増税で景気を回復した国皆無。 ましてや財政赤字を解消した例もなし。
そもそも財政赤字をこさえたのはどこの官僚だ！！！
赤字はつくったとこが返済をすればよし。 】
【】 2012年8月9日 野田内閣不信任決議案採決で“否決・棄権”した議員一覧
反対と棄権は全員辞めろ！！
野田佳彦内閣不信任決議案採決（2012年8月9日、衆院本会議）での投票結果
（敬称略）
【賛成議員＝○】
民主 小泉俊明 茨城3 ○ 民主 小林興起 （比）東京都 ○
自民 河井克行 （比）中国 ○ 自民 小泉進次郎 神奈川11 ○
自民 塩崎恭久 愛媛1 ○ 自民 柴山昌彦 （比）北関東 ○
自民 菅義偉 神奈川2 ○ 自民 中川秀直 （比）中国 ○
自民 松浪健太 （比）近畿 ○
生活 相原史乃 （比）南関東 ○ 生活 青木愛 東京12 ○
・・・
http://hibi-zakkan.net/archives/13918378.html さん より
【 ガレキの処理とか「汚染土」の除去とかが無意味なことを公言することになるので、政治家や官僚どもがせっかくの利権を手放さなくてはならなくなる。
痛しかゆしであろう。】
【 原発停止、廃炉によって利益を得るのは誰かを良く考えたほうがよい。
ソフトバンクの孫正義は、「東日本ソーラーベルト」と名付けた自然エネルギー分野の財団をつくり、電気事業に参入する計画である。 世界最大規模の太陽光発電所を建設する。
孫はザイニチなのであり、決して日本国民のためを思って事業をしているわけではない。】
【】 ・・・ それにしても、野田首相は官邸前のデモの代表者と会ってどうするつもりか。むろんただ話を聞くだけのことで右から左に聞き流し、そして例によって「重く受け止める」との言葉を「軽く」発表するだけの、無意味なパフォーマンスで終わるのだろう。まったく時間のムダである。
そんなことより、本当は原発再稼働しても心配いらないことを科学的に技術的に説いてみせることだ。 しかしそうすればそうしたで、ガレキの処理とか「汚染土」の除去とかが無意味なことを公言することになるので、政治家や官僚どもがせっかくの利権を手放さなくてはならなくなる。
痛しかゆしであろう。
だから結局、野田ブタとしては原発の危険性はある程度認識しているものの、国の経済を支えるためには稼働せざるを得ず、「将来的には自然エネルギーによる発電を指向していきますから、当面は原発で承知してね」とお願いするしかあるまい。
それが政治家や官僚どもの利権構造を守る方策になろうからだ。
それと、阿修羅掲示板にしきりに放射能による健康被害を煽る記事が投稿される。
例えば「これは本当にマズい。 とんでもない健康被害に襲われる！“ 都内フィルター セシウムだけで１０万Bq超”」などと、さも科学的根拠のあるような言説を言い募っている。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/325.html
これなどは、在日の支那人か韓国人が日本人市民のふりをして「怖い、こわい」と煽っているものではないかと思う。
原発停止、廃炉によって利益を得るのは誰かを良く考えたほうがよい。
ソフトバンクの孫正義は、「東日本ソーラーベルト」と名付けた自然エネルギー分野の財団をつくり、電気事業に参入する計画である。 世界最大規模の太陽光発電所を建設する。
孫はザイニチなのであり、決して日本国民のためを思って事業をしているわけではない。
自然エネルギーで電気事業をやろうともくろむ孫にとっては、原発はないほうが良い。
政府が脱原発に舵を取れば、ウハウハになるのが孫正義なのである。
当然、脱原発を政策綱要に掲げる政党があれば、資金援助をするであろう。たとえば小沢一郎代表の「国民の生活が第一」党である。 彼ら新党は選挙の資金がないと想像される。
であれば魂を売ってでも孫正義から援助をもらおうとしたとしても不思議ではあるまい。
阿修羅掲示板はやたらに小沢一郎を褒め称え、英雄扱いしているようだが、小沢はもともと原発推進の田中派だった男である。 消費税増税反対は結構であるし、「陸山会事件」のようなドジを踏むようなこともあるまい。
活動には集金が欠かせないのだし、その集金はうまくやるに決まっている。
…ザイニチの孫正義ならばどう考えるだろう。 自分がこれから展開しようともくろむ電気事業に有利な政策をマニフェストに書き込む政党を支援しようとするだろう。 そしてそれが大衆の声だとマスゴミを通じて社会に浸透させようとするのではないか。
他事ながら、私は携帯やスマホをソフトバンクにする人の気持ちがわからない…。
かつてアメリカやフランスが太平洋で核実験をやり、ソ連が中央アジアで核実験をやり、そして支那も核実験を盛大にやった時期があった。核実験によって雨に放射能が含まれているから、傘をささないで雨に濡れると大変だ、死ぬぞと脅されたが、日本人の誰もそんなことにはならなったではないか。事実がものがたっているのだ。
今、首相官邸近くで反原発デモをやっている人たちの“先輩”たちサヨクは、実に愚かなことに、アメリカの核実験は汚いが、ソ連や中共の核はきれいだから心配要らないなどとほざいた過去があった。あのデタラメについての謝罪はあったのだろうか？
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/285746049.html さん より
【 ＜米国投資家が日本政府に補償要求＞
さらにTPPで問題視されるのが、外国投資家による政府への補償要求だ。
例えば日本政府の政策により損失が発生した、として、
米国の投資家や企業が日本政府に補償を求めることが可能となるのだ。
実はTPPの交渉は締結まで明らかにされず、内容には未定の部分が多い。
農産物などの関税についても、撤廃の方向は示されているが、期間や税率の下げ方、
除外品目の有無など、具体的なことはいっさい未定のままだ。
条約の内容制定について、主導しているのは米国議会である。
どうやってどこに行こうとしているのか、米国しか知らないバスに「とりあえず乗れ」というのがTPPなのだ。
不平等条約としては、黒船でやってきたペリーに無理矢理押しつけられた
「日米修好通商条約」が有名だが、TPPはその現代版といえる。】
【】 「TPPで医療費急騰？ マレーシアが参加を拒否 不平等条約にマレーシアが「ノー」」
TPPで医療費急騰？ マレーシアが参加を拒否
税金と保険の情報サイト 2012年8月8日 23:00
http://www.tax-hoken.com/news_ae9XIXt2Ni.html
＜不平等条約にマレーシアが「ノー」＞
内容が明らかになるにつれ、その米国のための条約であることが明白になってきた
太平洋横断戦略的経済連携協定(TPP)について、
マレーシアが明確に参加を拒否する意向を示した。
＜医薬品の特許をズルズル延長＞
マレーシアのリュウ・チョンライ厚生大臣が問題視したのは、
医薬品の特許をめぐる問題だった。
これまで、医薬品の特許は発売から20年間守られるものとされてきた。
TPPではこの期間が変則的になる。
米国で開発され発売された薬が、その5年後にマレーシアで発売された場合、
米国での発売日ではなく、
マレーシアでの発売日から特許期間が起算されるというのだ。
同協定が締結されれば、ジェネリック医薬品を販売する会社にとって、
大きなダメージとなることが予想され、
貧困国では医薬品の入手がこれまでよりさらに困難になる。
※より詳細な記事
マスコミに載らない海外記事http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/tpp-adf1.html
2012年8月 7日 (火)
マレーシア、TPPを拒否2012年8月6日 09:33pm投稿Azizul Rahman Ismail newsdesk@thesundaily.comクアラルンプール(2012年8月6日)
マレーシアは、外国企業の医薬品の特許期間を延長することを狙った太平洋横断戦略的経済連携協定(TPP)には反対だ。
リョウ・チョンライ厚生大臣は、アメリカとマレーシアを含む11ヶ国の間で交渉されている条約は国内の医薬品産業に悪影響をもたらすだろうとと語った。
"我々は特許延長には反対です。 条約によれば、ある薬品がアメリカで発売され、 やがて三年後にマレーシアで発売されたとすると、特許はアメリカで発売された時点ではなく、マレーシアで発売された時から始まります" リョウ大臣は語っている。
"これは公正ではありません。 条約は、実質的に、医療を国民が受けにくくするだろうと大臣は強調した。リョウ大臣は、環境を対象にしたチャリティー・キャンペーン・プロジェクト、トゥルーリー・ラビング・カンパニーによるWATTS(支援を持続可能性に変えるの略)を立ち上げた後、記者団にこれを語ったもの。
TPPは、アジア太平洋地域における経済の更なる自由化を目指す多国間自由貿易条約だ。
ところが、条約は、交渉の秘密性と、外部に漏洩した条約草稿中になる、論議の的となっている多数の条項のため、批判と抗議が起きていると言われている。
漏洩情報を検討した当事者達は、国際通商法が要求するものを越える、攻撃的な知的財産権条項をアメリカが要求していると主張している。
マレーシアの主張の要点は、既存の医薬品特許が、現在の20年間という要求に加えて、更に5年から10年、あるいはそれ以上、延長されてしまうということだ。
特許延長は、ジェネリック医薬品会社が、この期間中、より買い求めやすいジェネリック医薬品を製造することができなくなることを意味する。
リョウ大臣は、企業は、国家政策に対して、政府を訴える権力を与えられるべきではないとも強調した。 条約の下で、投資家は、新たな規制が自分たちの投資に悪影響があることを理由に、政府に補償を要求することが可能なのだ。
TPP（太平洋横断戦略的経済連携協定）の他の9ヶ国は、ブルネイ、チリ、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリア、ペルー、ベトナム、メキシコとカナダだ。 マレーシアの非政府組織は、曜日のフォーラムで、TPPに関する異義を表明した。彼らの中には、マレーシアAIDS協議会、マレーシア乳ガン福祉協会と、サード・ワールド・ネットワークがある。
記事原文のurl：www.thesundaily.my/news/456642
＜米国投資家が日本政府に補償要求＞
さらにTPPで問題視されるのが、外国投資家による政府への補償要求だ。
例えば日本政府の政策により損失が発生した、として、
米国の投資家や企業が日本政府に補償を求めることが可能となるのだ。
実はTPPの交渉は締結まで明らかにされず、内容には未定の部分が多い。
農産物などの関税についても、撤廃の方向は示されているが、期間や税率の下げ方、
除外品目の有無など、具体的なことはいっさい未定のままだ。
条約の内容制定について、主導しているのは米国議会である。
どうやってどこに行こうとしているのか、米国しか知らないバスに「とりあえず乗れ」というのがTPPなのだ。
不平等条約としては、黒船でやってきたペリーに無理矢理押しつけられた
「日米修好通商条約」が有名だが、TPPはその現代版といえる。
マレーシアのように賢明な判断ができなければ、
野田政権は「原発再稼働」「消費税増税」に次ぐ負の遺産を後世に残すことになる。
※さらに詳細な記事も
＜国民生活にかかわるあらゆる項目で、外国からの投資家が投資国で不利益を被った場合は、外国の裁判機関に訴えることができるとなっている。＞
ニュースMAG
TPP交渉、投資をめぐる秘密交渉が漏えい ー環境や健康などあらゆる分野で国内法を超えて投資家の権益を擁護http://www.newsmag-jp.com/archives/15343 12.07.28 by 大野 和興 コメント
米国主導で行われているTPP（環太平洋経済連携協定）に冷や水をぶっかけるような出来事があった。 情報の外部漏えいを恐れ、秘密交渉を貫いているTPP交渉で、投資をめぐる重要な内部文書が流失したのだ。 TPPに反対の論陣を張っている米国のNGOパブリック・シチズンがその信ぴょう性を確認、綿密な解説を加えた。
それによると、政府調達や公益事業の契約、金融政策、天然資源の獲得、環境政策や食の安全基準など、国民生活にかかわるあらゆる項目で、外国からの投資家が投資国で不利益を被った場合は、外国の裁判機関に訴えることができるとなっている。
日本の市民組織「TPPに反対する人々の運動」翻訳チームが全文を訳し、ウエブサイト「当たり前に生きたいムラでもマチでも」で公開している。この漏えい文書は日本の外務省もつかんでおらず、インターネットで流れた文書をおおあわてで翻訳した、という情報もある。
翻訳全文は英文を含め、ウエブサイト「当たり前に生きたいムラでもマチでも」でみることができる。 http://antitpp.at.webry.info/theme/97b1a4c64d.html
パブリック・シチズンはワシントンで活動する市民によるシンクタンクで、世界で起こる様々な問題で市民の側に立ったキャンペーンを張り、米国連邦政府や議会への働きかけを行っている。TPP漏えい文書はどう組織の世界貿易監視部門のディレクターであるローリー・ワ―ラックとトッド・ラッカーのよって検証され、解説されている。
漏えい文書では、A国に投資したB国の投資家（個人・企業）がA国の法律や制度などで投資に見合う利益を確保できない場合は、A国の裁判所や法律を飛び越えて外国の裁判機関に提訴できることになっている、現在TPP交渉に参加している９カ国のうち、
オーストラリアをのぞくすべての国が、これに合意している。 ここでいう外国の裁判機関とは世界銀行など国際機関の仲裁裁判所などを指している。
こうした国際機関の仲裁裁判所は、「公正さや独立性がなく、主権国家と民間投資家間の紛争を解決する上でバランスの取れた機関ではない」とパブリック・シチズンの解説は述べている。
裁判官は企業に雇われた弁護士が仲裁裁判機関の「裁判官」を交代で務め、市民に対する説明責任や上告手段もない。
判断基準はもっぱら「投資の自由」が損なわれてういるかどうかであり、投資家側に一方的に有利な運用が行われることになる。
この投資条項の原型は、1994年に発効した米国・カナダ・メキシコ間の北米自由貿易協定（NAFTA）で米国が主導して導入した経過がある。NAFTAでは有害廃棄物の投棄、木材伐採の規則、有害物質規制など環境や健康にまつわる事項で、投資家が訴えて係争中の事件が１３０億ドル以上あるとされている。
漏えい資料によれば、ここで問題となる国内政策には、健康、土地活用政策、政府調達の判断、既成の許可、知的財産権、デリバティブなどの金融商品の規制、公益事業の運営契約など」が含まれる。
漏えい文書で示された中身について、パブリック・シチズンの解説文書は
「従来の米国通商協定における最悪の投資モデル」と述べている。（日刊ベリタより）
＜オーストラリアも投資家保護で重大な障害＞
47NEWS ＞ 共同ニュース ＞ 記事詳細
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031001001285.html
ＴＰＰ、投資家保護で米豪対立 妥結の「重大な障害」
【シドニー共同】１０日付の経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは、
日本が参加を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉で、
投資家保護に関する条項をめぐる米国とオーストラリアの対立が交渉妥結の「重大な障害」になっていると伝えた。
問題となっているのは、企業が投資先の外国で不利益を受けた場合、
投資先の政府を相手取って国際機関などに訴えることができるようにする条項。
同紙によると、米国が導入を強く要請する一方、オーストラリアが反対の姿勢を崩さず、溝は埋まらなかった。
2012/03/10 12:23 【共同通信】
コメント
01. 2012年8月09日 15:36:27 : FijhpXM9AU
さすがマハティールの国だ。自国民のことをきちんと考えている。売国奴が出現するとすぐつぶされる正しい国家だ。えらい
02. 2012年8月09日 17:19:15 : ate8CC8KsL
シンガポールは都市であり経済構造が全く異なる。食糧生産はほぼゼロで水も自給出来ない。ブルネイなどは天然ガスのみの単体経済で規模は日本の地方都市程度。ＴＰＰ参加国でアジアの国は実質ベトナムのみ。
ＴＰＰがアジアの経済発展につながるなどの論は笑止千万。
03. 2012年8月10日 00:56:19 : GWwVkmH62w
>>どうやってどこに行こうとしているのか、米国しか知らないバスに「とりあえず乗れ」というのがTPPなのだ。
>>不平等条約としては、黒船でやってきたペリーに無理矢理押しつけられた
「日米修好通商条約」が有名だが、TPPはその現代版といえる。
「日米修好通商条約」は僕もすぐに頭に浮かんだんだけど、やはりそうだった。
なぜ国会議員や官僚がそのことに気づかないんだろうね。
歴史勉強していたらTPPが不平等だってすぐに直感でわかるものなのに
当事者っていうのは お人よしになり、疑うことをしないのかねえ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8281.html さん より
【孫がなぜ短期間に財閥になりえたのか、黒幕・資金提供するものが
MSのゲイツと同様にいた。】
【 反原発デモの危うさ(2-2) 心に青雲
⇒ 地震による被害は結構大きい、東北電力・女川原発（加圧水路型）はそれに耐えた。 なぜか？ 東電福島原発（軽水炉・沸騰型）より、かなり後の日本なりの耐震設計を施した原発だからだ。 福島はGE製で米国の緩い耐震設計の危ない原発だった。 耐・津波については、女川は当時の副社長の英けんで、３メータほど高くして過去の最大の津波（AD８００年ころの）に耐えうる施工とした。 福島は東大法科卒のトップ
層の科学音痴で無残な結果を残した。】
【 日本の原発は危険？ 海岸沿いにあって大砲１発、巡航ミサイル１発でアウト、福島の惨状が
日本各地に現出する！！！
飛躍するが（米国にとって日本封じ込めの）日米安保に頼らずに、独自戦力をさらに拡充すべきだ。】
【】 原発反対を言う人たちの大きな間違いは、再三いうけれども、放射線が根本的に人体に敵対的なもの、害があるものという捉え方をしていることである。
人間は放射線なしでは生存しえない事実から言えば、むしろまずは益があるものだと捉えなければならないだろう。
そもそも太陽は核融合反応によって放射線を発生させ、これがエネルギーの根源となっている。だから、太陽の恵みの根源は放射線なのだ。
それに、人体にはカリウム40という放射性同位体が存在する。これが生命活動に重要な働きを行なっている。これを排除すれば生命体は死んでしまう。決して微々たるも微々たる量だから存在しても大丈夫、なのではない。
大人で4000ベクレル程の放射線を持っているそうで、母体から出た乳児には当初これがないから、母乳を飲むことでこの放射線を受けとる。
母乳はそのほかにも、ウイルスや細菌という人体に必要なものも赤ん坊に渡しているのだ。
その母乳も、乳児とって必要必須な食べ物ではあっても、では大人になっても母乳だけ飲んでいたとしたら、これは害になることは誰にでも理解できよう。
赤ちゃんが１年もたてば、母乳が要らなくなるよう量質転化するからである。
放射能もそれと同じで、微量こそ必要であるが、原爆のような超大量の被爆（すなわち量質転化）は害になるだけのことである。
脱原発を煽る人たちがずるいのは、放射線ホルミシスについてはスルーすることだ。
原爆はひたすら悪だと言われるけれど、決してそんなことはなく、「原爆の健康への効用」を説く科学者もいるのである。
100ミリシーベルト以下の原爆被爆者は通常の人よりも、妊娠異常、白血病ほかガン死亡率、寿命などにおいて「良い数字」となっているのだ。
これは急性被曝（瞬間被曝）で100ミリシーベルトなのだから、時間当たりでは数千シーベルトにもなる高さである。年間100ミリシーベルトはいいか悪いか、ではないのだ。年間では万単位のシーベルトとなる数字である。
それでも人間はへっちゃらなのである。
これが明らかにホルミシス効果の実例である。
被爆から６７年も経過して、いまだに原爆の後遺症だから国は補償しろ、税金をよこせと言い続けるのはおかしいではないか。
野球の張本勲氏は広島で被爆し、右手に火傷をおって親指・人差し指は完全に伸びず、薬指と小指は癒着したままであったのに、あれだけ打撃でスーパースターになり、今も72歳になるがたいそう元気である。たいしたものだ。それに彼は原爆のせいで手がダメになったなどと言い訳はしなかった。
同じ野球選手でも、被爆していない王貞治氏のほうが、むしろ胃癌になったりしてみっともないじゃないか。
だから被爆者だから体調がずっと悪いとか癌になったなんて言うのは、ウソである。体調が悪いのは事実であろうが、それは精神のたるみ、依頼心のせいであろう。張本氏の生きざまと比べて卑しいと言わざるを得ない。被爆しながらも80歳、90歳まで生きた者は大勢いるではないか。
ただWikipedia を読むと、「『ホルミシス』とは、何らかの有害性を持つ要因について、有害となる量に達しない量を用いることで有益な刺激がもたらされること」と書かれているが、「有害性を持つ要因が…」という捉え方は弁証法的ではない。唯物論的でもない。「有害」というものがあるかのような言説である。
・・・
ここまで書いてきて、実は、福島第一原発は発電なんかしていなかったのだ、本当は核兵器用のプルトニウムを製造していただけ。だから放射能被害が少なかった、との陰謀説があることを知った。本当の発電所事故だったチェルノブイリで飛散した放射能と比べると段違いに少ないのが、その一つの根拠らしい。むろん政府が東電に依頼して、こっそりプルトニウムだけを製造していたのだと。
これは本当だろうか？ なんとも言いがたいが…。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/285976015.html さん より
【 10月から大不況期に突入するので、小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一党」への国民有権者の期待が高まり、最大の敵である「民主、自民、公明3党」は打倒へ】
【 この好況期を活かせず、景気は停滞を続けた。 ひとえに、財務官僚の無能さが災いした。
その挙句、10月からは10年間の「不況期」に突入して、やはり、
これに対応するだけの才覚をもっていないがために、日本国家と国民を大苦難に陥れていく。
⇒ 東大法科を即、解体するのが得策。 財務省の無能さが東大の無能さの象徴。 税金は減税するのが筋。 必要悪の一種、ただし脱税は駄目。 輸出戻し税は凶悪そのもの、大企業の消費税大賛成の理由のひとつ。 】
【】 武藤敏郎以下、勝栄二郎まで無能な財務事務次官が10年の間、
景気をよく出来ず、結局、消費増税に頼った
◆日本経済・景気の変動、すなわち、「好況・不況」は、時の政権の経済財政・景気政策と極めて関係が深い。 それは、大蔵・財務官僚が、経済財政・景気政策の根幹を握っているからである。つまりは、時の政権の首相を支えながらも、実は、経済財政・景気政策を動かしているのが、
大蔵・財務官僚、そのなかでもトップの大蔵・財務事務次官であり、その才覚如何により、「好況・不況」が左右されるということだ。 これを税収の面から見ると、ごく単純には、好況になれば、
税収が増え、不況になれば、税収は減る。
言い換えれば、税収は、大蔵・財務事務次官の才覚に、かなり影響されることを意味している。
そこで才覚のない大蔵・財務事務次官は、自らの才覚のなさを棚に上げて、安易に税収を増やすことに専念して、国民から税金を絞り取ろうとする。 この結果、むしろ景気の悪化を招き、国民を苦しめてしまう。 江戸時代ならば、まさに悪代官である。
名君の誉れ高い徳川光圀、保科正之、上杉鷹山などは、重い年貢の取立てではなく、殖産興業を奨励して、領民の生活を豊かにすることに努め、後世までその名を残している。
◆さて、経済財政・景気政策の根幹を掌握してきた歴代の大蔵・財務事務次官を振り返ってみよう。〔氏名（前職、事務次官在任＝退職後の役職、出身校名のない者は、東大法学部卒、備考）、○＝好景気時代の大蔵・財務事務次官、●＝不況時代の大蔵・財務事務次官〕
・・・
●薄井信明〔国税庁長官、1999年7月8日〜2000年6月30日＝国民公庫総裁、株式会社日本総合研究所理事長 東大経済卒〕
●武藤敏郎〔主計局長、2000年6月30日〜2003年1月14日、任期中（2001年1月6日）に大蔵事務次官から財務事務次官に改称＝日銀副総裁、株式会社大和総研理事長〕
※景気10年サイクル説では、2002年10月から2012年8月までの「好況期」に入る。
●林正和〔主計局長、2003年1月14日〜2004年7月2日＝日本投資者保護基金理事長・東京証券取引所自主規制法人理事長〕
●細川興一〔主計局長、2004年7月2日〜2006年7月28日＝新エネルギー財団顧問・日本政策金融公庫副総裁〕
●藤井秀人〔主計局長、2006年7月28日〜2007年7月10日＝日本政策投資銀行副社長 京大法卒〕
●津田廣喜〔主計局長、2007年7月10日〜2008年7月4日＝早稲田大学大学院公共経営研究科教授〕
●杉本和行〔主計局長、2008年7月4日〜2009年7月14日＝ 東京大学公共政策大学院教授、みずほ総合研究所理事長〕
●丹呉泰健〔主計局長、2009年7月14日〜2010年7月30日＝読売新聞グループ本社社外監査役〕
●勝栄二郎〔主計局長、2010年7月30日〜〕
※税収が落ち込むなか、2012年8月10,日、
野田内閣の下で、消費税増税法案が可決成立する。景気10年サイクル説では、2002年10月から始まっていた「好況期」が、2012年8月で終わる。 この好況期を活かせず、景気は停滞を続けた。 ひとえに、財務官僚の無能さが災いした。 その挙句、10月からは10年間の「不況期」に突入して、やはり、これに対応するだけの才覚をもっていないがために、日本国家と国民を大苦難に陥れていく。
本日の「板垣英憲情報局」
2012年10月から大不況期に突入するので、小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一党」への国民有権者の期待が高まり、最大の敵である「民主、自民、公明3党」は打倒へ
◆〔特別情報?〕
財務省「御用達」の野田首相は８月１０日、「政治生命を賭ける」と公言してきた消費税増税法案が成立して、ようやく「大仕事を成し遂げた」とホッとした気分に違いない。
しかし、野田とその黒幕の勝栄二郎財務事務次官ともども、ここで勝利の美酒に酔っていると、ひどい目にあうということを忘れてはいない。 それは、運が悪いことに、日本経済と景気が、１０月から「大不況期」に突入するからである。 消費税は２０１４年４月１日から８％に、２０１５年１０月から１０％に引き上げられるが、この大不況にそんなことをすると、日本経済はますます萎縮し、国民の多くは、生活難に陥れられる。 実は、「国民の生活が第一党」の小沢一郎代表は、このことを最も憂慮しているのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c18d87faa4c5b6c6ca84aa6c3cf1ff54?fm=rss さん より
【】
【】
さん より
【 経済的にも脱原発は有利だということですけど，そもそも原発推進は経済的な観点から見ても馬鹿げているということは明らかになっていることなので，それを止めれば良くなるということは，当たり前といってしまえば当たり前のことです。】
【】 日本の大手５商社、「脱原発」で恩恵
カテゴリ:原発と代替エネルギー
日本は昨年の東日本大震災に伴う原子力発電所事故から徐々に復興を遂げている。
一方、大手商社は大災害を機にビジネスチャンスを見いだしている。
■エネルギー部門の業績好調
大手総合商社が先週発表した2012年４〜６月期決算では、国内のほぼ全ての原発停止がどれほどの恩恵を各社にもたらしたかが明らかになった。
金属相場の下落で大手５社の純利益合計は減少したものの、計47億ドルに上った。 これは日経平均株価に採用されている225社のうち銀行を除いた企業の４〜６月期の利益合計の５分の１に相当する。 日本の輸出企業の多くは円高と外需の低迷により引き続き苦戦を強いられている。
昨年３月の福島第１原子力発電所の事故を受けて、国内の原子炉50基全てが順次稼働停止に陥った。 ７月に２基が再稼働したが、日本では将来のエネルギー供給で原子力が果たすべき役割を巡って議論が高まり、稼働を停止している原子炉の再開時期や廃炉に関する問題に直面している。
日本は石油などの天然資源が乏しいため、火力発電所の燃料として値段の高い石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入に大きく依存せざるを得なくなっている。 日本は供給ショックの影響を受けやすくなるため、商社は上流のエネルギー資産への投資を積極化し、資源確保に動いている。
５大商社が発表した４〜６月期のエネルギー部門の業績はいずれも好調だったが、三菱商事と三井物産の好調ぶりは際立っている。 三菱商事のエネルギー部門の純利益は同社全体の純利益980億円（12億5000万ドル）の半分以上を占め、前年同期の４分の１強から大きく増えた。
日本では脱原発の主張が強まっている（７月29日、国会周辺で実施された脱原発デモ）＝ＡＰ
■油田やガス田への投資相次ぐ
三菱商事は今年に入り、三井物産と共同で豪ウッドサイド・ペトロリアムが進める「ブラウズＬＮＧプロジェクト」の権益の６分の１近くを取得するなど６つの大型案件をまとめており、エネルギー資源の獲得に最も積極的に動いている。
エネルギー分野への投資額が最も少ない住友商事は先週、米テキサス州の新型油田「シェールオイル」に約20億ドルを出資することを明らかにした。
ゴールドマン・サックス東京支店のアナリスト、エリック・ニシムラ氏は「燃料の輸入増加が長期的な傾向ならば、油田やガス田自体に投資する方が（商社にとって）得策だ」と指摘する。
石炭や石油に比べて燃やした際の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少ないＬＮＧは、特に手堅い投資のようだ。 仏系証券会社ＣＬＳＡによれば、日本では原発事故以来、ガス火力発電の割合が国の発電全体の約半分に増えている。 日本は今ではリビアを除く全ての輸出国からＬＮＧを調達し、ベルギーなど非産出国からも余剰分を買い入れている。
丸紅の４〜６月期のエネルギー部門売上高は7800億円で、主にＬＮＧの輸入増加により前年同期に比べて13％増えた。 ロシアでは、伊藤忠商事率いる合弁企業がロシア国営ガス会社ガスプロムと共に、ウラジオストクでの新規ＬＮＧプラントの共同開発について採算性を検討している。
■ＬＮＧ消費量が２年前の６割増しにも
政府が将来の原発依存度について国民に意見を求めていることも、大手商社にとって追い風となっている。 政府のエネルギー・環境会議は30年時点の原子力依存度をゼロから20〜25％とする３つの案をまとめている。
政府によれば、ここ数週間にわたって開催された意見聴取会では、「ゼロ」を支持する市民が大半を占めたという。政府は８月中に国のエネルギー戦略を決定する予定。
原発がこれ以上再稼働しないとの前提に基づけば、日本の11年度のＬＮＧ消費量は6690万トンに達するとされる。 ２年前と比較して60％以上増加することになる。
日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長は、福島の事故を受けてガス調達における公的機関の役割が拡大するのは避けられないと指摘。 「我々はＬＮＧ消費量では間違いなく世界トップの座にある。 需要を十分に満たせるような供給先を見つけなくてはならない」と述べた。
（フィナンシャル・タイムズ紙）
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経済的にも脱原発は有利だということですけど，そもそも原発推進は経済的な観点から見ても馬鹿げているということは明らかになっていることなので，
それを止めれば良くなるということは，当たり前といってしまえば当たり前のことです。
むしろ，そもそも経済的にも馬鹿げているのに，なぜここまで推進されてきたかというところがポイントで，そこに踏み込まないと脱原発はできませんね。 ・・・
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6520996.html さん より
【 １７万ものひとが今でも苦しい避難民生活を送っている。 東電社宅、公務員社宅などを
提供すらしない。 あいまいな国有化した東電から賠償費用を的確にとるべし、 悪先例を
残す莫れ。 】
【】 「現時点での解除は住民にも1F収束作業にも百害あって一利なし、
利があるとしたら賠償額が減る事：ハッピー氏」
https://twitter.com/happy11311
ただいまっ(^O^)今日も１日無事終了。
今日は現場の車両サーベイの渋滞ハンパなかったでし。
先日の1号機と2号機の調査、どちらも上手く行かなかったみたいでし。
再検討でいつ実施するかわからないみたい。
やっぱり一筋縄ではなかなか進まないなぁ…。
調査でこれだから本格的作業はまだまだでし。
明日4号機のPCVヘッドの撤去作業が実施されるって東電がプレスしたでし。
いよいよオペフロで目立ってる黄色い蓋もなくなるでし。
かなり映像でインパクトあったからなぁ…。
ところで明日10日0時から楢葉町の警戒区域が解除されるでし。
楢葉町解除に伴い東電ルールも色々変わるんだけど企業への通達があまりにも直前過ぎて対応出来ない可能性があるでし。
夏休みに入ってるグループなんか休み明けは戸惑う作業員いっぱいいるだろうなぁ。
東電は夏休みとか関係ないって感じだし…。
ルールは東電本店で決めてるみたいだけど現場サイドの事は全然考えてないんだよね。
東電が気にしてるのは作業効率より楢葉町とマスコミの事ばかりって感じなんだよね。
現場は戸惑う事ばかりだし、作業効率がかなり落ちると思うよ。
場所も設備も少ないのに企業に相談もしないでルールだけ勝手に作って企業になんとか対応しなさいって感じなんだ。
明日、作業員は相当混乱すると思うよ。
作業員全員が周知してる企業なんか絶対にないはずだから。
特に車両関係は複雑だから明日は大変かも。
1F構内出るときから大渋滞だろうし、JVでも大渋滞するよ。
あとJVから6号線に出る交差点も信号機が復活するから朝から大渋滞の可能性あるよ。
明日、作業員さん達はイライラするだろうけど落ち着いてね。
イライラして作業したら怪我する可能性あるから気を付けるでし。
楢葉町の警戒区域解除なんて早すぎるし本末転倒でし。
除染してライフラインも復活して道路も治してから解除でしょ。
今回も小高と同様に空き巣が相当出ると思うでし。
現時点での解除は住民にも1F収束作業にも百害あって一利なしでし。
利があるとしたら賠償額が減る事、きっとそれが目的でし。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8276.html さん より
【 １０日の３全国紙の見出し。
何だ！これは？
増税礼賛のオンパレード。 民自公にゴマスリの記事ばかり。
日本の新聞は死んでいる。】
【】 「自民党をバタバタさせ、民自両党のお粗末ぶりを露呈させた。
何よりも次の選挙は「増税是か非か」が争点に」 平野 浩氏のツイートより。
民主党で不信任案に賛成し、離党届を出した小泉俊明氏の言。
「自民党と組んで解散を確約したうえで法案を通すという、憲政史上初めての愚劣な事態」。
あの状況での会談は密約があったと考えるのが常識。
自民との談合、こんな不条理なことはない。
野田政権を支持した民主党の議員は責任を感ずるべし。
野田内閣不信任案に自民党で賛成票を投じたのは、中川秀直、小泉進次郎、菅義偉、塩崎恭久、河井克行、柴山晶彦、松波健太の７議員。
民主党では２名が賛成し離党、６議員が欠席。
あれ、なぜ欠席なのか。
もっと多いのでは？ 選挙が近くなると、きっと怖いのだろう。
しかし、そういう人は落ちる。
８日のプライムニュースで、不信任案に賛成した議員を処分するのかと聞かれた自民党の谷垣総裁。
「民主党があんなんじゃ、賛成する議員が出ても当然ですよ。処分は考えていない」と答えている。 これ、少しヘン。 それなら、谷垣さんも賛成するべきである。
この場合、欠席が一番卑怯であると思う。
国民の生活が第一の小沢代表の仕掛けた少数６野党・７会派の内閣不信任決議案。
結果は不発に終わったものの、大成果だ。
自民党をバタバタさせ、民自両党のお粗末ぶりを露呈させた。
何よりも次の選挙は「増税是か非か」が争点になる。
民主党の崩壊は当然だが、それは自民党と公明党にも影響が及ぶ。
１０日の朝日の一面で「増税法きょう成立」の見出し。
「社会保障と税の一体改革」が正式名称。
それが「税と社会保障の一体改革」になり、遂に「増税法案」になってしまった。
肝心の社会保障が棚上げされ、増税だけになったことをあらわしている。
棚上げされていないといっているのは、首相周辺だけ。
谷垣や自民党の面々は国会で野田に対し、増税法案に反対した議員の処分が甘いとさんざん批判したのに、今回の採決で造反した７人にはお咎めなしだという。
一年生議員の小泉進次郎議員の造反はこれで２回目。
自民党という党は言っていることとやっていることがぜんぜん違う。
１０日のゲンダイ「一体改革の再確認を評価」（読売）、
「改革の頓挫という最悪の事態は避けられた」（朝日）、
「何も決められない政治に戻る危機は回避」（毎日）。
１０日の３全国紙の見出し。
何だ！これは？
増税礼賛のオンパレード。 民自公にゴマスリの記事ばかり。
日本の新聞は死んでいる。
１０日ゲンダイ
消費増税法が成立。
国民の６割の反対を無視して、この時期に増税強行。
これに協力した自民党、公明党は絶対に許せない。
自民党は当選２００人を超えることを信じているようだが、増税が焦点の総選挙で勝てると思っているとしたら甘い。
下手すると、自民党が割れる恐れもある。
民主党は解体だ。
ＢＳフジプライムニュースに不信任案の採決に賛成した菅義偉氏が出演している。
内閣不信任決議案は理由はどうであれ、衆院として野田内閣を信任するかどうかなのであるから、欠席をするのは間違っているとして自民党を批判した。
考え方としてはスジが通っている。
野田は増税法成立に当って「マニフェストに消費増税を書いていなかったこと」について国民に陳謝。 しかし、これはおかしい。
書いてなかったのではなく、「消費増税はしない」といっていたのである。
それに、党内を無視して自公という野党と談合して法案を強引に通したことは許し難い。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8282.html さん より
【 野田はますます余裕である。
傲慢と狂気を嘘で塗り固めた男、それが野田である。】
【】 野田は天皇か…総理の”大権”とは！
首相「解散時期はどんな事情でも明示できない」（YOMIURI 8日）
野田（民主党代表）は８日夕、都内で開かれた民主党の両院議員総会で、自民党が確約を求めている衆院解散の時期について、「内閣総理大臣の専権事項、大権として、解散の時期を明示することはどんな事情があってもできない」と述べた。
野田は”大権”と言った。 これは確かに私もテレビニュースで聞いた。
”専権事項”はまあいい。
「大権」 大権（たいけん）とは、君主の政治的な権限のことである。（ウィキペディア）
たいけん 【大権】 ・・・
野田はますます余裕である。
傲慢と狂気を嘘で塗り固めた男、それが野田佳彦である。
頑張れ、小沢一郎！ さん
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-334.html さん より
【 消費税増税で、日本経済にろくなことがないのに、強行している。
民主野田をはじめ、谷垣自民、公明党、、恐慌を起こして、
資産乗っ取りの肩を担ごうとしている。
売国奴政治家・政党であるな。
選挙の際には、この3党に絶対投票してはいけない。
野ブタは許されないな〜。 国民を欺いた国賊政治家、民主党破壊者と歴史に残るであろう。
平成恐慌を導いた総理大臣にもなるであろう。
辞めらせろ！ 野田ブタは。】
【】 「2015年までに震災恐慌に陥る」 森永卓郎氏の描く日本経済恐怖のシナリオ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120810-00000003-sasahi-bus_all
週刊朝日 2012年8月17・24日号 ・・・
せるレベルでの大恐慌です。 大学は卒業したものの失業者であふれ、ローンを払えず家を手放す人であふれかえる結果となるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/299.html さん より
