【 次の総選挙を見据えた一手】
【 次の総選挙を見据えた一手】
【】 不信任騒動 小沢の勝ち 民主､自民は大きな痛手
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6591.html
2012/8/10 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
やはり､日本の政局の中心は､いつだってこの男だ｡ 腰砕けに終わった不信任騒ぎだが､
｢国民の生活が第一｣の小沢代表に対しては､｢さすが｣と驚嘆する声が集まっている｡
回り回って｢3党合意｣でシャンシャン――｡ 今回の不信任騒動は､結局のところ元の木阿弥で､何も動かなかったように見えるが､｢そうではない｣と政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう指摘する｡
◆自分は表に出ず電光石火の政局を仕掛けた手腕
｢次の選挙は､間違いなく『談合既成政党VS.改革政党』の戦いになります｡
今回の不信任案では､民主･自民･公明の談合3党と､その他の野党との対決構造が鮮明になった｡ と同時に､野党7党が協力し､中小政党の連携の芽が生まれたという成果もあります｡
いわゆるオリーブの木構想の一端です｡ 今回の政局を仕掛けたのは､間違いなく小沢さんですが､うまいのは､火をつけてスッと引いたところ｡
あとは自ら表に出なくても､勝手に政局が動き出したのです｣
実際､民主党の中でも｢小沢ひとりに振り回された｣｢小沢にはかなわない｣という声が上がっている｡
◆次の総選挙を見据えた一手
｢お盆前､しかもオリンピック期間中と完全にたるんでいたところに､降って湧いたような不信任政局｡ 中小野党が共同で不信任案を提出するというので､自民党も不信任を出さざるを得ないような状況に追い込まれた｡ 消費税増税法案はアッサリ成立すると踏んでいたのに､民主･自民は大きく揺さぶられ､一時は亀裂が入った｡ 国民に醜態をさらしてしまった｡
このタイミングが絶妙なのは､どちらに転んでも小沢新党に損はないことです｡ 不信任が可決されれば野田内閣を追い込める｡ 否決でも､自民党を追い込むことができる｡
民主党も自民党もバタバタしている間､小沢さんは高みの見物を決め込んでいた｡ さすがの
手腕だと､党内でも話題になりました｣(民主党中堅議員)
小沢が代表を務める｢国民の生活が第一｣の幹部も､｢増税談合勢力の醜悪な実態をあぶり出すことができ､戦いやすくなった｣、｢国民も3党合意のデタラメが分かったはずだ｣と
次の選挙に自信を見せる｡
｢現役の政治家の中で､小沢さんは『解散』を知り尽くしている数少ない人物｡ 法案を通すためにどうするかという通常の国対とは別次元で政局を組み立てることができる｡ この不信任騒動によって､今後は解散をめぐる攻防になります｡ またしても離党者を出した民主党は溶解が止まらず､解散から逃げ回ろうと防戦一方になる｡ 自民党も不信任カードを封じられ､3党合意に縛られて身動きが取れなくなった｡
今回の不信任案はジワジワ効いてくるジャブみたいなもので､小沢さんにしてみれば､まだまだ階段を上る途中でしょうが､今回の政局は大成功｡ 不信任案は否決されても､目的を達した小沢さんの勝利です｣(鈴木哲夫氏＝前出)
小沢の手のひらの上で､民主も自民も右往左往｡ 役者が違うということだ｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/270.html さん より
【 その先には来年夏の参議院選挙に向けた終盤の政局が待ち受けているのである。 それを
クリアしないと消費税は実現されない。
その過程で政治の舞台が大きく変わることを国民は期待するようになるのではないか。】
【】 ここからが中盤
国民に１３.５兆円の負担を強いる消費増税法が成立した。 民主、自民、公明の圧倒的多数の賛成によって成立した。 成立に至る過程を見れば、国民生活より民主、自民、公明の政略的思惑が優先された結果である事が分かる。
野田総理にすると、「ねじれ」がある限り予算の執行を可能にする赤字国債発行法案に自民党が反対する事は必定で、昨年の菅総理同様に就任１年程度で自らの首を差し出し、自民党に譲歩を求めなければ予算執行が出来ない運命にあった。
その壁を乗り越えるには自民党を自分の側に引きずり込む必要がある。
また国際金融市場では、日本の財政赤字を口実に投機筋が「空売り」を仕掛けてくる恐れもあり、財政健全化に取り組むパフォーマンスをして見せる必要もあった。そのため「待ったなし」とも言えない消費増税を「待ったなし」とフレームアップし、消費増税を選挙公約に掲げる自民党に協力を迫ったのである。
一方、多数の浪人を抱える自民党は１日も早い解散・総選挙が最優先課題であった。 とは言え消費増税を単独で掲げれば選挙に負けることは必至で、民主党の政権担当能力を争点に選挙をした方が得策である。 だから参議院で「問責決議」を連発し政権を揺さぶる戦術を採った。
そのため言いがかりとしか思えない問責決議が次々可決されていった。 その延長上で自民党のベストは消費増税法案を否決して野田政権を解散に追い込む事であった。
ところが野田と小沢一郎氏の真逆の姿勢に自民党は動かされた。 総理は増税に 「政治生命を賭ける」と言い切り、小沢氏は増税反対に離党も厭わぬ強い姿勢を見せた。 民主党分裂が確実になると見た自民党は野田政権との合意に舵を切った。 これで消費税政局序盤の舞台装置が出来あがった。
小沢氏は消費増税を民意によって実現しようとしていた。 これまで消費税を堂々と選挙に掲げたのは大平総理ただ一人である。 しかし結果は大惨敗であった。 自民党は「増税をしない」と国民をだまして選挙に勝ち、それから増税をするという手法に転じた。 中曽根総理とその後を引き継いだ竹下政権はそのようにして消費税を実現した。
官房副長官として渦中にいた小沢氏は、その後細川政権で消費税を福祉目的税に変えようとしたが失敗する。 それからの小沢氏は消費税を民意によって実現する方向に考えを変えたと私は見ている。 それが０９年の民主党マニフェストに現れている。
増税の必要性を「理屈」で説得するのではなく、「利益」を与えて説得する方法である。 以前
「増税の『理』と『利』」に書いたが、薩長同盟を成し遂げた坂本龍馬のやり方である。 龍馬は「倒幕」の理屈で薩長を結びつけたのではない。
それぞれが欲しがるものつまり「利益」を与えて薩長を結びつけた。
小沢氏は国民に「利益」を与えてから消費税導入の必要性を説得しようとしたのである。
小泉政権は「トリクルダウン」と呼ばれる経済政策をとった。 金持ちを優遇すればその富が貧乏人にもしたたり落ちるという理論である。しかし現実には待っていてもしたたり落ちてこなかった。
それよりも格差が拡大して国民は不満を持った。 そこで民主党マニフェストは政府が直接国民に利益を与えようとした。
それが「子ども手当」や「高校授業料無償化」、「農業所得補償」などの政策である。
その財源は無駄の削減でねん出し、４年間は消費税を上げないと公約した。 裏を返せば４年後には上げる可能性があるという意味である。 ４年間は無駄を削減する努力をするが、削減が限界に来たら、国民に「サービスを打ち切るか」それとも増税によって「サービスを続けるか」の選択を選挙で問おうとしたのが民主党マニフェストだと私は理解した。
ところが政権交代が実現した直後から一斉に「ばらまき批判」が巻き起こった。野党に転落した自民党が悔しさのあまり批判するのは分からなくもないが、メディアまで「鳩山不況が来る」と騒いだのである。 民主党の政策は国民に富を分配することで消費を刺激しようとした訳で、私から見るとアメリカの「レーガノミクス」の変形である。 減税ではないが国民の消費を拡大させて経済成長を図ろうとしたのである。
しかしそれが「ばらまき」の一点張りで否定され、今や消費を冷やすことが確実な消費増税に切り替わった。 「レーガノミクス」も当初は「ブードゥー・エコノミー（インチキ経済学）」と散々馬鹿にされたが、それがアメリカの財政赤字を財政黒字に転換させた実績がある。 消費を冷え込ませる政策をデフレ下で採用するなど狂気の沙汰だと私は思うが、民主、自民、公明の政治家たちはそうではないらしい。
しかし財政赤字を黒字に転換させた時のアメリカの例を少しは考えてみた方が良い。
ともかく国民が参画できない中で消費増税は決まった。 ここまでが長い政局の序盤である。
ここからいよいよ国民の参画できる中盤の政局が始まる。それは「近いうち」と言われる衆議院選挙までの政局である。
今国会での「待ったなし」の課題は実は赤字国債発行法案と選挙制度改革法案だが、それが中盤の主要テーマである。 自民党は赤字国債発行法案を通さなくすることで解散に追い込もうとしているようだが、それを通さなくすればそれこそ選挙どころの話でなくなる。 国家機能が麻痺するのに選挙などやっていたら国民は既成政治家全員を落選させて全とっかえをしたくなるだろう。
そしてどうしても自民党が突っ張れば野田は解散よりも総辞職を選ぶのではないか。 その時には谷垣も退陣を迫られる。 序盤の攻防で危うくなっているのは野田よりも谷垣と私には見える。 自民党の中に谷垣総裁の首を絞めようとする動きが激しく見えている。
そしてご注目なのは選挙制度改革である。 議員定数を５議席減らすだけの自民党案が大勢になれば増税で負担を強いられる国民の怒りは燃え上がり、４５議席減らす民主党案が通れば自民と公明の選挙協力は終わる可能性がある。 どちらも自民党には厳しい。 そして衆議院選挙が現実に行われれば「第三局」がどれほどの勢いを持つかが分かる。
無論、衆議院選挙では民主、自民、公明を足せば過半数を上回る可能性はある。 「消費増税は信任された」と報道されるかもしれない。 しかしこの政局は中盤だけでは終われない。
その先には来年夏の参議院選挙に向けた終盤の政局が待ち受けているのである。 それを
クリアしないと消費税は実現されない。
その過程で政治の舞台が大きく変わることを国民は期待するようになるのではないか。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/08/post_311.html さん より
【 本事件に米軍の関与があったのなら、相模湾上空にて123便の機長が聞いた最初の爆発音は、米軍もしくは自衛隊の軍事演習用の無人標的機（爆弾搭載せず）が尾翼に突き刺さった衝撃音という説（注８）の信ぴょう性が増大します。 ところが、123便はこれでは墜落せず、米軍横田基地に不時着しようとしたが着陸直前に拒否されたのです、なぜか、それは、民間機が軍事演習の標的にされたと知った日本国民の反自衛隊化、反米軍化、そして、日米安保反対運動激化を恐れたと思われる親米・中曽根首相が、自分の地元である群馬県山間部上空での123便撃墜を米軍に依頼したというのが、故・佐宗氏の証言です。】
【】 日航123便御巣鷹山墜落事件とオスプレイ（鷹）をつなぐ糸：
1985年、濡れ衣を着たボーイングへのご褒美はおいしいオスプレイ開発受注（2兆円）だった？
１．年々、疑惑は深まるばかりの1985年日航123便墜落事件：絶対に風化させない！
2012年8月12日は1985年の今日起きた、あの忌まわしい日航123便御巣鷹山墜落事件（注１）の犠牲者（521人、胎児一人含む）の命日です。
本ブログでも、この時期には本事件を過去何回か取り上げてきました（注２、注３）。
本ブログでは、日本政府の公式な事故調査報告書をまったく、信用していません。
これは事故ではなく、事件だと確信します。
筆者は物理科学的に矛盾した説明を平気で書いて済ませている政府調査レポートを絶対に許せないと考えている日本人の一人です。 国民を愚弄するのもいい加減にしてほしい。
みんな怒らないから、国民は日本政府になめられるのです。
ネットには（新）日本の黒い霧（注４）というブログがあって、本事件の真相に迫っています。
このブログの著者は、何者かに常時、監視されて命を狙われているようです。
にもかかわらず、それにくじけず地道に本事件を追及しています。
もうひとつ、JALの元エリート社員・佐宗邦皇（故人）（75年東大法卒）の本事件追及にも頭が下がります。
故・佐宗氏によれば、本事件は、米軍機の核ミサイル被弾による撃墜事件とのこと（注５）。
同氏はJALの経営企画部出身であり、本事件に深く係わってきた人物でしたが、JALを退社した後、米軍機による中性子爆弾ミサイル使用説を唱えている時期2009年8月9日、59歳にて急逝（不審死）されています（注６）。
日本政府もJALもこれを妄言として無視していますが、同氏はJALの東大法卒エリート社員だっただけに、本事件の関係者は佐宗氏の証言を無視できないことは容易に想像できます。
２．日航123便が米軍核ミサイルに撃墜されたのなら、日米安保条約がひっくり返る
この123便撃墜ミサイルは空対空の中性子爆弾搭載ミサイル（注７）とのことですが、被弾航空機の残留放射能を最少にして核使用の証拠隠滅ができるように設計されているようです。 それでも、123便が核ミサイル攻撃されたのなら、放射能汚染されていたはずですが、緊急来日したボーイング社員など米国関係者が事故から3日後の8月15日には墜落現場に行っています（注２）。したがって、核知識をもつ米国関係者が無防備で現場に行った事実から、中性子爆弾が使用されたとは、にわかには信じられません。 ちなみに、123便は医療用核物質（ラジオアイソトープ）を大量に積んでいたという情報はあります（注１）。 これは放射能が検出されたときのカムフラージュだったのでしょうか。
しかしながら、本事件に米軍が関与していることが事実なら、これは重大事件であり、日米安保条約がひっくり返るような国家的一大事です。
佐宗氏の中性子爆弾ミサイル撃墜説はさておいても、同氏は、本事件の動機が1985年9月のプラザ合意強要の対日威嚇であるとの説を採っています。 そして本ブログ（注３）も同じ説を採っています。
なお、プラザ合意がその後の日本の転落の重大なトリガーであったことは、衝撃作・孫崎享著『戦後史の正体』（2012、創元社）の298頁に詳しく書かれています。
本事件に米軍の関与があったのなら、相模湾上空にて123便の機長が聞いた最初の爆発音は、米軍もしくは自衛隊の軍事演習用の無人標的機（爆弾搭載せず）が尾翼に突き刺さった衝撃音という説（注８）の信ぴょう性が増大します。 ところが、123便はこれでは墜落せず、米軍横田基地に不時着しようとしたが着陸直前に拒否されたのです、なぜか、それは、民間機が軍事演習の標的にされたと知った日本国民の反自衛隊化、反米軍化、そして、日米安保反対運動激化を恐れたと思われる親米・中曽根首相が、自分の地元である群馬県山間部上空での123便撃墜を米軍に依頼したというのが、故・佐宗氏の証言です。
なお、本証言に関し、当の中曽根氏からは何の反応もありません。中曽根氏は沈黙したままあの世に逝くのは許されません。
３．ボーイング社はなぜ、濡れ衣を着ることに同意したのか
本ブログでは、123便墜落事故後のボーイング社（123便ジャンボ機のメーカー）の対応に着目してきました（注３）。 筆者は過去、100回近く日米間を往復した経験から、サマーバケーション中、ボーイングの専門分野の異なる技術者が10人もそろって、事故2日後の8月14日に早くも日本に到着した事実に非常に強い疑惑を抱いています、なぜなら、あまりに手回しが良過ぎるからです、そして、翌15日に現場に入り、16日に、記者会見して、事故原因は123便が以前にしりもち事故を起こして破損した後部圧力隔壁の修理不良と断定したのです、おのれのミスをこんなにも簡単に認めるとは・・・。これは事前にシナリオができていたとしか考えられません、すなわち、彼らは事故前からスタンバイしていたのではないかという強い疑惑が生じます。
上記、佐宗氏の推論が当たっていれば、123便のしりもち事故を修理したボーイング社にまったく非はないわけです。 ところが、事故現場調査の翌日に早くも、事故原因をボーイング社の修理ミスとボーイング社自身が断定したのです。 しかしこれはいかにも不自然です。 なぜなら、521人も死んだ巨大事故の原因が、自社の修理ミスであることを素直に認めれば、ボーイング社にとって巨額賠償金を払わされるわけですから、簡単に、ボーイングのミスを認めるのは自殺行為となります。 筆者の日米経験からも、あのしたたかな米国企業がおのれの非をあっさり認めるのは非常におかしいのです。
ボーイング社があっさり修理ミスを認めたのは、事前に、当事者と何らかのウラ取引きができていたからとみなすのが自然です。 そういえば、その後、JALがボーイング社を相手取って、損害賠償訴訟を起こしたという話はあまり聞いていません、実に不思議です。 一方、JALはこの事件が発端で、その後、経営がおかしくなり、2010年、遂に会社更生法の適用を申請して倒産してしまいました。
しかしながら、その後、ボーイング社は自社の修理ミスを認めても、日本側から何ら目立った訴訟も起こされず、今日に至っています、おそらく、ボーイング社はみずから濡れ衣を着ても余りある“おいしい見返り”を受け取ったのではないでしょうか。
そこでネットを調べてみますと、ボーイング社がベルと組んで、例のオスプレイ（注９、注１０）開発提案を競争入札で落札したのが、132便墜落の1985年です（注９）、これは偶然でしょうか。
そういえば、米国サイドからもオスプレイの技術的欠陥を指摘する声がありますが、ボーイング社のライバルは、1985年のGive ＆Takeのウラ話を知っているのではないでしょうか。
なお、オスプレイ開発費は2兆円だそうです（注１１）。
本ブログでは123便事故当時のボーイング社の動きがコスカライ米国企業にしてはあまりに不自然だったので、何かあるとは睨んでいましたが、ボーイング社のオスプレイ開発の受注が1985年とは絶句、あまりに出来過ぎています。
これが事実なら、オスプレイ（鷹）の実験を群馬県御巣鷹山上空でやるのもなんかの因縁です。そういえば、7月のオスプレイ騒動時のTVニュースにて、群馬県の住民が、米軍機の群馬県上空の訓練飛行日をカレンダーに記していましたが、驚くほど頻繁に行われています。
御巣鷹山に眠る521人の御霊は安らかに眠ることもできません。 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30141716.html さん より
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【】 水の可能性
１．酸水素ガス
ブラウンガスと呼ばれてきた「特殊な水蒸気」は、点火すると130℃という低温で燃えるが、そのバーナーは金属やレンガを溶かす。 分子・原子レベルまで研究して、ブラウンガスの中には水クラスターと呼ばれる塊があり、それは単なる水蒸気という物性ではなく、「複数の粒子（H2O分子は勿論、H2やO2やHやO原子）を電子雲が包んだ、プラズマ状態」にあり、電磁気的に活性化した状態にあるということである。
ブラウンガスでは酸素や水素の分子成分が多い。
但し、通常のプラズマではなく、これら原子達によってある程度（電子の動きが）拘束された半プラズマ的な状態だそうです。 この水クラスターが「温度は比較的低いままで物体表面の電子状態に影響を与えて溶かしたりする原因」のようだ。
燃えると水に縮小するので、炎が広がらない。 バーナのようにどんどん細くなる。 このため、内燃機関としてのエンジンの燃料には、ブラウンガス自体は向かないようだ。
その原因は、爆発しないからである。 しかし、水素ガス単体では大爆発するのである。
この水クラスターがある程度の温度で金属表面に当たり、摩擦して高温になって、金属を溶かすようである。 これがバーナーの原理である。 しかし、ブラウンガスの問題点は、高圧にすると水素成分が多いので爆発を起こすことである。 このため、世界的に広くは使われていない。
また、この事実があるために、現行の高圧ガス規制法で2%以上の酸素を含むガスは高圧容器での貯蔵、販売を禁止している。
この中、日本テクノ株式会社が、ブラウンガスとは違う画期的なOHMASA-GASを開発。
これは、世界的にも画期的なガスで、水クラスターの中で水分子を多く含み、高圧にしても爆発しない。 事実、普通のステンレス容器で１００気圧まで高圧にしていたが、何も問題が出ない。
OHMASA-GASは、通常の水を攪拌するのに羽根ではなく、低周波振動板（50Hz）の振動で「水の表面張力を壊す」して「表面張力のない水」の中なので電気二重層が出来にくく、電気分解での電気抵抗が低くいので多くのガスができる。 電気分解と同時にナノバブルが発生して、酸水素ガスを形成するが、ナノバブル破壊時高電圧になり、それが原因で水クラスターが出来るようである。
そのため、水分子を多く含有しているようだ。このため、高圧にしても問題がないのでしょうね。
もう１つは、水成分が多い水クラスターを構成しているので、ステンレスの普通の高圧容器で、OHMASA-GASは保持できる。 水素ガスの水素分子は、小さいためにステンレス容器ではすり抜けるため、専用の特殊容器が必要であり、その分高価である。
通常の水の電気分解で出てくる水素は-253℃で、酸素は-183℃で液化するが、
このOHMASA-GAS（酸水素ガス）はなんと、-178℃で液化する。 燃焼温度は700℃であるので、ブラウンガスより高温で燃える。
このOHMASA-GASをLPGに50%足して、発電すると起電力が6%UPするという。 １KWhで300ﾘｯﾄﾙのガスができ、300ﾘｯﾄﾙで3〜4KWhの電力を生み出せると大政社長はいうので、石原都知事は、今後の都が主導する発電事業に利用したいと述べているが、大きな問題がある。
このOHMASA-GASの組成は、水素が66%、酸素が33%であり、このため
高圧ガス規制法の適用を受けて、残念ながら販売ができない。
環境省は、この安全性を評価しているが、経産省が高圧ガス規制の担当省庁であり、その環境省のテストを認めない。 大政社長は、民主党の政治主導で、野田の特例で官庁を説得してほしいという。
野田が、脱原発を早めて2020年で原発ゼロにするためには、この技術を使うことで達成できる可能性があるように見えるが、またもや、規制省庁の壁である。
日本はここが一番ネックであることを今回も味わった。
２．新水素ガス
このOHMASA-GASに水素を足して水素を80%にすると、液化温度は-190℃になり、燃料電池での電力量が30%UPするようだ。 −＠＾このガス液化温度は意味がある。
しかも、OHMASA-GASと同様にステンレスの普通の容器で保持できる。
これは水クラスターの中に水素分子が取り込まれるために、そうなるのであろう。
そして、洋上風力での送電に問題がある。 送電線を引くと、台風時の避難ができなく、洋上風力のよさがなくなる。 このため、送電線ではない手段で、電気を運ぶことを考える必要があった。
それに、この技術を利用できる可能性がある。
OHMASA-GASの生成は簡単であり、水と電気があれば簡単にできるし、水素は普通の状態で電気分解すればできるので、洋上で簡単にどちらもできる。 この混合ガスをタンカーで液化して容積を少なくして、運べば輸送効率が上がることになる。 しかも、容器は普通の高圧ガスを運ぶスレンレス容器でよいのである。 コストが抑えられることになる。
問題は、燃料電池で酸素を含むガスで水素透過膜の劣化が起こる可能性があり、ここを研究する必要があるが、問題としては大きくないと見る。
OHMASA-GASをLPGに50%足して発電するより、こちらの方が将来的には大きな技術になる。
ということで、当面はLPG混合ガスでの発電で、将来的には水素混合ガスで燃料電池の燃料にすることである。
その工程表を作ればよいので、現在も将来も有望である。
しかし、日本酸素や岩谷産業で、水素ガスの保持容器が開発されたので、それとのコスト比較は必要であると見る。
３．海、淡水魚を共存させる水
淡水にわずかな電解質を加えることで、海水魚も淡水魚も成育できる水を、岡山理科大学の山本俊政教授が開発したことは有名である。
しかし、海水魚と淡水魚では体液に差は無い。 塩分濃度が共に1％である。 この体液に合わせた生理食塩水を作り、その中に魚を放り込むと共存できるようだ。
海水魚は周りが体液より濃い溶液の為に、飲み込んだ水を殆ど体外へ出さないようにして体にため込み、淡水魚は体液の方が濃い為にどんどん飲み込んだ水を排出しようとする。
これが、海水魚と淡水魚の適応の違いのようだ。
このため、産総研では、マイクロバブルの圧壊を研究する過程で、いつまでも消えない泡を発見した。 直径100〜200ナノメートルの微細な気泡、ナノバブルだ。
海水など、電解質イオンを含んだ水の中のマイクロバブルを圧壊させようとすると、完全には消滅せずにナノバブルが発生する。
ナノバブルは、マイクロバブルにも増して不思議な特性を持っている。 たとえば酸素でナノバブルを作った場合、その水には、生物に対する強い活性効果が認められる。
天然の汽水域（海水と淡水の混合部）の水で酸素ナノバブル水を作り、そこに淡水魚と海水魚を入れたところ、数カ月にわたって両者が共存した。 浄化に活性酸素を利用して、菌の繁殖を抑えると、長期に淡水魚も海水魚も共存できるようである。
〜後略〜
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/240809.htm さん より
【 小沢流日本改革戦略（日本の対米自立と政治主導国家実現）に対する最大の妨害者が、東京地検特捜部だったことは、結果的にわかったのですが、彼らがここまで、犯罪集団化していることを小沢氏は見抜けなかったのです。】
【】 2012年8月10日、民自公の談合にて2009年時の政権交代の夢破れる：
正体を現した悪徳ペンタゴンといかに闘うべきか
１．政権交代に賭けた国民の夢、無残に打ち砕かれる
2009年9月に起きた政権交代による国民の夢と希望は、2012年8月10日、民自公の談合による消費税増税法案の可決によって、完全に打ち砕かれました。国民の民意と期待を背負った小沢・鳩山民主党によって起こされた日本の改革は悪徳ペンタゴン勢力によって、無残に打ち砕かれました。さすがの悪徳ペンタゴンも、ここに至るまで3年を要したのです。
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
２．小沢氏主導の政権交代の敗因分析
上記、2012年8月10日の悪夢のシナリオ（政権交代の挫折）を、2009年の政権交代時、小沢氏は予想していたでしょうか。当時の本ブログは、この政権交代に非常に期待しており、これで、ようやく自公の悪政が終わるとみなしていました。それまで、民主は何度か、政権交代の夢に賭けてきましたが、地方中心に、変化を好まない保守層や一部の自民利権者によって、民主政権の実現が阻まれてきました。それが、2009年9月、ついに実現したのです。しかしながら、2012年8月現在の日本政治は、かつての自公政権時代よりもさらに悪化しました。なぜ、このような無残な結果になったのでしょうか。
ここに至った小沢氏の誤算を整理すると以下となります。
（１） 悪徳ペンタゴンの底力を過少評価した。小沢氏は政権を取れば、官僚を取り込めると考えていたのではないか、もし、そうだとすれば、非常に甘かった。
（２） 民主党に紛れ込んだトロイアの木馬議員（野田氏や前原氏などの民主乗っ取り議員連中）を甘く見た。小沢氏は政権を取れば、彼らはついてくると信じたが、彼らに完全に裏切られた。
（３） 東京地検特捜部の存在を甘く見た。彼らは実は犯罪集団であったことを、さすがの小沢氏も見抜けなかった。
３．小沢氏はロッキード事件を十分、研究したにもかかわらず、同じ罠にはまった
小沢氏のパワーを直接削いだのは、上記（３）の東京地検特捜部による小沢氏冤罪攻撃だとみなせます。
小沢氏は東京地検特捜部の正体を知り抜いており、政権交代時の地検対策を練るため、ロッキード事件の公判を欠かさず傍聴して、東京地検特捜部の手口をよく研究してきました。にもかかわらず、あろうことか、自分自身が、再び、恩師・田中角栄の二の舞にされたのです。
小沢流日本改革戦略（日本の対米自立と政治主導国家実現）に対する最大の妨害者が、東京地検特捜部だったことは、結果的にわかったのですが、彼らがここまで、犯罪集団化していることを小沢氏は見抜けなかったのです。
４．歴史的政権交代がもたらした国民への恩恵
2009年の歴史的政権交代は確かに、失敗に終わったのですが、一方、それが国民にもたらした恩恵は以下に整理できます。
（１） 日本は真の民主主義国家ではなく、ステルス化した悪徳ペンタゴン独裁国家であることを多くの国民が気付いた。
（２） 政官財の日本の指導層は日本国民の利益より、自分たちの利益および、彼らを闇で牛耳る米国戦争屋の利益を優先していることが、国民にスッカリばれた。
（３） 日本のマスコミは、国民からお金を取って成り立っているにもかかわらず、国民本位では全くなく、上記、日本の指導層サイドに立って国民を誘導・洗脳していることが、国民にクッキリ見えてきた。
上記の国民への恩恵3項目は、かつての自公政権時代まで、国民にはよく見えていなかったのです。その結果、国民はステルス化した悪徳ペンタゴン（大手マスコミ含む）にすっかり丸め込まれ、だまされていたのです。たとえば、東京地検特捜部は、みんな正義の味方だと思っていたわけです。それが、政権交代挫折の今、国民はもう簡単には彼らにだまされなくなっているわけです。この点は、かつての自公政権時代と根本的に異なります。
５．政権交代の挫折は国民を学習させた
この3年、国民は自分たちの起こした2009年政権交代の夢が無残に打ち砕かれていく様子をつぶさに観て、政治に関心を持ち、ネットにアクセスして情報を取る習慣が身に付いたのは確かです。
毎週金曜日夕方、霞が関に多数の国民が集まって、政府に抗議していますが、この現象は、国民が悪徳ペンタゴンの存在に気付いて、危機感を持ち始めたことの表れなのではないでしょうか。
大手マスコミは国民を愚民視していますが、ネットの急速な普及によって、国民は予想以上に学習しています。われら国民を甘く見るんじゃないよ！
６．国民本位の政治家も学習を要す
国民の声は、（１）景気回復（国民の幸福第一）、（２）シロアリ退治（官僚の無駄使い根絶）、（３）脱原発（国民の安全第一）です。何が何でも、消費税増税に反対しているのではありません。野田政権の消費増税は優先順位が違うと言っているのです。
その意味で、国民本位の政治家は、次期総選挙にて、単に、増税反対、反原発と、国民に迎合するようなキャッチフレーズだけでは不十分です。
そして、今回の政権交代の挫折を反省し、国民本位の日本の実現を全力で妨害した悪徳ペンタゴンとどのように闘うのか、その戦略を構築しなければなりません。これは容易ではありませんが、やるしかないのです。 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30132640.html さん より
【 国民に嘘の約束し、破り、談合し、又国民の信を得たと国民意志に反する政策を又する予定の自公民。】
【】 「民主主義とは何なのか：真剣に問う時期：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/magosaki_ukeru
嘘： 先生「嘘はついちゃいけませんね。最近これはひどいという嘘を見た事有りますか。」
生徒「はーい。 藤村官房長官が ”首相は約束を守る人だ”と述べ（９日毎日）ました」
民主主義とは何なのか： 真剣に問う時期。
国民の最大関心事の増税、原発再稼働をやり、自公民は選挙の争点にしない談合。
国民に嘘の約束し、破り、談合し、又国民の信を得たと国民意志に反する政策を又する予定の自公民。
民主主義とは何なのか。
４年に一度国民に騙される機会を与えると言うことか。
原発･福井： 福井県民、次、ごめんなさい。
８日共同「２０１２年全国学力テスト、理科分野で福井県トップ」嘘でしょう。
理科で少し知識あれば原発あれだけ容認しないとおもうけど。
まー文科省ずーと原発推進教育やってきたから、福井県が文科省教育の優等生であるということでは、一致するか。
竹島： １０日読売
「韓国大統領、今日竹島へ…日本中止求める。 韓国歴代政権は大統領の訪問避けてきた」
明らかに国内向け。
こうした行動が+か。
この行動で何等領土問題で韓国側法的立場強めるものでない。
領土問題で紛争避ける、関係悪化は避ける、これが求める姿。
日、中、韓、露真剣に考える時
共和党大統領候補ロムニーの対日感： ロムニーに怒ってもしょうがない。
日本はそう言われる国になったのだから。
１０日東京
「われわれは日本ではない。 〔米国は）１０年あるいは１世紀にわたる衰退と苦難に陥っている国にはならない」。
日本は今や陥ってはならぬ国の代名詞。
ただこの衰退の陰に米国あり
戦後史の正体・宣伝：
伊波 洋一（前沖縄知事選候補）
「ゆっくり読んでる。
私達が聞かされてきた戦後史とのギャップは大きく、目からウロコがぽろぽろ、なぜ日本は米国に従属的かという疑問に答えてくれる。
占領中の日本政府が米国命令実行機関に過ぎなかったのには驚いた。
その代表者が吉田茂」
竹内昌義（建築家。東北芸術工科大学教授）：
『戦後史の正体』孫崎享 読了。
なんというのか、大事なことがたくさん書かれている。
それにしても、いちいち腑に落ちる。
私たちの戦後はまだ終わっていない。
私は日本をここまで駄目にした最大の責任者は吉田茂と思っている。
この吉田茂を持ち上げたのが高坂正堯。
ハーバード大留学〔ー６２年）後、６４年隷属吉田を最大限持ち上げる「宰相吉田茂」。
京大は多くの人のイメージと異なり、国際関係では東大と共に属米の拠点。
本日付日刊ゲンダイ著者インタビュー
「混迷する現代日本の元凶は”対米追随にあった”」
「我が国にとって譲れない立場、問題は堂々と 主張すべきだ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/8287.html さん より
【 本当に被災者を助ける方法は高線量地域から人々を移動させ，汚染された物は移動させないことです。 ⇒ ハズビーも問題ありだが、官僚と細野、野田などの利権まみれの瓦礫広域処理は
やる必要性は皆無。 市街地のみは瓦礫処理を早く終了させてあとはゆっくりやればよし。
丘、小山づくりの原材料として活用せよ！
福島の一部地域を除いて低放射能の影響はごくごくわずかなのでは？
玉川温泉のラジウム療法の良さもあるし。 】
【】 瓦礫を広域処理しようとする本当の理由
カテゴリ:瓦礫広域処理は本当に被災者を助けますか?
・・・ http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11325031273.html さん より
【 小沢一郎代表の「地方紙が大事」の戦略戦術が再び大成功する暗示、竹中元金融担当相も、消費税増税は「失敗の典型」と酷評しており、「小沢戦略」に有利】
【】 野田、玄葉は韓国に遠慮は不要、堂々と竹島領有権を国際司法裁判所に提訴すればよい
◆日本海にある日本の領土「竹島」(竹島島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地、現在は、韓国軍が不法占拠＝軍事占領し実効支配中)に、李明博大統領が8月１０日、不法上陸した。韓国の内政に何が起きているかの如何にかかわらず、世界の衆目監視のなかで、一国の大統領が日
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http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8d92e2fd607bbdf3175e7501be614fd8?fm=rss さん より
