【 その意味で、開会式での日本人退場は何らかの黙示なのではないか
【 その意味で、開会式での日本人退場は何らかの黙示なのではないかと疑われます。
世界的寡頭勢力は、1945年8月、日本人を全滅させようと企み、日本に原爆を落としました、幸い、無条件降伏したため、全滅は免れましたが、彼らは不気味な日本人を全滅させたいと今でも心の片隅で思っているのではないでしょうか、なぜなら、日本人は何されても、いつの間にか、蘇生してくる不死身の人間に見えるからではないでしょうか。その証拠に、原爆を2個も落として、ノックダウンしたはずなのに、戦後、めきめきと頭角を現し、瞬く間に、世界第二位の経済大国に成長した実績があるからです。だから、彼らは日本人が不気味で怖いのではないでしょうか。
その意味で、3.11事件は、彼らによる日本人殲滅の実験だったと疑うべきです。
このまま、われら日本人が能天気を続ければ、第二、第三のステルス攻撃を仕掛けるぞという黙示が、あのロンドンでの日本人退場事件だったのではないでしょうか。
日本政府の一部の人間はそのことを知っているからこそ、日本国民にひたすら隠蔽しているとみなすべきです。 】
【国防を、農業などを自立させ。 そのうえで積年の怨みをを晴らすではなく、彼らの非行を暴き二度と攻撃をさせないように手足を縛るべし！ 為替は固定化し、日本の市場をから新自由主義者を駆逐しよう。 積極輸出はせずに、必要な輸出に限定。
それには、革新的な新技術だ。 そこに総力を突っ込め。 】
【】 ロンドン・オリンピック開会式での日本人退場事件の意味するものは何か：われら日本人は再考を要す
１．毎年8月上旬に訪れる三つの追憶に共通するもの
毎年8月のこの時期は、（１）広島・長崎原爆犠牲者命日、（２）日航123便墜落犠牲者命日、そして、（３）日米太平洋戦争犠牲者命日が続きます。
これまで、筆者にとっての疑問、それは、上記三つの出来事に関連性はないのか、という点でした。
そして、本ブログ（注１）にて（２）日航機墜落事件に米国戦争屋が関与していた疑惑が濃厚であることを事件後、27年にしてようやく確証を得ました。それもこれも、この事件に疑惑をもって風化させず、丹念にフォローしてきた一部の日本人のおかげです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
そこで、毎年8月上旬に立て続けに訪れる上記三つの追憶の共通性が浮かび上がってきます、それは米戦争屋の関与です。
本ブログのメインテーマ、それは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンですが、1985年以来、これまで、（２）日航機墜落事件と米戦争屋の関係の有無が今一、確認できなかったのですが、2012年、ようやく筆者なりに確認できました（注１）。
２．米国戦争屋の対日関与に対する日本国民の反応に疑義あり
1985年の日航機墜落事件以来、この27年、毎年8月上旬に、上記三つの追悼式が繰り返し行われ、毎年、日本のマスコミ（米戦争屋の配下）は紋切型の報道を繰り返してきました。
彼らの報道画像を間違って、数年前のものを今年流しても、多くの国民は気付かず、見過ごすであろうほど、マスコミ報道は紋切型に堕しています。
米戦争屋のロボット・マスコミが行ってきた上記の紋切型報道によって、日本国民が受けた影響はなんでしょうか。
それは、日本国民が、上記の三つの出来事をまるで自然災害のようにとらえ、加害者である米戦争屋の存在を忘れ去るように洗脳されてしまったことです。
これでは米戦争屋を高笑いさせるだけであり、彼らは、日本国民はちょろいと見くびり、また何か仕掛けても、恨まれる心配がないと考えます。
ところで、今、話題のオスプレイ騒動に関して、その開発企業ボーイングが、1985年、米国防総省から受注した新型航空機開発プロジェクトにて、その開発機にオスプレイと命名したのを知って（注２）、これは御巣鷹山（オスタカヤマ）のオスとタカ（鷹）からオスプレイ（鷹の仲間）と命名したのではないかと直感しました。
この事実から、米戦争屋の対日本人観をすべて読み取ることができます。
そして、彼らは思わぬところからボロを出したのです。
やはり、この世に完全犯罪はあり得ないのです。
３．人工災害を自然災害と錯覚する日本国民が3.11事件を呼び込んだ
米戦争屋は、日本国民は彼らの仕掛けるステルス攻撃を、自然災害や偶然の事故としてとらえ、加害者の存在を追及する意欲の低い能天気国民だとみなしているはずです。
こんなに日本人はちょろいのなら、日本国民に対して、少々、荒っぽいステルス攻撃を仕掛けても、その加害者（ハラッサー）を追及してこないのんきな奴らだとわれら日本国民をバカにするようになります。
われら日本人が、彼らからこのようにみなされると彼らは次々、ステルス攻撃をわれらに仕掛けてきます、最近の代表例、それが3.11事件です。
3.11事件の地震・津波が人工のものかもしれないと疑う国民はごく少数であり、ほとんどの能天気国民は、米戦争屋による仕掛けかもしれないとはほとんど想像もしないのです。
このような日本人の能天気国民性を見抜かれると、米戦争屋は図に乗って、これからも様々なステルス攻撃を仕掛けてくるでしょう。
４．われら国民の受ける災害はすべて疑ってかかる習慣を身に付けよう
ネットでは3.11地震・津波は人工地震・津波ではないかと疑う人が多いのですが、野田政権も日本政府官僚も大手マスコミもすべて、米戦争屋に完全に牛耳られているので、そのような問題提起を国民に提示することは皆無です。
東電福島原発事故も、日本政府は大金を使って、調査を行っていますが、この事故を外部テロの視点からとらえる発想は皆無です。これでは、またステルス攻撃が仕掛けられるのを防ぐことはできません。
５．ロンドン・オリンピック開会式の黙示：日本人の退場
7月27日、ロンドン・オリンピックの開会式にて、日本選手団のみ中途退場させられたのはまだ記憶に新しい出来事です（注３）。
筆者はこの出来事が非常に気掛かりです。なぜなら、このオリンピックは世界的寡頭勢力（米戦争屋を含む）の聖地ロンドンで行われたためか、彼らの黙示がたくさん行われたからです。
その意味で、開会式での日本人退場は何らかの黙示なのではないかと疑われます。
世界的寡頭勢力は、1945年8月、日本人を全滅させようと企み、日本に原爆を落としました、幸い、無条件降伏したため、全滅は免れましたが、彼らは不気味な日本人を全滅させたいと今でも心の片隅で思っているのではないでしょうか、なぜなら、日本人は何されても、いつの間にか、蘇生してくる不死身の人間に見えるからではないでしょうか。その証拠に、原爆を2個も落として、ノックダウンしたはずなのに、戦後、めきめきと頭角を現し、瞬く間に、世界第二位の経済大国に成長した実績があるからです。だから、彼らは日本人が不気味で怖いのではないでしょうか。
その意味で、3.11事件は、彼らによる日本人殲滅の実験だったと疑うべきです。
このまま、われら日本人が能天気を続ければ、第二、第三のステルス攻撃を仕掛けるぞという黙示が、あのロンドンでの日本人退場事件だったのではないでしょうか。
日本政府の一部の人間はそのことを知っているからこそ、日本国民にひたすら隠蔽しているとみなすべきです。
注１：本ブログNo.618『日航123便御巣鷹山墜落事件とオスプレイ（鷹）をつなぐ糸：1985年、濡れ衣を着たボーイングへのご褒美はおいしいオスプレイ開発受注（2兆円）だった？』2012年8月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30141716.html
注２：V-22（航空機）JVX計画
http://ja.wikipedia.org/wiki/V-22_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
注３：本ブログNo.611『ロンドン・オリンピック開会式での日本選手団強制退場は瓦礫メダルのせいだった？：3.11事件との関連性はあるのか』2012年8月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30062326.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30150258.html さん より
【 テレビ局の実力あるプロデューサー、
ディレクターはつねに、彼らが 裏で動かすことのできる従順な出演者を求めています。
田中康夫氏や橋下徹氏のような利口で器用な政治的野心をもつタレン トは、実力あるプロデューサー、ディレクターの忠実な代弁者になり、テレビ局と一体化します。
そしてテレビ出演回数を増やし、知名度を上げるのです。知名度によって政治的地位を得
るのです。 】
【 別に政治家を志す動機付けが権力欲、名誉欲でもいいじゃないか！・・・
ウソをつけないヤツは政治家と弁護士になれないよ！ 嘘つきは政治家と弁護士のはじまりなのっ！ ──橋下徹著 『まっとう勝負！』／小学館刊
案外これが本音ではないかと思います。 橋下氏に限らずメディアの寵児を額面通りに受け取るのは考えものです。 「とんでもない」「とほうもない」「とてつもない」という３つの形容詞が、
橋下イズム──ハシズムのエッセンスであるという人がいます。】
【】 ●「橋下市長はコーラのような人である」（ＥＪ第３３６７号）
橋下新党をめぐって政界が大揺れです。超党派の道州制型統治機構研究会のメンバーの５議員が橋下市長にスリ寄ったり、自民党の安倍元首相まで連携を匂わせたり、慌ただしいことです。
しかし、橋下徹氏はまだ評価の定まっていない政治家です。 それなのに、実績のある政治家まで橋下氏にスリ寄っており、みっともない話です。 とかく政治家というものは、選挙になると、見
境がなくなるものです。
今日まで２８回にわたって橋下徹氏について調べてきましたが いまひとつその正体がわからないのです。 橋下氏が誰にもわかる凄い実績を上げたでしょうか。
ここまで調べてきている限りでは、とくにないのです。 大阪府政にしても赤字は増大しているし、ＷＴＣ移転問題でも物議を醸しています。 実績から見れば、普通の地方の首長に過ぎないと思
います。 ただ、刺激的なものいいが他の首長と違う点です。
上田清司埼玉県知事は、橋下氏について次のように発言しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
橋下徹氏はコカ・コーラのような人である ──上田清司埼玉県知事
―――――――――――――――――――――――――――――
きっとスカッとさせてくれるが、いくら飲んでも栄養にならないという意味でしょう。 真にいいえて妙です。 しかし、そういう刺激的な発言もマスコミが伝えなければ、まわりにいる人しかわからないはずです。 普通の首長なら少しぐらい刺激的な発言をしてもマスコミは報道しないので、だれも知ることはないのです。
なお、ここでＥＪにおけるマスコミとメディアの違いについて述べておきます。
マスコミとは主に大新聞、ＴＶなどのメディア ──記者クラブメディアのことを指し、メディアとは、主としてネットを含めたメディア全般を指しています。
メディアは、橋下氏のような刺激的な発言をする人が好きなのです。
「好き」というと語弊がありますが、マスコミとして「使える」人物、「役に立つ」人物と考えているのです。 橋下氏は大阪府知事になる前から、タレント弁護士として有名人であったので、最初からその動向は注目を浴びていたのです。
政治評論家の森田実氏は、かつては常時テレビに主演していた人ですが、郵政民営化に反対したことで、出演の依頼がまったく来なくなったのです。 当時マスコミは小泉首相の側についており 森田氏のような影響力のある政治評論家は排除されたのです。
現在の野田政権がヨレヨレになっても崩壊しないのはマスコミが情報をコントロールして守っているからです。 森田氏は、政治家とテレビについて次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
テレビの仕事をした者なら誰でも経験することですが、テレビ局の実力あるプロデューサー、
ディレクターはつねに、彼らが 裏で動かすことのできる従順な出演者を求めています。
田中康夫氏や橋下徹氏のような利口で器用な政治的野心をもつタレン トは、実力あるプロデューサー、ディレクターの忠実な代弁者になり、テレビ局と一体化します。
そしてテレビ出演回数を増やし、知名度を上げるのです。知名度によって政治的地位を得
るのです。 ──森田実著
『「橋下徹」ニヒリズムの研究』／東洋経済新報社刊
現在の橋下徹氏は、マスコミが育てた英雄なのです。 マスコミは常時取り上げることで英雄にもできるし、小沢一郎氏のようにまるで犯罪者のようなイメージに仕立てることもできるのです。
そういう意味で現在の日本のマスコミは、真のメディアの使命を忘れているといえます。
森田氏があるテレビのディレクターに「なぜ、橋下氏ばかりを取り上げるのか」と聞いたところ、そのディレクターは「視聴率を上げるためだ」と答えたそうです。 タレントなら話は別ですが
政治家を視聴率狙いで必要以上に取り上げることは、不偏不党の立場から許されないことです。しかし、現在の日本のマスコミはまるで反省の色はありません。
したがって、橋下氏からはそういうメディアが持ち上げている影響力を差し引いてその素顔を探ることが必要です。 既に絶版になっているコメンテーター時代の橋下氏の著書には次のようなこ
とが書いてあるのです。 まるで悪ふざけのような語録をマスコミは好んで取り上げるのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。 その後に、国民のため、お国のためがついてくる。自分の権力欲 名誉欲を達成する手段として、様々国民のため、お国のために
奉仕しなければならないわけよ。・ ・・ 別に政治家を志す動機付けが権力欲、名誉欲でもいいじゃないか！・・・
ウソをつけないヤツは政治家と弁護士になれないよ！ 嘘つきは政治家と弁護士のはじまりなのっ！ ──橋下徹著 『まっとう勝負！』／小学館刊
―――――――――――――――――――――――――――――
案外これが本音ではないかと思います。 橋下氏に限らずメディアの寵児を額面通りに受け取るのは考えものです。 「とんでもない」「とほうもない」「とてつもない」という３つの形容詞が、
橋下イズム──ハシズムのエッセンスであるという人がいます。
「日本を核武装化する」 ・・・ とんでもない
「殺人犯は全員死刑に」 ・・・ とほうもない
「維新代議士２００人」 ・・・ とてつもない
──山本健治著『橋下徹論』／第三書館刊 ―── ［橋下徹研究／２９］
≪画像および関連情報≫
●橋下市長は「原理主義者」か／渡辺学氏
―――――――――――――――――――――――――――
各方面で橋下徹論がかまびすしい。 ヒトラーを想起させるという渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長の論文が出たかと 思えば、「橋下徹は『保守』ではない！」（正論５月号）と
いったタイトルも目に飛び込んでくる。 君が代斉唱に厳格な ことから橋下氏を「保守」とみなすむきもあるのかもしれないが、保守とは、歴史認識や皇室観などにおける一定の価値体系の
持ち主を言う。 橋下氏からそのような点で強烈なメッ セージが発せられたとは思えない。
靖国参拝を強行した一方で女系天皇容認論議を巻き起こした小泉純一郎元首相が「保 守」
と言われないのと同じだろう。 競争重視の意向からは弱肉強食の「新自由主義者」との批判もあるが、半面、反貧困系の人々も主張する最低限の収入保障制度「ベーシック・インカム」に関心を示すなど、左派的な思想もチラつかせる。
君が代斉唱問題で言えば、決まりごとは決まりごと、絶対に守らなければいけないという考え方の人間だと理解した方が分かりやすい。
グレーゾーンさえも許さない姿勢は、目下の話題となっている「喫煙で駅助役免職」問題で明らか。 つまりは規則に厳しい「原理主義者」なのであって、岡田克也副総理の代名詞となっているこのニックネームは、むしろ橋下氏にこそふさわしい。
http://www.tokyo-sports.co.jp/blogwriter-watanabe/132/ ・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/286934298.html さん より
【 日韓の亀裂は、李明博大統領任期満了まで「絶交」、その間に野田佳彦首相も退陣するので「冷却期間」とするのがよい！！！ 】
【】 民主党が「大阪維新の会」「国民の生活が第一党」「減税日本」「新党大地・真民主」
の草刈場と化す
◆民主党は元々、小選挙区比例代表並立制度が導入されて初めての総選挙が迫った１９９６年９月２８日、新進党、社民党、さきがけ各党から５７人が参加した「救命ボート」政党として結党された。小選挙区では、３００選挙区のそれぞれで、１人しか当選できないため、大政党を設立しようとしたのである。後に「選挙のプロ」である小沢一郎代表率いる自由党が合流し、２００９年８月３０日の総選挙で圧勝し、政権交代を果たせた。
にもかかわらず、民主党はいつの間にか「救命ボート」でなくなり、いまや「泥舟」と化して、沈没寸前である。何しろ、代表である野田佳彦首相が、金魚ではなく、「どじょう」であることを自認しているので、泥舟に堕してしまうのは、ある意味で自明のことだった。
民主党を泥舟にしたのは、イデオロギーの違いや政治家どうしの好き嫌いを抑えてきたのに、政権の座に就いた途端に、「我がまま」を剥き出しにして、「小沢一郎を切れ」などと「排除の論理」を振り回し始めたのが最大の元凶である。仲間を守るどころか、平気で裏切るのが常態化してきたのだ。これは、衆院で３０８議席という大勢力を築いたことによる「驕り」がなせる業でもあった。
◆それにしても、小選挙区比例代表並立制度の下で、政権交代可能な政治的慣習を築こうとした志はよかったものの、野党である自民党が政権 ・・・
日韓の亀裂は、李明博大統領任期満了まで「絶交」、その間に野田佳彦首相も退陣するので「冷却期間」とするのがよい
◆〔特別情報?〕
日韓関係がこじれた最大の要因は2011年12月18日午前9時10分から約1時間、野田首相が、京都で行った日韓首脳会談で「慰安婦問題」解決のために金銭を欲しがっていた李明博大統領の期待に反して、色よい回答をしなかったことにあったという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cfdd976c22b9fe5bb5b76e0cd6276ba8?fm=rss さん より
【 それは選挙では、国民の側に立つ政策で国民をだまし、当選したら既得権益支配層の側に立って悪政をやる。
・・・消費税増税を通した後、何食わぬ顔して消費税増税反対の政党から立候補しようというわけだ。 こういう無節操で悪質な政治家を、許してはならない。
大阪維新の会を中心とする民・自の野合の動きが示しているもの。 】
【】 「もっとも悪質なのは、消費税増税に賛成して通した後に
消費税増税反対の維新に逃げ込む政治家だ：兵頭正俊氏」
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
朝からテレビは北方四島と竹島と尖閣ばかり。
消費税増税を通した民・自が、しきりにバトルを繰り返し、話題を盛り上げてい。
慎太郎も同じ穴の狢だ。
消費税増税の悪政隠しに必死である。
わたしたちは煽動に乗らず、次の選挙は消費税増税の凍結、原発再稼働の阻止、反ＴＰＰで闘おう。
米国の世界戦略・アジア戦略の基本は日中を分断することにある。
ＴＰＰもその一環だ。
米国は尖閣に対して、日本の実効支配は認めるが領有権は認めていない。
ここに米国の戦略の凄さを見なければならない。
日中は常に緊張状態におかれ、米国を必要とする。
つまり日中には東洋の最深の知恵が必要なのだ。
｢維新の会｣詣でが続いている。
松野頼久、石関貴史､松浪健太、小熊慎司､上野宏史らが中心だ。
しかし、この中には大阪維新の会の考えと反対の者がいる。
単なる稼業のための野合である。
もっとも悪質なのは、消費税増税に賛成して通した後に、消費税増税反対の維新に逃げ込む政治家だ。
旧社会党が自民党と連立政権を組んで、日米安保賛成に豹変し、党が潰れそうになったとき、民主党に逃げ込んだ政治家が多数いた。
今度は民・自の番だ。
消費税増税を通した後、何食わぬ顔して消費税増税反対の政党から立候補しようというわけだ。
こういう無節操で悪質な政治家を、許してはならない。
大阪維新の会を中心とする民・自の野合の動きが示しているもの。
それは選挙では、国民の側に立つ政策で国民をだまし、当選したら既得権益支配層の側に立って悪政をやる。
そして再び選挙になれば、違う政党に逃げ込むという最悪の政治家の生態をあぶり出している。
こういう政治家を落選させよう。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8355.html さん より
【 吉田茂は、今の従米路線を敷いた最悪、最低のおとこ。 だ！！！
孫崎 私は、一番の戦後史の問題人物は吉田さんだと思っています。 どういうことかという後で出てくるかもしれませんけれども、占領下は基本的には米国の言いなりになるんですよね。
もうアメリカに、アメリカの言うとおりにするというのが日本の政府。 その時の首相ですから、
これはもうしょうがない。 だけど、それを独立してもそのまま引きずった。 それで今日、安保条約とか米国追随のものを作ったのが吉田さん。】
【】 「『田中康夫のにっぽんサイコ―！』の孫崎享が明かす『戦後史の正体』（30分番組）」は
入門にはサイコー！
孫崎享 田中康夫 戦後史の正体 『田中康夫のにっぽんサイコ―！』に孫崎享氏が登場した。
３０分という短い時間の中で、この本の要点を網羅した入門的な貴重な映像になっているので、是非、多くの人に勧めるにはいい材料になると思う。またテキストとして書き起こしてみた。（フリー）
***** ******
田中康夫氏
孫崎享が明かす「戦後史の正体」と題しておなじみ孫崎さん。
今やもう「日本の良識」、「日本の正論」と言われています。よろしくお願いいたします。
孫崎享氏 よろしくお願いします。
田中 孫崎さんが最近お出しになって大変な評価を受けている「戦後史の正体」という本が
あります。
これは、戦争が終わった１９４５年、昭和２０年から２０１２年ですね、今の翼賛的な世の中に至るところをお書きですが…。
まあ最近あのＴＰＰとかですね、放射能とかそういう問題で明らかに事は、どうも保守という言葉にも二つあるんじゃないかと…。 今までは「保守＝革新とは違う」と思ったんだけど、保守の中でも分かれてると、その辺を非常に解き明かされています。
まず早速こちらをご覧しただきましょう。
フリップ?
最初は保守と言われているのかでも「自主自立グループ」と名付けてました。
「積極的に現状を変えようとして米国に働きかけた人」
一番最初に書いてあるのが重光葵という人、「あおい」と書いて「まもる」ですね。
で、石橋湛山。 まあ、あの小日本主義を言った人。 芦田均、「ひとし」って言うんですかね。
で、岸信介、鳩山一郎、佐藤栄作、この辺はなんか解説いただこうと思うんですが、田中角栄、福田赳夫、宮澤喜一、細川護煕、鳩山由紀夫とあります。 ちょっとまず解説いただけますか。
重光さんは後でお話いただこうと思いますが…。 まあ、芦田さんは確かに敗戦直後…。
孫崎
そうですね、「有事駐留」ということで米軍は常にいる必要はないということを主張された方
ですね。
田中
石橋さんも同様？
孫崎 石橋さんは、あの頃戦争直後はなんと日本の予算の３０％が米軍経費なんです。
だから、
食うや食わずの時に３０％お金を払ってたんですね。 それをいかんと、その削減交渉をして
首を切られた人間。
田中 石橋さんはね、それで芦田さんもある意味では、そういう有事の時に駐留と、常時駐留で…。
孫崎 ええ、もうアメリカ軍はいなくていいと、もしどうしても必要だったら、なんかソ連とおかしくなる、そういう時に来ればいいんでね、平生にいる必要はないと。
田中 岸さんも後で６０年安保闘争で含めてお願いしますが、鳩山一郎氏。
孫崎 鳩山一郎氏は、アメリカべったりではなくて、中国であるとかソ連であるとか、そういう
ようなところとも連帯していこうと…。
田中 対米自主自立路線と
孫崎 そうですね、一辺倒ではないと。
田中 なるほど、その孫がある意味では東アジア構想を言ったということですね。
佐藤栄作さんというのは、ノーベル平和賞を貰った方ですが…。
孫崎
多くの人は佐藤栄作さんをここに入れるのは疑問だというんですけれども、その面はあるん
です。 だけれども重要なことは沖縄返還をやったわけですよね。 で、沖縄返還というのは、
ベトナム戦争の最中なんです。
田中 ああー、そうですね。
孫崎 米国から見たらですね、絶対に手放せない沖縄なんですね。それをいろんな交渉を
やりながら実現に持って行ったと。
田中 まあ田中角栄氏は、アメリカの意向に背いて切られたといろんな人が言ってますが、
中国との国交回復？
孫崎 中国との国交回復でキッシンジャーが言ったのは、まだアメリカはニクソンが行ったんですけれども、キッシンジャーすぐにできない、アメリカが国交回復できないときに一番うまいところをとった奴は田中角栄だと。 我々が手を付けて、しかも美味しいケーキになった。 美味しい
ところだけ日中国交回復をやった田中は許せないと。
田中 そういうなんか、もう嫉妬の構造なんですね？
孫崎 そうそうなんです。（笑）
田中 で、角福戦争と言われていて、最も違うと言われていた福田赳夫氏。
孫崎 福田赳夫さんは、明確に米国との対立はないんですけれども、東南アジアとかね、これも米国一辺倒ではないアジアとの関係を持つことによって、日本を多角化外交しようと。たとえば、アセアンとの友好であるとか…。
田中 なるほど、まあ、「米語使い師」と言われた宮沢喜一氏がここに入ってきました。
孫崎 宮沢喜一さんも安保条約を作るときには、米軍一辺倒ということに対してはかなり抵抗
してるんですね。
たとえば、細かい話になりますと、今、地位協定とかそういうところでアメリカがＯＫと言わなければ出られないようなシステムになっているんです。 「こういうのはおかしい」ということを言ったり、かなり彼なりに頑張っている。
田中 細川護煕氏もそうなんですか？
孫崎 ええ、
これも冷戦が終わった時に、米国追随を止めて、日本は国連であるとか多角化的な外交をすることが一番だと。 これまで、日本の外交はアメリカ追随が１番だと、２番目がその他のものだと。ところが細川さんグループをつくりまして、勉強をやって１番は国際的な協調だと、これが切られる一番大きな理由になったと思います。
田中 先ほど名前が出てきた鳩山一郎氏の孫の鳩山由紀夫氏。
まあ、これは東アジア共同体？
孫崎 ええ、それと普天間問題ですよね。だから、非常に大きいことは、多くの人が鳩山さんが普天間問題を言った時には、米国にものを申すという政治家は、あまりいなかったとみんなは思ってるんですけれど、実は歴史的にみると非常に多いんですね。言わなくなったのは細川さんの後ですから、９０年くらいから無くなってきたと。
田中 そうか、そうしてみると栄ちゃんと言われた佐藤栄作氏とかは、良い意味でなかなか高等戦術の人だったわけですね。
孫崎 頑張ってますよ。
***********
田中 さて、親子でも恋人でも夫婦でもですね。 お互い１００％意見の一致なんて無いわけ
ですから、アメリカが真の友人ならなおの事、アメリカが歩むべき道を見失ってる時には、
それは中国に対しても他の国に対してもキチンと助言するのが本来の外交ですよね。
ところが阿い追従グループ、媚び諂（へつら）って追従する。
吉田茂という人は私が小学校の時に国葬して、そんなにすごい人なのかと思っていたんですが、実は吉田氏は米国の信頼を得て国益を最大化しようとした人。
孫崎 私は、一番の戦後史の問題人物は吉田さんだと思っています。 どういうことかという後で出てくるかもしれませんけれども、占領下は基本的には米国の言いなりになるんですよね。
もうアメリカに、アメリカの言うとおりにするというのが日本の政府。 その時の首相ですから、
これはもうしょうがない。 だけど、それを独立してもそのまま引きずった。 それで今日、安保条約とか米国追随のものを作ったのが吉田さん。
田中 そうかあ、池田隼人氏。 麦を国民には食べさせて…。
孫崎 それで後で出てくるんですけども、岸さんが自主を唱えるわけですよね。
田中 安保の良い意味での改定をと彼は思ったわけでしょ？
孫崎 それを切って持ってきたのが池田さんですから。
田中 それがまた経済に吉田氏、池田氏は、経済中心の国にしようと言ったんで平和主義者
であるかのように勘違いされていると。 三木赳夫。 煮ても焼いても食えない人ですね。
孫崎 これは田中角栄の時に、これを今までの常識と異なって、田中さんを有罪にするために
米国と連携したと。
田中 なるほど、そしてまあ、小泉純一郎氏は皆さんご存知プレスリーのカーボーイハットです
から、今でも…。
まあ、海部俊樹、小渕敬三、森喜朗。安倍晋三氏はあれですね、あの岸信介氏の孫なのに…。
孫崎 それを繋いでいないんでしょうね。残念ながらねえ。
田中 小っちゃい時にお馬さんをおじいちゃんにやってもらう…、あ違う、渡辺恒夫氏がお馬さんをやってたら、家の中で「安保反対」って小っちゃい時言っておじいちゃんに怒られたって話がありますが・・・。 麻生太郎氏はそうやって考えると吉田茂の系統で。 菅直人、まさに市民運動家のなれの果てですが、まあ、野田佳彦…。
孫崎
一番ひどいんじゃないですか野田さんは…。
***** ******
田中 ああ、今一番有名なツイッターで流行ってるのが、アメリカの老夫婦が日本でドックショーを見に来たと。
見に来てドックショーの経営者に「いったいアメリカの犬はどこにいるのよ」と言ったら、首相官邸に案内されたっていうのが今大変に出てますが…孫崎さんに「転ばぬ先のツイ」という、孫崎さんがずうっとツイッターで書いたのをまとめた本もありますけれども…。
さて、そこでですね冒頭に出てきた重光葵（しげみつまもる）の話になります。
１９４５年の９月２日に米国側は三文書を公布したと。ほんどですか、これ。
「公用語を英語に」、「対米軍違反は米軍の事裁判で」、「通貨を米軍の軍票にしろ」と…。
孫崎 いや、これ作り事じゃないんです。９月２日ね、降伏文書に署名して、米軍側は「これを
９月３日に公布するから全ての手続きをやれ」と命令したわけですよ。
田中 すばらしい、手続き無視の民主主義国家ですねえ。
孫崎 ええ、それで「これは大変だ」ということで重光さんが、当然のことながらマッカーサーは
会うことはできませんから、この頃米軍は横浜にいたんですね。 勿論アポイントも取れずに出かけた時の気持ち、これが「折衝のもし成らざれば死するとも われ帰らじと誓いて出でぬ」と。要するに公用語を英語にしたり、それから裁判を米軍にしたり、通貨が軍票になったりということで、大変なことになると。
田中 いくら敗戦したとはいえ一応は国家ですからね。
孫崎 まあ、それをやろうとしたんですね、それを重光さんがひっくり返したんです
田中 ひっくり返したと。
しかし、その直後の９月１５日には外務大臣を辞任している。
孫崎 だから本来ならね、日本の国のある意味では英雄的な扱いをしなきゃいけないけれども、それを首切る。
首を切った後に出てきたのが吉田茂。 で吉田茂は何ていったかというと、「俺はアメリカといろんなことをやってきたけれども、まな板の鯉のようにする、アメリカに言われたらジタバタせずにそれをそのまま受け入れる、それが鯉の美学だ」と。
田中 ところが、高坂正堯（こうさかまさたか）というお亡くなりになった、前原誠司さんという口先番長の先生だったという人は、凄いこと言ってますね。
「実際、吉田はマッカーサーと対等な立場を自然にとることができる人物だった。吉田は何よりも日本の復興のことを考えていた。 改革がその目的に反する場合、徹底的に反抗した」
我々も何となくそんなイメージだったのが、孫崎史観というのは陰謀説ではなくて、まさに今回…、これだって外務省の中に実はある公用文書を全部ご覧になられて、まとめられたということですね。
***********
そして同時にですね、敗戦の年の９月２日の降伏文書で、「日本はポツダム宣言実地のため、連合国最高司令官に要求されたすべての命令を出し、行動をとることを約束する」というふうに書いてありますが…。
孫崎 これが、降伏文書なんです。だから日本の人はね、ほとんどこのスタートを見てないん
ですね。
だけどスタートは、先ほど「日本の政府がある」ということを言われましたけれども、しかし、日本の政府は、アメリカに言われたことを全ての命令を出して行動することを約束すると言って成立したのが、日本の政府なんですよ。
田中 そうか…。で、この時、９月６日にはですね、ハリー・Ｓ・トルーマン大統領、いわゆるトルーマンドクトリンという言葉で、日本ではあまり評判がよくないですが…。
「連合国最高司令官の権限に関する通達」
これすごいですね。
「我々と日本国の関係は契約的基礎でなく、無条件降伏を基礎とする」
「日本の管理は日本政府を通じて行われるが、満足な成果をあげる限度内でしかない。
必要なら直接行動する権利を有する」
孫崎 これが今日まで続いているわけですよ。 さっきね、この占領の時の処理の仕方を吉田さんはずうっとやってきたわけですよ。 吉田さんは、向こうに言われたことをちゃんとするという任務をおった首相。 その首相が、講和条約があって独立した後も続けたわけですよね。
田中 そうしてみると、みんなが美化している白洲次郎という人の評価も、もう一回再評価しないと、再評価というか再査定しなきゃいけなくなりますね。
孫崎
同じことですね。だから、白洲次郎さんとか重光さんとかというのは一緒にはならない。
だから独立派の芦田均とか重光さんとか、そういうふうなところと白洲次郎は違うんですよ。
重光さんとか石橋湛山、芦田均、こういう人たちは戦後の時に独自路線をやろうとしたん
ですよ。
田中 石橋湛山が病気になったというのも、あれはよくわからない？とも言えますね。
孫崎 それは、あの時に言われたのは、石橋湛山は早稲田大学で講演して、それで風邪をひくんですね。だけど、その側近が言ってるのはね、それだけじゃなくて、彼はものすごく体重を落とすんですよ。 「肺炎だけでは体重は落ちない」と主治医が言ってたと…。
***** ******
田中 さて、安保条約に臨むアメリカの姿勢で、ジョン・フォスター・ダレスはですね、
『われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保、これが
根本問題』
行政協定の中に
「日本はアメリカに対して、必要な施設および区域の使用を許すことに同意する」
「いずれか一方の要請があるときは、前期の取り決めを再検討しなければならず、（略）施設
および区域を日本国に返還すべきことを合意することができる」
ここはまだポジティブに見えるんですが、良く見てみると、
９０日以内に協議が整わねば、整うまで暫定的にその地点に留まってよい、合意が出来なければそのままで、孫崎史観に言わせると、独立する意味が無いと･･･。
孫崎 これは私の言葉ではなくて、さっき言った宮沢喜一が言ったことばなんです。
田中 あっ、そうですか、あの英語使いといわれている･･･。
孫崎 ええ、９０日以内に協議が整わねば、整うまで暫定的にその地点に留まっていい、という言葉が入っていて、「これは何だ」と、「これは独立した意味が無いじゃないか」と言って文句を言ったのは宮沢さんなんですよ。 宮沢さんがそう言って、行政協定から一旦は無くなるんです。しかし、交換公文でこの文章がすうっと入るんです。
田中 そしてさらに岸信介氏は安保条約と行政協定（米軍関連）の改定を意図していたと。
その時に60年安保闘争と、ところが全学連のブントといわれている人たちは電話代すらも払えないで滞納していたと。 ところが急に都電など借り切って、バス借り切ってデモに出てくるのはなんじゃらほいと言ったら、いわゆる黒幕の田中清玄と接触していた。
そして、その中で電力、製鉄、製紙、新聞等の業界。
松永安左衛門（電力）ですねえ、今里広記（日本精工）、あるいは中山素平（日本興業銀行）と、こういう人たちがお金を実は安保闘争に出して「岸追落とし」を計った。
そして、このアレン・ウェルシュ・ダレスＣＩＡ長官、先ほどの兄弟になりますけれども、
「日本のために望ましいのは、岸が辞任し、出来れば吉田に代わる事だ」
米国の国家安全会議で６０年の６月８日に言っている。そして安保はそのままいくが岸が思ってような改定ではなく、続いてそして対立しちゃうと。
孫崎
一番重要なことは、岸は行政協定、今の地位協定に手を付けようとした。 だけど、ここに手を付けられなかったんです。 そして池田隼人になる。 池田隼人は全く安全保障のことはやらない。
田中 そして今なお、ある意味じゃあ･･･。
孫崎 今なお、オスプレイの問題とか、そういうようなものを基地に対して、何もいえないじゃないかと小沢さんが言ってますよね。 それはある意味じゃ正しいんですね。
というのは、そんな仕組みなんだから。
田中 しかしまあ、そうやって考えると、まさに真にですね、家族や隣人や郷土や日本を愛して、よりよくしていくという保守と、そうではないどこかを向いている保守と、極めて最近鮮明になってますが、それは実は戦後直後からあったということを解きほぐしたのが「戦後史の正体」であります。 今日は、また目から鱗の話を･･･、口が回らなくなってしまいました。
是非また番組にご登場いただいて、その続編をお届けいたしたいと存じます。
孫崎享が語る「戦後史の正体」をお送りいたしました。どうもありがとうございました。
（以上、書き起こし）
動画：
・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1633.html さん より
【】
【】 発狂したか田母神・元防衛省航空幕僚長の尖閣上陸：
ホンモノの愛国軍人なら戦争回避に動くべし！
１．2012年終戦記念日サプライズ：田母神・元防衛省航空幕僚長、尖閣諸島に上陸の軽挙妄動
2012年の終戦記念日(敗戦記念日)のサプライズ、それは、8月19日、田母神・元防衛省航空幕僚長一行9人が今話題の尖閣諸島に向け、石垣港を出港し、尖閣諸島に上陸したというニュースです(注１)。
なぜ、田母神氏がこのような行動を取ったのか、次期総選挙への出馬を狙って、自民右派に悪乗りしたのか、現時点ではその意図が不明です。 この行動が日中韓にどのような波紋を投げかけるのか、予断を許さない状況です。
いずれにしても中台にて反日運動が激化する危険は避けられません。
シリアで子供が血だらけになっているニュースを観て、戦争だけは絶対にやってはいけないと痛感します、元軍人の跳ね返りは危険です。
米国防総省でも、実戦経験豊富なプロの軍人は普通、戦争を回避しようとするのが常です、
なぜなら、戦争の悲惨さを熟知していますから・・・。
われら国民は冷静になりましょう。
２．われら国民は終戦記念日に尖閣挑発するより、1941年、日米戦争はなぜ起きたのかを
もう一度冷静に振り返るべし、
毎年、8月15日の終戦記念日には決まって、悪徳ペンタゴン・マスコミは政治家の誰が靖国参拝したか、しないかとそればかりを追いかけてきました。 ところが、今年は竹島・尖閣騒動でそれどころではありませんでした。 本ブログでは
再び、米戦争屋極東担当が蠢き始めたとみなしています(注２) 。そこに、田母神氏の尖閣上陸
サプライズです。 ちょっと理解に苦しみます。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
さて、2012年8月15日の終戦記念日に合わせて、筆者は今、日米戦争はなぜ始まったのかについて記した著作に目を通しています、それは『ルーズベルトの責任』（注３）という本です。
日米が戦争に入った、1941年12月7日（ハワイ時間、日本時間は12月8日）直前の日米交渉の歴史（注４）については、いろいろな説があり、謎に満ちています。
上記著作も、日米交渉を含み、戦前の米国が、いかなるプロセスで、第二次世界大戦に参戦を余儀なくされたのかが分析されています。 当時の大統領はルーズベルト(FDR)(注５)でした。
この大統領は海軍次官出身の軍人大統領であり、彼の家系は世界的寡頭勢力のインナーサークルに属すと思われます。 その意味で、本ブログのメインテーマである米国戦争屋の戦前における草分けの一人とみなすことができます。
戦前、米国戦争屋はまだモンスター化しておらず、デビッドRFの支配力も及んでいませんでした。 当時の米戦争屋は世界的寡頭勢力（ロンドン・オリンピックの仕掛け人）に操られる存在だったと思われます、当時の世界寡頭勢力は欧州寡頭勢力が主導権を握っており、当時のチャーチル英首相は、欧州寡頭勢力のエージェントと位置づけられます。
３．反骨の軍人・田母神氏は 、
日米開戦の闇を暴露した張本人だったのに、残念至極
戦前の米国を第二次世界大戦に引き込んだ責任者、それが、FDR(ルーズベルト)大統領だったのは間違いありません。 彼は民主主義選挙で選ばれた米大統領だったはずなのに、米国民の90〜100％が嫌がって反対した戦争に米国民を引き摺り込んだ張本人です。
上記著(注３)は、筋金入りの反戦家・ビーアド・元コロンビア大学教授によって書かれていますが、著者はそれをこの本で告発しています。 この本を読むとわかるのは、米国民の多くは戦争
を非常に嫌がる国民だということです、彼らは夫や息子を戦地で失うことの悲しみをよくわかっています。
この本によれば、日米開戦前、日米交渉していたのはもっぱらコーデル・ハル米国務長官（米海軍次官出身のFDRの腹心）と野村吉三郎・駐米大使(日本帝国海軍大将出身)であることがわかります(注４）。 そのため、米国議会の議員(米国民の代表)は日米外交の真相を知らされないままに、日本海軍による真珠湾奇襲攻撃(米国民は日本による卑劣な国家テロと認識した)が行われたことがわかります。
これが米国民の怒りを買い、米国民は戦争に引き摺り込まれてしまったのです。
当時の日本は、米国政府によって石油資源と食糧の禁輸（エンバーゴ）が行われて、窮地に追い込まれていたわけですが、日本が先にテロ行為に踏み切ったキッカケは有名なハルノートを突き付けられたからと言われています。 本件に関して、前出の田母神氏は日米交渉の重大陰謀を暴露して更迭されました(注６)。 同氏の暴露論文によれば、日本が受け取ったハルノートは当時の米財務次官補ハリー・ホワイトによって、日本が宣戦布告せざるを得ない過激な内容に密かに差し替えられたというものです、しかもホワイトはソ連スパイだったという仰天内容です(注７)。
なぜ、ソ連スパイが米国政府中枢部に潜入できたのか、それは一言、FDRは米国民を代表する大統領というより、世界的寡頭勢力(当時は欧州寡頭勢力が主導)のエージェントだったからです。ちなみに、ソ連を闇で支援していたのがこの欧州寡頭勢力です。
その秘密を田母神氏が日本国民にばらしたのです。
これが日米安保マフィアを怒らせたのです。
４．戦後、米ソ冷戦時代、なぜ、ソ連は米国で開発されたはずの核技術や宇宙開発技術(＝ミサイル技術)を持っていたのか： 田母神氏はその疑問に応えた
核技術も宇宙開発技術(＝ミサイル技術)も、すべて、米国にて最初に開発されていますが、同時期に、ソ連も核技術、宇宙開発技術(＝ミサイル技術)を開発して持っていました、なぜでしょうか、それは米国内に大量のソ連スパイが潜伏し、米政府は彼らソ連スパイが米軍事技術を盗むのを黙認したからです。 上記、ホワイトもその例です。
なぜ米国はソ連スパイを泳がしていたのでしょうか。
それは、核技術もミサイル技術も、米国で開発されたものの、実質的所有者は米国民ではなく、世界寡頭勢力だからです。 その意味で、日本に原爆を落としたのは、米軍ですが、それを決めたのはロンドン・オリンピックの仕掛け人・世界的寡頭勢力なのです(注８)。
そして、田母神氏が暴露したように、ソ連をつくったのも世界的寡頭勢力です、だから、米国の核技術、ミサイル技術をソ連にシェアするのは当然なのです。 ところが、その後、歴代のソ連指導者は必ずしも、世界的寡頭勢力のいうことを聞かなくなったのです、その代表が、現在のプーチン大統領です。
そして、いうことをよく聞いたのがゴルバチョフ元大統領（世界的寡頭勢力のいうことを聞かなくなったソ連を潰した男）です。
５．日本への原爆投下と同時に、ソ連が対日宣戦布告したのはなぜか：
田母神氏はその秘密を日本国民にばらした
周知のように、ロンドン・オリンピック仕掛け人である世界的寡頭勢力の命令で米軍が日本に原爆を落としたと同時に、北方からソ連軍が日本領(満州)に攻めてきました(注９)。 まさに日本は挟み撃ちですが、米軍を操っていたのも世界的寡頭勢力、ソ連軍を支援していたのも世界的寡頭勢力だったのですから、日本を無条件降伏させた張本人は米軍でもなく、ソ連軍でもなく、彼らを操る世界的寡頭勢力だったのです。
そのことを田母神氏はばらしたのです。
今回、彼ら世界寡頭勢力が仕切ったロンドン・オリンピック開会式での“日本選手団退場”演出はわれら日本国民への黙示です (注１０)。
それがわかった日本の支配層が、この事実を国民にひた隠ししたのは頷けます。
このように、前出の田母神氏は、日米安保マフィアが、日本国民に対し、絶対に秘密にしておきたいタブーをすでに国民にばらしています。
注１：八重山毎日新聞“きょう洋上慰霊祭 尖閣諸島”2012年8月19日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/20705/
注２：本ブログNo.622『竹島、尖閣と見え透いた極東挑発の連続：ロムニーが次期米大統領になったら、またも戦争を押っ始めるつもり、ほんとうに懲りない米国戦争屋たち』2012年8月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30169152.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30189997.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【 もちろん、私は、昭和天皇を批判するために、こういう資料を持ち出し、こんなことを言っているのではない。天皇の判断が間違っていたか、間違っていなかったかを議論したい訳でもない。天皇から国民まで、沖縄問題には、大きな責任がある、と言いたいだけだ。しかし、多くの日本国民は、この事実を知らない。あるいは知らない振りをしている。「沖縄県民はカネに汚い」「ゴネるとカネが出ることを知ってて騒ぐのだ」・・・というような発言は、特に保守陣営の間で、少なくない。それは許しがたいことだ。】
【 戦後も昭和の大村寅之助のお孫さんは、日本統治の実験を握っていた。 】
【】 天皇と沖縄ーオスプレイ問題が明らかにしたもの。
「月刊日本」九月号で、オスプレイ問題と沖縄問題について、インタビュー形式で、短い論文をまとめたが、そこで、書き落としたことがあったので、ここに付記しておきたい。沖縄に多数の米軍基地があることを知らない人はいないだろう。しかし、「何故、沖縄に米軍基地が集中しているのか」と聞かられて、明確に答えられる人はそんなに多くはないだろう。せいぜい「沖縄の地政学的位置」を挙げるのが関の山だろう。沖縄と米軍基地問題の根は深い。「地政学的位置」の問題など、後から付け加えられた屁理屈に過ぎない。実は、天皇が、日本列島という、この小さな島国を守ってもらうために、沖縄を、米軍に差し出したことから始まる。次のような資料が明らかになっている。合衆国対日政治顧問代表部顧問「Ｗ・Ｊ・シーボルト」から国務長官「マーシャル」あての書簡(1947年9月22日付)である。
対日占領軍総司令部政治顧問シーボルトから国務長官マーシャルあての書簡(1947年9月22日付)
国務長官殿 在ワシントン
拝啓
天皇のアドバイザーの寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする1947年9月20日付のマッカーサー元帥あての自明の覚書のコピーを同封する光栄を有します。
米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。また天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしています。その見解によれば、日本国民はそれによって米国が下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。
敬具
合衆国対日政治顧問 代表部顧問
Ｗ・Ｊ・シーボルト
東京 1947年9月22日
もちろん、私は、昭和天皇を批判するために、こういう資料を持ち出し、こんなことを言っているのではない。天皇の判断が間違っていたか、間違っていなかったかを議論したい訳でもない。
天皇から国民まで、沖縄問題には、大きな責任がある、と言いたいだけだ。しかし、多くの日本国民は、この事実を知らない。あるいは知らない振りをしている。「沖縄県民はカネに汚い」「ゴネるとカネが出ることを知ってて騒ぐのだ」・・・というような発言は、特に保守陣営の間で、少なくない。それは許しがたいことだ。私は、沖縄問題の歴史的経緯と歴史的真実を知るべきだと言っているにすぎない。沖縄県民が米軍基地を望んだわけでもない。もちろん、沖縄米軍基地の存続を望んでいるわけではない。「平和記念式典」もいいが、もう少し考えることがあるだろう。
(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120815/1344992405 さん より
【日本の核ミサイルは「各部品に分解され」、各地に分散保管されている。
米国の「ゴーサイン」が出た時、あるいは日本が米国を無視する決断を下した時、即座に、日本は世界で最も精度の高い核ミサイル保有国であることを公表する事になる。 】
【】 尖閣諸島に上陸した中国人「活動家」に手渡すべき、手土産
既に、日本政府は密かに核ミサイル開発を終わらせ、核ミサイルを「所持している」。
これには米国の「監視」が付いている。
「公式発表のＯＫ」が、米国側から出ていない。
日本の核ミサイルは「各部品に分解され」、各地に分散保管されている。
米国の「ゴーサイン」が出た時、あるいは日本が米国を無視する決断を下した時、即座に、日本は世界で最も精度の高い核ミサイル保有国であることを公表する事になる。
是非は別として、それが現在の日本の「現実」である。
憲法に非武装、核兵器を持たないと記載してあるから、日本は核ミサイルを所持していないと考える、「紙に書いてある契約書通り」に、現実が動いていると考えるのは、幼稚園児の発想である。
病気で辞任する国会議員・大臣に、「日本は核ミサイルを持っている」と発言し、引責辞任する政治家は居ない。
最初から病気で辞任する以上、核ミサイル所持の発言で引責辞任しても、痛くもカユクも無い。
政治家の、こうした公式発言が、どれ程、隣国を恐怖させ、隣国の暴虐無尽な行動への抑止力になるかは、計り知れない。
病気での辞任を、日本の強烈な国益に「使う」という、政治家としての覚悟、自己の政治生命の終結と引き換えに敵国と「刺し違える」覚悟が無い。
さらに、日本の所持する核ミサイルのデータを、民間組織を通じ、隣国に「極秘に流し」、相手国への威嚇に使う知恵もない。
１９７０年代、長年、アメリカと敵対してきた中国が、アメリカとの「国交回復」に動いた原因は、
アメリカの軍事通信衛星が、中国の軍事的要地の全てを写真に写している、その証拠写真を訒小平に渡した事が、キッカケであった。この写真はアメリカ国家の国家機密であったが、アメリカ政府は意図的に、それを中国に手渡した。
その写真を見、真っ青になった訒小平が、アメリカと敵対する事は得策ではない、と判断し、国交回復に動いた。
自国の持つ通信衛星の技術水準を敵国に知らせ、国家機密を敵国に伝える「漏洩行為」が、自国に圧倒的に有利になる事がある。
その程度の、「知恵者」も、日本には育っていない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/287012263.html
より
【 維新のハラはわかっている。
既成政党から落ちてくる議員を取り込むのではなく、政権の中枢にいた人物を狙っている。
その一人が安倍元首相というわけである。
橋下は、所詮この程度の人間。 マスゴミにチヤホヤされた時点からおかしいと思うのが
普通ではないか？
いずれにせよお化けさんの皮が ・・・ 】
【】 「大阪維新の会の根っこは自民党であり、
安倍元首相に照準を合わせていても不思議はない： 平野 浩氏」 その他
https://twitter.com/h_hirano
大阪維新の会が政党化を加速。
単なる政治団体の地域政党でも５人の国会議員を入党させれば新党の条件を満たす。
５人に会ったとか、既に９人決まっているとかの情報がある。
維新の会がその気になればその要件は満たせる。
あまりにも既成政党がヒドイからだ。http://t.co/hFqy5RTF
橋下維新／自民党に照準──１６日、日経の見出し。
大阪維新の会の根っこは自民党であり、安倍元首相に照準を合わせていても不思議はない。
維新のハラはわかっている。
既成政党から落ちてくる議員を取り込むのではなく、政権の中枢にいた人物を狙っている。
その一人が安倍元首相というわけである。
自民党が橋下維新の会との関係を大事にしようという下心は見えている。
それは選挙後の連立。
維新が出馬する衆院選で自民党が公明党を合わせても過半数に達しない可能性は十分ある。
そのため、維新と連立が組めるようにしておこうというわけである。
しかし、自民と組めば維新の賞味期限は切れる。
１６日のゲンダイによると、維新の会に合流する国会議員が５０人に迫る勢いという。
もちろん誰でもよいわけではなく、「３本松」が人選している。
３本松とは、松井知事、松野議員、松浪議員の３人。
キーマンは松野氏で人を集めるだけの人望がある。
小沢氏が代表選にかつごうとしたこともある人物だ。
シャープが深刻。
首都圏の営業拠点を売却する方針を固めたという。
当然資産売却に伴うリストラは避けられない。
これは野田政権がデフレを放置し、超円高であるのに何もせず、消費増税の実現に血道を上げた結果である。
株価の下げを抑えられない状態なのである。
どうやら政権にはその自覚はない。
政府が節電要請をした７月２日〜８月１２日までの６週間、関電管内の最大電力需要は猛暑の昨年夏より４１４万ＫＷも下回った。
３５度以上の猛暑日でも最大需要は２５００万〜２６００万ＫＷをキープ、原発以外の水力／火力／融通で２７５０万ＫＷを確保。
大飯原発再稼動は不要だったのである。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8335.html さん より
【 石原、李明博、野田豚といった属国手先連中の下手くそなお芝居によって、現状、日中、日韓関係は極悪化し、経済同盟は遠のいた。
石原慎太郎は、日本の国益を害する８０歳のアホウ男。 横田基地の返還こそ急げ！！！】
【】 日本人の敵、人類の敵、腐れ外道のアーミテージさんが「歴史問題直視を」だそうです。
何か奇妙な日韓問題、韓国大統領の言わされている感ただよう発言など、いかにも誰かの描いたシナリオ通りにことが進んでいるような不自然さがある。
こういった場合、謀略の影に米国あり、ということなんだが、案の定、日米安保マフィアのリチャード・アーミテージのお出まし。
「日本も歴史問題を直視しなければならない」だそうで。
ネトウヨはアーミテージの発言に噛みつかないのか。
米超党派が「歴史問題直視を」 日韓関係の改善促す報告書
http://news.livedoor.com/article/detail/6858483/
【ワシントン共同】アーミテージ元米国務副長官ら超党派の米有力者グループは１５日、日米同盟に関する報告書を発表した。日米韓の強力な関係が地域の安定と繁栄に不可欠だとして「米国は最大の外交努力を傾注して日韓の緊張を緩和すべきだ。日本も歴史問題を直視しなければならない」と、日韓関係改善のために対応を促した。報告書は、アジア太平洋地域が大きな変化の時代を迎えていると指摘した。
この男がしゃしゃり出て口を挟んでくるという以上、昨今の日韓問題もやはり連中の謀略によるものと考えるのがいいだろう。
TPPがおしゃかになりそうな今、ユダ米としては日韓、日中の離反を確実なものとしておくのが至上の命題。 東アジアの強力な経済同盟が完成してしまったら、ユダ米は即お終い。
だが、石原、李明博、野田豚といった属国手先連中の下手くそなお芝居によって、現状、日中、日韓関係は極悪化し、経済同盟は遠のいた。
これを仕掛けておいて、アリバイのように日韓関係の改善促したり、尖閣の共同開発を呼びかけたり。 “領土問題の影に米国あり”を忘れるな。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201208/article_4.html さん より
【 何故なら、尖閣諸島あるいは日本海沖にて有事が発生すれば、「アメリカ戦争屋」は”親アジア化”の阻止と武器・弾薬の一掃セールで大儲けができ、対する「上海閥」も崩壊寸前のバブル経済による弱体化により「北京閥」に対して国内での影響力・発言力が弱まる懸念を払拭・回避できるというメリット・狙いがあるからである。
即ち、「アメリカ戦争屋」「上海閥」両者の思惑が一致したのが、今回の尖閣諸島における騒動の真相であるのではなかろうかというのが小生の見解である。」】
【】 尖閣・竹島大がかりな「やらせ」仕掛けの背景を探る
８月１４日付ブログ記事
「総選挙争点を消費増税から外交にすり替える策略」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-dbcc.html
８月１６日付メルマガ記事
「尖閣・竹島騒動の広い意味での「やらせ」を見抜け」
http://foomii.com/00050
に記述したことだが、竹島、尖閣に関する騒動は偶発的に発生しているものではない。
何らかの「意志」が介在するものだ。
その本質を見抜くことが大事だ。
この考察と同じ文脈で論説を提示するブログが存在した。
「ギャラリー酔いどれ」様が紹介されていた。
http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/aa0cde1eda151d36e5ff314826524a15
「暗黒夜考」と題するブログが以前より重要な指摘を示されてきたことを知った。
ぜひご高覧賜りたい。
「暗黒夜考」http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22 さまはすでに２０１０年９月２４日に、
「『尖閣諸島問題』その真相」 http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/91011d51972fd1008561c47b6741493d
と題する論説記事を掲載されている。
その重要部分を以下に転載させていただく。
「尖閣諸島における漁船衝突事件に端を発する中国・台湾側の行動が日に日にエスカレートしているとの報道が連日なされている。
偏狭の無人島であるはずの尖閣諸島が何故ここまで騒ぎになるかと言えば、その根底に「領土問題」があるからである。
漁業権の問題も勿論であるが、日本と中国・台湾が同領土に拘る（こだわる）最大の理由は、「イラクにも匹敵する程の海底資源（1000億バレルもの石油、ガス田）が埋まっている可能性があるため」である。
実際、それまで尖閣諸島に何の興味も示さなかった中国・台湾が、1971年に地下資源埋蔵の可能性が確認された途端、「領有権」を主張し出したというのが事の経緯である。
では、今回の一連の騒動は中国が日本に対して、尖閣諸島の領有権奪還を目的におこなっているということであろうか？
外見上はそう見えるが、その答えは「否」である。
結論に入る前に、尖閣諸島については、以下の通り、２点の興味深い事実が存在する。
?尖閣諸島近辺に豊富な海底資源があることは、69年〜70年、”アメリカの犬”である「国連」による調査にて判明した。
?同時点で尖閣諸島は日本領ではなく、アメリカ領であった。
”石油利権”確保のためなら、戦争を起こしてでもそれを略奪してきたアメリカが、実にアッサリと日本に尖閣諸島を返還しているのは明らかに不可解である。
では何故アメリカは尖閣諸島の海底油田をみすみす放棄したのであろうか？
ひとつには、実際問題として、尖閣諸島に埋まっている海底油田の開発が、技術的にも、経済採算的にも、海洋環境保全的にも、割に合わないためであろう。
即ち、「旨味に乏しい」「おいしくない」ということである。
そしてもうひとつには、日本・中国・台湾による”争い事””諍い（いさかい）事”を創出する目的のためであると推測される。
つまり、日中台が連携し”親アジア化”することのないよう、海底資源の奪い合いをするよう仕向けるべく”地雷”を仕掛けたということである。
上記?にあるように、アメリカの手先である「国連」が尖閣諸島の海底資源の存在を示した情報元であるところに”胡散臭さ”が漂っており、実際のところ、1000億バレルもの石油が存在するという話もかなり”誇張”されたものであろう。
アメリカ戦争屋からすれば、極東地域は、主戦場である中東地域に次ぐ”ビジネス（金儲け）の場”である。
第2次大戦後、中東の継続的混乱状態を創出する目的で、イスラム教の聖地エルサレムにイスラエルを建国したのと同様、極東地域の混乱状態を創出する目的のひとつとしてアメリカが仕掛けたのが、今回の尖閣諸島問題であろう。
上記より、今回の尖閣諸島問題の裏側には、「アメリカ戦争屋」が暗躍しているとみるのが妥当であろう。
そして、その真の狙いは、「日中による軍事衝突ではなかろうか？」と小生はみている。
今回の中国側の一連の過剰行動は、明らかにパフォーマンスがかっており、これは中国の国家レベルでの意思ではないであろう。
アメリカに「戦争屋勢力（デイヴィッドＲＦ系）」と「銀行屋勢力（ジェイＲＦ系）」があるように、中国も大きく分けて「北京閥」と「上海閥」という勢力図・勢力争いが存在し、決して”一枚岩”ではないのである。
国家間に起こっているどんな問題でも、その国家を”一枚岩”のものとして捉えて物事は見てしまうとその全貌は見えてこない。
それぞれの国家には、大概、対抗する２つ（以上）の勢力があり、そのいずれかが敵対している国家の一派と結託しているものである。
日本のマスゴミや”御用評論家”連中は知ってか知らずしてか、国家が一枚岩である前提レベルでしか物事を見ないため、”外交オンチ”も甚だしく、話を聞いていても「事の真相」が一向に見えてこないのである。
今回の尖閣諸島問題で言えば、「アメリカ戦争屋」と「上海閥」が結託し、問題をエスカレートさせ、場合によっては紛争（戦争）にまで発展させようとしているものと思われる。
（あくまで個人的な「仮説」である）
何故なら、尖閣諸島あるいは日本海沖にて有事が発生すれば、「アメリカ戦争屋」は”親アジア化”の阻止と武器・弾薬の一掃セールで大儲けができ、対する「上海閥」も崩壊寸前のバブル経済による弱体化により「北京閥」に対して国内での影響力・発言力が弱まる懸念を払拭・回避できるというメリット・狙いがあるからである。
即ち、「アメリカ戦争屋」「上海閥」両者の思惑が一致したのが、今回の尖閣諸島における騒動の真相であるのではなかろうかというのが小生の見解である。」
私は「暗黒夜考」氏の私見にほぼ完全に同意する。中国権力の中心を位置してきた上海閥は基本的に米国金融資本と結託している。この勢力が米国と通じる行動を取ることは十分に考えられることなのだ。
「暗黒夜考」氏は、さらに重要な米国の報告書について記述されているので、この点に関する記述も以下に引用させていただく。 ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-5ed8.html さん より
【 「17日読売社説批判・指令書をもらって大新聞（発行部数だけど）喜々として社説に書く
： 孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/magosaki_ukeru
17日読売社説批判・日米：はい、読売新聞さんは米国からの指令書を受け取りました。
これから読売新聞はこの指令書に沿った社説を書いていきます。
野田首相も同じです。 判りやすい国だな。
日本は。
報告書に従い動く。
「米国超党派有識者が日米同盟に関する報告書を発表。
アーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補の共同執筆、日本に、南シナ海での監視活動やホルムズ海峡への掃海艇派遣、日米防衛協力強化を提言。
集団的自衛権行使や、国連平和維持活動への参加拡大を要請。
防衛協力では、日米防衛相会談でグアムを拠点の無人偵察機共同運用や共同演習の拡大で合意。
日韓は北朝鮮情報共有等などの実務的な協力は継続すべき。
日本のＴＰＰ参加を米国にとって「戦略目標」に位置づけ。
野田政権の大飯原子力発電所の再稼働を評価し、原発の安全性向上での日米協力も促す。」
何と言う国だ日本は。
指令書をもらって大新聞（発行部数だけど）喜々として社説に書く。
オスプレイ：この人は単に米国が教えたことをそのまま述べていた人という事が次々暴露「森本防衛相は４月モロッコでのオスプレイ墜落事故で”機体に何らかの問題があったという証拠や兆候は一切なく、副操縦士のミスという見方が強い。
私もそう理解”と述べた」私もそう理解と自主判断は偉いです
尖閣：24:00 NEWS WEB24、帰宅。
棚上げが、日中双方領有主張する中
?日本の実効支配認める､
?武力行使をしないで日本有利と述べて来たが、「日本固有の領土で断固守れ」の大勢の中、どこまでうけいれられただろうか。
歴史を知ればこれが一番日本に有利なこと判るのだが。
竹島： 韓国大統領の竹島訪問につき日経ビジネス オンラインに寄稿http://t.co/M9YUmNx8
ウィキリークス：英国どういう強硬措置とるかみもの。
17日WP
「エクアドル、アサンジ代表に政治亡命を承認。アサンジは8週間エクアドル大使館に逃げ込み。英国はアサンジを起訴しているスエーデンに送る約束を実施する旨表明」
英国はアサンジのエクアドル行きを阻止してスに移送しなきゃ米国怒る
http://sun.ap.teacup.com/souun/8348.html 】
【】 見えてきたユダ金傘下、邪教新党の形。橋下が安倍に新党参加要請
混沌が続き、ユダ金連中も次の一手を構想できない状況だと思われたが、ようやく裏社会の皆さまの考える展開が露わになってきた。
橋下新党が、あの安倍“統一祝電”晋三に参加要請。
橋下新党を中心とした連立を組み、さらにここに前原でも抱き込めば、お約束の統一邪教政権の再現で、憲法改正・徴兵制、そして日中戦争への端緒を開くというわけだ。
ところで、その統一邪教の教祖様がどうやら危篤らしい。
さっさと逝け。
橋下市長、安倍氏に新党参加要請
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2012081402391.html
2012年8月15日（水）07:02
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は今国会中の衆院解散も念頭に、国政進出に向けて新党を立ち上げる意向を固めた。すでに与野党の約２０人の国会議員から参加の打診があり、早ければ８月中に設立準備を本格化させる方針で全国に候補者を擁立する構え。維新が政党要件を満たして次期衆院選に臨めば民主、自民の２大政党に対抗する第３極勢力になるとみられ、政界の流動化が加速しそうだ。
橋下氏は自らの立候補については否定しているが、保守を基軸とする政界再編を目指しており、自民党の安倍晋三元首相らに中核議員として参加を要請している。ただ、安倍氏は９月の党総裁選への擁立論もあり、総選挙前の維新との連携について結論を出していない。
維新は安倍氏らとは別のルートでも与野党議員と接触し、新党結成の検討作業を続けている。８月１１日には民主党の松野頼久元官房副長官、自民党の松浪健太衆院議員らと立ち上げた「道州制型統治機構研究会」の会合を開催。松野氏は１４日、朝日新聞の取材に「新党をつくるかどうかは近く決断したい」と語り、離党も視野に入れていることを明らかにした。また、大阪市特別顧問の中田宏前横浜市長に近い民主、自民両党やみんなの党の議員らとも意見交換を続けている。
統一教会・文鮮明氏が危篤
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012081501002628.html
2012年8月16日 00時20分
【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは１５日、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創始者、文鮮明氏（９２）が危篤状態となり、ソウル市内の病院に入院していると報じた。
病院関係者や統一教会グループ関係者によると、文氏は肺炎などの合併症のため健康が悪化し、今月初めに一時入院。退院後の１３日に再び症状が悪化して入院し、危篤状態となっている。
文氏は、先月も同グループが韓国で主催したサッカー大会で、開会宣言をするなど活動を続けていたという。
文氏は大規模な合同結婚式を主宰するなどの活動で知られる。統一教会をめぐっては日本で霊感商法などが問題となり、訴訟が相次いだ。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201208/article_3.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【 韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。 その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。
中国からは得点が稼げますし、米国に対しては、過去の問題を持ち出すことで「説明」ができるからです。
中国の“いい子”になって生き残り図る韓国】
【】 韓国大統領竹島訪問：滅亡の近づく韓国と勝利の近づく大日本帝国・北朝鮮
●＜李大統領独島訪問＞冷え込む韓日関係、両国の政権交代までは… 中央日報 2012年08月11日
李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を離れた直後の１０日午後５時ごろ、玄葉光一郎日本外相が金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官に抗議の電話をした。いつも通りに「竹島は日本の領土」という主張を繰り返した。また、武藤正敏駐韓日本大使を本国に召還するとも伝えた。
玄葉外相はこの日朝、独島訪問を撤回するよう要求した。 金長官はこう答えた。 「日本側も知っているように、独島は歴史的・地理的・国際法的にわが国の領土であり、領有権紛争がないというのが韓国政府の確固たる立場だ。 韓国政府は歴史を直視する中で、未来志向的な友好協力関係を持続発展させていくという基本方針に変わりはない。 日本政府も両国関係の発展に役立つ努力をしてほしい」。１０分間の通話は冷たい雰囲気の中で終わったという。
韓国と日本の間で独島は妥協や折衝などありえない懸案だ。 イ・ジェヨン慶南大行政大学院教授は「李大統領の行動は（独島を）私たちが支配していて、私たちの領土という事実を確認したもので、妥協はないことを強調したという点で意味がある」と話した。
予想通り韓日関係はさらに冷え込む雰囲気だ。 選挙を控えた日本の反発気流はさらに強まる見込みだ。 さらに９月には鬱陵島（ウルルンド）と独島沖で韓国軍の独島防御合同訓練が実施される。毎年２回ずつ行う定例訓練だが、李大統領の独島訪問と重なり、日本が受ける刺激はさらに強まる可能性がある。
すでに両国は今年に入って教科書など過去の問題のほか、集団自衛権の推進、東中国海（東シナ海）大陸棚延長、東海（トンヘ、日本名・日本海）表記問題などで衝突してきた。 専門家はこのため「両国で政権が交代してこそ雰囲気が変わるのでは」と予想している。 過去の政権のように、発足初期は韓日関係改善を図り、任期末に悪化するというパターンが繰り返されたのだ。
しかし完全に不通となっているわけではない。 現在、両国が経済・安保面で協力する余地が多い。 韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は再開直前段階にあり、北朝鮮が変化する中、両国の安保協力の必要性もいつよりも高まっている状況だ。 このため過去のように外交関係が全般的に悪化するとは考えにくいという分析が出てくる。
青瓦台の関係者は、「大統領の独島訪問で韓日情報保護協定の締結は消えたのではないか」という質問に対し、「それは別の問題」と一線を画した。 専門家は、両国ともに分野別に緩急を調節する「マルチトラック」外交に暗黙的合意が形成されているとみている。
イ・ジェヨン教授は「日本の対外政策は常に政治と経済、社会分野が別に動く傾向がある。
最初は日本政府が国内政治的な理由で強く反発するだろうが、今回の件で韓日関係全般が悪化することはないだろう」と述べた。 チョ・ヤンヒョン国立外交院アジア・太平洋研究部教授も「ＦＴＡや情報保護協定など協力しなければならない部分がたくさん残っている」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/373/157373.html
●日韓関係はこれからどんどん悪くなる： 日経ビジネスオンライン 漂流する韓国を木村幹教授と「時代精神」で読み解く【夏季集中講座：最終回】 鈴置 高史 2012年8月3日（金）
「日本はトラブルメーカーだ」
韓国が中国に急速に身を寄せる今、日本はどう向き合えばいいのでしょうか。
木村： 日本の立ち位置は非常に難しいと思います。 何故なら、韓国人の「和解可能な米中関係」という図式の中では、日本はトラブルメーカーと見みなされているからです。
現在の韓国の世論でしばしば見られるのは、日本は中国との対立の先頭に立っている、という見方です。 「日本は力を失っているくせに、偉そうに問題を起こして回っている」という視点の記事が増えています。 歴史認識問題や尖閣問題はその典型です。
これは「日本が存在するが故に米中関係が複雑化する」という考え方につながります。 だとすると、韓国の世論や政治家、特に進歩的なそれは、米国と日本との関係を切り離すことにより、米中摩擦を減らす方向を模索して行くことになるでしょう。
何度も強調していますように、韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。 その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。
中国からは得点が稼げますし、米国に対しては、過去の問題を持ち出すことで「説明」ができるからです。
中国の“いい子”になって生き残り図る韓国
鈴置： 「米国への説明」ですが、日韓軍事協定に消極的だったのは中国への配慮からだったのに、いつの間にか「日本の軍事大国化」や「従軍慰安婦など歴史問題」が理由にすり替わっていますね。
木村： ここで考えるべきは、韓国が日米切り離しに成功した場合、日本の中にある「中国に寄るにしろ、韓国は米国との関係は維持するから、日本は米国の後ろをついていくことにより日韓関係を維持できる」という考え方がなりたたなくなることです。
鈴置： 日本からすると、米国を裏切る韓国がトラブルメーカーに見えるのですが、韓国も日本をそう見たいわけですね。「日中の対立激化」ですが、韓国紙はこれを非常に“勇んで”書くようになった。私は、韓国が日本を「バック・キャッチャー」（負担を引き受けざるを得ない国）にしたいからだろうな、と考えています。
潜在的覇権国が台頭する際、その周りの国には選択肢が2つあります。ひとつは同盟を作って皆で潜在的覇権国を牽制する。もうひとつは自分だけは潜在的覇権国に敵対せず、その脅威を別の国に向かわせる。“悪い子”つまり「バック・キャッチャー」を作って自分だけは“いい子”になる手です。韓国は後者の道を選択し生き残りを図るつもりと思われます（注）。
（注）「バック・キャッチャー」を作って生き残りを図る外交政策に関しては『大国政治の悲劇』（ジョン・J・ミアシャイマー著、奥山真司訳、五月書房）の第8章に詳しい。原書は以下の通り。
John J. Mearsheimer, The Tragedy of Great Power Politics （W.W. Norton, 2001）, chapter.8
「従軍慰安婦問題を活用しよう」
盧武鉉政権時代の韓国が米国に対し「日本を共同の敵にしよう」と持ちかけたことがありました。韓国政府は公式には否定していますが。先生ご指摘の「米国からの日本切り離し論」から言えば、韓国にとって「正しい道」であり、その前駆的現象だったと言えます。
そして今、確かにその空気が強まっています。韓国には、従軍慰安婦問題など日本との紛争が起こるたびに「自分が言っても効果がないから、米国に日本を叱って貰おう」という発想が生まれます。最近はそれが微妙に変化して「慰安婦問題を大声で叫べば米日関係が悪くなることが分かった。これをもっと活用しよう」と訴える記事が出てきました。
まだ、症例が少ないので結論は出していませんが「日本が米国の信頼を失えば日米同盟が揺らぐ。すると日本発の米中摩擦が減るので韓国としては望ましい」という韓国人の心境を反映していると思えます。普通の日本人にこういうことを言うと「そんな子供だましの陰謀を考える国がこの世にあるのか」と一笑に付されてしまうのですけど。
いずれにせよ、韓国で新しいタイプの反日が生まれかけています。これまでの反日は外交交渉でモノを得る、あるいは国民のフラストレーションを解消する、あるいはレームダック化した末期の政権の外敵作りなどが目的でした。
・・・
では、日本はどうすればいいのでしょうか。
木村： 韓国に対し、今日、あるいは将来の北東アジアにおいて中国の台頭は深刻な問題であり、この地域の軍事バランスを維持することが重要であること、さらにはそこに世界第3位のGDP（国民総生産）を有する日本を組み込むことが不可欠であると説得する必要があるでしょう。
説得は米国と共同でするのが効果的と思います。 タイミングは比較的支持率が安定しているであろう、次期大統領の就任前後が良いでしょうから、少し急ぐ必要があるかもしれません。
鈴置： しかし、韓国は米国の意見も聞かなくなっています。 中国という新たな後見人ができかけて、心の底に埋まっていた米国への微妙な感情があふれて来た感じです。
木村： 確かにそうです。重要なのは、冷戦下における韓国人の経験が、日本のそれとは大きく異なることです。
