【 もちろん、私は、昭和天皇を批判するために、こういう資料を持ち
【 もちろん、私は、昭和天皇を批判するために、こういう資料を持ち出し、こんなことを言っているのではない。天皇の判断が間違っていたか、間違っていなかったかを議論したい訳でもない。天皇から国民まで、沖縄問題には、大きな責任がある、と言いたいだけだ。しかし、多くの日本国民は、この事実を知らない。あるいは知らない振りをしている。「沖縄県民はカネに汚い」「ゴネるとカネが出ることを知ってて騒ぐのだ」・・・というような発言は、特に保守陣営の間で、少なくない。それは許しがたいことだ。】
【 戦後も昭和の大村寅之助のお孫さんは、日本統治の実験を握っていた。 】
【】 天皇と沖縄ーオスプレイ問題が明らかにしたもの。
「月刊日本」九月号で、オスプレイ問題と沖縄問題について、インタビュー形式で、短い論文をまとめたが、そこで、書き落としたことがあったので、ここに付記しておきたい。沖縄に多数の米軍基地があることを知らない人はいないだろう。しかし、「何故、沖縄に米軍基地が集中しているのか」と聞かられて、明確に答えられる人はそんなに多くはないだろう。せいぜい「沖縄の地政学的位置」を挙げるのが関の山だろう。沖縄と米軍基地問題の根は深い。「地政学的位置」の問題など、後から付け加えられた屁理屈に過ぎない。実は、天皇が、日本列島という、この小さな島国を守ってもらうために、沖縄を、米軍に差し出したことから始まる。次のような資料が明らかになっている。合衆国対日政治顧問代表部顧問「Ｗ・Ｊ・シーボルト」から国務長官「マーシャル」あての書簡(1947年9月22日付)である。
対日占領軍総司令部政治顧問シーボルトから国務長官マーシャルあての書簡(1947年9月22日付)
国務長官殿 在ワシントン
拝啓
天皇のアドバイザーの寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする1947年9月20日付のマッカーサー元帥あての自明の覚書のコピーを同封する光栄を有します。
米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。また天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしています。その見解によれば、日本国民はそれによって米国が下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。
敬具
合衆国対日政治顧問 代表部顧問
Ｗ・Ｊ・シーボルト
東京 1947年9月22日
もちろん、私は、昭和天皇を批判するために、こういう資料を持ち出し、こんなことを言っているのではない。天皇の判断が間違っていたか、間違っていなかったかを議論したい訳でもない。
天皇から国民まで、沖縄問題には、大きな責任がある、と言いたいだけだ。しかし、多くの日本国民は、この事実を知らない。あるいは知らない振りをしている。「沖縄県民はカネに汚い」「ゴネるとカネが出ることを知ってて騒ぐのだ」・・・というような発言は、特に保守陣営の間で、少なくない。それは許しがたいことだ。私は、沖縄問題の歴史的経緯と歴史的真実を知るべきだと言っているにすぎない。沖縄県民が米軍基地を望んだわけでもない。もちろん、沖縄米軍基地の存続を望んでいるわけではない。「平和記念式典」もいいが、もう少し考えることがあるだろう。
(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120815/1344992405 さん より
【日本の核ミサイルは「各部品に分解され」、各地に分散保管されている。
米国の「ゴーサイン」が出た時、あるいは日本が米国を無視する決断を下した時、即座に、日本は世界で最も精度の高い核ミサイル保有国であることを公表する事になる。 】
【】 尖閣諸島に上陸した中国人「活動家」に手渡すべき、手土産
既に、日本政府は密かに核ミサイル開発を終わらせ、核ミサイルを「所持している」。
これには米国の「監視」が付いている。
「公式発表のＯＫ」が、米国側から出ていない。
日本の核ミサイルは「各部品に分解され」、各地に分散保管されている。
米国の「ゴーサイン」が出た時、あるいは日本が米国を無視する決断を下した時、即座に、日本は世界で最も精度の高い核ミサイル保有国であることを公表する事になる。
是非は別として、それが現在の日本の「現実」である。
憲法に非武装、核兵器を持たないと記載してあるから、日本は核ミサイルを所持していないと考える、「紙に書いてある契約書通り」に、現実が動いていると考えるのは、幼稚園児の発想である。
病気で辞任する国会議員・大臣に、「日本は核ミサイルを持っている」と発言し、引責辞任する政治家は居ない。
最初から病気で辞任する以上、核ミサイル所持の発言で引責辞任しても、痛くもカユクも無い。
政治家の、こうした公式発言が、どれ程、隣国を恐怖させ、隣国の暴虐無尽な行動への抑止力になるかは、計り知れない。
病気での辞任を、日本の強烈な国益に「使う」という、政治家としての覚悟、自己の政治生命の終結と引き換えに敵国と「刺し違える」覚悟が無い。
さらに、日本の所持する核ミサイルのデータを、民間組織を通じ、隣国に「極秘に流し」、相手国への威嚇に使う知恵もない。
１９７０年代、長年、アメリカと敵対してきた中国が、アメリカとの「国交回復」に動いた原因は、
アメリカの軍事通信衛星が、中国の軍事的要地の全てを写真に写している、その証拠写真を訒小平に渡した事が、キッカケであった。この写真はアメリカ国家の国家機密であったが、アメリカ政府は意図的に、それを中国に手渡した。
その写真を見、真っ青になった訒小平が、アメリカと敵対する事は得策ではない、と判断し、国交回復に動いた。
自国の持つ通信衛星の技術水準を敵国に知らせ、国家機密を敵国に伝える「漏洩行為」が、自国に圧倒的に有利になる事がある。
その程度の、「知恵者」も、日本には育っていない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/287012263.html
より
【 維新のハラはわかっている。
既成政党から落ちてくる議員を取り込むのではなく、政権の中枢にいた人物を狙っている。
その一人が安倍元首相というわけである。
橋下は、所詮この程度の人間。 マスゴミにチヤホヤされた時点からおかしいと思うのが
普通ではないか？
いずれにせよお化けさんの皮が ・・・ 】
【】 「大阪維新の会の根っこは自民党であり、
安倍元首相に照準を合わせていても不思議はない： 平野 浩氏」 その他
https://twitter.com/h_hirano
大阪維新の会が政党化を加速。
単なる政治団体の地域政党でも５人の国会議員を入党させれば新党の条件を満たす。
５人に会ったとか、既に９人決まっているとかの情報がある。
維新の会がその気になればその要件は満たせる。
あまりにも既成政党がヒドイからだ。http://t.co/hFqy5RTF
橋下維新／自民党に照準──１６日、日経の見出し。
大阪維新の会の根っこは自民党であり、安倍元首相に照準を合わせていても不思議はない。
維新のハラはわかっている。
既成政党から落ちてくる議員を取り込むのではなく、政権の中枢にいた人物を狙っている。
その一人が安倍元首相というわけである。
自民党が橋下維新の会との関係を大事にしようという下心は見えている。
それは選挙後の連立。
維新が出馬する衆院選で自民党が公明党を合わせても過半数に達しない可能性は十分ある。
そのため、維新と連立が組めるようにしておこうというわけである。
しかし、自民と組めば維新の賞味期限は切れる。
１６日のゲンダイによると、維新の会に合流する国会議員が５０人に迫る勢いという。
もちろん誰でもよいわけではなく、「３本松」が人選している。
３本松とは、松井知事、松野議員、松浪議員の３人。
キーマンは松野氏で人を集めるだけの人望がある。
小沢氏が代表選にかつごうとしたこともある人物だ。
シャープが深刻。
首都圏の営業拠点を売却する方針を固めたという。
当然資産売却に伴うリストラは避けられない。
これは野田政権がデフレを放置し、超円高であるのに何もせず、消費増税の実現に血道を上げた結果である。
株価の下げを抑えられない状態なのである。
どうやら政権にはその自覚はない。
政府が節電要請をした７月２日〜８月１２日までの６週間、関電管内の最大電力需要は猛暑の昨年夏より４１４万ＫＷも下回った。
３５度以上の猛暑日でも最大需要は２５００万〜２６００万ＫＷをキープ、原発以外の水力／火力／融通で２７５０万ＫＷを確保。
大飯原発再稼動は不要だったのである。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8335.html さん より
【 石原、李明博、野田豚といった属国手先連中の下手くそなお芝居によって、現状、日中、日韓関係は極悪化し、経済同盟は遠のいた。
石原慎太郎は、日本の国益を害する８０歳のアホウ男。 横田基地の返還こそ急げ！！！】
【】 日本人の敵、人類の敵、腐れ外道のアーミテージさんが「歴史問題直視を」だそうです。
何か奇妙な日韓問題、韓国大統領の言わされている感ただよう発言など、いかにも誰かの描いたシナリオ通りにことが進んでいるような不自然さがある。
こういった場合、謀略の影に米国あり、ということなんだが、案の定、日米安保マフィアのリチャード・アーミテージのお出まし。
「日本も歴史問題を直視しなければならない」だそうで。
ネトウヨはアーミテージの発言に噛みつかないのか。
米超党派が「歴史問題直視を」 日韓関係の改善促す報告書
http://news.livedoor.com/article/detail/6858483/
【ワシントン共同】アーミテージ元米国務副長官ら超党派の米有力者グループは１５日、日米同盟に関する報告書を発表した。日米韓の強力な関係が地域の安定と繁栄に不可欠だとして「米国は最大の外交努力を傾注して日韓の緊張を緩和すべきだ。日本も歴史問題を直視しなければならない」と、日韓関係改善のために対応を促した。報告書は、アジア太平洋地域が大きな変化の時代を迎えていると指摘した。
この男がしゃしゃり出て口を挟んでくるという以上、昨今の日韓問題もやはり連中の謀略によるものと考えるのがいいだろう。
TPPがおしゃかになりそうな今、ユダ米としては日韓、日中の離反を確実なものとしておくのが至上の命題。 東アジアの強力な経済同盟が完成してしまったら、ユダ米は即お終い。
だが、石原、李明博、野田豚といった属国手先連中の下手くそなお芝居によって、現状、日中、日韓関係は極悪化し、経済同盟は遠のいた。
これを仕掛けておいて、アリバイのように日韓関係の改善促したり、尖閣の共同開発を呼びかけたり。 “領土問題の影に米国あり”を忘れるな。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201208/article_4.html さん より
【 何故なら、尖閣諸島あるいは日本海沖にて有事が発生すれば、「アメリカ戦争屋」は”親アジア化”の阻止と武器・弾薬の一掃セールで大儲けができ、対する「上海閥」も崩壊寸前のバブル経済による弱体化により「北京閥」に対して国内での影響力・発言力が弱まる懸念を払拭・回避できるというメリット・狙いがあるからである。
即ち、「アメリカ戦争屋」「上海閥」両者の思惑が一致したのが、今回の尖閣諸島における騒動の真相であるのではなかろうかというのが小生の見解である。」】
【】 尖閣・竹島大がかりな「やらせ」仕掛けの背景を探る
８月１４日付ブログ記事
「総選挙争点を消費増税から外交にすり替える策略」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-dbcc.html
８月１６日付メルマガ記事
「尖閣・竹島騒動の広い意味での「やらせ」を見抜け」
http://foomii.com/00050
に記述したことだが、竹島、尖閣に関する騒動は偶発的に発生しているものではない。
何らかの「意志」が介在するものだ。
その本質を見抜くことが大事だ。
この考察と同じ文脈で論説を提示するブログが存在した。
「ギャラリー酔いどれ」様が紹介されていた。
http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/aa0cde1eda151d36e5ff314826524a15
「暗黒夜考」と題するブログが以前より重要な指摘を示されてきたことを知った。
ぜひご高覧賜りたい。
「暗黒夜考」http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22 さまはすでに２０１０年９月２４日に、
「『尖閣諸島問題』その真相」 http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/91011d51972fd1008561c47b6741493d
と題する論説記事を掲載されている。
その重要部分を以下に転載させていただく。
「尖閣諸島における漁船衝突事件に端を発する中国・台湾側の行動が日に日にエスカレートしているとの報道が連日なされている。
偏狭の無人島であるはずの尖閣諸島が何故ここまで騒ぎになるかと言えば、その根底に「領土問題」があるからである。
漁業権の問題も勿論であるが、日本と中国・台湾が同領土に拘る（こだわる）最大の理由は、「イラクにも匹敵する程の海底資源（1000億バレルもの石油、ガス田）が埋まっている可能性があるため」である。
実際、それまで尖閣諸島に何の興味も示さなかった中国・台湾が、1971年に地下資源埋蔵の可能性が確認された途端、「領有権」を主張し出したというのが事の経緯である。
では、今回の一連の騒動は中国が日本に対して、尖閣諸島の領有権奪還を目的におこなっているということであろうか？
外見上はそう見えるが、その答えは「否」である。
結論に入る前に、尖閣諸島については、以下の通り、２点の興味深い事実が存在する。
?尖閣諸島近辺に豊富な海底資源があることは、69年〜70年、”アメリカの犬”である「国連」による調査にて判明した。
?同時点で尖閣諸島は日本領ではなく、アメリカ領であった。
”石油利権”確保のためなら、戦争を起こしてでもそれを略奪してきたアメリカが、実にアッサリと日本に尖閣諸島を返還しているのは明らかに不可解である。
では何故アメリカは尖閣諸島の海底油田をみすみす放棄したのであろうか？
ひとつには、実際問題として、尖閣諸島に埋まっている海底油田の開発が、技術的にも、経済採算的にも、海洋環境保全的にも、割に合わないためであろう。
即ち、「旨味に乏しい」「おいしくない」ということである。
そしてもうひとつには、日本・中国・台湾による”争い事””諍い（いさかい）事”を創出する目的のためであると推測される。
つまり、日中台が連携し”親アジア化”することのないよう、海底資源の奪い合いをするよう仕向けるべく”地雷”を仕掛けたということである。
上記?にあるように、アメリカの手先である「国連」が尖閣諸島の海底資源の存在を示した情報元であるところに”胡散臭さ”が漂っており、実際のところ、1000億バレルもの石油が存在するという話もかなり”誇張”されたものであろう。
アメリカ戦争屋からすれば、極東地域は、主戦場である中東地域に次ぐ”ビジネス（金儲け）の場”である。
第2次大戦後、中東の継続的混乱状態を創出する目的で、イスラム教の聖地エルサレムにイスラエルを建国したのと同様、極東地域の混乱状態を創出する目的のひとつとしてアメリカが仕掛けたのが、今回の尖閣諸島問題であろう。
上記より、今回の尖閣諸島問題の裏側には、「アメリカ戦争屋」が暗躍しているとみるのが妥当であろう。
そして、その真の狙いは、「日中による軍事衝突ではなかろうか？」と小生はみている。
今回の中国側の一連の過剰行動は、明らかにパフォーマンスがかっており、これは中国の国家レベルでの意思ではないであろう。
アメリカに「戦争屋勢力（デイヴィッドＲＦ系）」と「銀行屋勢力（ジェイＲＦ系）」があるように、中国も大きく分けて「北京閥」と「上海閥」という勢力図・勢力争いが存在し、決して”一枚岩”ではないのである。
国家間に起こっているどんな問題でも、その国家を”一枚岩”のものとして捉えて物事は見てしまうとその全貌は見えてこない。
それぞれの国家には、大概、対抗する２つ（以上）の勢力があり、そのいずれかが敵対している国家の一派と結託しているものである。
日本のマスゴミや”御用評論家”連中は知ってか知らずしてか、国家が一枚岩である前提レベルでしか物事を見ないため、”外交オンチ”も甚だしく、話を聞いていても「事の真相」が一向に見えてこないのである。
今回の尖閣諸島問題で言えば、「アメリカ戦争屋」と「上海閥」が結託し、問題をエスカレートさせ、場合によっては紛争（戦争）にまで発展させようとしているものと思われる。
（あくまで個人的な「仮説」である）
何故なら、尖閣諸島あるいは日本海沖にて有事が発生すれば、「アメリカ戦争屋」は”親アジア化”の阻止と武器・弾薬の一掃セールで大儲けができ、対する「上海閥」も崩壊寸前のバブル経済による弱体化により「北京閥」に対して国内での影響力・発言力が弱まる懸念を払拭・回避できるというメリット・狙いがあるからである。
即ち、「アメリカ戦争屋」「上海閥」両者の思惑が一致したのが、今回の尖閣諸島における騒動の真相であるのではなかろうかというのが小生の見解である。」
私は「暗黒夜考」氏の私見にほぼ完全に同意する。中国権力の中心を位置してきた上海閥は基本的に米国金融資本と結託している。この勢力が米国と通じる行動を取ることは十分に考えられることなのだ。
「暗黒夜考」氏は、さらに重要な米国の報告書について記述されているので、この点に関する記述も以下に引用させていただく。 ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-5ed8.html さん より
【 「17日読売社説批判・指令書をもらって大新聞（発行部数だけど）喜々として社説に書く
： 孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/magosaki_ukeru
17日読売社説批判・日米：はい、読売新聞さんは米国からの指令書を受け取りました。
これから読売新聞はこの指令書に沿った社説を書いていきます。
野田首相も同じです。 判りやすい国だな。
日本は。
報告書に従い動く。
「米国超党派有識者が日米同盟に関する報告書を発表。
アーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補の共同執筆、日本に、南シナ海での監視活動やホルムズ海峡への掃海艇派遣、日米防衛協力強化を提言。
集団的自衛権行使や、国連平和維持活動への参加拡大を要請。
防衛協力では、日米防衛相会談でグアムを拠点の無人偵察機共同運用や共同演習の拡大で合意。
日韓は北朝鮮情報共有等などの実務的な協力は継続すべき。
日本のＴＰＰ参加を米国にとって「戦略目標」に位置づけ。
野田政権の大飯原子力発電所の再稼働を評価し、原発の安全性向上での日米協力も促す。」
何と言う国だ日本は。
指令書をもらって大新聞（発行部数だけど）喜々として社説に書く。
オスプレイ：この人は単に米国が教えたことをそのまま述べていた人という事が次々暴露「森本防衛相は４月モロッコでのオスプレイ墜落事故で”機体に何らかの問題があったという証拠や兆候は一切なく、副操縦士のミスという見方が強い。
私もそう理解”と述べた」私もそう理解と自主判断は偉いです
尖閣：24:00 NEWS WEB24、帰宅。
棚上げが、日中双方領有主張する中
?日本の実効支配認める､
?武力行使をしないで日本有利と述べて来たが、「日本固有の領土で断固守れ」の大勢の中、どこまでうけいれられただろうか。
歴史を知ればこれが一番日本に有利なこと判るのだが。
竹島： 韓国大統領の竹島訪問につき日経ビジネス オンラインに寄稿http://t.co/M9YUmNx8
ウィキリークス：英国どういう強硬措置とるかみもの。
17日WP
「エクアドル、アサンジ代表に政治亡命を承認。アサンジは8週間エクアドル大使館に逃げ込み。英国はアサンジを起訴しているスエーデンに送る約束を実施する旨表明」
英国はアサンジのエクアドル行きを阻止してスに移送しなきゃ米国怒る
http://sun.ap.teacup.com/souun/8348.html 】
【】 見えてきたユダ金傘下、邪教新党の形。橋下が安倍に新党参加要請
混沌が続き、ユダ金連中も次の一手を構想できない状況だと思われたが、ようやく裏社会の皆さまの考える展開が露わになってきた。
橋下新党が、あの安倍“統一祝電”晋三に参加要請。
橋下新党を中心とした連立を組み、さらにここに前原でも抱き込めば、お約束の統一邪教政権の再現で、憲法改正・徴兵制、そして日中戦争への端緒を開くというわけだ。
ところで、その統一邪教の教祖様がどうやら危篤らしい。
さっさと逝け。
橋下市長、安倍氏に新党参加要請
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2012081402391.html
2012年8月15日（水）07:02
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は今国会中の衆院解散も念頭に、国政進出に向けて新党を立ち上げる意向を固めた。すでに与野党の約２０人の国会議員から参加の打診があり、早ければ８月中に設立準備を本格化させる方針で全国に候補者を擁立する構え。維新が政党要件を満たして次期衆院選に臨めば民主、自民の２大政党に対抗する第３極勢力になるとみられ、政界の流動化が加速しそうだ。
橋下氏は自らの立候補については否定しているが、保守を基軸とする政界再編を目指しており、自民党の安倍晋三元首相らに中核議員として参加を要請している。ただ、安倍氏は９月の党総裁選への擁立論もあり、総選挙前の維新との連携について結論を出していない。
維新は安倍氏らとは別のルートでも与野党議員と接触し、新党結成の検討作業を続けている。８月１１日には民主党の松野頼久元官房副長官、自民党の松浪健太衆院議員らと立ち上げた「道州制型統治機構研究会」の会合を開催。松野氏は１４日、朝日新聞の取材に「新党をつくるかどうかは近く決断したい」と語り、離党も視野に入れていることを明らかにした。また、大阪市特別顧問の中田宏前横浜市長に近い民主、自民両党やみんなの党の議員らとも意見交換を続けている。
統一教会・文鮮明氏が危篤
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012081501002628.html
2012年8月16日 00時20分
【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは１５日、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創始者、文鮮明氏（９２）が危篤状態となり、ソウル市内の病院に入院していると報じた。
病院関係者や統一教会グループ関係者によると、文氏は肺炎などの合併症のため健康が悪化し、今月初めに一時入院。退院後の１３日に再び症状が悪化して入院し、危篤状態となっている。
文氏は、先月も同グループが韓国で主催したサッカー大会で、開会宣言をするなど活動を続けていたという。
文氏は大規模な合同結婚式を主宰するなどの活動で知られる。統一教会をめぐっては日本で霊感商法などが問題となり、訴訟が相次いだ。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201208/article_3.html さん より
【】
【】
さん より
【】
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さん より
【】
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さん より
【 韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。 その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。
中国からは得点が稼げますし、米国に対しては、過去の問題を持ち出すことで「説明」ができるからです。
中国の“いい子”になって生き残り図る韓国】
【】 韓国大統領竹島訪問：滅亡の近づく韓国と勝利の近づく大日本帝国・北朝鮮
●＜李大統領独島訪問＞冷え込む韓日関係、両国の政権交代までは… 中央日報 2012年08月11日
李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を離れた直後の１０日午後５時ごろ、玄葉光一郎日本外相が金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官に抗議の電話をした。いつも通りに「竹島は日本の領土」という主張を繰り返した。また、武藤正敏駐韓日本大使を本国に召還するとも伝えた。
玄葉外相はこの日朝、独島訪問を撤回するよう要求した。 金長官はこう答えた。 「日本側も知っているように、独島は歴史的・地理的・国際法的にわが国の領土であり、領有権紛争がないというのが韓国政府の確固たる立場だ。 韓国政府は歴史を直視する中で、未来志向的な友好協力関係を持続発展させていくという基本方針に変わりはない。 日本政府も両国関係の発展に役立つ努力をしてほしい」。１０分間の通話は冷たい雰囲気の中で終わったという。
韓国と日本の間で独島は妥協や折衝などありえない懸案だ。 イ・ジェヨン慶南大行政大学院教授は「李大統領の行動は（独島を）私たちが支配していて、私たちの領土という事実を確認したもので、妥協はないことを強調したという点で意味がある」と話した。
予想通り韓日関係はさらに冷え込む雰囲気だ。 選挙を控えた日本の反発気流はさらに強まる見込みだ。 さらに９月には鬱陵島（ウルルンド）と独島沖で韓国軍の独島防御合同訓練が実施される。毎年２回ずつ行う定例訓練だが、李大統領の独島訪問と重なり、日本が受ける刺激はさらに強まる可能性がある。
すでに両国は今年に入って教科書など過去の問題のほか、集団自衛権の推進、東中国海（東シナ海）大陸棚延長、東海（トンヘ、日本名・日本海）表記問題などで衝突してきた。 専門家はこのため「両国で政権が交代してこそ雰囲気が変わるのでは」と予想している。 過去の政権のように、発足初期は韓日関係改善を図り、任期末に悪化するというパターンが繰り返されたのだ。
しかし完全に不通となっているわけではない。 現在、両国が経済・安保面で協力する余地が多い。 韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は再開直前段階にあり、北朝鮮が変化する中、両国の安保協力の必要性もいつよりも高まっている状況だ。 このため過去のように外交関係が全般的に悪化するとは考えにくいという分析が出てくる。
青瓦台の関係者は、「大統領の独島訪問で韓日情報保護協定の締結は消えたのではないか」という質問に対し、「それは別の問題」と一線を画した。 専門家は、両国ともに分野別に緩急を調節する「マルチトラック」外交に暗黙的合意が形成されているとみている。
イ・ジェヨン教授は「日本の対外政策は常に政治と経済、社会分野が別に動く傾向がある。
最初は日本政府が国内政治的な理由で強く反発するだろうが、今回の件で韓日関係全般が悪化することはないだろう」と述べた。 チョ・ヤンヒョン国立外交院アジア・太平洋研究部教授も「ＦＴＡや情報保護協定など協力しなければならない部分がたくさん残っている」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/373/157373.html
●日韓関係はこれからどんどん悪くなる： 日経ビジネスオンライン 漂流する韓国を木村幹教授と「時代精神」で読み解く【夏季集中講座：最終回】 鈴置 高史 2012年8月3日（金）
「日本はトラブルメーカーだ」
韓国が中国に急速に身を寄せる今、日本はどう向き合えばいいのでしょうか。
木村： 日本の立ち位置は非常に難しいと思います。 何故なら、韓国人の「和解可能な米中関係」という図式の中では、日本はトラブルメーカーと見みなされているからです。
現在の韓国の世論でしばしば見られるのは、日本は中国との対立の先頭に立っている、という見方です。 「日本は力を失っているくせに、偉そうに問題を起こして回っている」という視点の記事が増えています。 歴史認識問題や尖閣問題はその典型です。
これは「日本が存在するが故に米中関係が複雑化する」という考え方につながります。 だとすると、韓国の世論や政治家、特に進歩的なそれは、米国と日本との関係を切り離すことにより、米中摩擦を減らす方向を模索して行くことになるでしょう。
何度も強調していますように、韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。 その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。
中国からは得点が稼げますし、米国に対しては、過去の問題を持ち出すことで「説明」ができるからです。
中国の“いい子”になって生き残り図る韓国
鈴置： 「米国への説明」ですが、日韓軍事協定に消極的だったのは中国への配慮からだったのに、いつの間にか「日本の軍事大国化」や「従軍慰安婦など歴史問題」が理由にすり替わっていますね。
木村： ここで考えるべきは、韓国が日米切り離しに成功した場合、日本の中にある「中国に寄るにしろ、韓国は米国との関係は維持するから、日本は米国の後ろをついていくことにより日韓関係を維持できる」という考え方がなりたたなくなることです。
鈴置： 日本からすると、米国を裏切る韓国がトラブルメーカーに見えるのですが、韓国も日本をそう見たいわけですね。「日中の対立激化」ですが、韓国紙はこれを非常に“勇んで”書くようになった。私は、韓国が日本を「バック・キャッチャー」（負担を引き受けざるを得ない国）にしたいからだろうな、と考えています。
潜在的覇権国が台頭する際、その周りの国には選択肢が2つあります。ひとつは同盟を作って皆で潜在的覇権国を牽制する。もうひとつは自分だけは潜在的覇権国に敵対せず、その脅威を別の国に向かわせる。“悪い子”つまり「バック・キャッチャー」を作って自分だけは“いい子”になる手です。韓国は後者の道を選択し生き残りを図るつもりと思われます（注）。
（注）「バック・キャッチャー」を作って生き残りを図る外交政策に関しては『大国政治の悲劇』（ジョン・J・ミアシャイマー著、奥山真司訳、五月書房）の第8章に詳しい。原書は以下の通り。
John J. Mearsheimer, The Tragedy of Great Power Politics （W.W. Norton, 2001）, chapter.8
「従軍慰安婦問題を活用しよう」
盧武鉉政権時代の韓国が米国に対し「日本を共同の敵にしよう」と持ちかけたことがありました。韓国政府は公式には否定していますが。先生ご指摘の「米国からの日本切り離し論」から言えば、韓国にとって「正しい道」であり、その前駆的現象だったと言えます。
そして今、確かにその空気が強まっています。韓国には、従軍慰安婦問題など日本との紛争が起こるたびに「自分が言っても効果がないから、米国に日本を叱って貰おう」という発想が生まれます。最近はそれが微妙に変化して「慰安婦問題を大声で叫べば米日関係が悪くなることが分かった。これをもっと活用しよう」と訴える記事が出てきました。
まだ、症例が少ないので結論は出していませんが「日本が米国の信頼を失えば日米同盟が揺らぐ。すると日本発の米中摩擦が減るので韓国としては望ましい」という韓国人の心境を反映していると思えます。普通の日本人にこういうことを言うと「そんな子供だましの陰謀を考える国がこの世にあるのか」と一笑に付されてしまうのですけど。
いずれにせよ、韓国で新しいタイプの反日が生まれかけています。これまでの反日は外交交渉でモノを得る、あるいは国民のフラストレーションを解消する、あるいはレームダック化した末期の政権の外敵作りなどが目的でした。
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では、日本はどうすればいいのでしょうか。
木村： 韓国に対し、今日、あるいは将来の北東アジアにおいて中国の台頭は深刻な問題であり、この地域の軍事バランスを維持することが重要であること、さらにはそこに世界第3位のGDP（国民総生産）を有する日本を組み込むことが不可欠であると説得する必要があるでしょう。
説得は米国と共同でするのが効果的と思います。 タイミングは比較的支持率が安定しているであろう、次期大統領の就任前後が良いでしょうから、少し急ぐ必要があるかもしれません。
鈴置： しかし、韓国は米国の意見も聞かなくなっています。 中国という新たな後見人ができかけて、心の底に埋まっていた米国への微妙な感情があふれて来た感じです。
木村： 確かにそうです。重要なのは、冷戦下における韓国人の経験が、日本のそれとは大きく異なることです。 例えば、「中国中心の世界体制は嫌ではないのか」と聞くと「米国中心の体制だって実は嫌だったのだ」と答える韓国人がかなりいます。
考えてみれば当たり前の話です。 かつてはベトナム戦争にも派兵させられたし、米軍基地も沢山置かれている。加えて基地への負担もあり、米国は経済体制にさえ口を出してくる。
これらが米国への朝貢ではなくて何が朝貢か――と言うわけです。
「朝貢体制復活」に心寄せる韓国
また、「我々は長い間、中国、日本、米国の影響下で生きて来た。 そのために屈辱を耐え忍んで、他人に頭を下げることも多々あった。 日本人は中国人の下風に立ちたくないと言うが、
それは真の苦難を経験したことがないからだ。 でも、我々には比較の対象がある。 今の中華人民共和国が、清朝や大日本帝国、さらには差別意識丸出しだったかつてのアメリカや傲慢なIMF（国際通貨基金）と比べて、飛び抜けて悪いとは思えない」。 極端な意見ですが、こう言いきる人すら韓国にはいることを忘れてはならない、と思います。
鈴置： 中国も宗主国という意味では米国と同じ、ということですか。 それに中国とは文化的に親和性が高いですからね、韓国は。
木村： 最近、中国の研究者を中心として「朝貢システムは近代的国際秩序とは異なる、調和のとれた美しい国際秩序だった」と言う人が増えています。
「中国は属国から貢物を受け取ったが、数倍の土産を持たせて返した。 近代社会と異なって明確な国境もなければ、民族の対立もなかった。 他人に文化を押しつけることもしなかった。
朝貢システムは平和的で自由な国際システムだったのだ」との主張です。 中国版「近代の超克」論みたいなものだと考えればわかりやすいかもしれません。
米国モデルへの失望が生む中国への憧憬
興味深いのは、日本ではこうした主張はほぼ空振りに終わるのですが、韓国では結構受けることです。 中国に言われる前から「米国モデルはもうだめになった。 次のモデルは中国型だ」と
考えている人が韓国には多いからかもしれません。
日本人も、米国型がいいとは言わなくなったけれど、だったら中国型に、とはなりません。 大きな違いは、これまで新自由主義的な政策に徹して来た韓国では、米国型モデルに対する失望が強く、ここからの転換の必要が強く求められていることでしょう。
だからこそ、中国から何かしら「新しいモデルらしきもの」が提示されると魅力的に映る。
文化や人的交流が進んでいるので日韓関係の先行きは明るい、という人がいます。
木村：その意見は依然として多いですよね。でも、実際どうでしょう。確かに、この20年間で日韓、日中の交流は飛躍的に増えました。今では、街で韓国人や中国人の観光客を見かけることは当たり前になりましたし、書店やレンタルビデオ店でも、韓国や中国の何かしらを見つけることは簡単です。また、実際、人気があることも事実です。
叩きやすくなれば叩く人は増える
ですが、その20年間に、日韓、日中関係はどうなったでしょう。歴史認識問題や領土問題は、かつてよりはるかに悪化し、相互の感情も改善を見せていません。交流が増えているのに、何故関係が改善されないのか――。
この考え方では、決定的に重要な点が見落とされているからです。そこには「相手側から見て」日本がどう見えているか、という視点と、ミクロなレベルと同時にマクロなレベルの変化がどう進んでいるか、という観点が欠けている。
ひとつ目の点について大事なのは、軍事的にも政治的にも経済的にも日本の価値が下がっている、ということです。かつてとは異なり、もはや日本はアジア唯一の経済的巨人ではなく、韓国や中国から見える存在感は小さくなるばかりです。だからこそ、先ほどから申し上げているように、日本は今、もっとも叩きやすい状況になっています。他方、領土問題や歴史認識問題は解決されていませんから、叩き易くなれば、叩く人が増えてくるのはある意味当然です。
韓流で関係は改善しない
また、韓国や中国との交流が増えていることと、世界全体との交流の中でそれらがどのような位置を占めているかは別の問題です。例えば、日韓の貿易額は増えていますが、韓国全体の貿易に占める日韓貿易のシェアは減る一方です。理由は簡単、韓国と他国との貿易がもっと増えているからです。何れにせよ、この2つのことをきちんと抑えないと、そうした見方は単なる印象論の域を出ないと思います。
鈴置：「韓流により日韓関係は改善する」と語る院生がいるのでがっくりきた、と最近、先生はツイートしておられました。
木村：そこなのです。日本における韓国の地位は上がりました。しかし、韓国における日本の地位は下がっています。外から日本はどう見えているのかを知らないと、大きく判断を誤ります。
例えば、鳩山元首相が政権獲得直後に「東アジア共同体構想」を華々しく打ち上げました。1980年代なら、日本の存在は大きなものがありましたから、他の国もついて来たかも知れません。しかし、今の小さくなった日本に言われても、誰も反応しない。そこに利益がないから、当然です。
これからの韓国や東アジアを考えるうえで、注意、注目すべき点をお教えください。
韓国には「事実」とは異なる「真理」がある
木村：繰り返しになりますが、韓国において重要なのは、彼らの社会の見方が独特だ、ということです。背景には、韓国が朝鮮王朝時代から信奉して来た「朱子学」あるいは、その前提条件である「性理学」の見方があります。ここで今の韓国の人々の考え方との関係で、重要な点は大きく2つあります。
（1）世の中には（「事実」とは異なる意味での）普遍的な「真理」がある。
（2）「真理」は絶対的なものである以上、これに従わなければならない。
重要なのは彼らがこの真理を「自らを取り巻く個別の事情」から帰納されたものとして導くのではなく、普遍的なものとして提示することです。逆に言えば、いったん提示に成功し、人々にそう信じられれば、それはもはや彼らにとって動かすことのできない「真実」ですから、周りの状況と関係なく「押し付けられて」いくこととなります。
そして、このような「真理」が、現在の韓国では「時代精神」という名で表現されているのです。言うまでもなく、かつては「米韓同盟」や「グローバル化」が「時代精神」だったわけですが、それが今、まさに変わりつつあります。彼らがどこに「時代精神」を見いだすかは、韓国の今後に決定的な影響を与えますから、注目してください。
大統領選挙は「小さな王朝交代」
韓国では、指導者の役割の1つが、この「時代精神」を国民に提示し、問いかけて行くことです。その意味で「小さな王朝交代」である大統領選挙は、高麗から朝鮮王朝への転換がそうであったように、今後の韓国を見て行く上での指針になります。
もう1つ見なければならないのは韓国における投資や貿易の状況です。今日の韓国における中国（香港を含まず）への輸出依存度は25％近くに達し「日米を併せた規模を超える」と表現されるようになっています。この傾向は今後も継続することになるでしょうから、今後、韓国の中国への経済的依存度がどこまで上がるかは注目です。
また、その裏返しのデータとして、中国側の中韓貿易／資本への依存度がどの程度であるかも重要でしょう。当然のことながら、中国の経済規模は韓国より大きいですから、貿易規模が同じであれば、依存度は中国の方が小さく出ます。分かり易く言えば、両国の貿易依存度の差が、そのまま交渉力の差となって現れるわけです。
中国への「過剰忠誠」
同時に我々は「過去のデータ」にも注目する必要があります。例えば、現在の韓国においては中国（同）への貿易（輸出＋輸入）依存の拡大が指摘されるわけですが、その比率は依然、20％程度です。これに対し、1960年代末においては韓国の日米両国への依存度は、それぞれ40％、30％にも達していました。
日米両国を併せたシェアは70％以上だったことになります。それに比べれば、現在の中国のシェアは極端に大きなものとは言えません。その意味で、現在の韓国における中国への配慮が「過剰忠誠」であることは、念頭において置くべきでしょう。
また、日本にとっては、韓国さらには中国における自らの存在感を知る上で、貿易、投資、人の往来、さらには文化などでの、自らがどの程度のシェアを占めているか常に念頭に置くべきでしょう。
我が国においては時に「アジア諸国との貿易や人の移動、文化交流の拡大」が語られるわけですが、モノ、カネ、ヒト、文化の移動は世界のどの地域でも拡大しています。「我が国との交流が拡大している」ことが、即ち「我が国の重要性が増している」ことを意味しません。どのような指標をとっても、中韓両国にとって、日本の存在感は明らかに低下しています。このことは常に注意すべきです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120801/235191/?P=1&rt=nocnt
●中国に「日本と軍事協定を結ぶな」と脅される韓国：鈴置高史の解説する韓国の行方 - 国際情勢の分析と予測 2012年07月19日
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●竹島問題で中立守る、米、韓国の主張支持せず 2012/08/11(土) 08:59:35 [サーチナ]
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●時事ドットコム：ナショナリズムの高まり懸念＝アジア重視政策に影響も−米 （2012/08/10-15:10）
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●独島訪問：国際司法裁に付託、「紛争化」狙う日本 朝鮮日報 2012/08/11 12:07
日本政府は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名・竹島）訪問に対するさまざまな措置の検討に踏み切った。首相官邸、外務省、防衛省などは、李大統領による今回の独島訪問の背景を分析する一方、独島海域で起こり得る出来事に関する図上演習に着手した。
日本の究極的な戦略は、独島を紛争地域化し、国際司法裁判所（ICJ）に独島問題を付託することだ。日本が教科書、外交青書などを通じて独島に対する領有権を主張していた段階からさらに一歩踏み込み、物理的な手段で紛争をエスカレートさせる可能性もある。支持率が低迷している野田佳彦首相が年内にも見込まれる衆議院の解散総選挙を控え、独島問題をカードとして利用する公算が高まっている。
■海洋調査船や巡視船の派遣
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■「竹島の日」制定
日本の自民党などは、政府レベルでの「竹島の日」制定と担当部局の設置を要求している。日本は北方領土問題を担当する「北方対策担当大臣」の職を設置しており、1981年からは毎年2月7日を「北方領土の日」と定め、全国的に行事が開かれている。野田首相は野党の要求を受け入れる形で韓国に対する対抗措置を講じる可能性が高い。その場合、韓国政府は遺憾表明、駐日大使召還を超えた対抗措置を検討するとみられる。
■極右団体の上陸、国会議員訪問の推進
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■独島を狙った自衛隊駐屯
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■通貨スワップ拡大に反感も
日本は昨年、韓日通貨スワップの規模を130億ドルから700億ドルへと拡大した。これは韓国が外貨不足に陥った際、日本の外貨準備による支援を受ける仕組みだ。しかし、日本のあるジャーナリストは「通貨スワップを拡大した結果がこれか、という反発がある」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/11/2012081100999.html?ent_rank_news
さん より
【 日航ジャンボ機が墜落し、乗っていた不二家の社長が死亡する。 恐怖に襲われた不二家経営陣は、小佐野＝ロックフェラーに銀座周辺の土地を全て売却した。
「怪人２１面相」による不二家脅迫は、以後一切消えて無くなる。 「怪人２１面相」による不二家社長への「死の宣告」はこうして実現した。】
【】 日航ジャンボ機・墜落事故から２７年
・・・ ＧＤＰを上回る闇金の世界
日本のＧＤＰは５００兆円等と言われている。 しかし、表側の世界に出て来ない「闇経済」が、ほぼ同額の５００兆円を超える規模で存在している。
た。
一方、８０年代初頭、ロックフェラー＝業転＝小佐野は、日本航空株式を３５％程買い占めていたが、さらに過半数に達するまで株式を買収し、日本航空の経営支配を狙っていた。
しかし、小佐野の日航株式買収に便乗し株式価格の上昇を期待し、三洋興産という企業が日航の株式約１５％を買収し、小佐野＝ロックフェラーの邪魔を行っていた。 三洋興産は小佐野の株式買取の請求を拒否し続けていた。
１９８５年８月、日航ジャンボ機が墜落し、乗っていた不二家の社長が死亡する。 恐怖に襲われた不二家経営陣は、小佐野＝ロックフェラーに銀座周辺の土地を全て売却した。
「怪人２１面相」による不二家脅迫は、以後一切消えて無くなる。 「怪人２１面相」による不二家社長への「死の宣告」はこうして実現した。
ジャンボ機墜落で日航株式は暴落し、期待外れとなった三洋興産は、日航株式１５％を小佐野＝ロックフェラーに全て売却した。
これが日航ジャンボ機墜落事故の「真相」である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/286266911.html さん より
