【　日本の株価は円・韓国ウォン相場に強く相関する。

【　日本の株価は円・韓国ウォン相場に強く相関する。
ウォンの対円相場の下落率以上に日本株が下方に振れる。
　韓国当局がウォン安政策を続ければ続けるほど、日本株全体を押し下げるのだが、韓国が国益を優先させるのは当然だ。　真の問題は日本の当局にある。】
【】　野田政権の日本弱体化政策が中韓をつけ上がらせる
竹島、尖閣と、領土問題で揺れる日本列島の夏だが、最大の問題は野田司令部が体をなしていないことにある。　まず国家の基本である経済を弱体化させる政策ばかりとり続けている。　其れを見透かされて、通貨・金融では韓国にいいように利用され、
中国には進出日本企業に脅しをかけられ、野田政権があたふたする。
外交・安全保障は相変わらずのアメリカ頼みで、米側の反応に一喜一憂するありさまで、これではワシントンを辟易させるだけだ。　　 2012/08/18

【お金は知っている】　超円高をまず直せ
すったもんだの揚げ句、消費増税法案が国会で成立した。　自民党による内閣不信任案や問責決議案提出の動きを、大手メディアがこぞって批判し、「消費増税法案が廃案に追い込まれると、日本は国際金融市場で信認を失い、日本国債が暴落する」というキャンペーンを展開したのが、最も効いたようだ。
その背後には財務官僚がいることはいうまでもない。
日経などの見立てとは逆に、実は世界で一番安全な資産と評価されている円と日本国債に増税の裏付けができたのだから、超円高がますます進んで民間は増税、デフレと三重苦で沈むだろう。

そのあたりを、マクロ経済政策論の泰斗（たいと）、筑波大の宍戸駿太郎名誉教授がミッドウェー海戦（１９４２年６月５日）敗北と重ねて論じておられる。　同海戦では、当時世界最強とうたわれた南雲機動部隊が惨敗した。　米軍の戦闘機の性能、パイロットの技能とも日本軍に劣っていたが、情報力だけは日本を圧倒していた。
日本の艦隊司令部は暗号解読を軽視したうえに、偵察機が発信した敵艦隊の情報を黙殺した。
翻って「野田機動部隊」はどうか、と教授は問いかける。経済作戦の目標は超円高是正・脱デフレと成長による税の自然増収を最優先すべきなのに、円高・デフレを助長しかねない消費増税を優先させる。　そして情報力の中核となるべき内閣府のマクロ計量経済モデルは、増税を推進する財務官僚に都合のよいように操作されている。
野田政権という司令部は財務官僚軍団に全面依存しているうえに、民主党という司令部の基盤は分裂中だ。
これでは、円高・デフレと戦わずして負けるのが必定。
　これでは日本国民として傍観していくわけにはいかない。　総選挙で司令部を総取り換えするのは当然だが、「近いうちに」というあいまいなレトリックで妥協する自民党執行部が、まとまった戦略を持っているようにはとてもみえない。　ずるずると混迷政局が長引いた揚げ句、ようやく成立するであろう次の司令部がやはり財務官僚に操られるまま同じ愚を繰り返す恐れが十分にある。
そこで筆者が提起するのは、政権という司令部の最優先目標を「超円高是正」一点に絞る案である。　ボロボロの野田がたとえ延命しても、超円高という敵を殲滅（せんめつ）しなければならない。　超円高は日本の主力艦隊の自爆を誘う。
　例えば本欄で以前紹介したように、日本の株価は円・韓国ウォン相場に強く相関する。
ウォンの対円相場の下落率以上に日本株が下方に振れる。
　韓国当局がウォン安政策を続ければ続けるほど、日本株全体を押し下げるのだが、韓国が国益を優先させるのは当然だ。　真の問題は日本の当局にある。
野田政権は消費増税がデフレと円高を招くことに無頓着だ。　日銀は政府の無策をよいことに米欧のような量的緩和政策を拒否し、円高の進行をむしろ促している。（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2805070/　　　さん　より

【　実際にはやるべきことをやっていないので、消費税をいくら増税しても財政再建には少しも役立たない。　消費税によって期待できる税収の増加分は微々たるもので、しかもそれは今後目減りしていく可能性もある。それはムダがほとんど除かれていないからだ。
　独立行政法人・特殊法人の問題は故石井紘基さんが深く追求していたものだが、それは何も解決されていない。】
【】　200兆円を隠して増税に走る財務省１
オリンピックの影で消費増税に関する法案が成立しました。
　この消費増税が間違いであるとするブログを紹介します。
　まず、社会保障に廻すためという口上も、その社会保障の対象とする高齢者の金融資産が60代、70代で1800万円以上あるのに対して、30代でマイナス267万円、30歳未満でマイナス38万円という状況にあり、この状況下でも若年層に増税を課すのかという正当性のなさを指摘しています。
　また、政府の資産・子会社でもあり、官僚の天下り先である独立行政法人や特殊法人には何ら手をつけず、これらへの出資金58兆円、貸付金155兆円を処分するだけでも200兆円が確保できたのです。
　果たして、やるべきことをやらずに財務省の思惑どおりに増税することが正しかったのか、社会保障へ廻すという口上が正しいのかを考えてみる必要があります。
　以下に数学屋のメガネリンクから引用します。
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「消費税増税の間違い　１」

マル激の内容から作られた『増税は誰のためか』という本を頼りに消費増税についてもう一度よく考えてみようと思う。　これがデタラメであり、間違った政策であることは直感しているのだが、それを説得力ある論説として構築できるように考えてみようと思う。
　冒頭の高橋洋一さんとの回は「すぐ捻出できる200兆円を隠してまやかしの増税に走る財務省の罪」というタイトルで語られている。
　消費増税が財務省の省益であり国民のためのものではないと言うことをそこから読み取ってみよう。
宮台真司さんが最初に語る「正当性のなさ」の議論はとてもわかりやすい。
どうして消費税増税に正当性がないのか、やるべきことをやっていないと批判されるのはなぜかがよく分かる。次のような論説だ。

「僕が感じる「正当性のなさ」は、今日のお話でも論点になると思います。天下り先である独立行政法人・特殊法人を温存するために、税金を垂れ流す。　社会保障を通じて所得を再配分するべきなのに、低所得の若い人から保険料を巻き上げて、金融資産が平均1800万円もある団塊の世代に年金として配分する。
これでは所得再配分とは言えないわけです（貯蓄から負債を引いた純貯蓄額の世帯主年代別平均は、30歳未満＝マイナス38万円、30代＝マイナス267万円、60代＝1853万円、70代＝1942万円。09年全国消費実態調査、2人以上世帯）。
　こういった現状を温存したまま増税することに正当性は感じられません。　つまり、社会保障制度のためだと言って税金を上げる前に、やるべきことがある、と言う話ですよね。」

野田政権とマスコミの宣伝には、「改革の必要がある」という一般論の正しさを、そのまま「消費増税が改革だ」と直結して結論づけるごまかしがある。
消費増税は、現実の改革には少しもなっていないにかかわらず、改革が必要だから消費税増税も必要なんだと気分だけは正しいかのようなイメージを宣伝している。
これに騙されてはいけない。
　実際にはやるべきことをやっていないので、消費税をいくら増税しても財政再建には少しも役立たない。　消費税によって期待できる税収の増加分は微々たるもので、しかもそれは今後目減りしていく可能性もある。それはムダがほとんど除かれていないからだ。

独立行政法人・特殊法人の問題は故石井紘基さんが深く追求していたものだが、それは何も解決されていない。　これこそが増税の前にやるべきことであって、シロアリ退治に当たるものだ。それが理解できれば消費税増税の欺瞞性が分かり、そのデタラメ性が分かり間違いが理解できる。
　「政府資産を削れば200兆円捻出できる」と主張するのはゲストの高橋洋一さんだ。借金（財政赤字）の返し方は、税金を上げるだけではなく、不要な資産（ストック）を売って返すという方法があるのを高橋さんは指摘する。
この時点で日本の政府資産は647兆円あるという。

政府の資産は多くは独立行政法人・特殊法人と呼ばれるもので、言うなれば政府の子会社と高橋さんは語っている。　独立行政法人への出資金は約58兆円で、貸付金が約155兆円あるらしい。　これを処分するだけでも、民主党がマニフェストで作り出すといった財源は余裕を持って確保できる。　マニフェストも、財源捻出という方針が間違っていたのではなく、この利権を崩せなかったことが財源が得られなかった原因なのである。
　民主党がマニフェストの実現に失敗したことについては高橋さんは次のような指摘をしている。
　「政治主導にすると言っていたのが、結局官僚主導になっちゃったからですよ。
独立行政法人というのは、はっきり言ってシロアリの巣です。　巣がなくなったら
シロアリ、つまり天下りする官僚は困る。　だから官僚主導になったら、官僚がやらせませんよ。　自分の老後が大変になってしまうから。」
現在の野田政権は完全に官僚にコントロールされている。　つまり高橋さんが言うようにシロアリの巣は全く手をつけられずに、負担のしわ寄せが弱者の方に移るという不当な政策として諸費税増税が提出されている。
ここに増税法案の不当性と間違いを見ることが出来る。
　「政府資産を圧縮すると、どのぐらいのお金が捻出できますか？」という神保さんの問いに対して高橋さんは次のように答える。
　「200兆円ぐらいは出てきます。　いきなりは難しいから半分の100兆円くらいでも出てくればいいと思いますよ。　ただし、資産の売却だから1回こっきりです。
それでしのぎながら、継続的に歳出カットをやる。　消費税5％アップで増える税収は約12兆円だから、100兆円あれば７〜８年間は増税する必要がない、と言う話になります。」
　多くの人が、高橋さんを中心にして財政改革をして欲しいと願うのではないかと思う。
http://blog.livedoor.jp/khideaki/archives/52418969.html　　さん　より

【　とにかく財政の無駄をなくすというのは、本質的に独立行政法人や特殊法人の改革以外にはあり得ない。　これに手をつけないで増税だけをやるというのは合理的な思考ではない。　だから民主党の増税案はデタラメであり、やるべきことをやっていないという批判を受けるのだ。】
【】　200兆円を隠して増税に走る財務省　２
官僚が天下る先の独立行政法人の改革をやられると一番困るのが財務省。
毎年数兆円の税金がここへ流れ、何十万という人間が養われる。
これらを民営化することで、十分ムダが省かれるし、出資金や貸付金も帰ってくるし、雇用も確保できるというものです。
　以下に数学屋のメガネリンクから引用します。
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「消費税増税の間違い　２」

財政再建の本来の改革は独立行政法人などの整理が必要なのだがそれがいかに邪魔されるかというのを高橋洋一さんの言葉から考察しよう。　真の改革をしない消費税増税はごまかしであることが分かるだろう。
　「財務省自身が独立行政法人への天下りが多いんですよ。　なぜかというと、財務省以外は基本的に自分の管轄する法人にしか天下りできませんが、財務省はすべての省庁に行けるのです。　だからすべての省庁の特殊法人に財務省の天下りがいます。　つまり、独立行政法人改革を本気でやられると、財務省が一番困る。」

高橋さんは、増税は財務省の意志であり、政権がそれに向かっているのは財務省の省益を確保していることになると指摘していた。　財務省の省益は、世間の目が税金へ向かっていれば、本当の改革である特別会計の方は隠すことが出来る。
それは大きな省益となる。　財務省の利益にしかならない増税は、国民にとっては間違いなのである。

税金のムダが毎年どれくらいあるかという神保さんの問いに対しては高橋さんは次のように答える。
　「毎年数兆円です。それで何十万人という人が養われています。　税金をもらうだけではなくて、民間が出来ることも官がやって収入を得ている部分もあります。
必要以上に官が民業に乗り出すのは、旧共産圏では多いですが、普通の先進国はあまりやらないです。　先進国の中で、日本だけ、こういった“政府の子会社”が突出して多いのです。」
　毎年数兆円というのは、消費増税の中のどれくらいを占めるだろうか。　無駄を省けば、消費増税の半分くらいは出てくる。　さらに資産を処分すれば、民主党の最初のマニフェスト分くらいの財源がすぐに捻出できる。
財政は本当はこうなっているのだ。　だがマスコミは何も知らせない。　知らせてくれるのは、神保さんのビデオニュースのようなジャーナリズムだけだ。

独立行政法人を民営化するという改革については、いいことがいくつもあるそうだ。高橋さんの指摘する利点は次のようなものだ。
　「独立行政法人党を民営化するというのは、実はフェアなやり方なんですよ。　普通は即廃止というところを、民営化は「1回チャンスをあげますよ」と言うことですから、職員もすぐにクビになるわけじゃない。　民営化の場合は民間としてやってみてきちんと収益事業に持って行けば、雇用は確保されるわけです。　ただし、うまくいかなかったら経営陣は責任を取らされるし、倒産することもありますよ、と。」

「58兆円が出資金として使われています。　貸付金も155兆円入っています。
民営化すると、それらのお金が返ってくるからいいんですよ。　いきなり廃止したら何も返ってきませんが、それらのお金が返ってくるからいいんですよ。　いきなり廃止したら何も返ってきませんが、民営化すると、がんばって返そうとするから。
郵政民営化はそうでしたね。　実は独立行政法人・特殊法人を民営化すれば、ムダな出資金・貸付金がなくなる上に、お金が戻ってくるんですよ。
だから、増税はいらなくなるわけです。」

とにかく財政の無駄をなくすというのは、本質的に独立行政法人や特殊法人の改革以外にはあり得ない。　これに手をつけないで増税だけをやるというのは合理的な思考ではない。　だから民主党の増税案はデタラメであり、やるべきことをやっていないという批判を受けるのだ。

特別会計についての高橋さんの次の指摘も、いかに無駄が多いかを教えてくれる。

「特別会計の歳出もかなり削減できますね。特別会計は財務省も査定しないで、入ってくるお金がそのまま使えるという仕組みですから。省庁側の言い値なんですよ。官僚の変な支出を探そうと思えば、特別会計を探すといっぱい出てきますよ。実際に使っている官僚にしても、2〜3割削減されても仕方ないな、と感じているでしょう。一般会計でタクシー券は出せなくなったけれど、特別会計ならいくらでも出るとか、変な仕組みがたくさんあるんですよ。」

子供手当に関する次の指摘も重要だ。

「民主党政権は、自民党の政策をそのままにして、その上に民主党の政策を乗っけちゃったから、歳出が増えてしまったわけです。効果が同じ政策は統合しなければいけないのですが、一切それをやらなかった。たとえば「子ども手当」をドーンとつける。他にも独立行政法人などで子ども関連の予算がたくさんあるわけですよ。行く先が同じ「子ども」なのだから、似たような予算はナシという形に、予算を組み替えないとダメなんです。」

子ども手当の問題も、財源の問題ではなく、独立行政法人などのムダを省けなかったことにそれがうまくいかなかった原因があると理解するのが正しいのではないか。

増税の前にやるべきことがこれだけある。それなのにマスコミの論調は、将来的に福祉関連の費用が増大するので、そのために税収を確保しなければいけないという話に終始した。そして民主党のマニフェストの財源確保は間違いで、財源はないのだという宣伝が繰り返された。なければ増税も仕方がないという空気が作られた。だが、これだけ増税でない財源があるではないか。それは既得権益者の抵抗が大きいと言うことがあるだけで、ムダであり将来の日本社会を圧迫するものにもなる。今ここで改革しなければ、将来的には日本社会は破滅しかなくなるだろう。
http://blog.livedoor.jp/khideaki/archives/52418988.html　　　さん　より

【】
【】　癌の治療中の患者は8割感染症で死ぬ！それは抗がん剤で免疫不全を起こすからだ！
原発マフィアと抗ガン剤マフィア　船瀬俊介氏
　
ガンは治る！末期癌でも治る！免疫賦活で速やかに治る！
と書いたのは、もう一年半前の話だ！！
癌の治療中の患者は8割感染症で死ぬ！！
癌では死なないhttp://www.youtube.com/watch?v=Rk7eju5lNfA　のである！？
それは、抗ガン剤で、免疫不全を起こすからだ！！
　又、一人の友人（前回の友人ではない。）が死んだ。それほど親しく付き合っていた友人ではないが、風の便りに聞いた。勿論、抗ガン剤投与をしていたのだろう。間違いない。

　そして、その死因は？　
　多臓器不全だ。

そう、春ウコンを、最適量(オプティマム)を摂取した人は生存率ほぼ100％である。このことは、上記書籍を分析した吉岡英介さんがまとめて頂いた。これも一年以上前だ。
　癌は恐れるに足りないのだが、パニックを起こし、医者の奨めるままに抗ガン剤に走る。そして、予定通り、死ぬ。これが現実である。

　誰がそのことを伝えることが出来るだろうか？　これが問題だ。
　春ウコンばかりでもないだろう。一説には大麻草がその特効薬であるとする。
これは理解できる。が、大麻取締法はこれを封じている。

　これはまさしく、罠である。

　原子力マフィアが巨大でも、おそらく、抗ガン剤マフィアには勝てないだろうと思う。日本でも癌に関する総費用は年間数十兆に及ぶとされている。　実際、上記の書籍は一般市場に配本することはおそらく無い。

　著者は恐れている。
　配本を継続したかったが、不発の理由がそれであった。　大麻取締法の成立原因と理由は同じであろうと考えている。
癌は治っては困るのである。　巨大市場が水泡と化す。

　賢明な方は、今すぐ、思考を始めてほしい。　自ら情報を収集することだ。　けっして、他力本願ではいけない。　殊に、癌に関しては医者の言いなりになってはならない。そのことだけを言いたい。

　何故、今そのことを書こうとするのか？　言うまでもないことである。　原子力マフィアがその原因を振りまいている。　そして、近い将来、抗ガン剤マフィアとの共同戦線が作り上げられるであろう。考えてみれば、空恐ろしいことである。

　多くの人々が、その毒牙に絡め取られようとしているのが、見える！？
　このことは、決して絵空ごとではない。　現実の緊急の課題である。
　その時、救いとなる手段はあるか？　ある。　しかし、考えなければならない。
思考しなければならない。　情報を正しく掴まなければならない。　どれとは言えないが、その方策はある。そのために書いている。

　三度四度、重複するが、視聴してくれたまえ。　希望を見いだす人は幸いであろう。少なくとも、船瀬俊介氏の漫談に腹から笑うことも出来る。　そうしたら、ナチュラルキラー細胞も６倍とまでいかないまでも、数倍に増えることは間違いない。
　　　　　　　さん　より

【】
【】　「現在永田町では、　野田が自民党幹部に電話で話した内容が話題になっている：平野　浩氏」　　https://twitter.com/h_hirano
　橋下市長は政治家としてどういう信条の持ち主か。
　それを知るカギは産経新聞の発刊している『橋下語録』にある。
　一見その場の思い付きでばらばらのことを言っているように見えるが、多くの語録を分析すると、そこに政治信条が見えてくる。

一読の価値あり。http://t.co/T0zlBpCK
２１日の朝日の「天声人語」の冒頭。
　「『魚というやつは面白い』と魯山人は言う。
　『じっと目を離さずに見ているとなかなか焼けない。
　ちょっとよそ見をすると、急いで焦げたがる』。
　無人の領土も似ていて政治が『放置』してきた尖閣諸島が黒煙を上げている」。
　覚えておいて損のない見事な書き出しだ。

「国民の生活が第一」小沢代表は地元の岩手県４小選挙区すべてに党公認候補を立てると言明。
　１区の階猛議員、３区の黄川田徹議員の選挙区にもである。
　「民主党に残っているということは国民との約束をほごにし、増税に走ることを是とした人たち」と小沢氏は批判。
　２人は、党に残って何ができたのか。

大阪維新の会代表の橋下市長は、複数の現職国会議員が会への合流を検討していることについて「維新八策にどこまで賛同し、何が反対か、きちんとオープンの場で明らかにしないといけない」と述べ、公開討論を呼びかけた。
　合流するからにはそうであるべきだが、連携に関してもそれを求めるのか。

現在永田町では、野田首相が自民党幹部に電話で話した内容が話題になっている。
　「次期衆院選はどういう結果になろうとも民主党は負ける。　負ければ代表が代わらなければならない。　代わるのは私でなければならない」。
　これは何を意味するか。
　会期末の９月８日に解散するということか。
２１日ゲンダイ前原氏が代表選に出ないのは本当のようだ。
　なぜなら、代表になっても選挙で負ければうまみはないから。
　そこで幹事長を狙う。
　ふんだんにあるカネをばらまいて子分を作るつもり。
　側近の福山哲郎参院議員の言。
　「前原さんのような優秀な人は長期政権じゃないと」だって。
　バカじゃないか、この男は！
外交評論家の岡崎久彦氏の話。
　「領土問題には時効がある。　とくに竹島は韓国に実効支配されている。
黙っていると既成事実を認めたことになる。　しつこくＩＣＴに提訴でも何でもやるべきだ。　そうすると時効は止まる」。
　文書戦術もやるべき。
　竹島や尖閣は日本の領土であることを大宣伝すること。
２１フジシャープの深刻度が増大。
　もしものことがあると、４２０万人の雇用が失われる。
　ダメージを受ける仕入れ先が８４９５社もあるからだ。
　とくに近畿圏は深刻で仕入れ先だけで全体の３割に達する。
　近畿と関東の仕入れ先は６７４１社。
　これだけの企業が道連れにされる。　　失業者が街にあふれる。

２１ゲンダイ
http://sun.ap.teacup.com/souun/8378.html　　　さん　より

【】
【】　「消費税増税は「自殺促進政策」　日本一新の会・代表　平野貞夫妙観氏」　　税制・年金
「日本一新運動の原点（122）」ー消費税増税は「自殺促進政策」　日本一新の会・代表　平野貞夫妙観氏　
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/602.html

「日本一新運動の原点（122）」ー消費税増税は「自殺促進政策」
http://www.it-ishin.com/archives/2012/08/1378
2012年8月19日　【共生共栄友愛社会を目指して】

※本投稿記事は日本一新の会事務局のご好意により転載させていただいているものです。
米国が、これだけは阻止しなければならないと思っいてることがある。　それは、
日中韓の三国を中心とした東アジア経済安保共同体の形成である。　これが形成されると、米国の凋落は、必然だが、決定的になる。　そのため、尖閣諸島や北方領土、竹島などでわざと三国間の「紛争の火種」を作っておいた。　
これらの恐るべき真実が、外務省出身の孫崎享氏らの優れた著書によって国民の脳裏に明らかになりつつある。
　悪徳ペンタゴンとしては、偏狭なナショナリズムを煽り、国民経済のみならず世界経済を破壊する消費税大増税法から国民の目をそらそうとし、かつ、既成事実化するため解散・総選挙をできるだけ引き伸ばす作戦だ。　サイト管理者はその文脈で、平野貞夫代表の論考を拝読させていただいた。　早期の解散・総選挙を引き出し、天下り全面禁止、特別会計の解体・為替介入（実態は米国への「献金」）のため政府が発行した政府短期証券の日銀買い上げ、無利子非課税国債発行などを財源としたデフレ脱却と名実ともの経済成長、完全雇用の実現、原発脱却・新エネルギー開発、国民主権と地方分権の確立、世界平和戦略の構築と実践に向けて、国民の叡智を結集して邁進する時と考える。

日本一新の会・代表　平野貞夫妙観氏

消費税増税は「自殺促進政策」だ。「いじめ政治」を続ける民主・自民・公明三党）

谷垣自民党総裁が、突然に仕掛けた「消費税増税関連法案の成立を人質とした、今国会中の衆議院解散の確約」の三文田舎芝居で、野田首相は「近いうちに」と誤魔化し、ユルフン（緩褌＝?ふんどしの締め方がゆるいこと。また、締めたふんどしがゆるむこと。?転じて、気がゆるんでいること＝広辞苑）の谷垣総裁の思惑は「真夏の夜の夢」となった。８月１０日（金）には「消費税増税関連８法案」が参議院本会議で可決成立した。民主・自民両党からの造反もあり、政局の火種は残った。

消費税増税が決まった途端に、各メディアは暮らしがどうなるか、消費税増税による国民生活への悪影響などの特集を始めた。毎日新聞は「負担増の社会―消費税１０％へ」と題する連載で、「雇用悪化　貧困化する３０代」、「震災で転職　収入半減」、「もう家売るしか・・・」の小見出しを掲げ、消費税増税後の低所得者の悲惨さを描き出している。（８月１５日付朝刊）　　

大和総研の試算によると、４人家族（夫婦のどちらかが働き、子供２人）で年収が５００万円の場合、消費税増税だけで年約１６万７千円の負担増になるとのこと。さらに、２０１１年に比べて２０１６年には、厚生年金の保険料の引き上げや子ども手当の減額、扶養控除の改廃などで、消費税以外の負担が年約１６万２千円増えることになる。長期のデフレ不況で所得が増えることが期待できない中で、暮らしをどう維持していくのか。

みずほ総研が総務省の家計調査を使って試算したものが朝日新聞に報道されているが（８月１１日付朝刊）、所得の低い世帯ほど消費税増税による負担感が大きく、逆進性はさらに拡大する。８％に上がった時の負担額は、年収３００万円未満で１４万２７６３円とのこと。負担率は６.１％となる。推定だが、この対象となる世帯数は約２０００万を下らない。低所得者の負担を軽くする根本的対策はなく、社会保障の整備も空論ばかりで、財政は悪化を辿るだけだ。

それだけではない。さまざまな欠陥のある消費税制度を改善もせず、大企業には影響させず、社会保障に充当する分を転用して、「バラマキ土建事業（国土強靱化事業＝１０年間で２００兆円規模、公明党は１００兆円規模を主張）に活用するとの自民・公明両党の要求を呑んで、最悪の消費税増税関連法の成立である。

おそらく、このまま施行となると、懸命に働く中小零細企業や商店主、非正規労働者などの低所得者に自殺を迫ることになりかねない。こんな「いじめ政治」は戦後にはなかった。人間の救済を信仰しているはずの公明党国会議員が、このような不正義の消費税増税に賛成するとは信じられないことだ。民・自・公三党のマニフェストには「自殺促進政策」はなかったはずだ。

しかし、国民はまだ諦めてはいけない。この「自殺促進政策」を阻止することができるのだ。それは、早晩行われる衆議院総選挙と、１年後の参議院通常選挙で、「自殺促進政策」である消費税増税関連法の廃止を主張する国会議員が、両院の多数を得て勝利することである。

この法律の施行は、平成２６年４月１日からである。廃止を主張する国会議員が多数を得れば「廃止法案」を成立させることができるのだ。そこで「国民の生活が第一」の政治を実現する国会議員の当選と、政権樹立がどうしても必要となる。

（谷垣自民党総裁の混乱の裏側には、自民党内の構造対立があった）

消費税増税を了とする民自公三党合意について、自民党には三つの対立する意見があった。?自民党の既得権守旧派が野田政権を取り込んで、利権連立を企てるグループ、?不況下の消費税増税は行うべきではない。民主党政権には対決こそ必要で、協力などすべきではないとするグループ。?谷垣総裁中心に、消費税増税を了承しながら秋の自民党総裁選挙を目前にして、党内対立をどう乗り越えて党内政局をしのぐか、というグループである。

三党合意は?のグループのペースを谷垣総裁が選んだものだ。野田内閣不信任決議案や問責決議案の提出で、三党合意の破棄を狙い解散を強要したのは、?のグループの圧力であった。右往左往したのは谷垣総裁だけではなかった。野田首相も山口公明党代表も同じであった。公明党に至っては、消費税増税に反対する創価学会員を、懸命に説得している最中に、自民党から破棄の話が出てきては股裂となるわけだ。

要するに、民主・自民・公明三党とも、解散という国民のための「天皇の国事行為」を私物化したものといえる。これを証明するのが、輿石民主党幹事長の発言だ。「野田首相も谷垣総裁も九月に党首選挙がある。再選されない時は『近いうちの解散』の合意はなかったことになる。」猛暑の中で残ったのは、日本の空を覆う巨大な黒雲のような国民の政治不信であった。

（「放射能の浄化」は?いのち?と?暮らし?を守る原点である！）

野田―谷垣の解散談合劇が終わり、その実体はガレキにしか見えない国会に虚脱感が漂う８月９日（木）、憲政記念館の会議室で、全国から１２０人を超える人々が参加し、『放射能浄化勉強会』が開かれた。丁度、長崎原爆記念日であった。大震災の福島第一原発事故による被災関係者も１０数名参加してくれた。「メルマガ・日本一新１２０号」（８月２日付）で、放射能問題を述べていた勉強会である。酷暑の中、多数の日本一新の会会員の参加とお世話を頂き、心から感謝の意を表したい。

日本一新の会事務局には、盆休みにもかかわらず「平野代表の呼びかけではあったが、正直なところ少なからぬ『疑念』があったのが本音でした。しかし両博士のお話を聞き、会場の質疑応答も真摯で疑念は氷解しました。これからは自信をもって話ができます」（要旨）とのメールが数多く届いているという。開催は大成功であった。

勉強会の内容は、阿部宣男理学博士の１４０数回にわたる「ナノ純銀による放射能浄化の実証実験」の経過と成果の報告、そして公的機関がこの成果について評価しない実態について説明した。岩崎信元東北大教授（工学博士）から、阿部博士の実証実験に対する所見が述べられた。

世界の物理学の原理は「放射能は消せない」というものである。阿部博士の研究に対して岩崎博士は「これまでの除染方法は放射能を流すか、固めるものだ。阿部方式は放射能が確かに低減する。それが構造的な低減かどうか、見えなくなるメカニズムの研究を、阿部博士と二人でやっている。無害であり、直ちに放射能で困っている人たちに活用できる技術だ」との所見であった。勉強会後の懇談ではもっと踏み込んだ所見も示されたが、ここでは控えよう。　

ナノ技術の発展で物理学の法則は次々と修正されている時代である。国を挙げてこの技術の活用を研究すれば、放射能被害を救済する世界的技術を日本で完成できると、私は期待している。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8375.html　　　さん　より

【】
【】　

さん　より

【少し誇張が入っている？　自分もそうなりたいような。】
【】　米国の軍産複合体（戦争屋）が世界中でやってきた悪業
米国の軍産複合体（戦争屋）が世界中でやってきた悪業について簡潔に要約されています。
『いつか来た道』（マヨの本音）リンクより転載します。

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ＬＩＢＯＲ問題がいよいよバチカンに及んできた。

「ローマ法王ベネディクト１６世への手紙などローマ法王庁の機密文書が外部に大量に流出した事件で、バチカンの判事は１３日、文章の不正所持容疑で逮捕された法王側近の元執事ら２人を起訴することを明らかにした」(中日新聞から）
２人の執事は法王あての多数の手紙やマネーロンダリングに関与する疑いを示す機密書類をマスコミに漏らしたとされる。
容疑者は「教会内にはびこる悪と腐敗を根絶するため」と述べたという。
　先日から述べているように、この戦いはＤ，Ｅのいわば内輪もめなのだが、金融同盟のＤと産軍同盟Ｅのタヌキとキツネの戦いである。
バチカンは日本で言えば天皇家みたいなもので、神々の秘密会議の中の筆頭格だと思われる。　ゴッドファーザーという映画があったが、その第三話にバチカンをめぐる陰謀が暴かれていた。
フィクションだからといってまったくあり得ない話ではなく、現実の宗教界はもっとひどいもののようである。
つまり、いまＥ側がＤのカジノ金融にきついお灸をすえている中で、バチカンも「いいかげんにしなさい！」とおしかりを受けることは当然予想されていたのである。

さて、Ｅがカジノ金融をやめさせることは実にありがたいことだが、残念ながらＥが善だというわけではない。　彼らは軍事産業と世界的な大企業を持っているのである。
　彼らが世界でやってきたのは・・・・
? 国家間に軍事的な緊張感を作る。　謀略戦はお得意で、マスコミ、ネットで大衆を動かし世論を作る。
? 悪玉国家を作り、戦争・紛争を起こす。　戦争は大きな商売につながる。
兵器、兵站の整備、傭兵の派遣、すべて大きな利益をもたらす。
? 　国土を破壊したら戦争を終わらせ、荒廃した国土の復興をする。　イラクで大もうけをしたベクテル社みたいな会社の仕事である。

? 戦後復興を支援する見返りとして秘密条約を結びその国家を支配し続ける。（復興の名の下の援助交際であり、守秘義務を負わせることで長期にわたり植民地状態にできるのである。日本のように・・・）

戦争で戦費を貸し付け、利息で儲け、兵隊を貸して儲け、各国に情報を売って儲ける。　そうやって世界の支配者になったのがＤ側のヘッセン、ロスチャ、タクシス、ロイター・・・である。　そのやり口を学び、さらに大量破壊兵器を開発し世界を支配しようとしているのがＢやＥなのである。

昨日、韓国の大統領が「天皇が韓国へきて謝罪をしろ」と述べたようである。
竹島問題に関しても韓国は強硬姿勢であり、中国との尖閣問題も深刻さを増している。
マスコミの取り上げ方一つで世論は簡単に外へ目を向ける。
あとは、世の中を不安定にし、政権が国民の目を外へ向けさせるように追い込むことである。
　さあ、ではどのように世の中を不安定にするのか？

まず雇用である。　「衣食足りて忠節を知る」のであるから、雇用の不安定がまず第一歩である。
不景気から戦争が始まるのは過去の歴史を学べば明らかである。　さらに、地震・天災などは効果的である。　自分の住居を失うと人間の情緒は極めて不安定になる。仮設住宅や悲惨な生活環境で暮らすと徐々に世の中を呪うようになるのである。
次は伝染病のような恐怖である。　Ｏ１５７や新型インフルも有効だろな。

どう？　日本の現状は少しずつ危ない方向に向いていると思わない？
ここで日本の国債がデフォルトされ、ＩＭＦが乗りこんで来たら、どうなると思う？
預金封鎖、資産税、年金削減、人員削減・・・・、暴動だよね。
http://blog.goo.ne.jp/palinokuni/e/78ea8d1c0edede2451ae4dac7c656303　さん　より

【　領土問題についても、黒幕が米国で、石原や世界華人保釣連盟のような日中韓のゴロツキの手先どもが荒らし回っているのが実状。
統一邪教を地球上から追放できれば、社会は間違いなく良くなる。】
【】　マッチポンプの元凶は、邪教
　数日前になるが、慰安婦問題につき韓国で謝罪する1200人もの日本人女性は統一協会員だとする記事が、J-castニュースに掲載されていた。
“慰安婦謝罪「日本女性1200人」の正体　統一協会メンバー説も出る”
http://www.j-cast.com/2012/08/15142977.html

　慰安婦問題が、日韓の統一協会による悪質なマッチポンプだという事実は、このブログの読者なら自明のことだろう。
韓国では地元の統一協会の影響下にある連中が日本を非難し、日本では統一協会傘下の似非右翼どもが「慰安婦に日本国は関係ない」と非難の応酬を繰り広げる。
本来なら、ネトウヨどもは慰安婦問題で、韓国を批判する前に、まず統一協会を追求すべきなのだ。

　なぜ、統一協会はこんなことをするのか。
その理由は、１９６０年代に文鮮明とロックフェラーが邂逅していることに求められるだろう。
統一協会は、KCIA、CIAの性質（たち）の工作機関であり、日本においては民族派の保守を骨抜きにすることを目的に活動していた。
主な活動は、東アジアの離反である。
　そうした背景を知っておけば、連中が慰安婦問題を日韓の離反工作の道具にしている理由も納得できる。

　領土問題についても、黒幕が米国で、石原や世界華人保釣連盟のような日中韓のゴロツキの手先どもが荒らし回っているのが実状。

　統一邪教を地球上から追放できれば、社会は間違いなく良くなる。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201208/article_5.html　　　さん　より