【 ≪領土・領海という国家の基本をあいまいにして、国民に問題が解
【 ≪領土・領海という国家の基本をあいまいにして、国民に問題が解決したかのようにウソをついている。僕は旧知の唐セン（王＋旋）国務委員に対しても、『われわれが与党になったら領土問題にケリをつける』と宣言している。例えば、尖閣諸島は歴史的に見ても日本の固有の領土だ。それを明確にさせる。自公政権のように弥縫策（びほうさく）で先送りすることはしない。≫】
【】 いよいよ「国民の生活が第一」が党員・サポーターを募集
＆小沢一郎氏が新タイプの「会員制ブロマガ」発信！ - 日々坦々
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/653.html
小沢一郎代表の隔週の定例記者会見が行われ、「領土問題」について質問を受けていた。
それを聞きながら次のようにツイートした。
https://twitter.com/hibi_tantan24/status/237478088689209344
小沢代表会見：領土問題について「政府の対応は、以前の中国人船長が故意に巡視船に衝突させた問題でも、事もあろうに沖縄の検事正の判断に任せるという『事なかれ』で、今回も領海を侵犯し海上保安庁の制止にも聞かなかった中国人をただちに送還するというだけを急いだことは理解に苦しむ」
— 日々坦々さん (@hibi_tantan24) 8月 20, 2012
政府の対応をキッパリと批判した。
そして次のように語っていた。
≪尖閣にしても竹島にしても歴史的事実関係を確認した上での議論でないとただの政治的駆け引きに陥りどちらにもよろしくない。 いずれの案件もただひたすら『ことなかれ』で、日中、日韓の間で波風を立てないようにという官僚的な対応だ。≫
まあ、領土問題については小沢さんは以前からハッキリと言っていて、尖閣、竹島に関する考え方は変わってない。
民主党代表だった２００８年６月に夕刊フジのインタビュー
で次のように語っている。 http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2008/ar20080407120500.html
≪領土・領海という国家の基本をあいまいにして、国民に問題が解決したかのようにウソをついている。僕は旧知の唐セン（王＋旋）国務委員に対しても、『われわれが与党になったら領土問題にケリをつける』と宣言している。例えば、尖閣諸島は歴史的に見ても日本の固有の領土だ。それを明確にさせる。自公政権のように弥縫策（びほうさく）で先送りすることはしない。≫
また朝日と産経で竹島問題についての見解を述べている。
（参照 http://www.j-cast.com/2008/11/07029985.html?p=all ）
≪「事実上、韓国が実力支配しているわけだから、それを放置しておいて、おれの領土だなんて言ったってどうしようもない」(朝日新聞08年7月16日)
「ちゃんと歴史的なことをお互いに検証して、いずれどっちかに決めなきゃいかんでしょう」(同日の産経)≫
■会見に関するその他の自ツイート
小沢代表会見： 原子力規制委員会の人事について賛成か反対かと、これが通れば最低5年は変えられなくなる。設置法の見直し法案は考えているか？の質問に「党としても反対で私自身も反対。増税法の廃止法案と同じで、我々が過半数を得れば、我々の方針で行いたい。」
小沢代表会見： 岩手日報の記者から、岩手１区（階猛）と３区（黄川田徹）が空いたが候補者を立てるのかの質問に「民主党に残っているということは政権交代に訴えたことは反故にして消費増税を是としたことだから、必ず候補者を立てる。」とキッパリと応えた。そして４選挙区全てに顔を出し挨拶すると。
この岩手の選挙区については、その表情といい「いいものはいい、悪いものは悪い」と曖昧にせずキッパリと言い切っていて迫力があった。
裏切った両氏においては今頃震え上がっているに違いない。
参照：
■小沢氏、元側近に対抗馬擁立 岩手１区と３区（産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120820/stt12082020490011-n1.htm
久しぶりに『小沢一郎ウェブサイト』を見ていたら、本日２１日１５時から「会員制ブロマガ」をスタートするらしい。http://www.ozawa-ichiro.jp/index.php
≪新しいタイプの会員制ブロマガ（ブログ＆メールマガジン）を始めます。このブロマガは、「小沢一郎チャンネル〜小沢一郎すべてを語る〜」と題し、小沢一郎代議士の政治理念、政策に関する動画、ブログ・メールマガジン、皆さんとの交流サイトを兼ねた初めての試みです。
国民の皆様のご意見を広く伺いながら、「国民の生活が第一」の政策を皆さんとともに創り上げていくために開設いたします。 ページの開設・会員の受け付けは、８月２１日（火）１５時からです。 下のバナーよりアクセスしてください。≫
そして、いよいよ「国民の生活が第一」が党員・サポーターを募集するということだが、ネットでの募集は９月１日以降とのことで、東幹事長が説明していたのをツイートした。
「国民の生活が第一」の党員・サポーターをいつから募集するのかの質問に東幹事長： 「党員・サポーター登録用紙を作成し本日承認された。 理屈上は明日からでもできるが、用紙を全員に配るので実際には一週間かかるかもしれない。インターネットでの場合は9月１日以降になる」と答えた。
— 日々坦々さん (@hibi_tantan24) 8月 20, 2012
https://twitter.com/hibi_tantan24/status/237486655156674560
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1639.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/653.html さん より
【 ◎憲法９条は、自分が嫌なことはしないという価値観だ。 自己犠牲しないのなら、僕は別の国に住もうかと思う。
◎僕はどういう理由があったにしても公務員は政治家の決定に従わなければならないと思う】
【】 ●「語録から橋下市長の政治信条に迫る」（ＥＪ第３３６９号）
橋下市長は、どのような政治信条の持ち主なのでしょうか。 昨日のＥＪで、「小泉・竹中政治と同類」であるとする植草一秀氏の説を取り上げましたが、今回は、政治評論家の森田実氏の説をご紹介します。
橋下氏の著書を読んでも、その政治信条が必ずしも浮かび上がってこないのです。森田実氏は、橋下語録にこそ資料的価値があるとし、語録から次の５つ政治的特色を抽出しています。
１．憲法改正論者である
２．民主主義と独裁政治
３．競争原理重視主義者 ４．選挙に対する考え方
５．公務員に対する態度
―――――――――――――――――――――――――――――
第１は、橋下市長が「憲法改正論者である」ことです。
「橋下語録」から、憲法改正に関するものをピックアップすると次のようになります。
◎小泉元首相みたいなスーパーマンじゃないと、政権運営はできない。 大統領制は天皇制に反するので、憲法を改正して首相公選制を目指すべきだ
◎憲法９条は、自分が嫌なことはしないという価値観だ。 自己犠牲しないのなら、僕は別の国に住もうかと思う
◎首相公選制や参院廃止は国会議員は絶対認めない。
既存の仕組みでやってきた人は船中八策は受け入れられない
──『橋下語録』／産経大阪社会部 ──森田実著
『「橋下徹」ニヒリズムの研究』／東洋経済新報社刊
これによると、橋下徹氏は明らかに憲法改正論者であると読み取れます。
憲法９条を改正し、首相公選制を実施し、参議院を廃止するには、憲法改正が不可欠だからです。
第２は、「民主主義と独裁政治」についてです。
橋下語録から、民主主義と独裁政治に関するものをピックアップすると次のようになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
◎今の日本の政治に必要なのは独裁。
チェックするのは議会、選挙、メディア。このバランスのなかで政治は独裁しない
といけない
◎独裁政治にならぬよう民主主義がある。 権力者が意思を通そうとすれば、民主主義のコストとしてお金がかかる
──『橋下語録』／産経大阪社会部
これに対して森田実氏は、独裁的強権政治は百害あって一利なしと批判しています。いま必要なのは独裁政治ではなく、調和と合意の政治です。
第３は、「競争原理重視主義者」であることです。
ここでいう「競争原理重視主義者」は「市場原理主義者」のことをいっているのだと思います。 語録は次のものがあります。
◎競争力が働いていない。 競争力は僕の政治哲学だ。
◎僕は、競争を前面に出して規制緩和する小泉・竹中路線をもっともっと推し進めることが、今の日本には必要だと思っている ──『橋下語録』／産経大阪社会部
森田氏は、現在の日本の混迷と低迷は、競争原理重視の姿勢に原因があるといっています。 そして現在は競争至上主義を見直し修正資本主義に移行すべきであると説いています。
第４は、「選挙に対する考え方」についてです。
選挙については多くの語録があります。ここでは、次の２つのみ上げておきます。
これについて改めて取り上げます。
◎今度の選挙は「政策選択選挙」だ。 候補者が誰かなんてことは重要じゃない。
◎選挙が全てじゃないと言われるが、民主主義の世の中で、じゃあ選挙以外にどうやって物事を決めるのかといえば選挙しかない ──『橋下語録』
森田氏は、現行の小選挙区比例代表並列制についての反対論者です。 これによって日本の政治は劣化し、幼稚化し、政治家がチルドレン化したと嘆いています。
政策選択選挙ではなく、「人を選ぶ」選挙にすべきであると主張しています。
第５は、「公務員に対する態度」についてです。
公務員に関しては語録は多くあります。これについても、改めて取り上げるつもりです。
◎僕はどういう理由があったにしても公務員は政治家の決定に従わなければならないと思う
◎選挙に関与した（府市）職員は本当なら身分を失うところだ。 選挙に負けたら全員クビ。仕事があるだけありがたいと思わないといけない
──『橋下語録』
森田氏は、政治主導は貫かねばなりませんが、それは公務員を説得して行われるべきであり、強制や命令で動かすのは真の政治主導にはならないと述べています。
独裁的な強制や命令によって軍隊的に公務員を働かせようとすることは、あってはならないし正しいことではないと説いています。
―── ［橋下徹研究／３１］
≪画像および関連情報≫
●『橋下語録』／産経新聞出版：「まえがき」から
「橋下さんって、本当はどういう人ですか」
私たちは、よくそうした質問を受ける。読者や有権者にしてみれば、常に橋下徹氏の身近で取材を続ける私たちは、何かよほどの素顔を知っていると思われがちだが、実際にほ「よくわからない」というのが正直なところでもある。 なぜか。
彼はほとんど裏表を見せないからである。 有権者にしてみれば、メディアを通じて見たまま、しやべったまま。
取材者側にしても、自論を述べたまま、質問に答えたまま、が全てであり、それ
以上でも以下でもない。 よく言えば、「本音の政治家」、あえて言えば、膨大な「本音」を発信し続けるがゆえに、「本当は何が本音なのか」「本音の向こうが見えにく
い政治家」のような気もするのである。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/287591808.html さん より
【 大阪市の橋下徹市長は、米国ＣＩＡの走狗と化し、既成政党打倒の意志はなく、補完勢力にすぎず、国民を欺こうとしているので、化けの皮を剥がされてきた】
【】 小沢一郎代表が次期総選挙に向けて、刺客を立て始めている
◆「国民の生活が第1党」の小沢一郎代表が、次期総選挙に向けて、全国300選挙区・比例区の候補者擁立に本腰を入れ始めた。8月20日の記者会見では、早速、地元・岩手県の全選挙区(1〜4区)に、「国民の生活が第1党」から擁立する方針を明かにした。空白区は、1区と3区である。1区は民主党の階猛衆院議員、3区はやはり民主党の黄川田徹衆院議員がいるが、対立候補を擁立する。両議員は、元々、小沢一郎代表の側近議員だった。だが、小沢一郎代表が民主党を離党すると、行動を共にせず、「師匠を裏切った」形になっている。このため、小沢一郎代表は、「刺客」を送り込んで、岩手県内の「小沢派」の立て直しを行なう。平安時代末期に、源氏と平家のそれぞれの親兄弟が、敵味方に分かれて戦ったのと同様の合戦図が現代に再現されることになる。
◆小沢一郎代表は、「大阪維新の会」の政党化(現職国会議員5人以上)や候補者選定が手間取った場合、やむを得ず、「国民の生活が第1党」の公認候補者を先行して擁立せざるを得なくなる状況に立たされている。というのは、米国CIA対日工作軍事部門資金担当であるリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第1期)が、このほど発表したいわゆる「アーミテージ・レポート」では、日本がTPPに参加することを強く求めており、これに橋下徹市長が応える形で「TPP参加」は維新の会の経済政策の中心軸」と名言しているので、現職国会議員が大阪維新の会に参加する場合、一種の「リトマス紙」として、この政策に賛同するか否かが試される。橋下徹市長は、「公開の場で見解を表明しなければならない」と厳しい審査を行なうことを明言している。しかし、大阪維新の会に参加を希望している現職議員全員をテストする時間的余裕があるかどうかという点になると、時間がかなり緊迫してきているのも事実である。
◆一方、小沢一郎代表の盟友である鳩山由紀夫元首相は、9月21日に行なわれる代表選挙で、独自の候補を立てる動きをしているが、野田佳彦首相が再選された場合には、直ちに離党する考えである。だが、次期総選挙がいつ行なわれるかという点を考慮すると、小沢一郎代表は、「国民の生活が第1党」の候補者を当選させるのに十分な選挙期間を獲得できなくなるという苦境に立たされる。このため、鳩山由紀夫元首相の選挙区である北海道9区に候補者を立てて、結果的に、鳩山由紀夫元首相を敵に回さざるを得ない状況にも追い込まれる。このため、小沢一郎代表は、「いつまでも迷っていると、刺客を立てるぞ」と早期離党を促している。鳩山由紀夫元首相は、これまで「お盆が終われば離党して合流する」との意向を示していたが、いまだに決断していない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大阪市の橋下徹市長は、米国ＣＩＡの走狗と化し、既成政党打倒の意志はなく、補完勢力にすぎず、国民を欺こうとしているので、化けの皮を剥がされてきた
◆〔特別情報?〕
「民主・自民・公明３党」が「既成政党３兄弟」と呼ばれて、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」の攻撃目標になっている。 けれども、実は「自民党清和会の補完勢力にすぎないのではないか」という疑いが湧き上がっている。
既成政党である自民党を延命させ、政権政党に返り咲かせるためだけのインチキ政党になるのである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/64a512f07df812598c245f20bb28098f?fm=rss
さん より
【 朝日から消費税の反対戦略についての質問があったが、反対するにも過半数を取らないとどうにもならなので、それを取れるようにして行くと述べた。
これにより、消費税増税法案の凍結、廃止の法案を出すことを述べた。】
【】 小沢新党、角を隠して爪を研いでいる。
党員・サポーター登録申請も今週末にも可能となる。 （かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/633.html
小沢新党、角を隠して爪を研いでいる。 党員・サポーター登録申請も今週末にも可能となる。
今日、国民の生活が第一の小沢氏による、隔週の定例記者会見があった。
共同から尖閣、竹島の問題についての質問があった。小沢氏は、今回の尖閣列島の不法上陸について、海上保安庁に対する妨害があったのに、法に則らないで直ぐに上陸者を簡単に本国に送還したことを、以前沖縄の検事正に判断を委ねたように官僚に任せているからこういうことになるのだと、民主党のとった措置を強烈に批判した。
朝日から消費税の反対戦略についての質問があったが、反対するにも過半数を取らないとどうにもならなので、それを取れるようにして行くと述べた。
これにより、消費税増税法案の凍結、廃止の法案を出すことを述べた。
岩手新報からの、民主党に残った１区、３区では「生活」として闘うのか？との質問に、小沢氏はここの議員は増税を是とした人であり生活とは自ずと違うと述べ、必ず候補者を擁立すると決然と述べた。 さらにこれを当選させるため全力で努力すると述べた。 その内に自分の選挙区だけでなく、１，２，３区に顔を出して行動すると述べた。 これを聞いて、今頃１，３区の民主党議員は震え上がっているだろう。
１区は現岩手県知達増拓也氏の、衆議院議員時代の地盤である。 達増氏は1996年から4回連続して小選挙区で当選し、岩手県の小沢王国の一翼を担っている。
達増氏が知事に転身後は、高校・大学の後輩である階猛氏が地盤を引き継いだ選挙区だ。 階氏は当初離党届けを預けて置きながら、まるで子供の嘘にもならない屁理屈を並べて離党を撤回した男である。 これだけの恩を受けて裏切った男である。
３区は民主党の黄川田氏である。 この議員は小沢氏が被災した仮設住宅に慰霊に行って礼を尽くしたが、逆に週刊誌に小沢氏の奥さんの手紙（？）を暴露して、小沢氏を貶めた男である。 上記の会見から、自分が城主の城下町で、直参と思っていた侍が反旗を翻したようなものである。 これは城主としては決して許しておけるものではない。
それは「全力で努力する」という言葉に現れている。
東幹事長が、いつ党員・サポーターの手続きが出来るのかとたくさん問い合わせがあったが、今日（２０日）の常任幹事会で、その申し込み申請書が承認されたと報告した。各支部にはあと一週間ぐらいで申請書が行き届くということである。またインターネットの方は９月１日には受付が出来るようになる予定と述べた。いよいよである。選挙活動に突入する。これにより各陣営が活気づくであろう。また、実際の手応えもわかってくる。おもしろくなってきた。
元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201208/article_19.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/633.html さん より
【 野中広務や松田賢弥等の謀略報道を鵜呑みにした裏切り者・「階猛(シナタケシ)」と「黄川田徹」の選挙区には小沢一郎系の強力な刺客】
【】 自称政治評論家の選挙予測ほど当てにならないものはないが、
小沢一郎が「岩手県選挙区で危ない」「危ない」「婦人票が逃げた」・・・と見てきたような「大嘘記事」を書きまくっていたのは、松田賢弥よ、お前だったが、
早くも「小沢一郎ダブルススコアで当選確実」の報道が始まった。
しかも、野中広務や松田賢弥等の謀略報道を鵜呑みにした裏切り者・「階猛(シナタケシ)」と「黄川田徹」の選挙区には小沢一郎系の強力な刺客が立つ事も決まった。
さー、松田賢弥よ、どうする？ 階猛(シナタケシ)と黄川田徹の選挙応援でもやるのか？ それとも、さっさとトンズラ？逃げる？ 雲隠れ？
民主党に居残った岩手県の県会議員や市会議員等の間にも、「動揺」が始ったらしい。
岩手県の恥を晒した北上市出身のブラックジャーナリスト松田賢弥に関する「秘密情報」「個人情報」をお寄せください。
さて、階猛(シナタケシ)については、次のような情報が流れている。
・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120822/1345597395 さん より
【 政界と東京の大マスコミが、どれほど異常かを、時事の世論調査は証明した。
野田をほめ讃えた大マスコミの諸君！ このことに答えなさい。
政界とマスコミは一般の国民から遊離してしまっている。
国民から離れてしまった政治は、存在する意味がない。
マスコミも同じである。】
【】 「政界と東京の大マスコミが、
どれほど異常かを、時事の世論調査は証明した：森田実 氏」 税制・年金
https://twitter.com/minorumorita
自民党と公明党の協力を得て大増税法を成立させ、永田町（政界）と東京の大マスコミからほめ上げられている野田内閣。
しかし国民の支持率は続落している。
永田町（政界）と東京の大マスコミは野田内閣に対して国民の声はきわめて厳しいことを知るべきである
時事が毎月行っている世論調査は大メディアが行う数ある世論調査のなかで、私が最も信頼している調査である。
時事が８月９日〜12日に実施した８月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比1.5ポイント減の19.8％と２カ月連続で下落し、政権発足後初めて２割を割り込んだ
不支持率も同0.8ポイント増の61.1％となり、最高を記録した。
東京に本社のある大マスコミが
「野田は〈決められない政治からの脱却〉を果たし、〈決められる政治〉を実現した。 野田はブレない信念の政治家だ。 すごい政治家だ」
といっせいにほめ上げたのは、大増税法案が参議院本会議で採決され、民主・自民・公明三党の賛成で成立した８月10日の当日と翌11日のことだった。
時事の調査は、８月10日、11日をはさんで、８月９日〜12日に行われたものだ。
東京の大マスコミが歯の浮くようなほめ言葉で野田を讃え続けたちょうどそのときの世論調査で野田内閣支持率が続落し不支持率が上がっている。
これが現実である。
政界と東京の大マスコミが、どれほど異常かを、時事の世論調査は証明した。
野田をほめ讃えた大マスコミの諸君！ このことに答えなさい。
政界とマスコミは一般の国民から遊離してしまっている。
国民から離れてしまった政治は、存在する意味がない。
マスコミも同じである。
マスコミよ、国民の声に耳を傾けなさい。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8379.html さん より
【 日本人女性ジャーナリストは「アレッポ」の罠にはまったのではないか？
外国人女性を標的にした外国メディアに「反政府側」への同情キャンペーン】
【】 戦場カメラウーマンの悲しき死と「存在と無」）
戦場カメラマンの死に接して「存在と無」を思った
享年４５歳。 三島由紀夫をどうしても連想してしまう
シリア内戦の戦闘現場に散った日本人女性ジャーナリスト。 山本美香さんは享年４５歳。 一見、梶芽衣子風の美人。 和服が似合いそうだ。
筆者は生のとなりにある死、不意の死を考えるとき、いつも「存在と無」に思惟がいきついてしまう。 サルトル実存主義の信奉者でもないが、存在が突如、不在になる。我が国の仏教思想でいえば色即是空の世界。
この世界の存在はすべて無である。『般若心経』の肯綮である。
三島由紀夫は遺作『豊饒の海』の最後の場面を「なにもないところに来てしまった。庭は夏の日だまりのなかでしんとしている」と書いて逝った。
「此后再不聞任何声音、一派寂寥、園里一無所有、本多想、自己是来到既無記憶又別無他的地方。庭院沐浴着日無尽的陽光、梢無声息。。。。。。。」（２０１１年。北京作家出版社、林小華訳）
三島由紀夫は享年４５歳。
さて筆者は戦争現場から遠く離れた安全地帯に身を置くので、とやかく彼女の死について発言する気持ちもなければ、美しくも壮絶な死に様に大所高所から云々することは控えたいと思う。
ベトナム戦争がつづいていた頃のサイゴン（現在のホーチミン）。
１９７２年師走から翌正月にかけて、筆者は重いカメラを担いでベトナム戦争の末期を取材していた。 サイゴンの書店で見つけたのは鈴木大拙と、西田幾多郎のベトナム語訳であった。
連日連夜、市内の何処かで銃撃があり、爆発音が聞こえ、筆者が泊まっていた河畔の宿「マジェスチック・ホテル」は外国人記者のたまり場だったが、夜、砲撃を受けたこともあった。 開高健も、このホテルに投宿したことがある。
７３年バンコック。 「血の日曜日」といわれた学生大量虐殺によってタノム首相は海外へ亡命し、軍事力による民主化弾圧は逆効果となった。 軍は死体を隠した。
筆者はすぐにバンコクへ飛んで学生指導者らとインタビューを重ねた。
かれらが日本人と聞いて興味を示したのは三島由紀夫の自決だった。
紛争地は随分とまわった。
パキスタン、イラン、イスラエル、キルギス。。。。。。。。
１９８８年のイラン・イラク戦争ではファオ半島の戦闘現場に二台のカメラを持参した。死体がごろごろとして、すぐ前方ではイラクの兵士が銃撃をしていた。 さきほど
まで銃を構えていた兵士が砂漠に横たわり、死臭をかいで蠅が無数にたかってきた。やはり筆者の脳裏を去来したのは「存在と無」である。
１９８９年から９１年にかけてロシア内戦、エストニアの戦闘があった。 やはり望遠レンズ付きのカメラを二台かついでバルト三国へも出かけた。 各地に戦闘の残骸をみた。
そして気がつけば、ベルリンの取材のとき、４５歳になって、筆者は重いカメラを担いで走る体力が尽きた。
戦争ジャーナリストは結果的なものであり、この仕事はもはや体力的に無理であると悟ったのも、自らが三島由紀夫の享年を超えるという自覚に基づく。
個人的なことを加筆すればその後、五十歳で大病を患い、以後幸いにも十六年も続いている人生は付録のような僥倖、いまも現場はひたすら歩くけれども持参するのはデジタル・カメラ。 戦場をはしる体力がないので、ともかく中国のあらゆる『現場』をみることにしている。
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日本人女性ジャーナリストは「アレッポ」の罠にはまったのではないか？
外国人女性を標的にした外国メディアに「反政府側」への同情キャンペーン
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シリアのアサド政権は末期、しかしロシアとイランが露骨に支援している。 反政府ゲリアには英国などが医療、衛星通信などの支援をしているが武器弾薬が不足している。 そのうえ反政府側は組織が分裂しており、統一した組織ではない。
政府系のスパイももちろん混在している。
しかし国連監視団が撤退し、アナン特使が逃げ出し、すでに内戦で１８０００名が死んだ。 血みどろの内戦に解決の見通しはない。
リビアへのＮＡＴＯ空爆はカダフィを滅ぼしたが、シリアへのＮＡＴＯも介入もなければオバマの米国は冷淡に見ているだけである。
冷酷に言えばシリアには石油がでない。
▼ユーゴ分裂、セルビア孤立の背後には情報操作があったように
さて１９９０年代、ユーゴスラビアが内戦状態に陥り、結果的にはセルビア、ボスニア＆ヘルツェゴビナ、クロアチア、スロベニア、モンテネグロ、マケドニアの六つに分かれ、コソボが独立を宣言した。
内戦の段階で、国際世論は突如、セルビアをナチスと同一視しはじめ、「悪魔」として扱い、ＮＡＴＯが空爆、米国も五千メートル上空から「介入」し、セルビアの指導者ミロセビッチ、カラジッチを国際裁判にかけた。
ロシアは内政が混乱し、セルビア支援ができなかった。
国際世論が突然、反セルビアになったのはサラエボのバザールでおきた爆破テロ。後日、これは「やらせ」であることが判明した。
ずばり言えば国際世論の関心を引くための自作自演である。
その後、セルビアを悪魔に仕立て上げて、サラエボ優位の世論づくりという巧妙な情報操作をやってのけたのは米国のＰＲ会社に依頼したボスニアの外務大臣だった（詳しくは高木徹『戦争広告代理店』、講談社文庫）
今度のアレッポの罠とは？
なぜ山本美香さんを案内した反政府系武装組織が道を間違えたり、急に政府軍（らしき）が飛び出したりしたのか？ 反政府系武装組織は外国人ジャーナリストを案内しておきながら、まっとうな護衛をしていないのは何故か？
外国人記者等はトルコ南部キリルから越境して、アレッポに向かう「取材ルート」があり、この道筋は反政府側のテリトリィのようである。
ということなどを類推していけば、ある種の推論が成立するだろう。
アレッポで山本さんと行動をともにした佐藤和孝氏が言うには襲撃してきたのは、「政府軍兵士とみられる」（読売、８月２２日都内最終版。以下引用は同紙）。ヘルメットに迷彩服の武装集団「十五人前後の一団」と遭遇したとした。
山本さんらは「反体制派武装組織『自由シリア軍』に同行取材していた」。
しかし「自由シリア軍系組織の幹部は、銃撃したのは政府軍と民兵『シャッビーハ』の混成部隊との見方をしめした」。
▼外国人記者のシリア取材を護衛付きで斡旋する「反政府」組織
外国人記者の取材をトルコ南部のたまり場で、「警護付きのエスコートを斡旋すると商談」を持ちかけ、「自由シリア軍の中堅幹部がいとこ」という斡旋業者は「五日間で５００ドルの報酬」を読売新聞記者にも持ちかけた。
山本美香さんは、明らかにねらい撃ちされている。
女性の外国人記者を狙い撃ちするのは過去にも何例かあるように。
山本さんがアレッポ市内で撮影してきた、その「最後の影像」が日本テレビで放映されたが、「この最後の影像は、銃撃戦後、ふたりの取材に協力していた反体制派武装勢力の関係者に届けて貰った」。
この報道文章からも「自由シリア軍」とは別の「反体制派組織」と「反体制派勢力」という微妙な使い分けがされているうえ、「その関係者」ということになっている。
これらの細かな事実にも留意しておく必要があるだろう。
そして真相はいつものように藪の中である。
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5635304/ さん より
【 実際にはやるべきことをやっていないので、消費税をいくら増税しても財政再建には少しも役立たない。 消費税によって期待できる税収の増加分は微々たるもので、しかもそれは今後目減りしていく可能性もある。それはムダがほとんど除かれていないからだ。
独立行政法人・特殊法人の問題は故石井紘基さんが深く追求していたものだが、それは何も解決されていない。】
【】 200兆円を隠して増税に走る財務省１
オリンピックの影で消費増税に関する法案が成立しました。
この消費増税が間違いであるとするブログを紹介します。
まず、社会保障に廻すためという口上も、その社会保障の対象とする高齢者の金融資産が60代、70代で1800万円以上あるのに対して、30代でマイナス267万円、30歳未満でマイナス38万円という状況にあり、この状況下でも若年層に増税を課すのかという正当性のなさを指摘しています。
また、政府の資産・子会社でもあり、官僚の天下り先である独立行政法人や特殊法人には何ら手をつけず、これらへの出資金58兆円、貸付金155兆円を処分するだけでも200兆円が確保できたのです。
果たして、やるべきことをやらずに財務省の思惑どおりに増税することが正しかったのか、社会保障へ廻すという口上が正しいのかを考えてみる必要があります。
以下に数学屋のメガネリンクから引用します。
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「消費税増税の間違い １」
マル激の内容から作られた『増税は誰のためか』という本を頼りに消費増税についてもう一度よく考えてみようと思う。 これがデタラメであり、間違った政策であることは直感しているのだが、それを説得力ある論説として構築できるように考えてみようと思う。
冒頭の高橋洋一さんとの回は「すぐ捻出できる200兆円を隠してまやかしの増税に走る財務省の罪」というタイトルで語られている。
消費増税が財務省の省益であり国民のためのものではないと言うことをそこから読み取ってみよう。
宮台真司さんが最初に語る「正当性のなさ」の議論はとてもわかりやすい。
どうして消費税増税に正当性がないのか、やるべきことをやっていないと批判されるのはなぜかがよく分かる。次のような論説だ。
「僕が感じる「正当性のなさ」は、今日のお話でも論点になると思います。天下り先である独立行政法人・特殊法人を温存するために、税金を垂れ流す。 社会保障を通じて所得を再配分するべきなのに、低所得の若い人から保険料を巻き上げて、金融資産が平均1800万円もある団塊の世代に年金として配分する。
これでは所得再配分とは言えないわけです（貯蓄から負債を引いた純貯蓄額の世帯主年代別平均は、30歳未満＝マイナス38万円、30代＝マイナス267万円、60代＝1853万円、70代＝1942万円。09年全国消費実態調査、2人以上世帯）。
こういった現状を温存したまま増税することに正当性は感じられません。 つまり、社会保障制度のためだと言って税金を上げる前に、やるべきことがある、と言う話ですよね。」
野田政権とマスコミの宣伝には、「改革の必要がある」という一般論の正しさを、そのまま「消費増税が改革だ」と直結して結論づけるごまかしがある。
消費増税は、現実の改革には少しもなっていないにかかわらず、改革が必要だから消費税増税も必要なんだと気分だけは正しいかのようなイメージを宣伝している。
これに騙されてはいけない。
実際にはやるべきことをやっていないので、消費税をいくら増税しても財政再建には少しも役立たない。 消費税によって期待できる税収の増加分は微々たるもので、しかもそれは今後目減りしていく可能性もある。それはムダがほとんど除かれていないからだ。
独立行政法人・特殊法人の問題は故石井紘基さんが深く追求していたものだが、それは何も解決されていない。 これこそが増税の前にやるべきことであって、シロアリ退治に当たるものだ。それが理解できれば消費税増税の欺瞞性が分かり、そのデタラメ性が分かり間違いが理解できる。
「政府資産を削れば200兆円捻出できる」と主張するのはゲストの高橋洋一さんだ。借金（財政赤字）の返し方は、税金を上げるだけではなく、不要な資産（ストック）を売って返すという方法があるのを高橋さんは指摘する。
この時点で日本の政府資産は647兆円あるという。
政府の資産は多くは独立行政法人・特殊法人と呼ばれるもので、言うなれば政府の子会社と高橋さんは語っている。 独立行政法人への出資金は約58兆円で、貸付金が約155兆円あるらしい。 これを処分するだけでも、民主党がマニフェストで作り出すといった財源は余裕を持って確保できる。 マニフェストも、財源捻出という方針が間違っていたのではなく、この利権を崩せなかったことが財源が得られなかった原因なのである。
民主党がマニフェストの実現に失敗したことについては高橋さんは次のような指摘をしている。
「政治主導にすると言っていたのが、結局官僚主導になっちゃったからですよ。
独立行政法人というのは、はっきり言ってシロアリの巣です。 巣がなくなったら
シロアリ、つまり天下りする官僚は困る。 だから官僚主導になったら、官僚がやらせませんよ。 自分の老後が大変になってしまうから。」
現在の野田政権は完全に官僚にコントロールされている。 つまり高橋さんが言うようにシロアリの巣は全く手をつけられずに、負担のしわ寄せが弱者の方に移るという不当な政策として諸費税増税が提出されている。
ここに増税法案の不当性と間違いを見ることが出来る。
「政府資産を圧縮すると、どのぐらいのお金が捻出できますか？」という神保さんの問いに対して高橋さんは次のように答える。
「200兆円ぐらいは出てきます。 いきなりは難しいから半分の100兆円くらいでも出てくればいいと思いますよ。 ただし、資産の売却だから1回こっきりです。
それでしのぎながら、継続的に歳出カットをやる。 消費税5％アップで増える税収は約12兆円だから、100兆円あれば７〜８年間は増税する必要がない、と言う話になります。」
多くの人が、高橋さんを中心にして財政改革をして欲しいと願うのではないかと思う。
http://blog.livedoor.jp/khideaki/archives/52418969.html さん より
【 とにかく財政の無駄をなくすというのは、本質的に独立行政法人や特殊法人の改革以外にはあり得ない。 これに手をつけないで増税だけをやるというのは合理的な思考ではない。 だから民主党の増税案はデタラメであり、やるべきことをやっていないという批判を受けるのだ。】
【】 200兆円を隠して増税に走る財務省 ２
官僚が天下る先の独立行政法人の改革をやられると一番困るのが財務省。
毎年数兆円の税金がここへ流れ、何十万という人間が養われる。
これらを民営化することで、十分ムダが省かれるし、出資金や貸付金も帰ってくるし、雇用も確保できるというものです。
以下に数学屋のメガネリンクから引用します。
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「消費税増税の間違い ２」
財政再建の本来の改革は独立行政法人などの整理が必要なのだがそれがいかに邪魔されるかというのを高橋洋一さんの言葉から考察しよう。 真の改革をしない消費税増税はごまかしであることが分かるだろう。
「財務省自身が独立行政法人への天下りが多いんですよ。 なぜかというと、財務省以外は基本的に自分の管轄する法人にしか天下りできませんが、財務省はすべての省庁に行けるのです。 だからすべての省庁の特殊法人に財務省の天下りがいます。 つまり、独立行政法人改革を本気でやられると、財務省が一番困る。」
高橋さんは、増税は財務省の意志であり、政権がそれに向かっているのは財務省の省益を確保していることになると指摘していた。 財務省の省益は、世間の目が税金へ向かっていれば、本当の改革である特別会計の方は隠すことが出来る。
それは大きな省益となる。 財務省の利益にしかならない増税は、国民にとっては間違いなのである。
税金のムダが毎年どれくらいあるかという神保さんの問いに対しては高橋さんは次のように答える。
「毎年数兆円です。それで何十万人という人が養われています。 税金をもらうだけではなくて、民間が出来ることも官がやって収入を得ている部分もあります。
必要以上に官が民業に乗り出すのは、旧共産圏では多いですが、普通の先進国はあまりやらないです。 先進国の中で、日本だけ、こういった“政府の子会社”が突出して多いのです。」
毎年数兆円というのは、消費増税の中のどれくらいを占めるだろうか。 無駄を省けば、消費増税の半分くらいは出てくる。 さらに資産を処分すれば、民主党の最初のマニフェスト分くらいの財源がすぐに捻出できる。
財政は本当はこうなっているのだ。 だがマスコミは何も知らせない。 知らせてくれるのは、神保さんのビデオニュースのようなジャーナリズムだけだ。
独立行政法人を民営化するという改革については、いいことがいくつもあるそうだ。高橋さんの指摘する利点は次のようなものだ。
「独立行政法人党を民営化するというのは、実はフェアなやり方なんですよ。 普通は即廃止というところを、民営化は「1回チャンスをあげますよ」と言うことですから、職員もすぐにクビになるわけじゃない。 民営化の場合は民間としてやってみてきちんと収益事業に持って行けば、雇用は確保されるわけです。 ただし、うまくいかなかったら経営陣は責任を取らされるし、倒産することもありますよ、と。」
「58兆円が出資金として使われています。 貸付金も155兆円入っています。
民営化すると、それらのお金が返ってくるからいいんですよ。 いきなり廃止したら何も返ってきませんが、それらのお金が返ってくるからいいんですよ。 いきなり廃止したら何も返ってきませんが、民営化すると、がんばって返そうとするから。
郵政民営化はそうでしたね。 実は独立行政法人・特殊法人を民営化すれば、ムダな出資金・貸付金がなくなる上に、お金が戻ってくるんですよ。
だから、増税はいらなくなるわけです。」
とにかく財政の無駄をなくすというのは、本質的に独立行政法人や特殊法人の改革以外にはあり得ない。 これに手をつけないで増税だけをやるというのは合理的な思考ではない。 だから民主党の増税案はデタラメであり、やるべきことをやっていないという批判を受けるのだ。
特別会計についての高橋さんの次の指摘も、いかに無駄が多いかを教えてくれる。
「特別会計の歳出もかなり削減できますね。特別会計は財務省も査定しないで、入ってくるお金がそのまま使えるという仕組みですから。省庁側の言い値なんですよ。官僚の変な支出を探そうと思えば、特別会計を探すといっぱい出てきますよ。実際に使っている官僚にしても、2〜3割削減されても仕方ないな、と感じているでしょう。一般会計でタクシー券は出せなくなったけれど、特別会計ならいくらでも出るとか、変な仕組みがたくさんあるんですよ。」
子供手当に関する次の指摘も重要だ。
「民主党政権は、自民党の政策をそのままにして、その上に民主党の政策を乗っけちゃったから、歳出が増えてしまったわけです。効果が同じ政策は統合しなければいけないのですが、一切それをやらなかった。たとえば「子ども手当」をドーンとつける。他にも独立行政法人などで子ども関連の予算がたくさんあるわけですよ。行く先が同じ「子ども」なのだから、似たような予算はナシという形に、予算を組み替えないとダメなんです。」
子ども手当の問題も、財源の問題ではなく、独立行政法人などのムダを省けなかったことにそれがうまくいかなかった原因があると理解するのが正しいのではないか。
増税の前にやるべきことがこれだけある。それなのにマスコミの論調は、将来的に福祉関連の費用が増大するので、そのために税収を確保しなければいけないという話に終始した。そして民主党のマニフェストの財源確保は間違いで、財源はないのだという宣伝が繰り返された。なければ増税も仕方がないという空気が作られた。だが、これだけ増税でない財源があるではないか。それは既得権益者の抵抗が大きいと言うことがあるだけで、ムダであり将来の日本社会を圧迫するものにもなる。今ここで改革しなければ、将来的には日本社会は破滅しかなくなるだろう。
http://blog.livedoor.jp/khideaki/archives/52418988.html さん より
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【】 「消費税増税は「自殺促進政策」 日本一新の会・代表 平野貞夫妙観氏」 税制・年金
「日本一新運動の原点（122）」ー消費税増税は「自殺促進政策」 日本一新の会・代表 平野貞夫妙観氏
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/602.html
「日本一新運動の原点（122）」ー消費税増税は「自殺促進政策」
http://www.it-ishin.com/archives/2012/08/1378
2012年8月19日 【共生共栄友愛社会を目指して】 ・・・
世界の物理学の原理は「放射能は消せない」というものである。 阿部博士の研究に対して岩崎博士は「これまでの除染方法は放射能を流すか、固めるものだ。 阿部方式は放射能が確かに低減する。 それが構造的な低減かどうか、見えなくなるメカニズムの研究を、阿部博士と二人でやっている。 無害であり、直ちに放射能で困っている人たちに活用できる技術だ」との所見であった。 勉強会後の懇談ではもっと踏み込んだ所見も示されたが、ここでは控えよう。
ナノ技術の発展で物理学の法則は次々と修正されている時代である。国を挙げてこの技術の活用を研究すれば、放射能被害を救済する世界的技術を日本で完成できると、私は期待している。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8375.html さん より
