【 日本の株価は円・韓国ウォン相場に強く相関する。
【 日本の株価は円・韓国ウォン相場に強く相関する。
ウォンの対円相場の下落率以上に日本株が下方に振れる。
韓国当局がウォン安政策を続ければ続けるほど、日本株全体を押し下げるのだが、韓国が国益を優先させるのは当然だ。 真の問題は日本の当局にある。】
【】 野田政権の日本弱体化政策が中韓をつけ上がらせる
竹島、尖閣と、領土問題で揺れる日本列島の夏だが、最大の問題は野田司令部が体をなしていないことにある。 まず国家の基本である経済を弱体化させる政策ばかりとり続けている。 其れを見透かされて、通貨・金融では韓国にいいように利用され、
中国には進出日本企業に脅しをかけられ、野田政権があたふたする。
外交・安全保障は相変わらずのアメリカ頼みで、米側の反応に一喜一憂するありさまで、これではワシントンを辟易させるだけだ。 2012/08/18
【お金は知っている】 超円高をまず直せ
すったもんだの揚げ句、消費増税法案が国会で成立した。 自民党による内閣不信任案や問責決議案提出の動きを、大手メディアがこぞって批判し、「消費増税法案が廃案に追い込まれると、日本は国際金融市場で信認を失い、日本国債が暴落する」というキャンペーンを展開したのが、最も効いたようだ。
その背後には財務官僚がいることはいうまでもない。
日経などの見立てとは逆に、実は世界で一番安全な資産と評価されている円と日本国債に増税の裏付けができたのだから、超円高がますます進んで民間は増税、デフレと三重苦で沈むだろう。
そのあたりを、マクロ経済政策論の泰斗（たいと）、筑波大の宍戸駿太郎名誉教授がミッドウェー海戦（１９４２年６月５日）敗北と重ねて論じておられる。 同海戦では、当時世界最強とうたわれた南雲機動部隊が惨敗した。 米軍の戦闘機の性能、パイロットの技能とも日本軍に劣っていたが、情報力だけは日本を圧倒していた。
日本の艦隊司令部は暗号解読を軽視したうえに、偵察機が発信した敵艦隊の情報を黙殺した。
翻って「野田機動部隊」はどうか、と教授は問いかける。
経済作戦の目標は超円高是正・脱デフレと成長による税の自然増収を最優先すべきなのに、円高・デフレを助長しかねない消費増税を優先させる。 そして情報力の中核となるべき内閣府のマクロ計量経済モデルは、増税を推進する財務官僚に都合のよいように操作されている。
野田政権という司令部は財務官僚軍団に全面依存しているうえに、民主党という司令部の基盤は分裂中だ。
これでは、円高・デフレと戦わずして負けるのが必定。
これでは日本国民として傍観していくわけにはいかない。 総選挙で司令部を総取り換えするのは当然だが、「近いうちに」というあいまいなレトリックで妥協する自民党執行部が、まとまった戦略を持っているようにはとてもみえない。 ずるずると混迷政局が長引いた揚げ句、ようやく成立するであろう次の司令部がやはり財務官僚に操られるまま同じ愚を繰り返す恐れが十分にある。
そこで筆者が提起するのは、政権という司令部の最優先目標を「超円高是正」一点に絞る案である。 ボロボロの野田がたとえ延命しても、超円高という敵を殲滅（せんめつ）しなければならない。 超円高は日本の主力艦隊の自爆を誘う。
例えば本欄で以前紹介したように、日本の株価は円・韓国ウォン相場に強く相関する。
ウォンの対円相場の下落率以上に日本株が下方に振れる。
韓国当局がウォン安政策を続ければ続けるほど、日本株全体を押し下げるのだが、韓国が国益を優先させるのは当然だ。 真の問題は日本の当局にある。
野田政権は消費増税がデフレと円高を招くことに無頓着だ。 日銀は政府の無策をよいことに米欧のような量的緩和政策を拒否し、円高の進行をむしろ促している。（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2805070/ さん より
【 所詮、東大法科はこの程度。 こういう輩に国運を任せてはおけない。
学校の成績は、トップになる資格ではない。 この辺を日本人は根本的にわかって
いない。 】
【 勝次官などの卑近な例が目白押しだ。 一定レベルの学力があれば、あとは
運、度胸、大局観、即断能力などで競わせればよいだけだ。 欧米はそうなっている
東大は一回解体したほうが良い。 今では中国を滅ぼした、日本版の科挙制度そのものだ。 】
【】 ・・・ 現場の責任者はおろか、本社の専門幹部達も誰一人、事故に対する対応が出来ない電力会社
そんなんで原発が安全だって？？
大飯なんて免震重要塔すらないんだぜ！いざとなりゃ、もっとヒドイよ。
はいはい、経済が大事、大事
・・・ http://hibi-zakkan.net/archives/14878585.html さん より
【 民主党・自民党のマニフェストなど読む必要はない。
なぜならアーミテージ元米国務副長官らが発表した「対日政策提言」に、宗主国の命令が正直に書かれているからだ。
そこには、原発再稼働が正しくかつ責任ある措置であり、ＴＰＰ参加が謳われている。
選挙後の橋下も、この線で動くだろう。
小沢なき民主党の改革など何の意味もない。】
【】 「９月21日の民主党の代表選に野田おろしの動き。
その理由が、今、選挙だと落選するのでたまらない、という」 その他
兵頭正俊 のツイートより。 https://twitter.com/hyodo_masatoshi
わが国新聞社の収益の７割は、広告費である。
購読費は３割にすぎない。
新聞社が、民意とかけ離れ、購読者いじめの消費税増税に賛成するのは、最大のスポンサーが政府だからだ。
かくしてわが国の新聞は、政府の広告機関なのである。
「権力の監視」などとよくもいったものだ。
権力の用心棒である。
次の選挙は、消費税増税の凍結と原発再稼働反対、ＴＰＰ反対でやるべきだ。
民・自・公の原発政策は、選挙目当ての嘘だと思って間違いない。
選挙後には、アーミテージ元米国務副長官らが発表した「対日政策提言」にそって、原発再稼働・推進に変化する。
民主党・自民党のマニフェストなど読む必要はない。
なぜならアーミテージ元米国務副長官らが発表した「対日政策提言」に、宗主国の命令が正直に書かれているからだ。
そこには、原発再稼働が正しくかつ責任ある措置であり、ＴＰＰ参加が謳われている。
選挙後の橋下も、この線で動くだろう。
小沢なき民主党の改革など何の意味もない。
９月の代表選で野田を降ろして改革？ ほう、ついに気が触れたか。
ただ、谷垣との談合に従っただけじゃないか。
それで後継者は前原？ 岡田？ それで何をやるというの。
脱原発依存？ 米国は原発をやれといっているよ。
それも包括的安保との絡みで、だ。
９月21日の民主党の代表選に野田おろしの動き。
その理由が、今、選挙だと落選するのでたまらない、というのだ。
国政の私物化である。
対抗馬には原口一博の名前が。 ああ、どこまでおちるのか。
しかも小沢を追放したら、党の支持率が上がると思っていたらしいから、バカにつける薬はないということ。
原子力規制委員会人事案は、今週中に通るといわれている。
この人事案が通るまでは、自民党は、不信任案も問責決議案も出さない。
このあたりに実質的な民・自・公の大連立政権（少数野党無視、国民無視の大増税大政翼賛会）の本質がある。
両党の喧嘩は見せかけである。 裏では手を組んでいる。
アーミテージ元米国務副長官が発表した「対日政策提言」に、明確に原発推進が命じられている。
また、民主党は原子力規制委員会人事案を通すつもりだ。
これで民主党（自民党）のエネルギー政策は決まった。
あとで選挙用にいくら脱原発依存を謳っても、それは嘘である。
０９年の消費税増税の嘘と同じだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8381.html さん より
【 この予想は多分はずれるだろう！
青山氏は戦争屋・CIAのお犬様は確実だ。 マスゴミに重宝がられている評論家皆
そう。 マスゴミはCIA日本支局の電通に強烈に支配されている。 成田豊をはじめ似非日本人が主流。 橋下もマスゴミに出まくっていたし。 】
【】 「国民の生活が第一」は当たり前ではない
消費増税法が財務官僚やユダ金の思惑どおり国会で可決、成立した。
次の総選挙も「近いうちに」行われるらしいが、民主党は必死に先延ばしして、国民が消費税のことを忘れるのを待つであろう。 それが財務省官僚の野田への指示だ。
今、解散総選挙に打って出れば、消費税を上げた民主党憎しの怒号が起きて、民主党は惨敗するだろうから、国民の怒りが静まるのを待ちたいところだろう。
この点は自民も公明もおなじで、早く選挙をしろと言っているのは、本心ではなかろう（谷垣だけが焦っている）。
民主党となれあって、できれば来年に延期したいのではないか。
さて、それはともかくとして、消費税増税に反対して民主党から離党した小沢一郎氏らのグループが、新党「国民の生活が第一」を立ち上げた。
「国民の生活が第一」は民主党の、３年前の選挙以来のスローガンだったが、それをそのまま流用して、奇妙な長ったらしい党名にした。
自民党や民主党は、「官僚の生活が第一」「大企業の儲けが第一」「マスメディアの生活が第一」「ヤクザの生活が第一」であり、公明党は口にするだけ汚らわしい。
それに比べれば「国民の生活が第一」は、ましな、あるいは優れたスローガン、ないし党名と思う人が多いのではないかと考えられるが、それはいかがなものか。
これはYouTubeで見つけたのだが、評論家の青山繁晴氏が、【青山繁晴】インサイドSHOCK （ラジオ）（2012.07.11）で、小沢氏が「国民の生活が第一」を立ち上げたことへの批判を語っている。これは紹介するに値する。
http://www.youtube.com/watch?v=CFlKKNaT6ZQ
概略を言うと、小沢氏の言いたいことは、国民よ、自分の生活がいちばんでしょう？ 自分のことだけ考えていればいいんだよ、国全体のありかたとか国家安全保障よりも、ね？と。
彼は国民をそのように見て、３年前の総選挙に勝った。
今回の新党の綱要も、反増税、反原発である。 とにかく国のあり方なんかより、自分だけは増税は嫌、原発は嫌、と国民は思っているのだと、そう捉えているのが小沢氏なのだ。
青山氏は若い記者時代から長年、小沢を見てきたが、彼が国会議員をやってきて辿り着いたところがこれかと嘆いている。
「国家のありようより、生活が大事なんでしょう、どうせ」という国民を見下した考え方だと。
小沢氏は自民党時代にはアメリカべったりだったが、まだ国のあり方を考えるところがあった。 しかし次々に権力闘争に負けて、今の小沢の苦境。 新党では来るべき総選挙で２桁も当選しないのではないかとも言われる。
今はデフレで生活が苦しいのは確かだが、一方で尖閣諸島の国有化を支持して、多くの人が東京都にカンパをするくらいだ。
これはみんなが国の行方を心配しているからだ。
それを慮るスタンスが小沢氏にも、新党にもない。そう青山氏は嘆く。
ラジオのアナウンサーが、生活が第一なんて、それはどの政党にとっても当たり前ですよねと言うと、青山氏は、いや、政党がそれにとどまるのが間違いなのであって、それが政党政治への不信感にもなっている、と語っていた。
この青山繁晴氏の指摘は、おおむね正しい。 同感である。
私は消費増税に反対した小沢グループは支持しても良かったが、この新党名「国民の生活が第一」には呆れかえった。
これで総選挙に惨敗するのは目に見えたな、と思った。
もしかしたら、消費増税に反対した「まともな」議員をわざと次は落選させるのが隠された狙いで、こういうアホな党名にしたのではないかと疑ったくらいである。
しかし、青山繁晴氏の話に全面的に賛同なのではない。 彼はどうも国家とは何かがわかって語っているのではなく、せいぜい戦後、あるいはこの１００年程度の世界の潮流を踏まえて「国家のあり方」ぬんぬんと言っているように思える。まあ評論家だからいいのだけれど。
国家とは第一義に、他共同体との対峙にある。
どこの国でも、ほかの国には負けないようにがんばる。それは政治も経済も、軍事も文化もで、ときにはスポーツも含めてと言ってもいいかもしれない。
単純に言えば、どこの国も金儲けに必死だ。他国を蹴落としてでも金儲けなのだ。
そのためには、貧乏人を大事になんかしていられない。常に優勝劣敗が世の常である。落ちこぼれや貧乏人は、蹂躙されるのが歴史の常識だ。
貧乏人や老人や、怠け者を大事にする（社会保障する）国は潰れるのだ。
他国と競っているときに、足をひっぱる輩はさっさと退場させないと大変なのだ。
こんなことは一企業を考えれば誰でもわかることで、従業員に野方図に給料やボーナスを分配していたら、会社は潰れる。だから会社が存続することが第一なのである。
日本はアメリカの属国なのだ。日本は技術力と誠実さゆえに、いくらでも貿易で儲けてしまうので、ユダ金は国力を弱めるために、莫大な額の「無償」援助をアメリカに渡させ、アメリカに代わって世界中の貧乏国にODAで「無償」の支援をさせられている。そして日本国内でも、社会保障を厚くすることで、なんとか競争力を殺ごうと企むのがアメリカであり、中国である。元気で働きざかりの若年層にはカネが回らないようにし、一方で老人を介護して優雅に暮らさせるよう仕掛ける。
だから、マスゴミも圧倒的に野田政権をヨイショして、消費税を上げるのは社会保障を充実させるためなんだから、民主党が公約違反したっていいんだ、約束は破っていいんだと言い募ったのである。
社会保障をてんこ盛りにすれば、みんなが幸せになるんだからいいじゃないかと、デタラメを並べた。マスゴミに勤務する人たちよ、そんなウソ八百を言って…、あんたらにも子供がいるだろうに、子供にお父さんは立派な仕事をしているのだと胸をはって言えるのか？ え？
政治家どもは票ほしさに大衆に媚び、「国民の生活が第一」だとか、社会保障を充実させるとか、国家のなんたるかを踏まえない愚か者ばかり。
社会保障はある程度満たさないと、国民の不満がたまるから、ガス抜き程度、あるいは労働の再生産が可能な範囲での保障はしなければなるまいが、度外れに社会保障を充実させるのは、本当はその甘い汁に群がる役人を儲けさせるばかりなのである。
当然、これ以上の、貧乏人や怠け者、役に立たなくなった老人へのプレゼントを増やす（実際は公共事業でまたしても消える）のは、利権に群がる政治家や役人を儲けさせるだけで、国家の経済は衰退しかねない。
ほとんどの政治家や官僚が間違っているのは、否、国民も勘違いしているのは、国民全員の生活が過剰に保障されることではないのである。 食えるに越したことはないけれど、最も本質的なことは、国家が存続することである。
それが最低条件なのだ。国民への社会保障は、いうなればそのおこぼれでしかない。
ろくに実労働せず金融（バクチ）で稼いだカネで、国家ぐるみ野放図な社会保障をして、役人を膨大に増やした国家が今のユーロ諸国である。 実際、アイスランドやギリシャは潰れた。
だから民主党や自民党の増税の理屈は、ウソではあるけれど、税金で社会保障を賄います、とするなら、それは亡国への道である。
むろん、共産党や社民党も、国民の生活のため、大企業優遇をやめさせて社会保障を充実させますとうたうけれど、そんなことをしたら国は潰れる。 これまで共産党や社民党が政権を取らせてもらえないなかったのは、ある種、国民にそれなりの国家とはいかなるものかの知恵が備わっていたからであろう。
もしかするとそれは大日本帝国の教育の遺産かもしれないが。
大企業が税金で優遇されるのを良しとは言わないけれど、そうなっているのは国家の存続の目的にかなっているからである。 それが人類の歴史であった。
むろんだからといって、国家を私物化してよいとは言わないが。
小沢一郎氏が率いる新党は、消費増税を阻止する点では支持を得るかもしれないが、国民がうっすらと抱いている国家なるものへの常識というか、健全な見解が生きているかぎり、彼ら新党は、共産党や社民党と同じく泡沫となって消滅するのではないか。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/287795579.html さん より
【 日本はサボってきました。自衛隊の予算は年々、減少していますし、もちろんその状態は中国も韓国もよく知っています。技術は「日本が１番でなくても良い」という有名な発言ですが、日本はアメリカ、ロシア、中国に囲まれていますから、世界一でなければやられてしまいます。】
【】 穏やかで常識的な政策 外交政策
「odayakagaikohtdyno.217-(8：57).mp3」をダウンロード
竹島、尖閣諸島、北方四島、中国の防衛線などの近隣諸国との領土や海の問題がこじれています。外交の基本から言って、「穏やかで常識的」な外交政策とは何でしょうか？
外交の第一は「力」です。力には三種類あって、１）防衛、２）経済力（技術）、３）文化 です。強大な防衛力をもって他国を抑えることを本格的にやっているのがアメリカで、だからこそ、アフガニスタン、日本のように本国から遠く離れているのに、力を持っています。
日本は自衛隊がかなり強い戦力ですが、軍隊ではないので、それなりに弱いところがあります。戦後７０年、日本人が軍事をどのように考えるのか、それが外交問題の第一であることは間違い有りません。軍事力の議論ができない国が外交で失敗するのは仕方が無いことでしょう。
第二には「経済力（技術力）」です。かつて日本の技術に頼る必要があった時には中国は日本に余る強くでることができませんでしたが、最近ではGDPが日本を上回り、独自の技術もできてきたので、日本をおおっぴらに非難することが可能になりました。
第三には文化です。文化の力は短期間には弱いものですが、国と国の力のように長い間のものでは力を発揮します。フランスがその良い例で、フランスという国は人口６３００万人ほどの小さな国で、しかも農業国ですが、フランス大統領はアメリカ大統領をそれほど違わないように振る舞えます。
フランスと言えば花のパリ。 その歴史と文化は誰もが認めるところです。 アジアでも最近の中国はお金だけのように見えますが、かつては漢字文化を持ち、文化の力で周囲の国に光を与えたこともありました。 どうも最近の中国は強面で、軍事力とお金を背景に脅してくるような感じもしますが、かつてのように高い文化で影響を与えて欲しいものです。
従って、外交の第一の条件、中国という世界の３大国に囲まれた国は、力が大切です。
この世界は「人格」や「犠牲」、「恩」などで力を発揮するところまで言っていません。
でも、日本はサボってきました。 自衛隊の予算は年々、減少していますし、もちろんその状態は中国も韓国もよく知っています。 技術は「日本が１番でなくても良い」という有名な発言ですが、日本はアメリカ、ロシア、中国に囲まれていますから、世界一でなければやられてしまいます。
「ゆとりの教育」は創造性や考える力を養うという点では間違っている訳ではありませんが、単に「ゆとり」だけを作ってしまえば日本は崩壊してしまいます。 技術者が圧迫される社会は日本では危険です。 学力、文化ともに日本の力はあまり上がっていません。そこに隙があります。
・・・・・・・・
まず、外交の基本は「力」ですから、日本は力を持たないと外国と対抗することはできない。 外国は隙を狙っているのです。 それを警戒しない日本人の方に間違いがあると考えるべきでしょう。
・・・・・・・・
外交のもう一つが「口先」です。 常に日本の正当性と近隣諸国との親善を言い続けるということです。 尖閣諸島も竹島も北方四島も歴史的に日本の領土ですから、それを常に国際社会に対して訴え続ける必要があります。
いきなり「竹島は日本の領土だ」というのではなく、その理由や歴史的背景をしっかり整理して機会があるごとに言うことです。 イギリスが世界を制したのは「どんなことでも相手国にイギリスが正しいと思わせる力」と言われてきました。自分の論理をシッカリしておくこと、これがイギリスという小国が世界を支配した力だったのです。
また、近隣諸国に常に親善を呼び掛けることでしょう。 中国、韓国内で政府などが「反日言動」をしたら、そのたびに「親善第一」と訴えることです。 すでにドイツとイギリス、フランスなどヨーロッパは老獪で自分たちの中で争いをできるだけ表面化しないようにしています。
その点では日本を含めて中国も韓国も子供のようなものでしょう。
韓国は長く中国の属国でした。 ロシアも朝鮮半島を取ろうとしていました。 長さだけではないですが、日本の３５年をあまりにも強調することは両国にとって良いことではありません。
日本には多くの中国人、韓国人がおられますし、日本の発展にも寄与しています。だから、反感を持つのではなく、共存共栄としての日本の主張をくり返すことです。ただ、南京事件のように中国が「しかけてくる」ものに対して朝日新聞などが両国の対立を激化するキャンペーンをすることが大きな問題です。
特に日中関係を破壊してきたのは、朝日で、この際、朝日は過去の報道を総括し、反省し、日本の将来のためにその結果を紙面で公表するべき時のように感じます。
・・・・・・・・・
外交政策は「力」を背景に、「口先」をしっかりして、常に「国際親善」を強調した平和外交を展開することです。軍事力を高めることも平和外交の一つです。外交でも激憤することなく、冷静に、しかも力を背景にして口先で優位に立つことを政策とするべきです。日本のように「男は黙って・・・」というのは外交には通じません。
今、領土問題に火がついていますが、それでも「日本は今後も強い国になるぞ」、「日本はあくまで国際親善だ」ということを明確にすれば、紛争も後退していきます。それが歴史の示す外交政策です。
（平成24年8月20日）
http://takedanet.com/2012/08/post_de36.html さん より
【 原子力マフィアが巨大でも、おそらく、抗ガン剤マフィアには勝てないだろうと思う。日本でも癌に関する総費用は年間数十兆に及ぶとされている。 実際、上記の書籍は一般市場に配本することはおそらく無い。】
【】 癌の治療中の患者は8割感染症で死ぬ！それは抗がん剤で免疫不全を起こすからだ！
原発マフィアと抗ガン剤マフィア 船瀬俊介氏
ガンは治る！末期癌でも治る！免疫賦活で速やかに治る！
と書いたのは、もう一年半前の話だ！！
癌の治療中の患者は8割感染症で死ぬ！！
癌では死なないhttp://www.youtube.com/watch?v=Rk7eju5lNfA のである！？
それは、抗ガン剤で、免疫不全を起こすからだ！！
又、一人の友人（前回の友人ではない。）が死んだ。それほど親しく付き合っていた友人ではないが、風の便りに聞いた。勿論、抗ガン剤投与をしていたのだろう。間違いない。
そして、その死因は？
多臓器不全だ。
そう、春ウコンを、最適量(オプティマム)を摂取した人は生存率ほぼ100％である。このことは、上記書籍を分析した吉岡英介さんがまとめて頂いた。これも一年以上前だ。
癌は恐れるに足りないのだが、パニックを起こし、医者の奨めるままに抗ガン剤に走る。そして、予定通り、死ぬ。これが現実である。
誰がそのことを伝えることが出来るだろうか？ これが問題だ。
春ウコンばかりでもないだろう。一説には大麻草がその特効薬であるとする。
これは理解できる。が、大麻取締法はこれを封じている。
これはまさしく、罠である。
原子力マフィアが巨大でも、おそらく、抗ガン剤マフィアには勝てないだろうと思う。日本でも癌に関する総費用は年間数十兆に及ぶとされている。 実際、上記の書籍は一般市場に配本することはおそらく無い。
著者は恐れている。
配本を継続したかったが、不発の理由がそれであった。 大麻取締法の成立原因と理由は同じであろうと考えている。
癌は治っては困るのである。 巨大市場が水泡と化す。
賢明な方は、今すぐ、思考を始めてほしい。 自ら情報を収集することだ。 けっして、他力本願ではいけない。 殊に、癌に関しては医者の言いなりになってはならない。そのことだけを言いたい。
何故、今そのことを書こうとするのか？ 言うまでもないことである。 原子力マフィアがその原因を振りまいている。 そして、近い将来、抗ガン剤マフィアとの共同戦線が作り上げられるであろう。考えてみれば、空恐ろしいことである。
多くの人々が、その毒牙に絡め取られようとしているのが、見える！？
このことは、決して絵空ごとではない。 現実の緊急の課題である。
その時、救いとなる手段はあるか？ ある。 しかし、考えなければならない。
思考しなければならない。 情報を正しく掴まなければならない。 どれとは言えないが、その方策はある。そのために書いている。
三度四度、重複するが、視聴してくれたまえ。 希望を見いだす人は幸いであろう。少なくとも、船瀬俊介氏の漫談に腹から笑うことも出来る。 そうしたら、ナチュラルキラー細胞も６倍とまでいかないまでも、数倍に増えることは間違いない。
さん より
【 「次期衆院選はどういう結果になろうとも民主党は負ける。 負ければ代表が代わらなければならない。 代わるのは私でなければならない」。
これは何を意味するか。
会期末の９月８日に解散するということか。】
【】 「現在永田町では、 野田が自民党幹部に電話で話した内容が話題になっている：平野 浩 氏」 https://twitter.com/h_hirano
橋下市長は政治家としてどういう信条の持ち主か。
それを知るカギは産経の発刊している『橋下語録』にある。
一見その場の思い付きでばらばらのことを言っているように見えるが、多くの語録を分析すると、そこに政治信条が見えてくる。
一読の価値あり。 ttp://t.co/T0zlBpCK
２１日の朝日の「天声人語」の冒頭。
「『魚というやつは面白い』と魯山人は言う。
『じっと目を離さずに見ているとなかなか焼けない。
ちょっとよそ見をすると、急いで焦げたがる』。
無人の領土も似ていて政治が『放置』してきた尖閣諸島が黒煙を上げている」。
覚えておいて損のない見事な書き出しだ。
「国民の生活が第一」小沢代表は地元の岩手県４小選挙区すべてに党公認候補を立てると言明。
１区の階猛議員、３区の黄川田徹議員の選挙区にもである。
「民主党に残っているということは国民との約束をほごにし、増税に走ることを是とした人たち」と小沢氏は批判。
２人は、党に残って何ができたのか。
大阪維新の会代表の橋下市長は、複数の現職国会議員が会への合流を検討していることについて「維新八策にどこまで賛同し、何が反対か、きちんとオープンの場で明らかにしないといけない」と述べ、公開討論を呼びかけた。
合流するからにはそうであるべきだが、連携に関してもそれを求めるのか。
現在永田町では、野田首相が自民党幹部に電話で話した内容が話題になっている。
「次期衆院選はどういう結果になろうとも民主党は負ける。 負ければ代表が代わらなければならない。 代わるのは私でなければならない」。
これは何を意味するか。
会期末の９月８日に解散するということか。
２１日ゲンダイ 前原氏が代表選に出ないのは本当のようだ。
なぜなら、代表になっても選挙で負ければうまみはないから。
そこで幹事長を狙う。
ふんだんにあるカネをばらまいて子分を作るつもり。
側近の福山哲郎参院議員の言。
「前原さんのような優秀な人は長期政権じゃないと」だって。
バカじゃないか、この男は！
外交評論家の岡崎久彦氏の話。
「領土問題には時効がある。 とくに竹島は韓国に実効支配されている。
黙っていると既成事実を認めたことになる。 しつこくＩＣＴに提訴でも何でもやるべきだ。 そうすると時効は止まる」。
文書戦術もやるべき。
竹島や尖閣は日本の領土であることを大宣伝すること。
２１フジ シャープの深刻度が増大。
もしものことがあると、４２０万人の雇用が失われる。
ダメージを受ける仕入れ先が８４９５社もあるからだ。
とくに近畿圏は深刻で仕入れ先だけで全体の３割に達する。
近畿と関東の仕入れ先は６７４１社。
これだけの企業が道連れにされる。 失業者が街にあふれる。
２１ゲンダイ
http://sun.ap.teacup.com/souun/8378.html さん より
【いざというとき有効に活用するためには、避難訓練の積み重ねや設備の維持管理が重要になる。「最後のとりで」として地域に定着するには、息の長い取り組みが求められそうだ。】
【】 【巨大津波から命を守る】 シェルターや「箱舟」開発へ
巨大津波から命を守る】 シェルターや「箱舟」開発へ 沿岸部の“逃げ場”に リンク http://www.nhk.or.jp/special/onair/110507.html http://www.dailymotion.com/video/xq4f6q_20120413-yyyyyyyyyyyyy_news
≪転載開始≫
南海トラフ（浅い海溝）の地震による巨大津波に備えるため、避難用の地下シェルターや「箱舟」の開発が行政主導で進んでいる。東日本大震災の教訓を踏まえ、逃げ場がない沿岸部でも命を守る“究極の手段”だ。技術的には実現可能というが、利用者の不安感など運用上の課題も残っている。（長内洋介）
東海・東南海・南海地震の震源域が連なる南海トラフの津波について内閣府は３月、高知県で最大約３４メートルとの想定を公表した。１０階建てのビルに匹敵する巨大さだ。
最短で数分後に津波が押し寄せるため、遠くへ逃げるひまはない。近くに高層の避難タワーを建てても、高齢者はすぐに上れない。上が無理なら、下へ逃げるしかない−。この発想で高知県が打ち出したのが津波シェルターだ。
基本設計によると、シェルターは耐水性と耐震性を備えた鉄筋コンクリート製で、平地用と崖地用の２タイプ。いずれも１棟当たり１００人が２４時間滞在する。
■海底トンネルを応用
平地用は地下に箱形の部屋をつくる。床面積は約３３０平方メートルで、二重の扉で浸水を防ぐ。屋根は津波の圧力や衝撃に強いドーム形で地上に出ており、水が引いたら天井の扉から外へ脱出する。
内部は密閉構造のため圧縮空気のボンベが必要で、電源は排気が出ない蓄電池を使う。食料やトイレ、地上と交信できる通信機も備える。
崖地用は、崖に横穴を掘るトンネル式で長さは約９０メートル。奥に縦穴があり、元気な人は階段を上って崖の上に避難できる。空気や電気は縦穴から取り込む。
開発には土木を中心に既存技術を結集する。平地用の地下室は海底トンネルに使う箱形の構造物を応用する。防水扉や電源確保などの安全対策は地下鉄や原子力発電所のノウハウを参考にするという。
高知県の技術検討委員会で特別委員を務める岡村甫（はじめ）・高知工科大理事長（土木工学）は「技術的な課題はない。初めての施設なので実証試験は不可欠だが、構造的には開発可能だ」と話す。高知県は来月に概略設計をまとめ、実証試験の適地選定に入る。建設費は１棟で数億円の見込みだ。
■浮かんで逃げる
国土交通省四国運輸局は、水面に浮かんで生き延びる「救命艇」の開発を目指している。繊維強化プラスチック製のカプセル構造で、いわば「ノアの箱舟」の現代版だ。
自力で避難できない高齢者や病人、幼児を救うため、介護施設・病院、幼稚園の敷地や屋上に配置。大震災で多くの防災関係者が逃げ遅れて犠牲になったことを受け、沿岸の防災施設付近にも置く。
２５人乗りで、津波が来ると自然に浮き上がり、漂いながら水位が下がるのを待つ。転覆・沈没しない設計で、秒速１０メートルでがれきなどが衝突しても壊れない強度を目指す。引き波にさらわれ沖合を漂流する恐れもあるため、７日分の水と食料、捜索隊に位置を知らせる通信機を載せる。
大型船舶が装備している海難用の救命艇を改良して開発する。今年度中に民間と協力して試作し、強度試験や試乗を目指す。建造費は１艇６００万円程度を見込んでいる。
■扉をいつ閉めるか
課題は運用面にある。例えばシェルターの扉は、揺れを感知すると自動的に開く仕組みだが、誰がいつ閉めるのか。津波襲来の直前に駆け込もうとする人に対し、リスク覚悟で開けておくか、シャットアウトすべきかは難しい。
高知県の堀田幸雄南海地震対策課長は「扉を閉める際の基準を考えたい。密閉空間で長時間を過ごす不安感やパニックなど、心理的な影響も検討が必要だ」と話す。
四国運輸局の高原満弘海技試験官は「住民が使いたくないと感じた瞬間に、ただのガラクタになってしまう。安全性を信用してもらえるかが大きな課題」と強調する。
いざというとき有効に活用するためには、避難訓練の積み重ねや設備の維持管理が重要になる。「最後のとりで」として地域に定着するには、息の長い取り組みが求められそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120820-00000524-san-soci さん より
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【】 自由と人権大国アメリカの欺瞞を見抜かねばならない・・・
戦後我々は、アメリカを自由と人権と民主主義の国を代表とするお手本の国として教えられてきた。そして今も尚、アメリカを「自由と人権と民主主義の国」として信じている日本人が大半ではないかと思う。
孫崎氏の「戦後史の正体」を読むと、それはそのまま「アメリカの正体」を暴露していることでもある。戦後から一貫して今日まで、アメリカにとって不都合な人物（首相）は排除されるか、短命に終らされている。その一方で、威圧する者には媚びへつらい屈する人物をバックアップして傀儡政権化している。従って、国民に向かって平気でウソをつく奇妙奇天烈な人物をトップに戴く傀儡政権が誕生する。
我々日本人は、改めてアメリカの本質を見極める必要がある。
アメリカの本質を知るには、アメリカの冷酷な歴史を見る必要がある。
アメリカのうわべだけの人権と自由と民主主義をみても、アメリカの本質は見抜けない。
アメリカは、先住民のインディアンを殺戮し、彼らの土地を略奪してできた国である。それだけではありません、アフリカから奴隷を輸入して自分達の富を築いた国です。それだけでも足りず、以後えんえんと、諸外国と戦争を起こし、侵略を繰り返してきた。
１７７５年、英国との独立戦争。１８４５年、アラモの戦いでテキサスを手中にした。その後、米墨戦争でニューメキシコ州、アリゾナ、カリフォルニア州など南部と西部を次々と自国領にした。
１８９８年米西戦争で、キューバとフィリピンを事実上支配下においた。その後もニカラグア、ハイチ、ドミニカ、パナマに海兵隊派遣。第一次世界大戦では、１９１７年対独戦線布告。１９１８年シベリヤ（日本も）出兵。１９２６年再度、ニカラグアに干渉、海兵隊派遣・・・・。
「犬猿の仲」といわれるキューバだが、キューバの南東部には、グアンタナモというアメリカの基地がある。キューバ独立時に結んだ１００年前の不平等条約がいまだに生きているのである。テロとの戦いを口実に捕まえた、というよりも一方的な容疑で拉致した人たちを隔離して収容している。
イラクのアブグレイブ収容所における野蛮な捕虜虐待と拷問が世界に知られてしまい、さすがにまずいと思ったのかまもなく閉鎖した。
捕虜虐待と言えば、戦後日本のＢＣ級戦犯では、捕虜虐待の科（とが）を問われたものが多い。ＢＣ級戦犯たちは、イラクのアブグレイブの捕虜虐待ほどひどいものではなかった。だが、裁判は極めて杜撰で、ＢＣ級戦犯合計９７１名が処刑された。
アブグレイブの捕虜虐待アメリカ兵が、死刑に処された話は聞いたことがない。
野蛮国は、相手国に対しては残酷な仕打ち、自分たちのしでかしていることに対しては寛大である。
極東国際軍事裁判（東京裁判）は、勝った側が負けた側の非をみつけだして裁いたもの。 Ａ級戦犯は平和の罪を問われたが、日本を戦争に追い込んだ側の平和の罪は問われなかった。そればかりか、イラク戦争では実際には存在しなかった大量破壊兵器を、「大量破壊兵器を保有している」とインネンをつけて戦争を始めた。無論、戦争を始めた大統領は「平和の罪」で問われることはなかった。
第２次世界大戦末期は、瀕死の状況下にあった日本に、最早原爆の投下は必要なかったにもかかわらず、事前の警告もなしに二つの原爆を投下して、無差別に日本人を大虐殺した。
日本人はもっと歴史を学ばねばならない。
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/dd2b63a28909a6bbaf73f4ff46772831 さん より
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【】 生活保護費の半分が医療費という実態
最近は、生活保護費の不正受給の問題をマスコミは話題にするが、実はもっと悪質な不正受給がある。
2011年には、生活保護費が３兆円を超えたこと社会的に大きな問題になった。生活保護費というと「貧困者の生活費」というイメージがある。しかしこの生活保護費のうち、半分以上は医療機関に渡っているのだ。
生活保護費の半分が医療費（１．５兆）ということは、家庭の支出の半分が医療費と同じことである。普通の家庭の医療費は、社会保険から支払われている分も含めてだいたい収入の10%である。
ではなぜこれほど医療費が跳ね上がるのか？
それは生活保護のシステムが大きく関係している。
生活保護受給者の医療費というのは、前述したように全額が生活保障費から支給される。医療機関にとってみれば請求した分だけ、自治体が払ってくれる。受給者にとっても負担感がない。
最近では、精神疾患を装って生活保護を不正受給するとう手口が増えているが、その背景にも、この生活保護と医療費のシステムがある。
つまり病院が精神疾患の診断書を簡単に出すことによって、生活保護受給者を作り出し、病院の「顧客」を増やそうとしている。
医療機関にとって生活保護費は、実は重要な収入源になっている。
「生活保護費の問題≒実は医療費の問題」で、生活保護制度自体が医者を儲けさせる仕組みになっている。
「生活保護の謎」著：武田知弘
http://d.hatena.ne.jp/martbm/20120818/1345281463 さん より
【】
【】 アメリカ経済の現状（失業率など公表数値は表向き好調だが、現実との乖離が・・・）
世界経済の現状分析を行う上で、やはり欠かせないアメリカの近況を調査。
今年大統領選挙のあるアメリカだが、経済政策が大きな論点になっているようにも思えず、選挙は盛り上がっていない。実際の経済状況を調査。
＊＊＊＊＊以下転載＊＊＊＊＊
●気まぐれな改善から抜け出せない米経済（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120818-00000001-wsj-int ）
ウォール・ストリート・ジャーナル 8月18日(土)15時17分配信
ミシガン大学が17日に発表した8月の米消費者信頼感指数によると、米国の消費者は経済に自信を持ちつつある。しかし、3年間の断続的な回復後に芽生えたこのところのささやかな成長がさまざまな脅威によって帳消しにされてしまうのではないかとの懸念が拭えないでいる。
今年下半期は出だしこそ緩慢だったが、ここ数週間のうちに発表された経済統計は好調で、景気後退の懸念は和らいだ。しかしその一方で、景気回復がまだら模様で、回復のペースが遅いことも明らかになった。
ミシガン大学の8月の消費者信頼感指数は速報値で73.6となり、7月の72.3から改善、5月以来の高水準を記録した。7月の雇用者数は増加、春に急増したレイオフも緩和した。欧州の景気が悪化し、アジア経済も減速しているにもかかわらず、これまでの景気回復に大きく貢献してきた輸出は思いのほか持ちこたえている。消費支出も自動車から外食まであらゆる分野で増加した。
経済成長率は停滞したままだ。今年第2四半期の米国内総生産（GDP）の速報値は年率で前期比1.5％増にとどまり、多くのエコノミストは今年下半期の成長率もこれをやや上回る程度と予想している。失業率は過去3カ月のうち2カ月にわたって悪化、現在は8.3％と高止まりしている。17日発表の消費者信頼感指数には、景気回復が一進一退を繰り返している様子が表れた。つまり、消費者は現状については明るい見方をしているものの、今後についてはさらに悲観的になっている。
これまでの経済統計に見通し改善の兆しが表れたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）は今後、難しい決断を迫られる可能性がある。FRB高官はこれまで何カ月もの間、失業率を低下させるには経済成長が遅すぎるとの懸念を抱えてきた。今月初め、FRB高官は景気刺激を目的に新たな措置を講じる方向に傾きつつあると強く示唆した。景気が自律的に回復している兆候があちこちにみられるようになり、FRB高官の中には、対策を講じることに消極的になる向きもあるかもしれない。ただ、統計が回復したといっても、内容的にも持続期間の点でも、多くの高官の見方を大きく変えるほどではない可能性はある。
もしFRBが対策を見送れば、FRBの景気刺激策を待ち望んでいた投資家にとって、経済統計上の回復は痛しかゆし、といえるかもしれない。
これまでのところ、金融市場は経済の緩慢な回復をそのまま反映している。株式市場はおよそ4年ぶりの高値に迫っている。ダウ工業株30種平均は昨年１月以来最長となる6週連続の上昇を演じた。ダウは6月初旬以降、9.7％上昇しており、17日の取引では前日比25.09ドル高の1万3275.20ドルで引けた。
＊＊＊＊＊以上転載＊＊＊＊＊
★ちなみに消費者景気信頼感指数は09年の20〜30％台からすると、12年度で60〜70（1985年を100）に回復。
★失業率は09年10月が10％とピーク。10年は9％後半、11年は9％前半から8％台、12年は8％前半まで低下。
★GDPは09年はマイナスが目立つが、10年以降はプラスで推移。国債の金利は08年ごろからと比較すると、12年に来て急激に低下傾向。FRBによる通貨供給は09年に8兆ドル程度だったが、現在は9兆ドルを超えて10兆ドルに迫る勢い。
ただし上記の数値はあくまで、公表数値であり、政府や関係機関が出す表向きの指標。上記の数値では扱われない現状があるのも事実。
例えば失業率。上記数値は「完全失業者」の数値を表しているが、これらの定義には当てはまらないが、実質は仕事がないのと同様の「不完全雇用者」という方々がいる。
＊＊＊＊＊以下転載＊＊＊＊＊
●アメリカの失業率と健康保険の実態
（http://rny.jp/article/now_ny/110817/01.php）
・また、労働統計局の調べによると、ニューヨーク州の最新の失業率はおよそ８％だが、これはいわゆる「完全失業者（unemployed）」の数値であって、「underemployed（不完全雇用者）」を含めると、およそ１５％という高い数値にまで跳ね上がるという。「underemployed」には、パートタイム（アルバイト）やインターン、そしてオンデマンド（仕事が発生した時のみの雇用契約者）などがカウントされるのだが、いわば「潜在失業者」と理解しても良いだろう。
・ちなみに、「オンデマンド」というのは、いわゆるフリーランス（個人事業主）とは似て非なるものとして考えた方が良いだろう。納税方法は同じだが、フリーランスは案件ごとに受発注ベースで仕事をする場合がほとんどだ。しかし、最近の流行りは、企業が正社員として常時雇用するのではなく、必要な時だけ呼ぶ（オンデマンド）という契約でスキルのある人を何人もキープする、という手法だ。買い手である企業側にとても有利なイヤらしいシステムである。そんな手法が横行しているから、ベテラン正社員として働いていた人が解雇されると、他社で同じような職種を見つけても「オンデマンド」という契約しかなかったりする。
・特にニューヨークなどの都市部では、キャリアがあり年齢が高い人ほどその実力に見合った仕事がみつからない。これを「overqualified＝資格過剰」という。例えば、ニューヨークのフリーペーパー「AM NEW YORK」の記事には、年収７０００万円だったIT系の元エリートの顛末が書かれていた。このエリートは現在「ITコンサルタント」という肩書だが、仕事が週に数時間分しかないこともザラだという。「コンサルタント」というと聞こえはいいが、実態は「オンデマンド」である。当然、収入は激減だ。
・かといって、スキルを持った中高年が仕事を選んでいる訳でもない。「スーパーのレジでもコンビニの店員でも何でもやる！」という人は溢れているが、なかなか雇ってもらえない。そもそも求人が少ない上に、雇用側の企業も多少質が落ちてもずっと給与の安いエントリーレベル（新入社員）を雇いたいという。一定の年齢を超えていてキャリアもある人は敬遠されてしまうのだ。さらに、アメリカは人気のない仕事は移民がやる、という暗黙の了解の上に成り立ってきた国だ。何でもやると言っても、なかなかその世界に踏み込ませて貰えない事情もある。
さん より
