【４年ぶりに再開された日朝交渉で、北朝鮮は、横田めぐみちゃんを帰
【４年ぶりに再開された日朝交渉で、北朝鮮は、横田めぐみちゃんを帰国させて、日朝のパイプ役にさせる腹づもりだ】
【】 野田は「一内閣一仕事」に従い、消費税増税法案が成立し大願成就を果たした瞬間に
退陣すべきだった
◆野田は、参院で問責決議案可決を受けたからと言って、法的に何ら拘束されることはないけれど、政治的には、参院での法案審議に支障を招いており、国民に対する責任を果たせなくなった以上、残された道は退陣しかない。 ９月８日の会期末まで国会は事実上、開店休業状態となったからである。 １０月前後に臨時国会を召集しても、野党各党が審議拒否、あるいは一切の法案に否決する姿勢を取ればれば、２０１２年度政府予算執行に必要な特例公債法案はもとより、
衆院における「１票の格差」是正を目的とする選挙制度改正法案も可決成立させることはできなくなる。
野田は、与党の最高責任者として、これらの政治的停滞のすべての責任を負わなくてはならない。 野党に責任転嫁することは、許されないのである。 野党は、あくまでも野党であり、政権与党の責任の一端を担うことはできない。
◆野田が、今回の政治的停滞を招いたのは、いわば自業自得である。 それは、結婚詐欺か寸借詐欺と何ら変わることがない姑息な手段を弄したツケが、結局、わが身に降りかかってきているのである。
騙された自民党の谷垣も公明党の山口も、バカで間抜けだったのは言うまでもない。 菅直人が鳩山由紀夫元首相から「ペテン師」と口を極めて非難された記憶は、忘れられないけれど、野田は、ペテン師どころか、レッキとした「詐欺師」だ。 確かに首相は、「衆院解散と公定歩合についてウソをついてもよい」と言われているとはいえ、一般国民の目には、「早期の話し合い解散」を要求していた谷垣をまんまと騙したのは明らかである。 それも「政治生命を賭ける」と大見得を切って谷垣に協力を懇願しておきながら、消費税増税法案が成立した途端、谷垣の意向を反故にしてしまうのは、やはり「詐欺」である。
たとえバカな谷垣とはいえ、怒るのは、当たり前である。
◆それにしても詐欺師の野田は、強欲である。 「一内閣一仕事」という言葉があるように、野田首相は、「政治生命を賭ける」と言った消費税増税法案が成立し、大願成就を果たしたのであるから、この瞬間をもって、衆院解散・総選挙を断行して国民に信を問うべきであった。 それが、民主党のマニフェストに反して消費税増税法案を成立させた首相の務め、つまり義務というものであるからだ。 野田は、この義務を果たそうとしていないのである。それどころか、強欲にも、政権の座に居座り続けようとしている。
米国ＣＩＡ対日工作者たちは、野田佳彦首相はじめ政権首脳陣を「役立たずの用無し」と判断して、すでに見捨てている。 その代わりに、安倍（背後に小泉純一郎と小沢一郎代表）の再登板を待望し、様々な工作を行っている。
【参考引用】
ロイターが8月２9日午後７時４９分、「首相問責で重要法案置き去り、解散めぐり与野党攻防激化 」という見出しをつけて、以下のように配信した。
［東京 ２９日 ロイター］ 参議院は２９日午後の本会議で、野田に対する問責決議案を野党の賛成多数で可決した。 賛成１２９票、反対９１票だった。 問責決議により、野党は議員立法など一部の法案を除いて審議に応じない方針で、赤字国債の発行を可能とする特例公債法案など重要法案を積み残したまま、今国会は９月８日の会期末まで事実上空転することになる。
野田が「近いうち」と表明した衆院解散をめぐって与野党の攻防が激しさを増す。
＜３党合意批判の問責に自民賛成、解散先送り論も＞
野党７会派がすでに提出していた案を修正し、自民党が賛成に回った。 しかし、決議案には３党合意による消費増税法案成立を批判する文言が入っており、公明党は『一体改革に否定的な内容だ」として、採決に加わらなかった。 みんなの党の水野参院国対委員長兼幹事長代理は「自民党は私たちの決議案を丸呑みしたかたちで賛成した』としている。 問責決議に法的拘束力はないが、決議後は野党側が政府提出の法案の審議に応じず、２８日に衆議院を通過した特例公債法案、選挙制度改革法案のほか、公務員制度改革関連法案、マイナンバー関連法案などその他の重要法案も成立は困難となる。 衆議院を通過した法案は継続審議の議決を参議院で得られなければ、審議未了で廃案となる。 その場合は、次の臨時国会で改めて法案を提出することとなる。 問責可決を受け、野党は衆院解散に向けて野田政権への攻勢を一気に強める構え。自民党の谷垣は２８日、『将棋で言えばもう詰んでいる』として早期解散を求める考えを改めて示した。 一方、民主党は『問責は論外だと思うが、出てきた中でやっていく。 われわれは国民のため、その一点で９月８日までの会期を全うしていきたい』（城島国対委員長）との姿勢。 野田も２７日、解散までの課題として、社会保障国民会議の立ち上げや経済再生、行政・政治改革を挙げており、直ちに解散に踏み切る考えは示していない。 むしろ、民主党内では、野への問責可決で「３党党首会談を破棄することだ。 自公自らが、総理の『近いうち』を反故にする（行為だ）」（前原誠）との主張も広がっている。 問責決議の際の討論でも民主党の武内参議院議員が、３党合意に批判する問責に自民党が賛成するなら、「近いうちに」解散するとした３党の合意は無効にせざるを得ないと語っっており、解散先送り論が勢いを増す可能性もある。 これに対して政府側の藤村官房長官は「今後も３党合意に基づく社会保障と税の一体改革を進めるべきと考えている」と発言している」
本日の「板垣英憲情報局」
４年ぶりに再開された日朝交渉で、北朝鮮は、横田めぐみちゃんを帰国させて、日朝のパイプ役にさせる腹づもりだ
◆〔特別情報?〕
日本と北朝鮮による４年ぶりの政府間協議が８月２９日、北京市の日本大使館で始まった。
日本側は、スバリ「日本人拉致被害者の奪還問題」に踏み込みたい。 フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、「大日本帝国陸軍の残置諜者が第２の日本として建国した北朝鮮側は、横田めぐみちゃんを日本に帰国させて、日本と北朝鮮とのパイプ役を担ってもらいたいと考えている」という。
現在、力を失っている米国は、日朝国交正常化を認めているようなのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1327b3f419bd0887748e235bf92c3b25?fm=rss さん より
【 このように考えると、今や日本のマスコミで集中砲火的に非難を浴びて一見すると火達磨になっているかの様に見える河野洋平こそが、南朝鮮を滅亡させ済州島を分離独立させるという日本の国家目標を見事に成功させつつある偉大な陰謀の中心人物である。私は彼の偉大さを賞賛するとともに、このような遠大な陰謀を成就させつつある日本支配階層の外交能力の高さに驚嘆する。】
【】 従軍慰安婦問題で南朝鮮に謝罪した河野洋平元官房長官は近代日本史上最高の陰謀家
●広がる反韓ムード「竹島に実力行使を」 東スポＷeb – 東京スポ 08月26日
竹島の領有権をめぐって野田佳彦首相（55）が李明博韓国大統領（70）に送った親書を韓国外交通商省が22日、日本側に突き返すことを決めた。 外国首脳の親書を送り返すのは極めて異例で、日本側は同日、玄葉光一郎外相（48）が「今日から（韓国による）不法占拠という表現を使う」と民主党政権の歴代外相が自粛してきた言葉で対抗。
日本国内では「ナメられている」と反韓ムードが広がっている。
一体、韓国側は何を考えているのか？ コリア・レポートの辺真一氏は「韓国は日本との間に領土紛争はないという立場。 なので親書を受理しないし、反論もしない。 受理や反論をすれば領土紛争を認めることになるから、送り返すという判断になったのです」と解説する。
バカにされた日本は国際社会へアピールを強めることになるが、韓国は相手にしていない。
「馬の耳に念仏ですよ。 日本がいくら世界に竹島問題を訴えても、２国間の領土問題に首を突っ込む国などない、と韓国は確信しています」（辺氏）
国際社会の関心が薄い状況で、日本が単独で国際司法裁判所に提訴しても効果は薄い。
「韓国が非常に恐れているのは、中国が尖閣諸島にちょっかいを出しているのと同じようなことを、竹島周辺で日本にやられることです。 日本は尖閣に領土問題はないと主張しますが、中国の度重なる侵入により、国際的には『領土問題である』との認識が高まっています」（同）
無論、竹島に対する日本の行動は“ちょっかい”には当たらないが、要は実力行使が必要だと
いうのだ。 例えば、海底調査の名目で海洋調査船を竹島周辺に出したり、漁船保護の名目で海上保安庁の巡視船を出したりすればいいと辺氏は言う。
「提訴だけなら国民向けのアリバイ作りにすぎません。 本気でやるならアクションを起こさないと。そうでないと日本は余計にナメられてしまいます」
実力行使の伴わない口先だけのアピールでは、竹島問題の解決はなさそうだ。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/33375/
・・・
●ホロコーストの韓国版としての従軍慰安婦問題 - 国際情勢の分析と予測 07年12月11日
】
今年7月の米国下院での従軍慰安婦問題非難決議採択に続いて、カナダ・オランダでも同様の決議が採択された。そして、欧州議会でも決議採択の動きが進んでいる。この動きを日本政府は表向きは憂慮しているが、実際には日本政府が決議採択を裏で推進しているのではないかと私は疑っている。
従軍慰安婦強制連行問題は韓国国民にとって「歴史上例を見ない残虐な日本の植民地支配」の確たる証拠である。 それが米国・欧州などで次々に非難されていることは韓国人に「日帝支配の残虐さ」の被害者であることを深く認識させることに繋がるだろう。
ホロコースト問題がイスラエルのユダヤ人にとって「歴史上例を見ない残虐なナチスドイツのユダヤ人政策」の確たる証拠であり、それが全世界で激しく批判されていることでイスラエル人に「ナチスドイツの残虐さ」の被害者であることを深く認識させているのと似た状態になっているのである。
911事件直後の米国国民が攻撃の被害者となったことへの衝撃のあまり自らの欠点を反省する心の余裕を失い攻撃的になったことを見れば分かるように、被害者であること、手酷い攻撃を受けたことに執着する国民は自らを客観視できず、あらゆる批判に耳を貸さずに攻撃的となる。
イスラエルのユダヤ人がパレスチナ人迫害に対する全世界からの批判に耳を貸さずに自らの正義を主張し続けるのは「ホロコーストの被害者」という洗脳が国民全体に行き渡っているからであろう。
韓国人もまた同様に、第二次大戦中やベトナム戦争中の残虐行為、あるいはワールドカップサッカーで露呈した国民性の低劣さなどへの反省を行わずに自らの正義を主張し続けている。
その裏には「日帝支配の被害者」という洗脳が国民全体に広まっている事実があるのではないかと私は想像する。
私がこのブログの「イスラエルと韓国の類似性」というカテゴリーで何度も述べているとおり、両国は建国の事情から日独両国との関係、現在の国民性に至るまで類似点が非常に多い。 日韓の間の領土問題となっている竹島問題も韓国国民を激怒させる敏感な問題であるが、イスラエルもヨルダン川西岸地区やガザ地区のユダヤ人入植者問題という敏感な領土問題を抱えている点でよく似ている。
イスラエルは米国の「イスラエルロビー批判」の高まりによって追いつめられており、田中宇氏や江田島孔明氏はイスラエルの滅亡を予想している。 韓国もまた勝ち目のない竹島問題や近未来の米軍撤退によって追いつめられている点で類似している。 ただ、韓国人はイスラエルのユダヤ人と異なって現在の国土に大昔から住んでいる点で侵略者ではないし、イスラエルが周辺国と軍事的に激しく対立しているのとは対照的に、韓国の現政権は軍事的に対立している北朝鮮政府との融和姿勢を鮮明にしている。 近未来の韓国はイスラエルのような滅亡を経験することはないだろう。 しかし、韓国とイスラエルの余りの類似性を考えるならば、韓国は近未来に何らかの破滅を経験するのではないかと私は想像している。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/3dd53526620186ab649b8b0dfefc4bfc
●済州島四・三事件と在日済州島出身者について - 国際情勢の分析と予測 2006年12月06日
「従軍慰安婦強制連行のために済州島で人間狩りを行った」という嘘を1983年に上梓した著書「私の戦争犯罪」で証言した吉田清治氏が、人間狩り捏造の対象地域として済州島を選んだことも注目される。韓国人の多くにとって地縁のない離島であり、四・三事件で集落の住民が全員虐殺される事件も起きているために嘘がばれにくいのが一つの理由だろう。「済州島での慰安婦狩り」というアイデアは、四・三事件での韓国軍による済州島でのゲリラ狩りから発想したものなのかもしれない。更に、四・三事件が公になることを恐れる韓国政府当局者が、「済州島での慰安婦狩り」という嘘に飛びついて大々的に宣伝することは十分予想できただろう。その結果、韓国政府は冷戦終結後に反日政策を放棄して日本に事大する事に失敗し、今や北朝鮮や中国の影響下に置かれつつある。私は、吉田清治氏は韓国の日本への事大を阻止する為に日本政府の命令で「慰安婦狩り」という嘘を発表したのではないかと考えている。吉田清治氏、河野洋平氏、朝日新聞、岩波書店などの親韓国的とされる勢力が韓国という国家を破滅に追い込むために果たした偉大な役割に私は敬意を表するものである。http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/4195ed4bcd31d5e71dbde3d3c710e8f4
【私のコメント】
南朝鮮政府は日本側に従軍慰安婦問題をめぐり仲裁委員会による解決を提起することを決めた。これは竹島問題での日本の攻勢に対する反撃と思われる。全く根拠のない明らかな嘘である「済州島での日本軍による慰安婦狩り」をほぼ全ての南朝鮮人が真実と確信している現状がその背景にある。木村幹神戸大教授によると、朝鮮では朱子学やその前提条件である「性理学」の影響で、世の中には（「事実」とは異なる意味での）普遍的な「真理」があり、「真理」は絶対的なものである以上、これに従わなければならないという思考形態がある。日本政府はこの思考形態を熟知した上でそれを利用して、事実と異なる「慰安婦問題」を普遍的な真理として全南朝鮮人の脳に植え付けることに成功したのだ。
日本と周辺国、中国と周辺国の間の対立が国際法に基づく平和的解決へ向かい始めている中で、南朝鮮のみが日本との対立を深刻化させている。旧宗主国の米国が恐らく5月末にアジアからの撤退を決定したため、南朝鮮は新たなる宗主国を求めて日本や中国にすり寄り始めている。この南朝鮮の事大を拒否し、南朝鮮という国家を粉砕し、朝鮮的思考形態を有する人々を絶滅させることが東アジアの平和の為に不可欠である。竹島問題と従軍慰安婦問題はその目的の為に非常に有効である。
また、中国から北米や欧州へ向かう国際航路の経路のチョークポイントである済州島が朝鮮人の支配下にあることは望ましくない。済州島で「慰安婦狩り」を調査した左翼系日本人学者達は、戦前から生き残った済州島住民を探しだし接触する課程で、朝鮮戦争の時期に起きた済州島住民の大虐殺について詳細なデータを得ているはずだ。このデータこそ、虐殺を恐れて日本に脱出した多くの在日（多くは反南朝鮮感情から朝鮮総連所属と思われる）に家族の生死を伝え、将来の南朝鮮滅亡時に大阪市生野区で樹立される済州島亡命政権が済州島を統治し安定した日本の衛星国が形成されることに繋がるのだ。
このように考えると、今や日本のマスコミで集中砲火的に非難を浴びて一見すると火達磨になっているかの様に見える河野洋平こそが、南朝鮮を滅亡させ済州島を分離独立させるという日本の国家目標を見事に成功させつつある偉大な陰謀の中心人物である。私は彼の偉大さを賞賛するとともに、このような遠大な陰謀を成就させつつある日本支配階層の外交能力の高さに驚嘆する。
もう一つ重要なのは、姜尚中東大教授やコリア・レポートの辺真一氏などの在日知識人達の多くが南朝鮮に批判的であることだ。恐らく在日知識人の多くは南朝鮮に迫害されて日本に脱出した人々なのだろう。このブログのコメント欄でも「在日を帰還させろ」という反朝鮮感情から来ると思われる感情論が数多く見られるが、逆に反政府勢力である在日知識人をうまく利用して日本に好都合な政権を半島や済州島に樹立しこれらをコントロールしていく方が賢明であり、日本支配階層はその様な政策を採ってきたのだと思われる。
このブログに時々ある南朝鮮人知識人らしき人物のコメント（日本語が堪能なので恐らく南朝鮮大手新聞日本支社の記者かも）では、南朝鮮への反感を反らす為と思われるが、「問題は在日」という指摘が多く見られる。ひょっとすると、このブログのコメント欄の在日の強制送還を求める書き込みの主は南朝鮮のエージェントかもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/2b9ad16c1b4a40fe9c04021515cfed75?fm=rss
さん より
【 原発の建設コストはガス火力発電所の約５倍とされ、福島第１原子力発電所事故を踏まえた安全対策の強化で一段の上昇が見込まれる。 エクセロンは声明で「原発の新設は今も近い将来も経済性が合わない」と説明した。】
【】 米電力ＮＲＧエナジーに続き、米電力大手のエクセロンも
原発新設は相対的に高コストで「経済性が合わない」と原子力発電所の新設計画を撤回
７月末に、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルトＣＥＯが、原子力発電について「正当化するのは大変難しい」「原発は割高」と発言したという報道が話題になりましたが
、
原子力に固執し続け、世界に取り残される日本
今度は、 原発新設に関して、ＮＲＧエナジーに続き、米電力大手のエクセロンも相対的に高コストで「経済性が合わない」と原子力発電所の新設計画を撤回です。
米電力大手、原発新設計画を撤回 ガス価格下落で 2012/8/29 9:56
【ニューヨーク＝小川義也】 米電力大手のエクセロンは28日、南部テキサス州の原子力発電所の新設計画を撤回すると発表した。 米国で新型天然ガス「シェールガス」の増産によりガス価格が下落。 米経済の低迷で電力需要も伸び悩み、原発新設は相対的に高コストで「経済性が合わない」と判断した。
エクセロンは米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に、2010年に提出した予備的な認可申請の取り下げを通知した。
同社は米国内で合計10カ所（17基）の原発を運営する。 テキサス州南部のビクトリア市近郊に、原発２基を新設する方向で検討していた。 原子炉のメーカーは決まっていなかった。
米国では国内の天然ガス埋蔵量を約100年分に増やした「シェールガス革命」の影響で、ガス価格が約10年ぶりの水準に下落。 今後も低位安定するとの見方から、ガス火力発電の優位性が高まっている。
一方、原発の建設コストはガス火力発電所の約５倍とされ、福島第１原子力発電所事故を踏まえた安全対策の強化で一段の上昇が見込まれる。 エクセロンは声明で「原発の新設は今も近い将来も経済性が合わない」と説明した。
米国は今年、1979年のスリーマイル島原発事故以来34年ぶりに原発の新設計画２件を相次ぎ認可した。 ただＮＲＣは今月中旬、原発から出る使用済み核燃料の取り扱いに関する新たな指針を策定するまで、新設や既存原発の運転延長の認可を凍結する方針を発表。
電力業界の動向が注目されていた。
米国では別の電力大手ＮＲＧエナジーも昨年４月、福島第１原発事故の影響で「規制動向など先行きが不透明になった」として、東芝とテキサス州で進めていた原発２基の新設計画への投資を打ち切った。 同計画の認可申請は取り下げられていないが、事実上計画は宙に浮いている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2901S_Z20C12A8EB2000/
アメリカは、コスト面、安全面、使用済み核燃料の処理の面、あらゆる角度で、どんどん、原子力発電から離れて行っている。
それなのに、見ろ
日本の豚はコレだ
原発ゼロ、簡単に言えぬ＝野田「安保絡む」
野田は２８日夜、都内の焼き鳥店で衆院当選１回議員１５人と会食した。 原発依存度を将来ゼロにすべきだとの意見が出たのに対し、首相は「安全保障の問題が絡むので、簡単に原発ゼロとは言えない」と否定的な見解を示した。
また、先に自民党の谷垣と会談した際、衆院解散時期をめぐって密約を交わしたのではないかとの見方があることについては「密約はしていない」と重ねて強調。 その上で「やるべきことを淡々とやっていく」と述べ、９月の党代表選での再選に意欲をにじませた。（2012/08/28-23:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082801040
アメリカ様の事を気にして、言いなり。
「原子力規制委員人事案」のゴリ推しは、日本を最大のプルトニウム生産工場にするための布石!?
細野原発事故担当相が、共著「証言 細野豪志 」で、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルに関して「技術は残し、世界に貢献できる道を探るべきだ」
どこ向いて政治してんだコイツ等
http://hibi-zakkan.net/archives/15808518.html さん より
【 ? 財政難といいつつ外国に１４兆円も金をばら撒くことに批判
? 大飯原発再稼動反対。 重要免震棟もない
? 検察審査会の違法行為を指摘。 法務省の役人は論理破綻】
【】 発言 小沢新党に日本再生を 東京新聞
薬剤師 ○○○子 53才（東京都杉並区）
「国民の生活が第一」の森ゆうこ議員が参院予算委員会で、野田佳彦政権発足後、
海外への公的資金援助額が十四兆三千三百三十三億円に及んでいる事実を指摘した。※
国民には「消費税増税待ったなしだ」と脅して関連法案を成立させておきながら、
海外には大盤振る舞い。 そんなに余裕があるらしい。
国民には見えない特別会計からの金だ。 小沢一郎グループの主張は、この国の仕組みをつくり替えるというものである。 革命といっていいこの政策を今度こそ実行するために、変わり果てた民主党から集団離党したのだと思う。
小沢氏は国ぐるみのいじめにさらされて、何年もまともに仕事をさせてもらえなかった。
無理やりの原発再稼働といい、今の日本は狂っている。
私は日本再生の最後の希望として、この新党を応援する。
※コメント
痛快！新党「国民の生活が第一」森ゆうこ議員 2012/7/10 参議院予算委員会
RDNZLJKさんが 2012/07/10 に公開
野田政権を切れ味鋭く追求！ 鋭い！
「明日、新党『国民の生活が第一』を立ち上げる森ゆうこです」
? 野田にマニフェストを破ったことを追求
? 財政難といいつつ外国に１４兆円も金をばら撒くことに批判
? 大飯原発再稼動反対。 重要免震棟もない
? 検察審査会の違法行為を指摘。 法務省の役人は論理破綻
野田政権が海外に約束した資金提供の総額は１４．３兆円。 消費税引き上げ以上！
買い増した米国債の１４．４兆円を加えると３０兆円近い
森: 民主党のマニフェストの根幹は何でしょう
野田: 理念としては国民の生活が第一。 社会保障に力入れてきた。 マニフェスト、実現できた部分は多い。地域主権確立も柱。実現は多かった
森: その程度の認識で残念。 我々が国民の皆様に約束したのはこの国の仕組みを根本から変える。 国民の生活を第一の政治実現。 それこそ命がけで、そういう約束だった。 資料を
お配りしました。 総理、有名なシロアリ演説です。 総理、どうぞ読み上げてください
野田: 全部読み上げるのも時間がかかるので。 しっかりとシロアリ退治をして無駄遣いを
なくしていくということをお話させていただいております
森: 野田政権発足後、諸外国に約束した資金提供の総額はいくらですか
外務省: アフガン、気候変動分野など。総額算出は難しい。 合計額はおおまか1兆9千億程度
森: 資料にはなんと書いてます
外務省: 14兆3333億円
森: なぜ国民にきちんと示さない
外務大臣: ODAだけでなく、融資もある
森: 約束した資金提供の総額を
外務省: IMFに対するのは所管でないので控えさせていただきます
森: じゃどこが応えるの
財務大臣: 融資枠なので、拠出という言い方もあるけどあくまでも出資枠
森: 資金提供の総額って言ってるんです。 総理、約束した総額は、野田内閣としていくらですか
野田: これも委員の資料で融資枠を含めて、14兆なんだと思います
森: 最初からそういえばいい。 ファイナンスする力は日本にある
大飯原発再稼動。事故が起きたら現場での対応はどこで
枝野: 発電所内の緊急時指揮所で
森: そこで本当に可能なんですか
枝野: 周辺にある建物は免震構造。 対応できると確認している
森: 免震重要棟ありません。 対応できない。大飯原発、再稼動、再考するべき
野田: 安全性と必要性、総合判断して適合するということになりました。 立地自治体のご理解もいただいておりますので、再考する気持ちはありません
森: 避難計画がない。 福島の教訓が生かされてない。官邸前のデモに全く耳をかたむけて
ない。 直ちにやめるべき。 国民の基本的人権を守ることに非常に無頓着。
法務省、検察審査会法の第41条6第二項にはなんとかいてありますか
法務省: 基礎議決をするときはあらかじめ検察官に対し、会に出席して意見を述べねば
ならないと
森: どういう意味ですか
法務省: 慎重かつ適正な判断をするため。 不起訴の理由を理解してもらうため
森: 事前に説明してなければ起訴議決は無効になるのですか
法務省: 説明しないことは明らかに当該条項に違反することになると思いますが、無効かどうかは最終的には裁判所の判断。 なのでお答えを控える
森: その答弁自体がおかしい。 出席した記録がない。 出張記録とはなんですか
法務省: 出張管理簿の写し
森: 当該記録はないと回答していた。 なんで嘘をつくんですか
法務省: 近い場合は旅費の支給対象とならないので出張の記録を作成しない
森: 出張記録の下の注意書きを読んでください
法務省: 交通費を要しない在勤地内、出張日ごとに作成の上総務課に提出することとなって
ます
森: 敷地内でも作成することとなっているじゃないですか。 なぜ嘘をついたんですか
法務省: 近接する場所で旅費の支給対象とならならいので記載しないと承知
森: 記録があるじゅないですか。 なぜ嘘つく
法務省: 近いので出張管理簿に記載してない。
森: 全く理解できません。 ここまで証拠を示しているのに嘘をつく。
起訴議決の前に担当担当検察官が出頭して出席しなければなりません。 ですから起訴議決は無効と言っているのです。 この件に関しての集中審議を求めます
(後刻、理事会で審議いたします)
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/905.html さん より
【 おなか痛くて政権ブン投げた元首相に再登板の資格ナシ】
【】 朝鮮壺売り勘違いカルト政治家、再登板を狙う
祖父の代から朝鮮邪教統一とズブズブのカルト政治家が、懲りもせず再登板を狙っているらしい。
この件の馬鹿馬鹿しさについては、多くを語る必要がないだろう。
この男にはポリシーもなにもない。 まだ、祖父の岸信介にはCIAの工作員とはいえ、多少なりとも日本の将来や国際情勢を見通す力があっただろうが、この男は目立ちたいだけ。
首相時代に記憶に残ることと言えば、下痢だけだ。
慰安婦問題についてもいろいろと発言しているようだが、まずはマッチポンプ役をしている全ての元凶、統一協会を批判したらどうだ？
橋下とのコンビはまさに史上最低。 美しい国、ってのは戦争ができる日本のことか。
徴兵制なんて言わずに、橋下ともども爆弾でも背負って竹島で自爆してしまえ。
安倍晋三 政界キーマン？ チヤホヤされる異常事態
http://gendai.net/articles/view/syakai/138432
おなか痛くて政権ブン投げた元首相に再登板の資格ナシ
「大阪維新の会」がラブコールを送ったとされる自民党の安倍晋三元首相（５７）の鼻息が荒い。９月下旬にも行われる自民党総裁選に意欲を見せ、森元首相に出馬の検討を伝えたという。
橋下維新との連携が取り沙汰されたことで、メディアの露出も激増だ。２８日も、ＴＢＳテレビに出演し、谷垣総裁について「ああいう性格だから嫌なヤツだと思う人は誰もいない。
ただ、政治の世界は勝負だから、もうちょっと頑張ってもらいたかったという人はいた」とやんわり批判していた。
新聞や週刊誌のインタビューも受け、“政界キーマン”と持ち上げられている。 チヤホヤされ、いい気分になっているのだろう。 インタビューでは、「橋下氏は同志」「維新の方々とは日本をどうやって変えていくべきかという、大きな枠組みの話をしている」と含みを持たせた。
だが、ちょっと待って欲しい。 安倍―橋下のタカ派コンビがこの国を牛耳ってしまっていいのか？ それ以上に、そもそも安倍は、再び表舞台に立つ資格があるのか？
国民は５年前のことを決して忘れてはいない。 おなかが痛くなって、政権をブン投げたどうしようもない男だ。 「もうちょっと頑張ってもらいたかった」という谷垣への批判は、そのまま自分へブーメランのように返ってくることも分かっていない。 さすが“元祖ＫＹ首相”である。
政策にしたって、憲法改正や領土問題では威勢がいいが、経済などで過去に強く訴えてきたことはアッサリ覆した。 財政再建より経済成長優先の「上げ潮派」のくせに消費増税には賛成。
郵政民営化見直し法では、中川秀直や菅義偉、小泉進次郎は反対したのに、安倍は党の方針にすんなり従った。
政治家としてのスジなんてないのだ。
「安倍は、おだてに弱く、チヤホヤしてくれる人しか受け入れない性格。 首相辞任の屈辱の日から５年、急にスポットライトを浴びて、『いまがチャンス』と思っているのでしょう。 ただ、メディアが安倍を取り上げるのは、ネタがないから。 ヒール役の小沢一郎が民主党を去り、民主党代表選は全く盛り上がらない。 自民党にしたって、谷垣の対抗馬は、ずっと名前が出ている石原伸晃や石破茂で目新しさがない。 まだ安倍なら『あんな辞め方をした人が今さら何を言うのか』という視聴者の関心を呼べる。 本人はそういう扱いでメディアに利用されているのを分かっていないんでしょうけど」（安倍と親しい政治ジャーナリスト）
安倍の再登板なんて、国民にとって悪夢でしかない。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201208/article_6.html さん より
【】
【】 野田政権の通貨無策と日韓 2012/08/29 22:43
【国際政治経済学入門】 野田政権の通貨政策 対韓国劣勢を促進
１９７０年代半ば過ぎ、筆者は「韓国産業は日本の脅威になるのか」という問題意識をもとに、成長著しい韓国経済を取材して回った。 電機大手のサムスン電子の首脳は別れ際に、いかにもきらびやかなデジタルウオッチの新製品を差し出してきた。
びっくりして、「お志はありがたいのですが、高価なものを頂くことは、新聞社の規則に反しますのでお断りします」と丁重に辞退した。 が、首脳は真剣である。 「どうか受け取って、使ってみてください。これは決して高価でも何でもありません。 日本製品の足下にも及ばないわれわれの実力の現実が判明するでしょう」−−。
当時、サムスングループの創業者、李秉●（＝吉を２つヨコに並べる、イ・ビョンチョル）氏は毎年、年末年始は日本の箱根の別荘に閉じこもり、スタッフに集めさせた日本の電機製品の技術や市場動向に関する新聞記事を分析し、新年の経営戦略を練った。 彼らは、自社の技術や品質、競争力がいかに日本企業に比べて劣っているかを自覚し、日本から何でも学び取ろうとしていた。謙虚きわまりなかった上記のような経営者たちは人格的にも立派だったが、何よりも日本に警戒されるのを恐れたのだった。
以来、時を経るにつれて、サムスンは日本のライバルに次第に追いつき、そして最近では追い越し、半導体メモリーや液晶などで日本に圧倒的な差をつけるようになった。
■米産業再生の決め手
思えば、日本の鉄鋼、電機や自動車も戦後しばらくは、見よう見まねで必死になって米国メーカーの後を追い、１９７０年代にはとうとう米国を追い越した。 米国がそこでとった対抗策は、まず対日通商交渉であり、日本に輸出自主規制を強制したり輸入制限の制裁を科したりした。 それでもかなわぬとなると、為替レートの変更を半ば強要した。 代表例が１９８５年９月の「プラザ合意」（ドル高是正のための日米欧５カ国合意）である。 米国の自動車など製造業の多くはそのおかげで生き延びると同時に、日欧企業の対米投資を促した。 為替レート調整こそが米産業再生の決め手になったのだ。 以来、米国は現在のオバマ政権にいたるまで、米産業界が苦境に立つたびにドル安政策をとる。
翻って、現在の日本は韓国に対してどのような競争巻き返し策をとっているかと言うと、無策どころか、競争力劣化を促進している。 グラフは１９８５年から８９年７月までの円の対ドル相場と、２００８年から１２年７月の間の韓国ウォンの対円相場の推移を重ね合わせて、比較している。
一目瞭然、韓国はウォンを円に対して大きく切り下げ、まるでプラザ合意後の円に対するドル安のような為替調整に成功している。 電機などで韓国に追いつかれ、追い越されている日本側がウォンに対して円安に仕向けるべきなのに、真逆の相場動向を放置してしまった。
結果からすれば、形勢不利の日本側が８５年のプラザ合意の米国のような為替調整を画策すべきなのに、逆に韓国が対円ウォン安を誘導した。 これでは、液晶テレビの先駆者シャープも半導体のエルピーダメモリも経営難に陥るはずである。
■自滅の道を歩む日本
韓国の弱みは金融にあり、ウォン安政策を野放図に続けると、外国からの短期資本が流出し、ウォン崩落になりかねないのだが、野田政権は昨年１０月から韓国の対外短期債務残高の５割以上の外貨を融通する「通貨交換（スワップ）」に応じている。
李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に不法上陸し、さらに日本の国力低下をあげつらっても、「日韓金融協力の維持」を公言していたお人よしで無知な野田政権も、最近になってやっと「１０月末期限のスワップ協定をどうするかは白紙」と言い出した。
しかし、通貨スワップ協定問題は領土問題とは本来無縁である。 日本は自滅の道を歩んでいることを直視し、冷徹なまでの対韓国通貨・経済戦略を展開すべきだ。
現に、日本と同盟関係にある米国は前述したように、自国産業の利益を守るために、ドル安・円高を誘導してやまないのだ。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2820468/ さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【 これはアメリカが日本に自国の安全は自国で守るよう仕向ける為であった。 しかし日本の反応は全く無くアメリカの期待に反した。】
【】 尖閣諸島、竹島、北方領土問題の相手は、中国でも韓国でもロシアでも無い！
日本を囲む領土の領有権問題が8月になって急にクローズアップされ一気に我が国の領土問題が国民最大の関心事となってきた。
･･･ http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji120827_753.html さん より
【 大企業のリーダーは１億２０００万人の同胞をいかに守り食べさせていくかなど考えない。 それを考えるのは国民であり政治家である。】
【】 同胞守る社会〜来るべき選挙、
政局では「国民経済を守るか多国籍企業を守るか」が対立軸
日本農業新聞 より 転載。
［ＴＰＰ反対 ふるさと危機キャンペーン 日本の針路 上］
・・・ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=16194 さん より
【 この麻薬の売上金が、ＣＩＡの極秘活動の活動資金となり、「何のために使ったのか」アメリカ議会に報告できない＝公式ルートでは活動費用を請求できない、ＣＩＡ・米軍のダーティワークの資金源となってきた。】
【】 世界の支配者＝アメリカ政界の「資金源」 ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/2013-efad.html さん より
