【 これはアメリカが日本に自国の安全は自国で守るよう仕向ける為で
【 これはアメリカが日本に自国の安全は自国で守るよう仕向ける為であった。 しかし日本の反応は全く無くアメリカの期待に反した。】
【】 尖閣諸島、竹島、北方領土問題の相手は、中国でも韓国でもロシアでも無い！
日本を囲む領土の領有権問題が8月になって急にクローズアップされ一気に我が国の領土問題が国民最大の関心事となってきた。
先ずは、二度の増刷でも不足しコピーをお送りしているほど大好評をいただいている「小冊子」（Vol. 38）「アメリカら見た戦後日本の大総括」、第12章（28‐31ページ）、「六カ国協議におけるアメリカの真意は北朝鮮の非核化ではない！」からの抜粋をお読み願いたい。
、今、(アメリカが)自衛隊に求めているのはアメリカ軍の後方支援ではなくフロント（前線）で(アメリカ軍と)共に戦う自衛軍である。 そのためアメリカは北朝鮮が2005年に核兵器保有したことを認め、さらに「北朝鮮に対して軍事行動を執らない」ことを宣言し、日本をアメリカの核の傘から追い出した。
これはアメリカが日本に自国の安全は自国で守るよう仕向ける為であった。 しかし日本の反応は全く無くアメリカの期待に反した。 そこで2012年になり、わざわざ北朝鮮に「沖縄」をターゲットにミサイル発射させたのである。 それでも日本の反応はゼロ同然であった。
アメリカは今、日本に安全意識を高める為最後の手段を考え始めている。、、以上が抜粋。
ここへきて急に領土問題に国民の耳目が集まるようになった背景には日本に対するアメリカの強い意志と戦略がある。 すでに本誌で紹介したように、アメリカの主流シンクタンクは、日本における集団自衛権と憲法9条改正の為の世論操作（プロパガンダ）を国務省に提案し、今や作戦・実行段階に入っている。
8月23日の衆議院予算委員会で野田が竹島や沖縄県の尖閣諸島のどの問題に「不退転の決意をもって毅然と対処していく」と述べたが、これは歴代の政府ではあり得なかった公言である。
また自民党の下村博文氏（安倍内閣時官房副長官）は「民主党政権は国家の体を成していない。 周辺諸国はやりたい放題だ」、さらに韓国、中国に対する外交の甘さを指摘し、「（日本には）対応能力が無い。（中韓は日本に対して）攻めれば攻めるほど利益を勝ち取ることが出来る」ことを指摘した。
正にアメリカが望む「核心」が、ついに政権与党と野党によって日本の国会に登場したことになる。 下村氏が言う「体を成していない」とは「普通の国の体制になっていない」という指摘である。日本が中国や韓国から攻められても（自国領土を実効支配されても）「対応能力が無い」というのは憲法第9条で規定されている、「国際問題の解決に一切武力を行使してはならない」という専守防衛の原則を指摘しているのである。 戦後対日占領軍（米軍）をそのまま日米安保の名の下に日本に駐屯させ、駐屯代（占領代と言ってもいい）として日本における米軍軍事経費の75％も払わされ、自国の安全はかつての敵国アメリカに委ねているのだから、鳩山元首相が言う通り「日本はアメリカの属国」であり、「日本はアメリカの資産」である。
韓国も米韓安全保障条約の下に米軍が駐留していて、韓国の安全を保障しているが日本のような平和憲法（第9条）は無いから｛対日｝国際問題解決の為に、アメリカ軍に頼ることなく、自国の意志（国会承認）で軍事力を行使出来る。
アメリカは、日本を韓国のような「普通の国」にするための対日戦略の第一歩は成功したと考えている。 先ず日本の国民に領土問題を通して「日本の安全」に対する問題意識を強く植え付けることに成功した。
その上でアメリカは「尖閣諸島は日本の領土である」と発表した。
今後アメリカは日中韓の間での衝突を避け、中国と言う豚を肥らせながら、食い終わる時が来たら、尖閣諸島周辺に中国人民解放軍を誘導、暴発させればいいのである。 「中国を食い終わる時」とは、中国の内需拡大が限界に達し、世界最大の消費国になった中国が、丁度今日のアメリカのように三つ子の赤字で財政破綻が目前に迫る時である。
中国がもうこれ以上アメリカの国債（借金）を買えなくなる時が一党独裁国家を壊滅させ、「アラブの春」のように民主主義国家という名の「烏合の衆国家」を作る時であり、中国をアメリカ追従民主国家、すなわち「中国をアメリカの資産にする時」である。
それまで日本の国民に領土意識（安全意識）を持たせ続け、政府には「普通の国」になる為の「法整備」を急がせる。 もし今まででのように法整備が口だけで終わるようなら、北朝鮮のミサイルが「間違って」日本の領域に着弾し人的、物的被害が出るだけである。
李明博韓国大統領の一連の対日挑発行為は下賤な人気取りや、非礼などという次元の話ではない。 李大統領は、アメリカの「中国をアメリカの資産にする」為の遠大な戦略に乗せられているのも知らないで、下手な演技を繰り返すピエロである。 時が来たら石原都知事のような勇ましい政治家が「海上自衛軍」を引き連れて尖閣諸島に陣取って、中国の戦艦をおびき寄せ、中国軍が1メートルでも日本の領海に侵入したら中国戦艦に向けて「空砲」を撃ち、中国に「実弾」を日本領土（尖閣諸島）に撃ちこませればアメリカは泣いて喜ぶ。
これがアメリカの同盟国としての日本がすべきことである。
おさおさ準備を怠ってはならない。
「冷静になろう」とは、こういうことである。
･･･ http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji120827_753.html さん より
【 大企業のリーダーは１億２０００万人の同胞をいかに守り食べさせていくかなど考えない。 それを考えるのは国民であり政治家である。】
【】 同胞守る社会〜来るべき選挙、
政局では「国民経済を守るか多国籍企業を守るか」が対立軸
日本農業新聞 より 転載。
［ＴＰＰ反対 ふるさと危機キャンペーン 日本の針路 上］
同胞守る社会 思想家・武道家 内田樹氏 （2012年08月28日）
■考えるのは国民自身
国民が民主党に期待したのは、自民党が進めた新自由主義的な政策の補正だった。 鳩山
政権はその使命を理解していたが、首相が代わるにつれて、もと来た道、小泉構造改革をさらに露骨にしたものに戻ってしまった。
経済の国境をなくそうとするＴＰＰは新自由主義の最たるものだ。 自由貿易論者は、原産国を問わず、安い方を買うのが当たり前だという考え方を消費者に刷り込む。 実際多くの消費者が
そう行動し、コスト削減が得意な多国籍企業が潤う一方、農業など、守るべき社会基盤が損なわれてきた。
グローバル資本主義の信奉者は、競争力がある一部の産業が国際市場で勝ち抜くことを優先する。 勝者が得た利益が国民に滴り落ち、経済が豊かになるという理屈だ。
だが、これが実現しないのは米国などの例が証明している。
利益は企業の内部留保や役員報酬に回り、労働者には渡らない。 そもそもＴＰＰ交渉に参加しようとする人々が理想とする「生産性が高い」産業とは、労働者が少なくて済む産業のことだ。
自由貿易を進めれば仕事が減ることに国民は気付くべきだ。
１人の金持ちがハワイ旅行で１０億円使うより、１万人の観光客が１０万円ずつ使う方が経済効果は大きい。 消費は衣食住に関わるものが主であり、活発に消費する人が多い方が経済は活性化する。 この状態こそ、望ましい国民経済の在り方だ。
来るべき選挙、政局では「国民経済を守るか多国籍企業を守るか」が対立軸になるべきだ。
非常事態での人々の行動を描くパニック映画では、われ先にと逃げる人が命を落とし、子どもや老人をかばいながら行動するグループが助かる。 一般的にも老若男女を含む相互扶助集団の方が、持続可能で強いグループになる。
短期的な合理性を追求し、足手まといの人を切り捨てる集団に連帯は期待できない。
地方の商店街が衰退する際、「商店の家族は、割高でも互いに商店街の中で買い物をしよう」と誰かが言うべきだった。 目先の損得勘定で安いスーパーに行けば地域経済が瓦解（がかい）すると警鐘を鳴らすべきだった。 政治家も経済学者も「滅びるものはしょうがない」と沈黙してきた。 だが国民が自らの商品選択で、地域経済や農業を守る方向に転換すべき時だ。
日本に必要なのは同胞を抱き締めることだ。 東日本大震災で若者は価値観を変えた。
単純に安いものを選ぶのではなく、国産を選ぶ方が、結果的に自分の生活を支える社会基盤を守ることになると理解し始めている。
これは見掛け上コストが安いからといって原発を選ぶのか、安全な電源を選ぶのかという問題にも通じる。 大企業のリーダーは１億２０００万人の同胞をいかに守り食べさせていくかなど考えない。 それを考えるのは国民であり政治家である。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=16194 さん より
【 この麻薬の売上金が、ＣＩＡの極秘活動の活動資金となり、「何のために使ったのか」アメリカ議会に報告できない＝公式ルートでは活動費用を請求できない、ＣＩＡ・米軍のダーティワークの資金源となってきた。】
【】 世界の支配者＝アメリカ政界の「資金源」
「世界第二位の麻薬生産地帯の、生みの親」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/288532938.html
アメリカ最大手のスーパーマーケット＝シアーズ・ローバック社。 米軍の武器弾薬の調達会社に出自を持つ、このシアーズは、ＣＩＡと一体化し、アジア最大の麻薬生産地帯ゴールデン・トライアングルを生み出してきた。
シアーズの元社員デスモンド・フィツジェラルドの経営するシーサプライ社が、この地域の麻薬を世界に販売してきた。
この麻薬の売上金が、ＣＩＡの極秘活動の活動資金となり、「何のために使ったのか」アメリカ議会に報告できない＝公式ルートでは活動費用を請求できない、ＣＩＡ・米軍のダーティワークの資金源となってきた。
このシーサプライ社の販売する麻薬を世界各地に運搬してきたのが、航空会社エア・アメリカ社である。 エア・アメリカ社の経営者が、父ブッシュ元大統領である。 ブッシュ一族のように親子２代にわたり大統領を生み出す、アメリカ政界を支配する「資金の出所」が、ここには明らかに見えている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/288956153.html さん より
【 とりあえず、ゼロ増５減を実行してみるということで良いはずだ。
それをやらなかったのは、野田内閣が基本的に定数是正を実現したくないからである。
自民党が本気で野田内閣の対応を許せないとするなら、内閣問責決議案と言わず、内閣不信任案を提出し、これを可決させるように行動するべきだ。
不信任が通れば、必ず解散総選挙になる。
ところが、この道を選択しない。
その理由は、実は自民党もすぐに選挙をやりたくないからだ。】
【】 民自公が密室談合したのは2013年明け解散か？
野田内閣が衆議院で定数是正法案を民主党単独で可決させた。
自民党は態度を硬化させ、参議院で野田佳彦氏に対する問責決議案を提出する意向であるという。自民党などが参議院で審議を拒否すれば、定数是正法案は廃案になる。
定数是正は最高裁判決で現在の状態が意見であると判断された事項である。
国会は責任をもって定数是正を実行しなければならない。
野田は消費増税法案を三党協議で強引に可決、成立させたが。 強引な方法でも可決、成立させなければならないのは定数是正の法律である。
比例定数を４０削減するだの、比例代表連用性を導入するだのということは、各政党の利害得失が絡むから簡単にはまとまらない。 比例の定数を減らせば小政党は不利になる。
比例代表連用性を導入すれば大政党が不利になる。
簡単には合意を得られない。
しかし、最高裁が違憲判決を出した以上、この司法判断を尊重するべきことは当然だ。
選挙制度の骨格を変えずに、定数是正だけを実行するというなら、ゼロ増５減しかなくなる。
抜本策ではないが、大きな制度改革が無理なら、暫定的にゼロ増５減案で進み、違憲状態をまず解消し、その上でじっくりと制度改革に取り組むという手もあるだろう。
野田内閣が「責任ある政治」を実現しようというなら、これが道筋である。
衆議院で民主党単独で法案を通しても、参院の可決を得なければ法律は成立しない。
衆院で民主単独で可決すれば、自民党が態度を硬化させ、法案が廃案になることは歴然としている。 それにもかかわらず民主党が強行に採決に進んだということは、民主党が制度改革を実現させる考えがないことを意味している。
これの意味するところは、野田が総選挙日程を２０１３年に先送りしようとしているということだ。
衆院で採決、可決させたことは、定数是正に取り組んだことをアピールするための、言わば「アリバイ工作」である。
定数是正が実現せずに解散総選挙を行えなくなり、「近いうちに」行うと約束した解散総選挙ができなくなったときに、「私たちは法律案を提出し、採決まで行い、衆議院では可決したところまで駒を進めました。 定数是正が実現しなかったのは、野党が協力しなかったからです」との申し開きをするためである。
しかし、本当に定数是正を実行しようというなら、野党と話し合い、妥協できる線で答えを出すことが必要だ。 増税案で自民党と調整を実現させた野田内閣が双方が納得できる回答を見出すことは難しくない。
とりあえず、ゼロ増５減を実行してみるということで良いはずだ。
それをやらなかったのは、野田内閣が基本的に定数是正を実現したくないからである。
自民党が本気で野田内閣の対応を許せないとするなら、内閣問責決議案と言わず、内閣不信任案を提出し、これを可決させるように行動するべきだ。
不信任が通れば、必ず解散総選挙になる。
ところが、この道を選択しない。
その理由は、実は自民党もすぐに選挙をやりたくないからだ。
誰がもっとも選挙をやりたくないのかと言うと、財務省だ。
せっかく成立した消費増税法が白紙に戻されることを心底警戒している。
だから、財務省は総選挙を２０１３年に先送りしたいと考えている。
仮に国会で定数是正が実現したときに、直ちに解散総選挙を実施できるか。
選挙区割りを変更する場合、周知期間が必要であるとされている。
最低３ヵ月の周知期間が必要だとされている。
そうなると、今国会で定数是正を実現できて解散総選挙は１１月になる。 投票日は１２月ということで、この場合でも、ぎりぎり年末の選挙ということになる。
今国会で定数是正を実現しない場合、次のチャンスは秋の臨時国会ということになる。 この場合、１０月の臨時国会だとしても、年内の解散は無理になる。 早くて来年１月の通常国会冒頭での解散ということになる。
野田内閣が狙っているのはこれだろう。
可能性としては、来年４月総選挙、そして任期満了の二つだ。
ただし、２０１３年春には東京都議選があり、公明党がこれと国政選挙が重なるのを回避しようとしている。
そうなると、民自公密室談合大政翼賛勢力で２０１２年度予算を秋に補正予算を組み、その後、２０１３年度当初予算を共同で編成したあと、来年１、２月総選挙を実行するというシナリオになる。
財務省は民自公三党が総選挙で票を集めるための利権予算をたっぷりつける。
財務省の戦略は、民自公三党での衆議院過半数を確保するということだ。
この場合、大連立になる。 民自の二党で議席を多くとった方が総理、少なかった方が副総理を取ればよい。
この密室談合が成立している可能性がある。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/2013-efad.html さん より
【 早い話、経産省や保安院の役人どもは、これほどまでに国民を馬鹿にした”安全基準”の見直しを行なっても「何とかなる（誤魔化せる）」と考えているということである。】
【】 保安院が原発直下に断層があっても原発運転を可能とする新たな「安全評価基準」導入へ
「ほあんいんぜんいんあほ」
これは前から読んでも後ろから読んでも同じ意の”言葉遊び”であるが、この”言葉遊び”通り、保安院が全員アホであることが確定したと断じてもよいであろう。
これまでにも国民を愚弄するが如き”愚行””蛮行”の限りを尽くしてきた”原発利権ムラ”の連中であるが、さすがに今回、保安院が「原発直下にその地盤にズレを生じさせる断層があろうとも原発運転を可能とする」という新たな「安全評価基準」の導入を検討しているとの報を目にした時は、ひっくり返りそうになったというのが正直なところである。
ここまで来るともう「怒り」といった感情を軽く通り越して、もはや「蔑み（さげすみ）」に似た感情しか感じないというのが率直なところである。
今回の報道内容は「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との従来の安全基準をほぼ全否定する内容であるが、以下の２つ目の記事にあるように、早速、保安院は中部電力と共謀して島根原発の活断層連動の試算結果を「影響はわずか」として、”愚かしい新基準”を既成事実化する動きを行なっているのであるから呆れた話である。
原発直下の活断層の是非については、つい先日のエントリーにて、再稼動された大飯原発と
志賀原発の危険性に関して取り上げたところであるが、以下の記事を”逆説的”に読めば、大飯原発の直下にも志賀原発の直下にも現行の安全基準では問題となる活断層がハッキリと確認されたということであろう。
だからこそ、突然にこのような馬鹿げた”新基準”の話題が出てくると考えるのがごく自然な話であろう。
早い話、経産省や保安院の役人どもは、これほどまでに国民を馬鹿にした”安全基準”の見直しを行なっても「何とかなる（誤魔化せる）」と考えているということである。
よく考えてみて欲しい。
原子炉建屋の直下で断層がズレたら何が起きるであろうか？
答えは簡単である。 足元の地面がズレたら、原子炉建屋であれ、どんな建物であれ、ひとたまりもないことは自明であろう。
中国電力は「揺れ」「地震動」はわずかで「建物や機器への影響は少ない」と公言しているが、足元の断層がズレるという問題は「揺れ」「地震動」とは全く次元の違うレベルの話である。
尖閣・竹島問題で国民の関心が他にあると高を括（くく）っているのか、いくら何でも保安院（経産省官僚）もこれを平然と報じる大手マスゴミも、頭のネジが飛んでいるとしか思えない話であり、世も末である。
我々の暮らすニッポンが着実に狂いつつあることを改めて実感した次第である。
※ 参考１ 「大飯、志賀原発を破壊する「M7級活断層」 〜危険地帯への建設を黙認してきた国と御用学者の大罪〜」
※ 参考２ 「敷地内活断層」の疑念を残したまま、大飯原発４号機が３号機に続き再起動 〜変わらぬムラの隠蔽体質〜」
（転載開始）
◆原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ
2012/08/28 19:18 共同
北陸電力志賀原発＝２０１１年６月撮影
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。
保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。 新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。
だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。
◆島根原発「影響わずか」＝活断層連動で試算−泊など４原発も・保安院聴取会
2012/08/28-21:26 時事ドットコム
経済産業省原子力安全・保安院が新たに活断層の連動を考慮するよう指示した原発のうち、中国電力島根原発（松江市）など従来の想定（基準地震動）を超えた４原発について、電力各社が２８日、専門家による意見聴取会に影響の試算結果を報告した。
中国電は「超過はわずかで、影響は軽微と考えられる」と報告。 北海道、北陸、四国の各電力も「重要な機器に影響はない」とした。 保安院は報告の妥当性を検討する。
保安院は、島根原発の前面海域西側にある三つの断層（計約５１キロ）が連動した場合を考慮し、同原発の揺れを試算するよう指示。 その結果、一部の揺れの周期で従来の想定を超えた。
中国電は、この揺れが原子炉建屋などの建造物や、原子炉圧力容器など重要な機器に与える影響を計算。 揺れの影響は従来の基準地震動をわずかに上回る程度で「建物や機器への影響は少ないと考えられる」とした。 今後、詳細な評価を進める。
北海道電力泊（北海道泊村）、北陸電力志賀（石川県志賀町）、四国電力伊方（愛媛県伊方町）の３原発も、活断層の連動考慮で従来の基準地震動を一部超えたが、いずれも重要な機器類に影響はないとした。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2a52610a50cec3f5235405ff7f6b6787 さん より
【 しかし国民は騙されない。 民・自・公の三党が野合大政翼賛を組んで天下の悪法「消費増税」を決めたことを忘れて、自・公は民主党と異なる政党だとは思わない。 彼らは財務官僚下請け政党だという正体を晒した以上、いかに反目を演じて見せようと官僚政党の看板を隠すことは出来ない。】
【】 問責はアリバイ作りか。
自分たちは出来の悪い民主党政権とは一線を画しているヨ、とでも言うつもりなのだろう。
今日(8/29)自民党は野田内閣の問責決議案を参議院で決議するという。 それに公明党をはじめ、各野党も賛成して成立する予定だそうだ。
これで9/8までの会期を残して国会は開店休業状態に陥る。 衆議院議員定数改正も特例国債法案も何もかも決まらないまま国会は閉会となり、すべては廃案となる。
マスメディアが「決められる政治」と持て囃した民・自・公「三党合意」による税と社会保障の一体改革のうち「消費増税」だけを抓み食いして決め、後は野となれ山となれで放り出してしまった。 「三党合意」とは財務官僚の命じる消費増税を決めるための野合大政翼賛の田舎芝居だった。
自・公は国民無視の田舎芝居を演じておきながら「いや、自分たちはマトモな政治家たちだ」と
野田政権と距離を置いた。 共犯者が事件遂行の後にアリバイ作りのために仲間を警察に売るのと似ている。
しかし国民は騙されない。 民・自・公の三党が野合大政翼賛を組んで天下の悪法「消費増税」を決めたことを忘れて、自・公は民主党と異なる政党だとは思わない。 彼らは財務官僚下請け政党だという正体を晒した以上、いかに反目を演じて見せようと官僚政党の看板を隠すことは出来ない。
近いうちに選挙があるとすれば、民・自・公「野合翼賛官僚政党」対国民政党の対決だということを忘れないだろう。 民主党も将棋でいえば「詰んでいる」政党かもしれないが、自民党も公明党も詰んでいる。 現行では圧倒的多数を衆・参両院で占めているが、解散総選挙後に国会の景色は激変するはずだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2819249/ さん より
【 放射能汚染で営業停止に追込まれたゴルフ場、東電に約１１５億請求→ 東電「払ってもいいけど１３万円ね」】
【】 原発事故、宮城・営業損害集団賠償請求 ２億１６３５万円の損害請求⇒東電「払うけど、３万だな」・・・東電に誠意なし
今までも、東電の侵害賠償に対する態度がヒド過ぎると話題になっていましたが、
例）芝の張替えだけでも20億かかるけど、支払いは１３万円
放射能汚染で営業停止に追込まれたゴルフ場、東電に約１１５億請求→ 東電「払ってもいいけど１３万円ね」
例）和解の話し合いに応じず、無視し続ける作戦
東電の損害賠償和解引き延ばし作戦がヒドすぎるとして紛争解決センターが事案を公表
⇒渋 々和解受入れ
やはり東電、ブレません！ 王様です。
原発事故・宮城集団賠償請求 「２億円被害」に支払い３万円
河北新報 8月29日(水)6時10分配信
宮城県の１５の個人・法人が６月下旬、東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計２億１６３５万円の請求に対し、現時点で３万円しか支払わない方針を示していることが２８日分かった。 事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。
弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは１法人が行った放射線量調査の費用３万円だけ。 ６個人・法人の請求計約１億２７００万円については支払いを拒否した。 残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。
東電側は、国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多い。 弁護団は「事故と損害の因果関係が明確なら地域にかかわらず、補償される。 東電は中間指針を都合良く解釈している」と主張している。
賠償を拒否された宮城県富谷町の淡水魚養殖業者は震災後、東京の築地市場から「原発事故で宮城の淡水魚の注文がなく、出荷しなくていい」と言われた。 主力のニジマスの出荷額は震災前、年間約２５０万円だったが震災後は１万円に落ち込んだ。
こうした経緯を記した文書も請求時に提出したが、東電側は「事故と損害の因果関係は確認できない」と回答。 養殖施設が蔵王町にあることも記載したが、東電側は「（富谷町に近い）鳴瀬川では淡水魚が出荷制限されていない」と拒否理由を挙げ、蔵王町の河川には触れなかった。
放射線の影響を心配して野菜の栽培をやめた角田市の農家には「自主廃業は自身の自主的な判断で、事故とは無関係」として補償を拒んだ。
請求に含まれる弁護士費用について「東電は窓口を開放しており、弁護士に依頼する必要がない」とする回答もあった。
弁護団長の菊地修弁護士は「実態を調べもせず、適当に処理したような回答が多い。
しっかり対応してくれると予想していただけに驚いている」と話す。
東電東北補償相談センター（仙台市）は「請求者への回答は当社が依頼した代理人の弁護士が行った。 弁護士に回答内容を確認し、事故と損害との因果関係をしっかり調べるよう、関係部署に伝えた」と話している。
最終更新:8月29日(水)8時59分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000005-khks-l04 「事故との因果関係は確認できない！」 魔法の言葉だね☆(ゝω・)vｷｬﾋﾟ
http://hibi-zakkan.net/archives/15765003.html さん より
【 ありもしない領土問題で、支那と緊張状態が作り出されている時期なのだから、大使館の移動には装甲車で、としてもオーバーな話ではないのだ。】
【】 丹羽大使公用車襲撃事件、また再びの道
８月２７日夕方、北京で丹羽宇一郎駐中国大使が乗った車が市内の循環道路を走行中、中国人が乗った２台以上の車が大使の官用車の行く手を遮った。 その後、１台の車から降りた男が丹羽大使の車の前についていた日本の国旗を奪って逃げた。
丹羽大使と同乗していた大使館の職員にけがはなかった。 丹羽大使の車は事件当時、他の大使館の車とともに移動中で、警護のための車はなかったという。
日本政府自体は特に北京政府に抗議することなく、ただ現地大使館が抗議した模様である。
丹羽大使は売国奴なので、きっと支那は悪くない尖閣諸島を東京都が買い取る動きをするから悪い、と言うのであろう。
この尖閣諸島問題で揺れる時節…、に限らないが、中国の中を移動するに丸腰で能天気にクルマに乗って行くとはあきれた話である。
当然このような不測の事態を想定して、大使や要人の移動には厳重な警護を付けるのがあたりまえではないか。 昔の教訓がな〜んにも生かされていない。
第一次上海事変のキッカケとなったのは、上海日本人僧侶襲撃事件（１９３２年１月）であった。中国人暴徒が日本人の日蓮宗僧侶らを襲って殺傷した事件である。
次の第二次上海事変に至る間にも、上海共同租界で１９３５年の中山水兵射殺事件、１９３６年にも日本水兵射殺事件、そして１９３７年には大山勇夫海軍中尉殺害事件が起き、この残虐な殺し方で日本の世論も憤慨して、いよいよ日中戦争へと舵が切られて行った。
今回の日本大使襲撃事件は、死傷者こそ出てはいないが、わが国の国旗への侮辱である点では、かつての上海事変に至る支那人の無法襲撃事件と同じ重大事である。
つまり、そんなに昔ではない過去に、支那人の暴徒が日本人を襲う事件が何度もくり返しあった。あの野蛮極まる連中には、過剰なくらいにでもいいから警戒していなければならないのである。
それを念頭において、大使や館員らは大使館から外出するときは、襲撃に備えて武装するなり、警護を厳重にしておくべきであった。
国旗を奪われるとは、大使を殺傷されたと同じ意味合いが、国家レベルではある。 駐在大使は国家の代表、国家元首の代理である。 それへの襲撃なのだから、戦争にまでなっても不思議ではない。
クルマで移動中のボンクラ大使館員らはいったい何をやっていたのだろう。 なぜ闘わない？ アホか。 なんのために国民の税金で食べさせてもらっていると考えているのだろう？
たぶん、アメリカ大使があのようなクルマで追跡され、停車させられたら、ガードマンがマシンガンを撃って撃退するだろう。
丹羽大使らはあまりにも無警戒、無防備であきれ果てる。
大使自身が襲撃され、殺傷に至ればこれは国家間の重大事であって、かつての上海事変や支那事変に見るように、戦争に発展しかねない事件になる。
つまり大使らの不注意で、双方の国民が多大な迷惑をこうむるのだ。
丹羽大使が無防備のために殺されたって、身からでた錆で、同情に値しないけれど、大使が襲われたことで、いらざる国家間の睨み合いが生じると、国民が迷惑するのである。
第二次世界大戦で死んだ日本人は兵員が２３０万人、市民が８０万人とされる。 第一次・第二次の上海事変の引き金になったのは、直接には支那側の攻撃ではあったが、それを処理し切れなかった日本政府の不手際にもあった。
不手際と甘い見通しのために、３００万人以上の同胞が命を失う事態へと発展したのだ。
北京で大使のクルマが移動するにあたって、警護体制を万全にするとは、大使らの生命を守るというだけではなく、国家間の緊張状態を作らないためなのだ。
これは譬えれば、若い女性が深夜、半裸に近い格好で１人で暗闇の道を歩くようなものである。これでは襲われたって文句は言えまい、という事態と同じことである。
ありもしない領土問題で、支那と緊張状態が作り出されている時期なのだから、大使館の移動には装甲車で、としてもオーバーな話ではないのだ。
そういう自衛の意識が、駐在大使や外務省、それに国会議員にないことにあきれ果てる。
私は今回の一件は、必ずしも支那の暴徒の仕業、もしくは支那政府が裏で糸を引いている…とは断定できない。
犯行の動機は、アメリカにもあるし、韓国にもある。 否、日本政府の自作自演の可能性だってないではない。
かつての上海事変のキッカケになった事件にしても、実行は蒋介石や毛沢東の工作員だったにしても、それをやらせたのはアメリカだったのだから。
日本政府がやる動機としては、支那と緊張状態をつくるようにアメリカから脅される可能性もあるが、民主党にとってはこのままでは総選挙に惨敗するのは目に見えている。 だから国民の目を外に向けさせて、国家安全保障の問題を選挙の争点とすることで、「やはり野田政権が頼りになりそうだ」と国民に思わせて、民主党を第一党で維持させる狙いだって考えられる。
国家の闇は恐ろしいのだ。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/288925058.html さん より
【◆そもそも、野田という政治家は、ウソつき、人を裏切る名人である。堀江メール問題が2006年の日本の通常国会で起きた。ライブドア関連の質問から端を発した政治騒動。名前を使われた堀江貴文は全く関与していなかったことが後に判明した。質問した永田寿康衆院議員にちなみ永田メール問題、永田メール事件、ガセメール問題、偽メール問題、ライブドア送金メール騒動などと様々な名称で呼ばれた。実は、この問題の黒幕は、野田だった。 永田寿康衆院議員は、責任を問われて議員辞職したが、野田は、助けなかった。
また、野田は民主党のマニフェストを破り消費税増税に踏み切り、国民有権者にウソをついて騙した。 さらに細川元首相を裏切ったばかりかり、恩人である小沢一郎代表を騙したうえに、今度は、もう一人の恩人輿石幹事長を切り捨てて裏切ろうとしている。 】
【】 次期総選挙の争点は「原発、消費税、ＴＰＰ」でウソつき野田の民主党が掲げる公約は信用されない
◆自民党と公明党が８月２８日午後、野田に対する問責決議案を参院議長に提出、２９日の参院本会議で可決成立する。 問責決議案には、法的拘束力はないけれど、これにより今通常国会の延長国会は、９月８日の会期末を待たず、事実上、休会状態に入る。
衆院では、野田内閣不信任決議案を否決しているので、再度提出はできない。 野田内閣不信任決議案を提出するには、臨時国会を待たねばならない。
自民党の谷垣と公明党の山口は、ここに来て、やっと野田に「騙された」と気づいたのである。消費税増税法案に賛成し、国会での採決に協力すれば、野田は、「話し合いによる早期解散に賛成してくれると勝手に思い込んでいた。 首相は、「解散・総選挙と公定歩合のことは、ウソをついてもよい」ことになっているのに、まさか、谷垣と山口は、野田は、ウソをつかないとでも信じていたのであろうか。 信じていたとすれば、一体何年、政治家をやっているのか。騙された方が悪い。
ロイターが８月２８日午後７時４５分、「自公が首相問責決議案を共同提出、野党7会派の決議案と一本化調整」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［東京 ２８日 ロイター］自民党と公明党は２８日夕、野田に対する問責決議案を参議院に共同で提出した。 中小野党７会派が先に問責決議案を提出しているため、一本化についてこれから協議するという。 自民党の岸田国対委員長が明らかにした。 これに先立って自民党の谷垣は公明党の山口と会談、その後記者団に、きょう問責を提出することになったことを明らかにし、いまの野田政権は限界にきていると語った。 また、問責提出で『近いうちに』という解散の約束は反故になったとする一部民主党内の声について、『そうは考えない』と否定した。
谷垣は、今回の問責提出をどう解散に結びつけるのかとの質問に『将棋で言えば、もう詰んでいる』と述べ、解散に踏み切らないまま次の臨時国会を開いても野田を参議院に迎えないとの声が党内にあることについては『そういう考え方があるのは事実だ』とした。 自民党の岸田国対委員長は問責提出に関連して、先に問責決議案が提出されており、７会派から自公の決議案には乗れないとしていることを明らかにしたうえで、統一の決議案を作ることができないか、自民党側から提案したと語った。 こうした動きに、民主党の城島国対委員長は『問責は論外だと思うが、出てきた中でやっていく。 われわれは国民のため、その一点で９月８日までの会期を全うしていきたい」としている。 前原も、問責提出は一体改革をめぐる３党党首会談を破棄するものだと批判した」
◆そもそも、野田という政治家は、ウソつき、人を裏切る名人である。堀江メール問題が2006年の日本の通常国会で起きた。ライブドア関連の質問から端を発した政治騒動。名前を使われた堀江貴文は全く関与していなかったことが後に判明した。質問した永田寿康衆院議員にちなみ永田メール問題、永田メール事件、ガセメール問題、偽メール問題、ライブドア送金メール騒動などと様々な名称で呼ばれた。実は、この問題の黒幕は、野田だった。 永田寿康衆院議員は、責任を問われて議員辞職したが、野田は、助けなかった。
また、野田は民主党のマニフェストを破り消費税増税に踏み切り、国民有権者にウソをついて騙した。 さらに細川元首相を裏切ったばかりかり、恩人である小沢一郎代表を騙したうえに、今度は、もう一人の恩人輿石幹事長を切り捨てて裏切ろうとしている。 等々、数え上げたらキリガない。従って、野田佳彦首相の下で、民主党がいかに新しい「公約」を掲げようとも国民有権者から信用されることはない。
◆朝日が８月２７日発表した朝日世論調査の結果は、次期総選挙の争点を考えるうえで、大いに参考になる。 朝日デジタルが８月２７日午後１１時8分、「衆院選、原発『大いに重視』４７％ 朝日世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「朝日が実施した郵送による世論調査で、次の衆院選の投票先を決めるとき各政策課題についてどの程度重視するかと尋ねたところ、原子力発電について４７％の人が『大いに重視する』と答え、消費税引き上げで４３％だった。 世論調査―質問と回答〈７・８月実施〉質問した政策課題は七つ。 『大いに重視する』人は、景気・雇用対策で最多の５３％。 社会保障５０％、外交・安全保障３５％、行政改革３３％と続き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は２３％にとどまった。
『仮にいま投票をするとしたら』と聞いた衆院比例区投票先は、自民３１％が民主１８％、みんな１１％などを引き離している。 自民に投票するという人は、景気・雇用対策や外交・安全保障を大いに重視する人で比較的多く、原発を大いに重視する人ではやや少なめだ。 民主に投票するという人は、消費税引き上げを大いに重視する人でやや少なくなっている。 政策とは別に次の衆院選で何が一番重要な判断材料かと５択で聞くと、『政党のこれからの期待度』３５％、『政党のかかげる公約』２３％、『候補者本人』１９％、『政党のこれまでの実績』１２％、『党首』７％。同じ質問をした２００９年の前回衆院選前の調査に比べ、『政党の期待度』が４７％から落ち込んだ。
橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会についての質問では、次の衆院選で影響力を持つような議席を『取ってほしい』が５０％、『そうは思わない』が４３％だった。
◇ 調査方法〉郵送方式・層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように３３９の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を抽出、計３千人の有権者を選んだ。７月１２日に調査票を発送し、８月２０日までに届いた返送総数２３０３、有効回答２２４９、回収率７５％。有効回答の内訳は男４６％、女５４％。２０代１０％、３０代１５％、４０代１６％、５０代１６％、６０代２０％、７０代１６％、８０歳以上７％」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＣＩＡ対日工作者たちが、野田率いる民主党政権に失望し、潰しに入ってい
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、米国ＣＩＡ対日工作者（ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチヤード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長ら）が、野田率いる民主党政権を「いまや役立たずの用無し政権」と判断して、本格的に潰しにかかっているという。 とくに「ＴＰＰ参加」に消極なことに失望している。
米国ＣＩＡ対日工作者は、「左翼や新左翼が中心の野田政権」にうんざりしており、「保守政権の復活」を熱望している。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d8319f7b5170218943c8e63abd0c1c6c?fm=rss さん より
【 オバマは景気回復を印象付ける為には、
ＱＥ３の実施を大統領戦後まで、引き伸ばしたいのでしょうが、
どうやら、それを待たずにアメリカの景気が先折れする予感がします。】
【 見かけの株高に釣らて下手に手を出すと、身ぐるみ剥がされるかも知れません。
ご注意を！！】
【】 厳戒態勢の中の「株高」・・・出来高は半減している 時事/金融危機
■ どこが景気回復期待なんだろう？ ■
世界経済の失速が明確になる中で、
・・・ 見かけの株高に釣らて下手に手を出すと、身ぐるみ剥がされるかも知れません。
ご注意を！！
http://green.ap.teacup.com/pekepon/881.html さん より
【 > ACTAはTPPへと続く負の連鎖と解釈していていいのですか？
ACTAよりもTPPの知財分野の要求事項のほうがハイレベル。
要求事項がルール化されなくても、ＴＰＰには資本家が政府を訴訟できるシステムあり。
ACTAを実行しろと圧力がかかるのでは。】
【】 「国内法より上の国際条約が、国会でまともに審議されないまま、採決されることに絶対！反対！！」 TPP/WTO/グローバリズム
斎藤 やすのり代議士のツイートより。
https://twitter.com/saitoyasunori
#ACTA 研究の第一人者の駿河台大学の八田先生によると「米国通商代表部が『米国国内法はACTAレベルになっているから』と米国議会を通さず無理やり通そうとしたが、反対運動や専門家の指摘で、なんと！批准しない流れになっているそう。
批准するのは日本だけ！。 これを梯子外しと言う。
・・・
最後に、このＡＣＴＡは交渉が秘密裏に進められました。 欧州で２５０万人のデモが発生し、欧州議会で否決された理由の多くはここです。 リークサイトから情報が漏洩し、欧米市民の多くがこのＡＣＴＡについては反対です。 ＡＣＴＡ研究の第一人者である駿河台大学の八田先生によると「最も推進しているUSTRは『米国国内法はACTAレベルになっているから』と米国議会を通さず無理やり通そうとしたが、反対運動や専門家による問題点の指摘等があり、批准しない流れに。
ヨーロッパの国々、メキシコなども米国と同様で、批准の見込みがあるのは、唯一日本のみ」。つまり、日本は梯子をはずされたのです。
以上
http://sun.ap.teacup.com/souun/8438.html さん より
【 石原珍太郎よ横田と座間からアメ公を追い出す宣言をするべきだ。】
【】 国境・領土問題なくして国家の独立はない。
今、きっかけはどうであれ、尖閣、竹島、北方領土というような国境・領土問題が大きくクローズアップしてきたことは歓迎すべきことである。 自民党や自民党系保守文化人などは、政権交代後、つまり鳩山内閣以来の民主党政権が日米関係を壊したことが原因だ非難しているが、勘違いも甚だしいと言わなければならない。
・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120829/1346180522 さん より
