【 マスメディアは毎日のように橋下徹を取り上げる。
【 マスメディアは毎日のように橋下徹を取り上げる。
その狙いは、「生活」党への票を大阪維新の会に流し込むためだ。
橋下の大阪維新の会は、自民党の別働隊だということが、日々、明確になってきた。】
【】 「野田内閣は、史上最悪の政権である。
しかし、谷垣自民党も、史上最悪の野党である：兵頭正俊氏」 税制・年金
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
アルルカン谷垣の軽業。
? 野党なのに、与党気取り
?増税を一緒にやりながら、野田を公約違反と批判
?問責をしながら、自分を問責
?「近いうちの解散」を迫りながら、解散を遠ざける
?９月の総裁選の得点狙いが、大量失点になる。
谷垣の、今国会中に解散に追い込む、という戦略は失敗した。
これが３党合意の結論である。
野田内閣は、史上最悪の政権である。 しかし、谷垣自民党も、史上最悪の野党である。
アルルカン谷垣では闘えないことが明確になり、９月の総裁選の再選は困難になった。
「野田首相問責決議の提出理由」には、どこにも「解散」の要求はない。
追い込まれていたのは谷垣であったが、問責の可決でさらに追い込まれた。
野党として闘わない谷垣の、戦略の間違いが露出してきた。
谷垣が果たした役割は、偉そうにして主人を小馬鹿にしながら、実は使われている執事である。
野田ら民主党執行部は、すでに選挙での大惨敗は見越している。
大量の落選が出るが、党利など考える連中ではない。
まして国益は考えない。 かれらの念頭にあるのは、私利私欲である。
選挙後の３党連立を考え、また政権与党として、大臣になるつもりだ。
マスメディアは毎日のように橋下徹を取り上げる。
その狙いは、「生活」党への票を大阪維新の会に流し込むためだ。
橋下の大阪維新の会は、自民党の別働隊だということが、日々、明確になってきた。
自民党も９月の総裁選で安倍晋三を選び、大阪維新の会を迎える準備をする可能性が高い。
政局は、定数是正をした後、新しい選挙制度の周知期間に、２、３月が必要となる。
そのため、解散は年明けの通常国会になる。
これは選挙を延ばしたい民主党には、都合のいい日程だ。
つまり、官僚が仕切った野田・谷垣の談合で、谷垣は、選挙を年明けまで延ばすことで押し切られていた可能性が高い。
落選組から、選挙を急かされていた谷垣は、それでガス抜きのパフォーマンス、すなわち自己否定の問責可決に走ったのかもしれない。
これだと、すべて、つじつまがあう。
まだ３党合意は生きており、民主党は野党抜きでＡＣＴＡを採決する可能性がある。
やったときは、生きているのだ。
みんなの党の参院議員３人が離党。
大阪維新の会が立ち上げる新党に参加する。
渡辺喜美と橋下との連携交渉が決裂したため。
義理も人情も徳もない（あるのは得だけ）、橋下の世界が牙をむく。
弱肉強食の冷酷な世界。
これがもうすぐ国民に向けられる。
「おれに投票しろよ。 どん底に落としてやる」 マスメディアが、早速、問責をやった野党攻撃。
御用メディアの真骨頂を発揮。
政府広告費と接待漬けで、権力に仕えるだけの、日本のメディア。
やらないと公約した消費税増税をやり、３党合意で国民を無視する野田を、問責して何が悪い。
このヨイショ報道も、メディア減税の見返りか。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8458.html さん より
【 11）発電所からの送電ロスは６割！
家庭個別発電で電力会社は不要！
９）尖閣諸島周辺のサウジアラビアを凌ぐ石油埋蔵量が ⇒ これは嘘くさい？ せいぜい10分の1とか。7でも無いよりはましだが。 掘削コストが問題だ。 】
【】 下） 日本は大産油国！ その３
後 編
黄金の国ジパングは、資源大国でもあった！
日本はエネルギー資源輸入国から輸出国へ。
天然ガスの発電コストは石油の１/１０！
前世紀のお荷物：ウランと原発を押し付けられた哀れな国
東電は天然ガスを高く買取り価格に転嫁の詐欺会社
盗電に値上げ以上の値下げをさせよう！
７） 盗電を始め電力各社は、天然ガスをアメリカ現地価格の８倍もの金額で
買い入れ、それを電気代に転嫁している。
東電、米国の９倍で購入 共産党吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-28/2012072804_03_1.html
７月２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、
火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を
対米販売価格の８〜９倍の超高値で購入している実態を示し、
東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。
問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。
同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、
東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績）
さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い取り価格が、袖ヶ浦基地（千葉県）で１トンあたり３万１７１９円、富津基地（同）で ７万４９７５円と２倍も違うと指摘。
「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」
と述べ、総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。
枝野経産相は「一刻も早くこれ（制度）を変えたい」と答えました。
盗電はワザと高い金額で天然ガスをアメリカなどから買っている。
そのリベートは、盗電・自民党・民主党・アメリカ関係者でどのように
配分されているのであろうか？
以上 資料出典 ： 広瀬隆氏「 原発問題 − ５ ： 電気料金は適正なのか 」
すでにみなさんご存知かとは思いますが、盗電（東京電力）など電力各社の
電気料金は、コスト削減など全く関係なく、かかったコストに 一定のマージンを乗っけて消費者に転嫁して良いと、 簒奪ニッポン（にほんではない）政府が「 国民の知らない間に勝手に決めた 」
法律によって保証されています。
これが「 総括原価方式 」というもので、
日本国民は、盗電＋簒奪ニッポン政府によって収奪されてきたわけです。
８）ロシアのシベリア天然ガスと樺太の石油田にも膨大な埋蔵量。
樺太の油田開発権は今だに日本にある。
日本は千島列島と樺太南半分の返還をロシアに迫るのが筋。
９月のＡＰＥＣでプーチンは大胆な提案をしてくる可能性がある。
資源エネルギー庁 エネルギー白書２００６年版
資源エネルギー庁 エネルギー白書２００８年版
東シベリアのガスシェール開発には日本の企業が参画している。
ガスシェールの掘削・天然ガス液化技術は日本が世界でダントツ。
また、樺太（ 政府の公式文書で「 サハリン 」と記載するのは 今後問題の種となる。）の油田には、第２次世界対戦前より 現在に至るまで日本が掘削権を保持しているものもある。
樺太・千島列島は日本に全面返還されるべきである。
これについては項を更めます。
９）尖閣諸島周辺のサウジアラビアを凌ぐ石油埋蔵量が
１９６８年にアメリカから発表されている。
能登半島 〜 佐渡ヶ島にも大規模油田。
１９６８年のアメリカの発表を受けて、日本、中華民国、大韓民国の
海洋専門家が国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の協力の下に
東シナ海一帯の海底を学術調査。 海底調査の結果、
「東シナ海の大陸棚には、石油資源が埋蔵されている可能性がある」 ことが指摘される。
現在では尖閣諸島周辺にはサウジ、イラクの原油の推定埋蔵量の
1,125億バレルに匹敵する、1,000億バレル以上の埋蔵量が
あることがほぼ確実とされている。
中華人民共和国（ 支那 ）の尖閣略奪プランはこれを境に発動される。
10）シェールガスから化学素材を低コストで生産
シェールガス革命、素材に波及 旭化成が樹脂原料
新型天然ガス「シェールガス」を使って化学品素材を低コストで
生産する動きが広がってきた。
旭化成は石油の代わりに天然ガスから合成繊維や樹脂の原料を
量産する技術を開発、新型ガスの利用を視野に2017年にも量産に入る。
合繊や、家電・自動車部材に使う樹脂の中間原料「アクリロニトリル」の
原料を天然ガスからつくる技術にめどをつけた。
一般には石油からつくるが、新開発の鉱物系触媒を使い天然ガスから
つくることに成功した。 品質は石油由来品と遜色ないという。
欧米勢はシェールガスを使って基礎化学品のエチレンを生産する動きで
先行している。 旭化成は家電部材などに使う汎用樹脂原料の分野で、
新技術で天然ガスから原料を安くつくりコスト競争で優位に立つ考え。
日経新聞 2012/8/24 7:41 より抜粋
11）発電所からの送電ロスは６割！
家庭個別発電で電力会社は不要！
大型発電所が効率的に有利というのは、１９５０年代の知見。
日本のお家芸は、小型化・静音化。
メタンハイドレートの天然ガスを都市ガスラインで家庭に送って
湯沸かし器のように、静音ガスタービン発電機で 必要な時に必要なだけ発電。
そうすれば、大型発電所からの送電で電気の６割漏洩の無駄も解消！
パナウェーブが捕まったのは、トグロを巻いた＝コイル状になった
送電線から強烈な電磁波が生じているのを計測していたため。
新興宗教的な真っ白い衣装のため、スケープゴートにされた。
おそらくは盗電が仕掛けたのだろう。
ご存知のように、送電線を巻くと輪の中心から垂直方向に
強烈な電磁波が発生する。 住宅街でもよく見かけるが、その延長線上にある部屋では
病気になりやすくなる。 発電・送電分離など、ちゃんちゃら可笑しい。
へその上で湯が沸くくらいだ。
送電線そのものを無くしてしまえば良いのである！
エネルギーを盗電から市民の手に取り戻そう！ これがホントのエネルギー自由化だ！
フリーエネルギー本格リリースまでは、これで十分！
12）電気自動車・オール電化は、すべて盗電の謀略。
電気自動車の購入は止めましょう！ 電気コンロを捨ててガスコンロにしよう！
詳しくは、 「 電気自動車の電気はどこから来るの？」をお読みください。
13）石油も天然ガスも自前で調達できるので、
中東からのシーレーン防衛とその経費負担は意味をなさなくなる。
今度は日本からエネルギー資源の輸出を行うので、
輸入国がその経費負担をすれば良いことになる。
アメリカが尖閣石油資源にイッチョ噛みしたいのであれば、 させてやれば良い。
但し、採掘権に関しては、これまで米英の石油メジャーが
日本企業に課してきたのと同等の条件で。
これが、公平で正義の手法。 公平と正義を重んじるガンマンの国：アメリカには
当然のこととして受け入れられる。
長々と連ねてきましたが、最後に１）で予告した後述部分です。
これは２）の部分と一緒となりますが、ＧＥのＣ-ＥＯ発言だけなら、単に日本が掴まされた。 で終わるのだが、「 あの 」田原と云う輩が「 アメリカは原発に興味がない 」などと、「 あの 」週刊朝日で発表したとなると、これは俄然きな臭い話になってくる。
つまり、相場とは、高値で売り抜けて安値で買い漁る（買い戻す）。
これが「 相場の胴元 」の習性である。
となると、バブルの時、三菱がロックフェラーセンターを高値で掴まされて、ボロ値で投げ売りした時のことが思い出されてしまうのである。
この連中は、まだ原子力を今世紀でもやり続ける気でいるのだろうか？
それが、あるいはビル・ゲイツ＋東芝の「 次世代小型原子炉（進行波炉）」に結びついてくるのかもしれません。
いずれにせよ、核物質で危険な熱量を発生させてその火種の上にヤカンを置いて、ヤカンの口から出る蒸気でタービンを回すなどという、１７世紀の稚拙で効率の悪い発電方法から２１世紀はさっさと離脱しなければなりません。
そのためにも、明治簒奪ニッポン政府はできるだけ早く潰して、真に日本人のための日本政府を再構築しなくてはなりません。
当面のモデルは、未来型織田信長政権となるでしょう。
織田信長・豊臣秀吉・徳川秀康についても、日本人は知らなさすぎることが山ほどあります。 いずれその辺りも書いていきますのでお楽しみに！
http://nueq.exblog.jp/18906447/ さん より
【 「橋下徹だけは潰してやる」／この男が総理になると心底困る。】
【】 ●「警察マターを口にしない橋下市長」（ＥＪ第３３７７号）
『週刊現代』８／１１号に次の記事が掲載されています。
【官僚匿名座談会】
「橋下徹だけは潰してやる」／この男が総理になると心底困る
これは、財務省、経産相、国交省のキャリアが匿名で本音を語る座談会です。 このなかで財務省のキャリアは、橋下氏について次のように発言しています。
誤解されてるみたいだけど、オレたちは「政治主導」が嫌なんじゃない。 「バカな政治家のアホな主導は無視する」だけ。 もし橋下がオレたちをうまく活用する気があるなら、いくらでも
力は貸す。 反対に公務員叩きで人気を取るだけの邪魔者なら、消えてもらうしかないけどね。大阪市なんか、１８００ある市町村の一つに過ぎない。政令指定都市でも２０分の１である。
同じ手法は国政では通用しない。 市の職員とオレたちを一緒にするな！
──財務省のキャリアの発言より
「週刊現代」８／１１
思い上がりもはなはだしい中央官庁の官僚の本音です。 橋下市長を指して１８００分の１の首長ごときが何をエラソーにいっているんだというような調子で批判しています。 これに対して橋下
氏はツイッターで次のように応酬したのです。
◎先週の週刊現代は勉強になった。 あの官僚覆面座談会は本物だね。 よく細かなところまで分析してやがる。 あっぱれだ。
「政治主導は構わないが、バカな政治家の政治主導だけは勘弁だ」は、一理ある。
◎しかし政治家がバカかどうかは官僚が判断するんじゃねえ。
国民が判断する。 こういう記事を見ると、燃えてくるぜ！
──橋下大阪市長の反論より
橋下氏は「あの官僚覆面座談会は本物だ」と一応評価していますが、どこを評価したのでしょうか。 それは、おそらく次の部分であると思います。
―――――――――――――――――――――――――――――
橋下氏は、国家の安全保障と国内の治安維持、つまり外交と警察マターについてはいっさいコメントしない。 理由は、外交についてはまだ優秀なブレインがいないからであり、警察については敵に回すとどれだけ恐ろしいか、弁護士時代に骨身に染みて知っているからだ。 しかし、外務省と警察庁こそが、「霞ヶ関」のなかで最も既得権益にあぐらをかいている組織である。
「自治体に経営の理念を持ち込む」のが橋下氏の信念であるならば、警察組織の無駄と天下りにも矛先を向けなければ、一貫性を失うことになる。 橋下氏がやったことは、人れ墨批判とか
国歌斉唱の不起立問題とか、バス運転手の給与カットとか、要は「組合との闘争」ばかり。
戦っても怖くない相手としか、まだケンカしていない。 ──「週刊現代」９／１より
―――――――――――――――――――――――――――――
確かに橋下氏は外交や安全保障の話をあまりしないのです。 それを指摘する論文を評論家の佐々淳行氏に書かれ、橋下氏はその意見を受け入れ、維新八策を修正したことは、既に述べた通りです。 確かに、現在橋下氏のところに集まっている人たちを見ると外交や安全保障の専門家はあまりいないと思います。
要するに橋下氏は痛いところをつかれたのです。 だからこそ、「細かなところまで分析してやがる」といったのです。 それにしても警察に関しては、これほどまでいわれても、橋下氏はだんまりをきめ込んでいます。 確かに国会議員でも「警察改革」を唱える人はきわめて少ない、いやいないのです。やはり、敵に回すと怖い存在なのでしょうか。
現在、さまざまの警察・刑事ドラマがテレビで放送されています。 代表的なものはおそらく『相棒』シリーズでしょう。 興味深いのは、どのドラマも基本的な筋立ては同じだということです。
一方に事件を解決するために全力を尽くす正義感に燃える刑事 ──多くの場合、窓際に追いやられている刑事がいて、他方、自分の出世のことしか考えない上層部がいるのです。 彼らは自分の出世と、警察という組織を守るためには、殺人事件も自殺として処理することなど平気で行い、正義感に燃える刑事の活動を妨害する──しかし、正義感に燃える刑事は、そういう困難な状況にもかかわらず、地道に捜査を積み重ねて事件を解決するのです。
『相棒』にしても『踊る大捜査線』にしても、他の警察ドラマにしても同じパターンです。
これらのドラマは、警察に対する批判や不信の一種のガス抜きになっているように思います。
自殺として処理されていた大阪・西成の女医の不審死事件がようやく殺人事件として捜査すること
が決まった事件がありましたが、これなどは警察の怠慢が引き起こした事案といえます。
なぜ、政治家は警察改革を取り上げないのでしょうか。
かつて行方不明者を探す『ＴＶのチカラ』というテレビ朝日の生放送番組があったのですが、相当人気があったにもかかわらず番組は突然打ち切りになっています。 理由はプロデューサーの使
途不明金疑惑ということのようですが、警察関係が圧力をかけたのではないでしょうか。何かというと、自殺で処理したがる警察にとって、この番組は迷惑な話であり、潰しに動いたとしても不
思議はないのです。
戦っても怖くない相手としかケンカしない──そんなことでは官僚機構の改革など不可能です。橋下氏には天下を取ったら、怯まず、強大な官僚組織とケンカしてほしいものです。
── ［橋下徹研究／３９］
≪画像および関連情報≫
●官僚匿名座談会／国交省キャリアの発言
次の選挙の比較第一党は自民党です。いや、そうなってもらわないと困る。そして二階さん、古賀さんという信用できる政治家が主流派になってほしい。民主党の『コンクリートから人へ』は最悪の政策でした。 まあ、僕らが徹底的に反抗して、仕事もサボタージュして、前原さんなんか結局何もできなかったわけですが・・・。
デフレを脱却するためには公共事業で地方に雇用を生むしかない。 その差配は我々がやる。
橋下氏は地方分権だとか言いますが、ほとんどの自治体は、 「霞が関」に仕切ってもらいたいと思っています。 古い政治に戻る？ 新しい政治とか言う人間が、何かいいことしました か？
道路だけじゃなく、都市インフラまで含めた公共事業で地方を潤す。 日本再生の道はそれしかない。 だが、次の選挙でそれをぶち壊しかねないのが橋下氏だ。 鮮烈な行政改革、地方分権を打ち出されたら、古めかしい「国土強靭化」など国民から見向きもされなくなってしまう。
──「週刊現代」９／１より
http://electronic-journal.seesaa.net/article/288913174.html さん より
【 この調子だと､早期解散になっても､民主党ばかりか､
自民党も負けるだろう｡
ブレない小沢の輝きだけが増してくる｡】
【】 問責騒動 民主・自民のブザマさだけが浮き彫りに 勝ったのは小沢だ！
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6754.html
2012/8/30 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
たった1日で腐敗政治をあぶり出す
今回の問責騒ぎで､自民党も深い傷を負った｡ ｢無節操｣｢無責任｣と大マスコミにも批判されている｡ そのウラで目立ったのは､やはり小沢一郎の政治力だった｡
民主党を問責で追い込み､返す刀で増税談合に加担した自民党をバッサリと切る｡
改めて思い知ったのは､｢国民の生活が第一｣の姿勢を崩さない小沢の凄みだ｡
〈国民の多くは今も消費税増税法に反対〉〈最近の国会運営は民･自･公3党のみで協議し､合意をすれば一気呵成に法案を成立させる｡ 議会制民主主義が守られていない〉
問責決議の提案理由には野田の政治姿勢だけでなく､3党合意への痛烈な批判も盛り込まれていた｡ それもそのはず｡ きのうの案は､今月7日に｢国民の生活が第一｣など野党7会派が出した問責案と何ひとつ変わらなかった｡ 小沢の迫力が､そこまで追い込んだのだ｡
｢谷垣総裁は自民が問責を出せば､7会派も同調すると見くびっていたのです｡ ところが､7会派側は先に出した問責案を自公両党がたなざらしにした経緯から『いまさら虫が良すぎる』と猛反発｡驚くことに自民ｻｲﾄﾞは大事な問責ｶｰﾄﾞを切るのに､7会派に何も根回しをしてこなかったのです｣
(政界関係者)
慌てた自民は､自分たちの問責案を引っ込める見返りに､問責理由から増税や3党合意批判を削るよう求めた｡
この泣き言に真っ向から｢ノー｣を突きつけたのが小沢だ｡ 結局､後に引けない自民は問責可決を最優先し､7会派案を丸のみ｡ 反増税を貫く小沢に“降伏”した｡
谷垣は｢小異にこだわっていたら､大きな目的は達成できない｣とｴﾗｿｰに言ったが､自らの見通しの甘さと調整力のなさを露呈しただけだ｡
加えて､亡国増税で手を結びながら､党利党略だけで野田に問責をぶつける節操のなさ｡
増税批判に屈しても国民に悪びれた様子も見せない厚顔無恥……｡
小沢の手により､たった1日でこの政党の腐敗要素があぶり出された形だ｡
公明の棄権で､自公共闘にもヒビが入るおまけ付きである｡
｢小沢代表は7日の問責提出の時点から､きのうの事態を見据えていたのでしょう｡ いずれ
谷垣総裁が追い込まれて起死回生の野田倒閣に打って出る､と｡ このまま､谷垣氏が不信任まで突っ走れば､成立には小沢新党の協力が不可欠｡ 小沢氏が政局の主導権を握ります｡
谷垣氏の倒閣姿勢が崩れても平気です｡ すでに増税3党の醜悪な実態を有権者に見せつけることに成功しています｡ 後は両にらみで､小沢氏は高みの見物でいいのです｣(政治ジャーナリスト･鈴木哲夫氏)
この調子だと､早期解散になっても､民主党ばかりか､自民党も負けるだろう｡
ブレない小沢の輝きだけが増してくる｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/162.html さん より
【】
【】 抗議デモにおびえる中国の指導者たち(英国のUK NEWSより）
英国人には、日中問題はこのように見えている！
英国のマスコミニュースによると、中国の反日デモは、中国指導者も困っているらしい。 彼らが恐れるのは、「日本への弱腰態度」と見られること。 続けてきた反日教育の政策は、中国指導者、自らを縛ってしまったようだ。
■抗議デモにおびえる中国の指導者たちhttp://www.news-digest.co.uk/news/news/japan-news.html
中国共産党は、第二次大戦中に日本を敗戦へと追い込んだ功績を喧伝するためならどんな苦労も惜しまない。
そんな共産党の関係者たちにとって、指導部交代の発表が予定されている5年に一度の中国共産党全国代表大会の準備時期と、尖閣諸島問題に関する日本への抗議デモのタイミングが重なったことが不安材料となっている。
次期政権での立場を確保しようとする者たちは、日本に対して弱腰の態度を取っているとは見なされたくない一方で、経済成長が低迷し、国内の不正に対する不満が高まる中で、自国の国粋主義者たちにまつわる混乱に自分たちも巻き込まれる可能性に戦々恐々としているのだ。
さん より
【 「日本は中国に毅然とした態度をとるべきだ」と多くの日本人が考えている。 私も賛成だ。 中国が初の空母を「釣魚台」と命名するなら、日本も戦後初の空母を建造して「尖閣」と命名し、石垣島あたりを母港にする案はどうだろう。 ただし、もし日本が、中国に対して曖昧な態度をとる米国の真似をするのでなく、独自の姿勢で中国に毅然とした態度をとっていくなら、米国は、日本を賛美しつつも、日本は自力でやっていけるようになったと言って、日米同盟を静かに解消していく傾向を強めるだろう。】
【】 東アジア新秩序の悪役にされる日本 ２０１２年８月２９日 田中 宇
８月１７日、北朝鮮の金正恩の摂政役で、事実上の国策決定者である張成沢（金正日の妹の夫）が北京を訪問し、胡錦涛主席や温家宝首相といった首脳陣と会談した。 張成沢は、９月に金正恩を訪中させたいので国賓として受け入れてほしいと中国側に要請した。 中国側は、北朝鮮を同盟国として支持するとともに、北朝鮮が中国式の経済改革を採用すれば経済発展できると勧めた。 中朝は、両国の国境地帯の北朝鮮側にある黄金坪や羅先の経済特区で、経済協力を強化することを決めた。（China's Wen urges North Korea to let the market help revamp economy）
張成沢は、妻（金正日の妹）である金敬姫と一緒に、以前から北朝鮮の中枢で、中国式の経済開放策をやろうとしてきた。 先代の指導者だった金正日は、支援元のソ連が崩壊して北朝鮮が飢餓状態になった９０年代、軍部に権力を与える「先軍政治」をやらざるを得ず、昨年末に死ぬまで軍部に頭が上がらなかった。
だが今年、金正恩への世代交代が行われるとともに、摂政役の張成沢が、権力中枢の軍幹部（李英鎬ら）を７月に更迭して軍から実権を奪い（朝鮮労働党への権力返還）、北朝鮮の国策を経済開放の方向に大きく転換し始めた。
その流れの中の最新の動きが、今回の張成沢の訪中であり、中国が北朝鮮の経済開放策への協力を強めると決めたことだ。（◆経済自由化路線に戻る北朝鮮）
北朝鮮は最近、平壌に駐在する米国のＡＰ通信社に、中朝国境の羅先経済特区を取材させたりして、外資導入に向けた宣伝にも力を入れている。（China's flagging economic aid to North Korea）
北朝鮮はこれまで何度も経済開放策を試みて失敗し、中国の協力も無為に終わってきたので、今後の試みも成功するとは限らない。 だが今回が従来と決定的に異なるのは、北朝鮮の中枢で張成沢ら経済改革派が権力を握り、経済改革に反対してきた軍部が失権したことだ。
今後、北朝鮮は経済面で中国の傘下に入る傾向をさらに強めるとともに、中国がいやがる核実験や韓国との交戦を避ける傾向を強めるだろう。
この変化は、経済崩壊していく北朝鮮を支援する優位な立場で南北間交渉をしていこうと考えていた韓国政府にとって、危機的だ。
韓国優位の南北統一ができなくなり、中国に仲裁してもらわないと北との対話もできなくなる。
北朝鮮が中国の傘下でうまく経済成長していくと、韓国の出る幕はなくなり、韓国がいずれ取ろうと考えてきた北朝鮮の経済利権は、中国にもっていかれる。 韓国が頼みの綱にしてきた米国は、この数年、ときどき北朝鮮との交渉を試みるも失敗し続け、問題の解決に本腰を入れるまでに至っていない。 韓国は今後、米国でなく、中国を仲裁役として頼って北朝鮮と向き合っていく時代に入る。 韓国にとって最重要の国が、米国から中国へと、静かにだが劇的に転換している。（Ties with China Are Key to Korea's Future）
そうした現状に立つと、韓国の李明博大統領が８月１０日に竹島を訪問し、日韓関係を劇的に悪化させた背景も見えてくる。 以前の記事に書いたとおり、今後の韓国は北朝鮮への敵対をゆるめ、南北対話を再開せねばならないので、代わりの悪役として再び日本を引っ張り出す策略だろう。 米国政府は、日韓に安保協定を結ばせて、日米と米韓がバラバラだった東アジアの安保戦略を日米韓の三角関係に転換させたい。 だから李明博は、これまで日韓関係を良好に保とうとしてきた。 だが今や、韓国にとって米国の重要性が落ちている。 だから韓国側は、米国の思惑を無視し、米国側からの批判に耳を貸さず、竹島問題で反日感情を煽っている。（◆李明博の竹島訪問と南北関係）（Time for U.S. to help Japan, South Korea to get along）
李明博は来年初めに大統領任期が終わって下野するので、今後万が一、韓国が再び日本と協調せねばならなくなったら、その時の韓国は次期政権だろうから、日本との喧嘩を李明博の竹島訪問のせいにして、再び日本と協調できる。 人気が落ちている李明博は、次期政権を狙う同僚の朴槿恵に頼まれ、竹島訪問、反日扇動の戦略に乗ったのかもしれない。
この時期、米国の裁判所は、韓国側の感情を逆撫でするかのように、米国企業であるアップルと、韓国企業であるサムソンの、スマートフォンの技術特許をめぐる裁判で、アップル一方的勝訴の判決を出した。 これは、米国企業を勝たせたい陪審員の政治判断の結果なので、韓国側は怒っている。 韓国には、米韓ＦＴＡに対する不満も残っている。 韓国は、経済面でも米国との同盟関係から離脱していくかもしれない。
（日本政府は４年ぶりに北朝鮮との直接交渉を再開する。 これも、北朝鮮をめぐる状況の変化を受けた動きだろう。 交渉を北京でやるところがポイントだ。 尖閣問題でいくら中国と対峙していても、力関係からいって、日本は北朝鮮との交渉を北京でやらざるを得ない）（North Korea, Japan to hold first direct talks in four years）
▼アーミテージ・ナイ論文との関係
竹島をめぐる韓国の思惑は分析できた。 尖閣をめぐる中国の思惑はどうか。 尖閣も竹島と同様、今回の対立激化は、日本側からでなく、相手方（竹島は韓国、尖閣は中国）から扇動されている。 中国側は８月１５日に活動家集団を船で送り込んで尖閣に上陸し、日本政府が彼らを逮捕すると、中国全土で同時多発的に反日デモが起きた。 これらの一連の動きは、市民が自然発生的に起こしたというより、中国共産党が意図的に流れを作ったものだろう。 その意図は何か。
中国側の事情として存在するのは、１０月に胡錦涛から習近平への権力継承が本格化するので、その時期に国内政治で何か世論の怒りをかう事態になった場合に備え、日本という外部の敵を作っておくのが好都合ということだ。
その見方よりもっと私が注目したのは、米国政界に依頼され、米シンクタンクのＣＳＩＳが８月１５日に発表した、日米同盟の今後に関する「第３次アーミテージ・ナイ論文」だ。 この論文は日本に対し、台湾やインド、オーストラリア、フィリピンといった、中国を取り囲む民主主義諸国との協調を強め、米国が作っている中国包囲網の強化に貢献するよう求めている。（Anchoring Stability in Asia - The U.S.-Japan Alliance）（US report urges Japan to work with Taiwan on security）
共和党のアーミテージと民主党のナイが連名で作る、日米同盟に関する論文は２０００年以来、今回が第３弾だ。 論文は毎回、日本に対し、東アジアでの米国陣営の強化にもっと積極的に貢献せよと求めている。 今回も同じ流れだ。 しかし、東アジア情勢の全体をめぐる変化を見ると、この１０年間で、政治経済の両面で、米国が弱体化し、中国が強くなって、米国が中国の台頭を容認せざるを得なくなっている。
米国は、ブッシュ政権が提唱した「Ｇ２」など、ときに中国を東アジアの地域覇権国として認める言動すらしている。 米政府は、日本に中国との敵対強化を求めるが、
その一方で米国自身は中国に対し、融和策と敵対策が入り交じる曖昧な態度をとっている。
こうした全体像をふまえると、アーミテージ・ナイ論文が日本に求めることは「米国の傘下でアジアの中国包囲網強化に貢献せよ」から「米国の助けを借りず、独自に中国と対決せよ」へと変化している。 日本の権力中枢（官僚機構）がやりたいことは、対米従属の維持であり、中国との敵対でない。 米国が、日米同盟を強化してくれるなら、日本は、米国の傘下で、虎の威を借る狐的に中国敵視の態度をとっても良いと考えているが、米国の後ろ盾がないなら、日中の経済関係が大事なので、中国との敵対を強めたくない。
アーミテージ・ナイ論文の要求は、日本にとってしだいに迷惑なものとなっている。
この論文が８月１５日という、中国にとって反日（対日解放）の記念日である日を選んで発表されたことも重要だ。 論文がこの日に発表されることは、事前に周知されていた。 この論文が象徴する「米国が日本を、中国との敵対する方向に追いやろうとする」動きや、石原都知事が４月の訪米時に突如として尖閣買い上げを提唱したという、米国が尖閣問題で日本側を扇動している動きを見た上で、中国が８月１５日以降、尖閣問題で反日的な態度を強めていることを見ると、中国共産党は日本に対し「米国の傘下でなく独自に中国包囲網を強化できるというのなら、これでもくらえ。 中国人の怒りを受けてみよ」という政治的な先制攻撃をしてきたと考えられる。
台湾を併合したい中国にとって、尖閣問題は、台湾を取り込んで中台が共通の敵を作れる格好のテーマだ。 今秋から中国の権力を握る習近平が、歴史に名を残すためにやりたいことの一つは、このところ中国に取り込まれていくことに抵抗しなくなった台湾を、経済的・政治的に併合していくことだろう。 だからこそ中国側は、中国本土でなく中立的な香港から出港した船が、大陸側だけでなく台湾側の活動家や中華民国旗も乗せて尖閣に向かうやり方を以前から好み、今回もそれを踏襲している。
中国は９月に初の空母を正式就航する予定で、空母の名前を何にするかが取り沙汰されている。従来、清朝時代に台湾を征服した将軍「施琅」の名前を空母につける案が出ていたが、今回反日運動が盛り上がったのを機に、空母名を、尖閣諸島の中国での呼び名である「釣魚島」もしくは台湾での呼び名である「釣魚台」にしたらどうかという提案が、中国軍の強硬派から出ている。
この話は、台湾を併合して国内化することを視野に入れつつある中国が、これまで台湾を敵視していたのをやめて宥和し、代わりの敵として日本を引っ張り出してくる流れそのものだ。（China eyes Japan with carrier name）
中国側は、日本政府が、対米従属のみを重視し、米国の後ろ盾が薄れる中、単独で中国と敵対的に渡り合うことを好まないことを知っている。 事実、日本政府は、８月１５日に尖閣上陸後に逮捕した中国人活動家たちを、起訴せずに帰国させている。 一昨年秋、当時の前原国交相（のちに外相）が、尖閣の領海内に入った中国船の船長らを逮捕し（たぶん米国のそそのかしもあって）起訴する方針を掲げた時に比べ、日本の対応は腰が引けている（一昨年も結局は船長を起訴せず帰国させたが）。（日中対立の再燃）
中国側は、日本の腰が引けていることを見て、今後しつこく尖閣上陸の試みを繰り返すかもしれない。 日本政府は、尖閣問題の日中対立が激化するのを、政府の立場を超えて抑えようとした駐中国の丹羽大使を更迭した。 つまり日本は、中国と積極的に和解する気がない。 だが
その一方で日本政府は、尖閣上陸の中国人活動家を起訴せず帰国させ、中国と腹を据えて対決する気もない。
丹羽大使を「中国のスパイ」扱いする人々がいるが、それは、日本が米国との戦争に負けそうだと言った人を米国のスパイ扱いした戦時中の人々と同様、世間の雰囲気に乗るだけの付和雷同者だ。 自力で戦わず対米従属な分、今の日本人は、戦前よりずっと劣る。 丹羽大使の出身母体である伊藤忠商事に対する不買運動を提唱する者はいるが、「敵」そのものである中国の製品に対する不買運動を呼びかける動きは少ない。 中国製品は日本にあふれているので、不買運動をするのは日本人の生活に大きな打撃を与える。 中国製品をコンビニで買って、ユニクロを着て、中国で作ったｉフォンを愛用しつつ中国への嫌悪感を表明する日本人は、中途半端な「反中（嫌中）ごっこ」をしているにすぎない。
「日本は中国に毅然とした態度をとるべきだ」と多くの日本人が考えている。 私も賛成だ。 中国が初の空母を「釣魚台」と命名するなら、日本も戦後初の空母を建造して「尖閣」と命名し、石垣島あたりを母港にする案はどうだろう。 ただし、もし日本が、中国に対して曖昧な態度をとる米国の真似をするのでなく、独自の姿勢で中国に毅然とした態度をとっていくなら、米国は、日本を賛美しつつも、日本は自力でやっていけるようになったと言って、日米同盟を静かに解消していく傾向を強めるだろう。 対米従属が日本の権力機構の最大関心事である以上、日本は、中国に毅然とした態度をとりきれない。 米軍の空母に出て行かれたなくないので、日本は独自の空母など作らない。 日本は、腰が引けたまま、中国や韓国から便利な悪役にされる状況が続くのだろう。
秋に選挙をやって、再び官僚主導から政治家主導への転換（真の民主化）を起こそうとする動きが日本の政界で強まるなら、事態は変わるかもしれない。
http://tanakanews.com/120829japan.htm さん より
【 人民元の対ドル為替の切り上げに中国が応じた場合、ドル安や米国債の急落を招き、米国を自滅させかねない。 ロムニー政権は、表向き日米同盟を重視するだろうが、実際のところ日本より中国をはるかに重視し、沖縄米軍基地問題などで日本人の怒りを扇動し、
日本を対米自立（アジア重視）の方に押しやろうとし続けるだろう。】
【】 金地金の復権 ⇒ あるぞなもし？？？ さん より
【 無審議でＡＣＴＡを通す野田政権は、小泉政権を桁違いに上回る外道政権・鬼畜政権です。
三宅雪子議員が何度も指摘していますが、ＡＣＴＡを急ぐ理由は全くないにもかかわらず、国民や議員連中を目くらましまでして、拙速に強行可決する事実は、この法案が国民にとっていかに危険な内実を包含しているかよく分かります。野田政権がやっていることを見ますと、国民や議員があれこれ考える前に決めてしまうという、完全に非民主的なプロセスを常態化しています。飼い主のアメリカに命令されるがままに、国民に噛みついているのが現政権です。 】
【】 緊急告知！！無審議でACTAを強行採決させる野田政権の悪魔性（神州の泉）
怪しい法案がいつの間にか成立しています！！
（引用開始）
『植草事件の真相掲示板』の常連、忍忍さんの投稿（リンク）をご覧になってください。 斉藤やすのり議員によれば、野田政権は田中真紀子氏を委員長とする衆議院外務委員会で、議員連中が危機感を共有する前に、２８日の夕方、ACTAを強行採決することが決まったようです。
領土・国境問題の過熱報道が少し下火になった今日、マスメディアは、今度は南海トラフ地震の予測死者数や津波の危険を突然発表しました。
こうやって、国民を目くらましするさ中、野党が反対しているにもかかわらず、ACTA（アクタAnti-Counterfeiting Trade Agreement模倣品・海賊版拡散防止条約は、知的財産権の保護に関する国際条約）を強行採決。 野田政権はおそらくＣＳＩＳ（アメリカ戦略国際問題研究所）のアーミテージ辺りから、直接指令を受けてやっているものと思われます。
田中真紀子女史は完全に向こう側に寝返ったわけです。
ACTAは至急廃案にしないと、ネット言論空間が米官業利権複合体の思うがままに、ＩＳＰレベルで有無を言わさずに封鎖されてしまいます。 ある日突然、ブログやツイッターが消滅することが現実に起こるわけです。 それだけではなく、親告罪である著作権侵害が非親告罪化される可能性があります。 今までは、検察は著作権侵害が疑われる事例があっても、権利者が告訴しなければ起訴できないという『親告罪』が適用されていましたが、これが非親告罪化されると、告訴なしにいきなり起訴できることになります。
玄葉大臣が適当に誤魔化していましたが、国民にとって、ネット言論者にとって、きわめて危険な法律です。
商標登録されたものを知らずにネットなどで使用してしまうと、それを理由にいきなりネットユーザーの表現ツールが閉鎖されるばかりか、商標権を有する企業側に起訴されて莫大なお金を払うはめになります。 これほど有効な言論統制があるでしょうか。
言論者の別件逮捕ですから、憲法21条に抵触せずに、狙った個人の言動を封鎖できる法律です。 野田政権は問責決議が出ている中で、こういう超危険な法案を通そうとしますから、可及的速やかに彼らの活動を止めないと、ＴＰＰが不可逆的に実現され、日本は国際金融資本に蹂躙されて崩壊します。
無審議でＡＣＴＡを通す野田政権は、小泉政権を桁違いに上回る外道政権・鬼畜政権です。
三宅雪子議員が何度も指摘していますが、ＡＣＴＡを急ぐ理由は全くないにもかかわらず、国民や議員連中を目くらましまでして、拙速に強行可決する事実は、この法案が国民にとっていかに危険な内実を包含しているかよく分かります。野田政権がやっていることを見ますと、国民や議員があれこれ考える前に決めてしまうという、完全に非民主的なプロセスを常態化しています。飼い主のアメリカに命令されるがままに、国民に噛みついているのが現政権です。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/08/acta-7b7e.html さん より
【 ? １０月２３日総選挙公示。
小沢一郎代表は親しいジェイコブ・ロスチャイルドに加えて、復権したジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世という強い２人の後ろ盾を得て、国際政治家として活躍する】
【】 次期総選挙はIMF・世銀年次総会終了後、
小沢一郎代表は選挙戦術に従い候補者200人の配置を既に決定している
・・・ ?その後、衆院解散（冒頭解散か、野党提出の内閣不信任案可決後、解散）
? １０月２３日総選挙公示
?１０月２５日、「国民の生活が第一党」党大会（東京の全日空ホテルかホテルニューオータニ）
? １１月４日、投開票
（ただし、総選挙の公示、投開票日程に多少のズレはあり得る）
◆野田は、参院での問責決議には法的拘束力のないので、あくまで政権続投の意欲を示して
いる。 ・・・
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、
米国最大財閥のディビッド・RFが失脚、零落し、世界支配権が欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに移動した後、RF財閥の動向に対する世界の関心が、このところ薄れていた。 ところが、ここにきて、
ディビッド・RFの甥であるジョン・デビッドソン・RF４世（民主党上院議員、ゴールドマン・サックス社のオーナー）が復権してきているという。 小沢一郎代表の著書「日本改造計画（英語版）」の巻頭を飾ったことで知られている。 ジェイコブ・RSと親しい小沢一郎代表は、ジョン・デビッドソン・RF４世の復権により、力強い２人の「後ろ盾」を得て、「国際政治家」として、いよいよ本領を発揮する場を得て活躍することになる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/679cb26ac870985064af906fa17bace2?fm=rss さん より
【 大豆は家畜が食べるからいいが、小麦はパンなどで人間が直接口にするので遺伝子組み換えなど危なくて使えない」と鼻であしらわれてしまった。
しかし、我々は納豆、豆腐、味噌などさらにそのまま枝豆として食べるわけだから、遺伝子組み換え大豆を見逃すわけにはいかない。】
【】 「モンサントの不自然な食べもの」上映会とシンポジウム開催 すとう信彦代議士」
・・・
しかし、我々は納豆、豆腐、味噌などさらにそのまま枝豆として食べるわけだから、遺伝子組み換え大豆を見逃すわけにはいかない。
おそらく皆さんもスーパーで買うときは必ず裏返してみて、遺伝子組み換えされていないとか、北海道産で安全です．．．という表示を見て選んでいると思う。
こうした消費者の安全を守る当たり前の表示が、アメリカ産品の販売を低迷させている非関税障壁だ．．．と、ＴＰＰでは禁止されることになっている。
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/8450.html さん より
【 選挙になると橋下・松井両氏は職を投げ出し、立候補確実。
大阪には４割の維新反対者がいる。 そこで後任探しにいま必死だという。
本命は辛坊治郎氏か紳助だといわれている。
本当なら維新は失速するだろう。】
【】 「自民党の矛盾した問責行動は
自民党の党勢を大きく削ぐ効果があった： 平野 浩氏」 税制・年金
https://twitter.com/h_hirano
問責決議案で自民党のとった行動は不可解そのもの。
・・・
今回の遺骨採集は北朝鮮からの提案であり、拉致問題しだいでは、対日軟化の兆しがある。
北朝鮮は日本が韓国と対立している今をチャンスとしてとらえている。
３０日産経 http://sun.ap.teacup.com/souun/8453.html さん より
【 「東電や保安院を強制捜査すれば、隠し通してきた内部資料などが押収できるかもしれない。
真実を暴いて欲しい」と期待している。】
【】 【核心】「勝俣前会長ら刑事責任問えるか 東電・政府の捜査開始」
2012/08/28（東京新聞） ：平和ボケの産物の大友涼介です。
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11340126335.html
・・ 福島地裁に告訴・告発状を出した住民千三百人の代理人を務める保田行雄弁護士は「東電や保安院を強制捜査すれば、隠し通してきた内部資料などが押収できるかもしれない。
真実を暴いて欲しい」と期待している。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8451.html さん より
