韓国というのは、知っての通りどうしようもない国ですから、放ってお
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【 韓国というのは、知っての通りどうしようもない国ですから、放っておけば破綻します。 というか、十年も前に一度破綻しました。 で、IMFによる介入を受け、韓国企業はドッカンドッカン潰され統合され、財閥企業になったりしました。 条件を飲まなければ金を融資しない！とやってる訳ですから、完全に脅迫です。 おまけに、そうして作られた財閥企業（サムスンや現代自動車）の半分近くもの株式が外国資本に乗っ取られ、銀行なども凄まじい外国人資本比率となっています。
酷い銀行だと１００％外国人持ちという、ナニソレ状態（笑）】
【 日本に正しいデフレ対策をさせず、生かさず殺さずの状態を維持しようとしている連中の正体も、根をたどって行けば資本主義の悪魔にたどり着くという、ちょっと笑えない話。
だから、もしも日本が本当に韓国を助けたいと思ったなら、韓国の富を吸引するグローバル資本を叩き潰した後でなければ、無理なんです。
それ以上に、日本が正しくデフレ対策をして、国家として独立自尊を貫き、グローバル資本の影響を受けずに国民が豊かになる強い国になる事が、最優先課題なのです。】
【】 韓国人は働いても働いても、利益は全て外国人が吸い上げて行ってしまい、
国民はまったく豊かになれません。
官民一体となって自国民を殺している。
◆さらば韓国。愚かな隣国に感謝を捧ぐ。 MGRブログ H.24/08/25
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-1226.html#more
さて。 この上位１％の悪魔達は、もちろん自国で利益を貪るだけでは満足しません。
その悪魔の侵略を真っ先に、それもろくな抵抗もしないままに受け入れてしまい、最低最悪の状況に追い込まれた国があります。
もうお分かりだと思いますが、それが韓国です。
韓国というのは、知っての通りどうしようもない国ですから、放っておけば破綻します。 というか、十年も前に一度破綻しました。 で、IMFによる介入を受け、韓国企業はドッカンドッカン潰され統合され、財閥企業になったりしました。 条件を飲まなければ金を融資しない！とやってる訳ですから、完全に脅迫です。 おまけに、そうして作られた財閥企業（サムスンや現代自動車）の半分近くもの株式が外国資本に乗っ取られ、銀行なども凄まじい外国人資本比率となっています。
酷い銀行だと１００％外国人持ちという、ナニソレ状態（笑）
これを日本で例えるなら、「パナソニックとソニーと東芝を統合して出来た財閥企業の株式の５０％が中国人に握られている」みたいな状況なのです。
俺だったらこう思うね。 「日本終わったな」と。
という訳で、韓国はこの時点で既に終わっているのです。 悪魔に富を貢ぐ構造が完成してしまっています。 これが、構造改革大好きな悪魔の手下の皆さま（新自由主義者）が目指している、最終到達地点なのです。 その証拠に、「外国資本に乗っ取られてもいいのか！？」と糾弾すると、新自由主義者の連中は「自由な競争の結果、外国資本が勝ったのなら、それはそれで仕方がない」と言っています。 分かりやすいですね。 悪魔の手先で間違いありません。
こんな悲劇的状況にあって、どうして韓国人が「サムスンの業績が絶好調！」とか言って喜んでられるのか、私には理解出来ません。 韓国人って、ホント馬鹿。 そして、こんなオワコン企業を見て「日本の企業はサムスンを見習え！」などと書いていた新聞は・・・もう、なんて言うか、本当に、もう・・・資本主義の悪魔の奴隷って感じですよねマジで。
俺たちにも悪魔の家畜になれってか。
もちろん日本にも資本主義の悪魔は存在してまして、経団連などと言います。 覚えておいてくださいね。
まあ、元はと言えば外資に乗っ取られるキッカケとなったのは、韓国人が馬鹿やって破綻した事なので、自業自得と言えばそれまでですが・・・ご存知の通りの劣等民族ですから、なるべくしてなったという感じではありますが・・・それでも、IMFのヤクザ具合には、さすがの俺もドン引きですよ。
韓国人は働いても働いても、利益は全て外国人が吸い上げて行ってしまい、国民はまったく豊かになれません。 おまけに独自技術を持たないパクリ国家なので、韓国最大企業サムスンだってやってる事と言えば「日本から部品を輸入して、日本から輸入した組み立て機械を使って、賃金の安い外国人労働者に組み立ててもらう」という事で、韓国人イラネって感じですし。
しかもウォン安を利用して馬鹿げた低価格で外国へ輸出して、利益が減った分のしわ寄せは全て韓国国民へ。 もはや、官民一体となって自国民を殺しに来ているとしか思えない。
韓国人の労働者は、４０代で早くもリストラ対象（つうか、定年？）として肩を叩かれますし、２０代の若者の失業率が２０％を超えているのです。 アルバイトの時給は３0０円しか無いのに、
物価は日本と大差ない。 おまけに最低賃金を真面目に守ってる企業すらもほとんど無い。
家計の負債はうなぎのぼりで、貯蓄率は激減して行く。 貯金をする暇もなく、借金に次ぐ借金でどうにか日々の糧を得ている・・・とまあ、そういう状況なのです。 自殺率世界一も納得の環境。
韓国の国民の実質賃金が減少する中、国内市場の寡占化や通貨安、それに法人税減税で損をさせられ、サムスンなど大手企業の純利益だけが最大化され、外国人投資家に巨額配当金が支払われる構図になってしまいました。
１％の資本家、つまり資本主義の悪魔だけが儲かる、悪夢の構造改革が成し遂げられた国。これがその末路です。
悲惨過ぎワロタｗｗｗわろた・・・
恐らく、全世界を見渡しても韓国以上に悲惨な資本主義国は、見付からないと思います。
単純な経済規模の話じゃないんです。 韓国は、頑張ってもまったく報われない、最悪に不幸な国です。 おまけにそこに住んでるのは朝鮮人なんだぜ・・・もう終わってるだろ。
と、既に死んでいるゾンビ韓国に、資本主義の悪魔は更に追い打ちを掛けます。
血も涙もありません。 それが、米韓FTA（自由貿易協定）なのです。
米韓FTAにはTPPにも含まれる毒素条項、ラチェット規定（一度緩和された条件は、今後何があっても元に戻せない）やISD条項（外資系企業がその国の法律などで不利益を被った時、相手国政府を訴える事が出来る仕組み）などが含まれています。 これらの規定は『国内法よりも優先されてしまう』為、例え憲法に反するような事でも受け入れなければなりません。
まさしく、国家主権を取り上げる為の条項です。
とっくにどうしようもない状況になっているのに、こんなもんまで締結されてしまい、今、韓国では法律がガンガン改正されて行っています。 いざ米韓FTA発効！となった時、悪魔のボロ儲けの障害になるような法律があっては困りますから。
韓国人の生活は、これから更に厳しくなります。 行き着く所まで行ってしまった・・・と言うしかないでしょう。
例えるなら、養殖場みたいな物ですね。
資本主義の悪魔たちが家畜化した人間を飼育する、ブロイラー工場状態。後は、死ぬまで絞り取られるだけ。 韓国人は生かさず殺さずで、グローバル資本に富を吸い上げられるだけの人生を送る事になるのです。
これが国民主権を持つはずの、民主主義国の姿なのでしょうか？ こうなってしまっては、韓国人が選挙でどんな政権を選んでも無駄なので、民主主義国家とは呼べなくなるでしょう。
共産主義国の強制労働に、限りなく近い状態になります。
国ごと奴隷化してしまったという事です。
さて。 こんなにも酷く絶望的な状況にあってなお、曲がりなりにも韓国がそれなりの水準の生活を維持出来ているのは、言うまでもありませんが日本のおかげです。
日本が助けていなければ、とうの昔に北朝鮮以下に転落していたはずです。
それが本来の韓国の国力です。
資本主義の悪魔も、「日本が韓国を助ければ、間接的に日本の富も吸収する事が出来る」という事で、オイシイ話です。 日本人がどんなに頑張っても、なかなかいい世の中にならないと思うだろ？ 日本→韓国→グローバル資本、って感じで富が流れて行ってるから、なかなか幸せになれないんだぜ。知ってた？
日本に正しいデフレ対策をさせず、生かさず殺さずの状態を維持しようとしている連中の正体も、根をたどって行けば資本主義の悪魔にたどり着くという、ちょっと笑えない話。
だから、もしも日本が本当に韓国を助けたいと思ったなら、韓国の富を吸引するグローバル資本を叩き潰した後でなければ、無理なんです。
それ以上に、日本が正しくデフレ対策をして、国家として独立自尊を貫き、グローバル資本の影響を受けずに国民が豊かになる強い国になる事が、最優先課題なのです。
韓国を助けたい人間こそ、「日本はナショナリズムを強化するべき！」と主張するべきなのです。そうでなければ、韓国は救えません。
まあ、別に助けたくもないんですけどね。 こんな所でも「日韓友好！世界中みんな仲良く！」と主張している連中の胡散臭さが浮き彫りになります。 彼らが主張するのは反ナショナリズムのグローバリズム完全肯定であり、「みんな揃って悪魔の奴隷」を推進しようとしている訳で、それでは韓国は救われませんし友好どうこう以前の話です。だからあいつらはアホなのです（笑）
日本の新聞とかは韓国を助けろなどと寝言を言うわけですよ。 韓国に富を流し、ひいては資本主義の悪魔を儲けさせたいのです。最初に言いましたが、マスコミは民主主義を都合よく使う為には必須のツールですから、最初から敵陣営です。
そろそろこの世界の搾取構造の全体像が、おぼろげに見えて来たのではありませんか？（後略）
この写真を見れば、日銀総裁も財務省も「資本主義の悪魔」の手先だ。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8e6527e0bef8f3e219bf314b25775d43?fm=rss さん より
【 橋下徹は、「ＴＰＰ参加」を提唱し、日本を亡国にするつもりなのであろうか。そうだとすれば、「売国奴＝国賊」である。 悪魔だ ⇒ その通りだ。
橋下はもともと落ちた偶像！ 悪魔！！！ 出自もおかしいし、
戦争屋・CIAの支配下にある、マスゴミのあの異様な持ち上げ方を見れば納得だ。 】
【 金正恩第一書記の実母・横田めぐみさんら日本人拉致被害者奪還の光が見えてきた】
【】 橋下徹市長は米国の要求に応じＴＰＰ参加に賛成、
米国の食糧支配」＝日本植民地化を許す「悪魔」か
◆「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長はいま、果たして「龍馬か悪魔か」が問われている。
それは、米国ＣＩＡ対日工作者が野田に強く迫っている「ＴＰＰ（環太平洋経済連携）への参加」に対して、「積極的に参加すべし」と表明しているからである。
「第３回アーミテージ・レポート」（２０１２年８月１５日付け）でも「ＴＰＰへの日本の参加」を促しており、これに応えようとしている。
自由貿易論に立脚すれば、確かに正論に聞こえるけれども、米国が主導権を握って構築するルールが、日本にとっていわゆる「不平等条約」になるばかりでなく、世界屈指のバイオ化学メーカーであるモンサント社と世界最大穀物商社カーギル社連携により、「遺伝子組み換え種苗Ｆ１種」（Ｆ＝family、１代限りしか使えない種子の使用を強制され、「食糧支配」下に置かれることになる。
つまり、日本が食糧により米国の植民地になることを意味しているのだ。
ＴＰＰ参加の危険性の本質は、ここにある。
◆韓国の李明明大統領は、ＴＰＰの前段階とも言える「ＦＴＡ（自由貿易協定）」を米国（オバマ政権）との間で結び、多くの韓国国民から「売国奴」と呼ばれた。李王朝末期の総理大臣だった李完用が１９１０年8月２１日に韓国統監府承認のもと、韓国皇帝から全権委員に任命され、２２日に韓国併合ニ関スル条約（日韓併合条約）を調印し、「売国奴」の汚名を被せられたのに匹敵する国辱とされた。
ちなみに、李完用は、「庚戌国賊」に数えられたが、大日本帝国の下で伯爵の爵位を与えられ、1920年には陞爵して侯爵となった（朝鮮貴族）。１９２６年には大勲位菊花大綬章を授与されている。李王家以外の朝鮮人では、戦前唯一の授与だったという。
ところで、米韓ＦＴＡ交渉は、盧武鉉大統領時代の２００６年2月2日に開始され、２００７年4月1日に締結し、同年6月３０日に調印された。２００８年２月２５日に就任した李明博大統領の下、さらに追加交渉が行われて、２０１０年１２月初旬に署名された。米国での合意法案は２０１１年10月１２日に下院を賛成２７８・反対１５１で、上院を賛成８３・反対１５で通過し可決された。 一方、韓国国会における批准同意案は、２０１１年6月3日に韓国国会に提出され、野党が激しく反対し、２０１１年１０月２８日には、米韓ＦＴＡに反対するデモ隊が国会に乱入し、６７人が逮捕された。
その後11月22 日、議長職権で上程され、米韓FTA 批准同意案が可決された。 その後両国で発効のための詰めの協議を行った結果、２０１２年3月１５日に発効。米韓FTAの発効により5年以内に９５％の品目への関税を撤廃されることになっている。
◆この米韓ＦＴＡに対して、韓国国民の多くが、なぜ「不平等条約」として非難、李明博大統領を「売国奴」と呼ぶのか。
米国ＣＩＡ対日工作者から「早くＴＰＰに参加せよ」と迫られている日本にとつて、これは決して他所事ではない。農業ジャーナリストの金哲洙さんが、農業協同組合新聞ＪＡｃｏｍの「２０１２年新年特集号」に掲載された「韓米ＦＴＡ反対集会の意義―経済優先の格差社会に警鐘―」というタイトルのついたレポートのなかで、「農業の『５大毒素条項』」という節に、米韓ＦＴＡの問題点を以下のようにまとめているので、紹介しておこう。
「韓米ＦＴＡに『５大毒素条項』ガ含まれていると指摘したのは、通商条例に詳しい弁護士の宋基昊（ソン・キホ）氏。ソウル大学を卒業し、農業法、食品法、国際取引通商法の弁護が専門だ。現在は、国際通商条約における新法律が憲法に反するかどうかをチェックし、憲法側に立って弁護することも担当している。そのため、各国とのＦＴＡ条約に非常に詳しく、いち早く韓米ＦＴＡの投資者・国家間訴訟制度（ＩＳＤ）を問題視し、大きな波紋を広げた。昼食をはさみ、氏に「５大毒素条項」について聞いた。
その内容は、下記の通りだ
１つは「特別緊急輸入制限措置（ＳＳＧ＝セーフカード）」の無力化だ。
世界貿易機関（ＷＴＯ）は、外国産農産物の輸入急増から国内農業を保護するためＳＳＧを
設けている。 しかし、韓米ＦＴＡにあるのは、ＳＳＧより品目が少なく、運用も難しい『農業緊急輸入制限措置（ＡＳＧ）』だ。 輸入制限を発動できる基準はＳＳＧより厳しく、国内農業を守る効果が小さい。 さらに発効16年目以降、ＡＳＧは廃止される。 それ以降に関しては、工業製品に適用する緊急輸入措置（ＳＧ）を利用するが、同じ農産物に対し『１回を超えて使用してはならない』となっている。 しかし、米国には、韓国産自動車が輸入急増した場合の『１回使用』の制限がない。
つまり、複数回発動が可能となっている。
２つ目は関税の撤廃問題だ。
韓国の平均関税率は55％だが、韓米ＦＴＡではこれがなくなる。 韓国はＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟する際、輸入を認める代価として55％の関税率で保護することとなっている。 その中には、農業も含んでおり、米国を含む各国から保障されている関税率だ。 金泳三（キム・ヨンサム）政府が1994年、農民に対して韓国がＷＴＯに加盟しても農業衝撃を緩和する装置を作った、と宣伝したのがこれだ。 しかし、韓米ＦＴＡでは、これがなくなる。
◇コメ、関税化の可能性も
３つ目は、米国式の遺伝子組み換え（ＧＭ）食品に関する基準を韓国に押し付けること。
韓米は2007年４月、ＦＴＡ妥結直前に『農業生命工学了解覚書』を結んでしまった。
韓国のＧＭ食品表示の法律や規制は、米国の理解が得られるものでなければいけないという内容だ。 また、新たなＧＭ作物が出現しても、その作物が既存のＧＭ作物と『慣行的な交配』で生産した『次代交配種』の場合、その新ＧＭ作物による人間や動物、健康に関する危険性を評価することが出来なくなっている。 そのため、消費者が求めるＧＭ食品表示の強化も不可能になるだろう。
４つ目は、米を関税化する可能性があることだ。
韓米ＦＴＡは米を除外したといわれている。 しかしウィキリークスによると、駐韓国の前米国大使（廬武鉉政権時）の外交文書では米の関税化について再協議するとしている。 つまり、韓国で米国産米の輸入が増えるのは時間の問題だ。
５つ目は、韓米ＦＴＡを締結しても米国が補助金農業などを変えない点だ。
米国の農業補助金制度は何の是正もされず、米国が将来、食品輸出を規制した場合に備えた対策もない。 しかし、韓国は、韓米ＦＴＡがいつ発効するかに関係なく、豚の冷凍首肉やカルビは2016年１月１日に25％の関税を撤廃することとなっている」
このなかで、最重要なのは、「３つ目」である。 「遺伝子組み換え種苗」により、米国は韓国に対してすでに「食糧支配体制」（新たな植民地）を築いてしまっているという重大な事実を見逃してはならない。
橋下徹市長は、「ＴＰＰ参加」を提唱し、日本を亡国にするつもりなのであろうか。そうだとすれば、「売国奴＝国賊」である。龍馬どころか、悪魔だ。
本日の「板垣英憲情報局」
日本と北朝鮮の政府間協議の結果、金正恩第一書記の実母・横田めぐみさんら日本人拉致被害者奪還の光が見えてきた
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報が伝えていたように、これまで北朝鮮が頑なに拒んでいた日本人拉致被害者の奪還問題が、解決に向けて動き出す光が、ようやく見えてきた。８月２９日から３１日まで３日間の交渉は、外務省の課長レベルの予備協議だったが、早ければ９月に行われる局長級による本格協議では、「拉致問題」が含まれる可能性が大となってきた。この背景に、金正恩体制の北朝鮮内部でどんな変化が起きているのであろうか。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/da7f0d860baaa14a8130fa7327da3da1?fm=rss さん より
【 韓国との競争で苦闘している日本側がウォンに対して円安に仕向けるべきなのに、真逆の相場形成を放置してしまった。 これでは、液晶テレビの先駆者シャープも半導体のエルピーダメモリも経営難に陥るはずである。】
【】 プラザ合意後２７年、失敗を繰り返す日本 08/31
日本に冷徹な対韓戦略なし！自滅の道歩む
プラザ合意後２７年、リーマンショック後４年失敗を繰り返す日本【拡大】
１９７０年代後半、筆者は成長著しい韓国経済を取材して回った。 電機大手のサムスン電子の首脳は別れ際に、きらびやかなデジタル・ウオッチの新製品をプレゼントしてきた。
「お志はありがたいのですが、高価なものを頂くことはできません」とお断りした。 が、首脳は「決して高価でも何でもありません。使ってみたら日本の足下にも及ばないわれわれの実力のほどが判明するでしょう」。
当時、サムスン・グループの創業者、李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏は毎年、年末年始は日本の箱根の別荘に閉じこもり、スタッフに集めさせた日本の電機製品の技術や市場動向に関する情報を分析し、新製品戦略を練った。 自社の技術や品質がいかに日本企業に比べて劣っているかを自覚し、日本から何でも学び取ろうとしていた。経営者たちは人格的にも謙虚だったが、何よりも日本に警戒されるのを恐れたのだ。
以来、時を経るにつれて、サムスンは日本に次第に追いつき、そして追い越し、半導体メモリーや液晶などで日本に圧倒的な差をつけるようになった。
思えば、日本の鉄鋼、電機や自動車も戦後しばらくは、見様見まねで必死になって米国メーカーの後を追い、７０年代にはとうとう米国を追い越した。 米国がそこでとった対抗策は、まず対日通商交渉であり、日本に輸出自主規制を強制したり輸入制限の制裁を科した。
それでもかなわぬとなると、為替レートの変更を半ば強要した。
代表例が８５年９月の「プラザ合意」（ドル高是正のための日米欧５カ国合意）である。 米国の自動車など製造業の多くはそのおかげで生き延びると同時に、日欧企業の対米投資を促した。
為替レート調整こそが米産業の再生の決め手になったのだ。
翻って、現在の日本は韓国に対してどのような競争巻き返し策をとっているかと言うと、無策どころではない。 競争力劣化を促進している。 グラフは８５年から８９年７月までの円の対ドル相場と、２００８年から１２年７月の間の韓国ウォンの対円相場の推移を重ね合わせ、比較している。一目瞭然、韓国はウォンを円に対して大きく切り下げ、プラザ合意後のドルの対円安のような為替調整に成功している。
韓国との競争で苦闘している日本側がウォンに対して円安に仕向けるべきなのに、真逆の相場形成を放置してしまった。 これでは、液晶テレビの先駆者シャープも半導体のエルピーダメモリも経営難に陥るはずである。
韓国の弱みは金融にあり、ウォン安政策を野放図に続けると、外国からの短期資本が流出し、ウォン崩落になりかねないのだが、野田政権は韓国の対外短期債務残高の５割以上相当の外貨を融通する「通貨スワップ」に応じている。 このおかげで、韓国政府は安心してウォン安政策を続けられる。 李明博大統領の竹島不法上陸問題に限らず、日本には冷徹な対韓戦略がなく自滅の道を歩んでいるのだ。（田村秀男）
夕刊フジ 連載：「お金」は知っている
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2823672/ さん より
【ネット国民は、上記、日本を支配する非日本人勢力が、米国ジャパンハンドラーであることをすでに知っています。
日本政府はすでに非日本人に完全支配されていますから、その非日本人が日本国家の弱体化を狙っていると考えれば、そのロボット・日本政府が増税に血道を上げ、また悪徳マスコミがそれを応援するのがなぜか、おのずと判明します。】
【】 米国のイラン戦争計画を今日まで6年間も実現させなかった功績は
対米面従腹背の日本人政治家にあると知れ：その間に中露が台頭したことが米国の誤算
１．不甲斐ない！現在の日本政府もマスコミも非日本人に完全支配されている
本ブログ前号No.632にて、日本政府とマスコミは日本人ではない勢力に完全支配されていることを指摘しました(注１）。
われら国民は総じて、日本政府は日本国民の安全と権利を保障するために存在すると理解しています、だから、国民は納税して日本政府を支えているわけです。 まりわれら国民は納税によって、自分たちの安全と権利を買っているということです、この現実をわれら国民はしっかり認識すべきです。また日本のマスコミは国民からカネを取って成り立っていますから、国民利益のために存在するはずと理解しています。
ところが、その日本政府もマスコミも日本人でない何者かに完全支配されているとすれば、日本政府もマスコミもその何者かの利益のために存在することになります。われら国民の払う納税、種々のサービス料金はわれらに十分還元されません、残念ながら。
その日本人でない何者かは、決して、国民の前に姿を見せないわけですから、われら国民はそれに気付かないのです。さらにマスコミも彼らに支配されていれば、なおさらのこと、マスコミがそれを国民に知らしめることはありません。
ところが、昨今のネットの発達にて、そのような日本の異常な状態に、少なくともネット国民は気付き始めています。さらに、日本政府内部に居た孫崎享氏が『戦後史の正体』(注２）という本を出版し、戦後日本の異常な状態を白日の下に晒しました。そのおかげで、ネット国民は、上記、日本を支配する非日本人勢力が、米国ジャパンハンドラーであることをすでに知っています。
本ブログでは、上記、米国ジャパンハンドラーを米国戦争屋ジャパンハンドラーと称し、彼らに完全支配されている日本政府やマスコミの勢力を悪徳ペンタゴンと呼んでいます。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
２．日本政府もマスコミも非日本人に牛耳られていると知ればすべての謎が解ける
周知のように、現・野田政権は自公と談合して消費増税を強行しましたが、有識者の多くは、このデフレ日本で増税すれば、日本の景気は増々悪化すると指摘してきました。このような意見を述べる有識者の前提には、日本政府は日本の景気を回復させるよう努めているはずという思い込みがあります。
しかしながら、日本政府はすでに非日本人に完全支配されていますから、その非日本人が日本国家の弱体化を狙っていると考えれば、そのロボット・日本政府が増税に血道を上げ、また悪徳マスコミがそれを応援するのがなぜか、おのずと判明します。
つまり、日本政府の増税強行は日本国家を弱体化するために行われたと考えるべきです。
非日本人に操られる野田政権は、民主党が次期選挙で崩壊する危険があるのに、まったく意に介さず、増税に突っ走るのも当然です、なぜなら、野田総理は民主党の未来をまったく考えておらず、ひたすら彼を支配する非日本人勢力の言いなりになることしか考えていないからです。
本ブログ前号(注１）で紹介したように、近未来、南海トラフ地震が来て、32万人死ぬというような話を平気で国民に垂れ流すのは、日本政府もマスコミも、日本国民に対する思いがまったくなく、彼らを操る非日本人勢力の言いなりになっているからです。
３．日本政府とマスコミを完全支配する勢力は小泉政権時代から、われらの国富を狙い続けていると知れ
われら国民の国富100兆円オーダーが狙われていることを本ブログにてすでに指摘しています(注３）。われらの懐を狙う連中は、日本人には想像できないほど執念深いのです。
かつての小泉・竹中政権は、米国戦争屋のイラク戦争コスト100兆円のうち、30〜40％を負担しましたが、彼ら戦争屋はこれで味を占めたのです、イラク戦争が終わった後、彼らの企画するイラン戦争に今度は100兆円オーダーの無心(お金をせびる行為）を、日本政府に対して執拗に続けてきました。それを以下に示します。
さて、戦後、もっとも隷米であった小泉政権を引き継いだのは安倍政権ですが、安倍政権時代の2007年2月、唐突に、チェイニー米副大統領が訪日しています。彼は米国戦争屋ネオコンの首領格でしたが、彼は日本にイラン戦争費拠出を無心しに来日したとみなせます(注４）。しかしながら、安倍総理にはそれだけのパワーがないとわかり、その年の9月、安倍氏はあっさりクビにされました(注５）。
続いて、福田政権が誕生しましたが、彼は愛国政治家であったので、自分から辞任して、100兆円拠出要求を断ったのです(注６）。ちなみに、この秘密をリークしたのは、浜田和幸・外務政務官です(注７）。
福田氏辞任後、麻生政権が誕生しましたが、ときの財務大臣・故・中川昭一氏は2009年2月、米戦争屋のロバート・ゼーリックからローマで再び、100兆円を無心されましたが、これを断固、拒否しました(注６）。その結果、同氏は嵌められて失脚、そして同年10月、不審死に追い込まれています(注８）。
麻生政権崩壊後、2009年9月、政権が自民から、小沢・鳩山民主党に移り、両氏は対米自立と東アジア共同体構想を打ち出しました。怒り狂った米戦争屋は、あらゆる手段を弄して、小沢・鳩山コンビを無力化したのは周知のとおりです。米戦争屋は属国日本から100兆円資金調達がなかなかできず、苛立ち、破れかぶれで、凶暴になってきました。そして、われら日本は運命の3.11事件を迎えます。
４．米国戦争屋が欲しいのは、イラン戦争資金100兆円だけ
2009年9月、米戦争屋の“日本からイラン戦争費100兆円を調達する”という魂胆が小沢・鳩山政権誕生でいったん頓挫してしまいました。一方、米国内も金融危機で混乱が続き、アンチ戦争屋のオバマ政権が誕生し、やむを得ず、米戦争屋のイラン戦争計画も棚上げされたのです。
そして、2012年8月、次期米大統領候補ロムニーに期待してイラン戦争の目途をつけた、執拗な米戦争屋は野田政権下にて、日本政府を完全支配することに成功、再度、日本政府への100兆円無心を続けているようです。その証拠に、財務省はそのための債務増を予算に織り込んでいます(注３）。なぜ織り込めたかというと、財務省は100兆円規模債務増の利払い財源を消費増税で賄う目途がついたからです(注３）。
ところで、米戦争屋はイラク戦争が終結した後、2006年から2007年頃(安倍政権時代）にイラン戦争に突入しようとしたのですが、欧州寡頭勢力の反対および、ポスト小泉の安倍・福田・麻生三氏がのらりくらりと、米戦争屋の100兆円拠出要求をかわしたのが奏功して、イラン戦争が実現できなかったということです。
その意味で米戦争屋のイラン戦争を遅らせた功績は日本にあると言えます。
米戦争屋にとって、イラン戦争は当初計画より6年も遅れていまだに実現していません。この6年、偶然にも、ロシアと中国の世界覇権力が格段に増強され、今後も米戦争屋は簡単にはイラン戦争に踏み切れないでしょう。
かつての安倍・福田・麻生三政権(対米面従腹背）に比べて、今の野田政権と自公野党(対米面従腹従）は真底、不甲斐ないわけです。このことに、われら国民は気付きましょう。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30316372.html さん より
【18. 孫崎氏「TPP不参加で日本が世界の孤児になるというのは嘘。 日本の貿易拡大・景気浮揚の相手は米国でなく、東アジアとASEAN」】
【】 共産党から極右までいる
「反ＴＰＰ超党派議員・国民集会」に行ってきた。 田中康夫氏が炸裂！
超党派議員 「９月のＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明を阻止する 超党派議員・国民集会」が憲政会館で行われ中継してきたが、ツイキャスでは声を拾うだけで精一杯だった。
多くの議員がスピーチしたが田中康夫議員のはズバ抜けていた！
***************
ブログ『にゃんとま〜の放浪記』によると、日本農業新聞を引用して次のようなことが書かれている。
≪この「反ＴＰＰ」に関する超党派の議員集会はこれで３回目とうことだ。今回は「９月ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明を阻止する超党派議員・国民集会」と題し、議員本人１５５人、代理６７人が出席したということだ。
有識者らでつくる「ＴＰＰを考える国民会議」など、一般参加も１０００人を超え、会場に入りきらないほどだった。集会後には、欠席者も含めて決議に賛同した議員２７２人分の署名とともに首相官邸で藤村修官房長官に申し入れた。≫
（管理人要約）
司会進行は共産党の紙智子参議院議員と社民党の阿部知子衆院議員。 そして最後の「ガンバローコール」は、なんと自民党の稲田朋美衆院議員が行うという、共産から自民の極右？まで、いくら超党派と言ってもかなりのバラエティに富んだ陣容にはさすがに驚いた。
国会議員が２分で話してくれと言われていたが、話し出すと５分、中には１０分近く話す議員もいて、結局その後の孫崎享氏の講演の時間が短縮されてしまった。
そんな国会議員のスピーチの中でひと際目を引いたのは田中康夫氏の抜群な炸裂スピーチだった。 また、みどりの風の舟山康江参院議員もよかったが、中にはちょっとピントが外れた小林興起氏や亀井静香氏などもいたが･･･。
田中氏の前に、新党きづなの内山晃代表のスピーチがあり、その内容を受けた形で田中氏が一部話しているので、まず内山氏の該当部分を抜粋しておく。
（以下、書き起こし）
内山晃氏
≪ＴＰＰには知的所有権の評価というものがあり、それを前提に米国の除草剤と遺伝子組み換えの種をセットで販売する。 種を牛耳るということは食を牛耳ることになる。 その種を使うということも知的所有権違反ということで賠償金を盗られることになる。 あえて企業名は言いません。
大変な圧力がかけられ命の保障はないということですから･･･≫
田中康夫衆院議員
≪個人商店でございますので、長いものに巻かれる必要がございません。
まさに日本経団連会長を務める方の住友化（ばけ）学が、長期協力関係を結ぶ米国モンサント社が展開をするですね、遺伝子組み換え食品、あるいは死の街にしてしまうラウンドアップに敢然と反対しなければ、日本は開く国ならぬ壊れる国の「壊国」になってしまいます。
そして皆様、「アジアの成長を取り込む」、と言いながら、中国も韓国も台湾もインドネシアもタイもフィリピンも、そしてインドも参加しなくて、何故アジアの成長が取り込めるのか。
まさに、外交のゲンバにいらっしゃらない大臣も、あるいは経済産業や通商政策の枝葉末節なエダノの話をしている方も今すぐ虎ノ門病院に緊急搬送して、ＭＲＩでおつむの中身を見なければいけない。 私はこれこそ、真の改める国の改国だと思っております。
先ほど、山田正彦さんからもお話がありましたが、ＡＣＴＡは私たちの言論の世界をアクタのようにしてしまうものでございます。
まさに…、何ていってるの、「偽造品の取引の防止に関する協定」
だいたいこういうちょっとよさそうな言葉を使っている時は、羊頭狗肉（ようとうくにく）と思わなければならないわけでございまして、まさに、私たちが他のすばらしい方のアイデアを引用しただけで処罰されるような、そしてＥＵの議会が総員で反対をしたことを日本が取り込めば、まさに日本は世界の笑われ者でございます。 そして先ほどウラジオストックのＡＰＥＣでＴＰＰの首脳会談は中止になるとアメリカが発表したと。
わたくしは、これもまた今のバラクオバマ政権の、政治献金が集まりにくくなったオバマ政権の二枚舌ではなかろうかと思います。
と申しますのは、ミット・ロムニーさんを始めとする方々は、全米商工会議所は今何を言っているかというと、ＴＰＰをやってしまったら、アメリカの･･･私は今までブロック経済一人勝ちだと思っていましたが、部位を細かく分けて日本に牛肉を、オーストラリアと違って輸出していないアメリカや、あるいは３５万トンも年間、日本がお米を買ってくれている。
アメリカの農業が潰滅状態になると遅まきながら気づいてきたわけでございます。
即ち、ＴＰＰに反対することは、これは日本を守るためだけではなく、日本の友人であるアメリカをも助け育てることだという新しい地平が開けてきたわけでございまして、それに対して、選挙が終わるまではＴＰＰの話はしないと言っているバラク・オバマさんは、シロアリ退治をしなければいけないと選挙では言ったのに、選挙に当選したらシロアリを増やしましょうと言っているどこぞの
官邸にろう城している方と同様な二枚舌でございます。
是非とも皆様とご一緒に、日本を壊す国にしない、アジアを壊す国にしない、そしてアメリカをも壊す国にしない、ＴＰＰに反対をしてまいりましょう。よろしくお願いいたします。
（以上、書き起こし）
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次に印象的だったのは、公明党の石田祝稔（いしだ のりとし）議員のスピーチだった。
かれは、山田正彦元農相が触れたＡＣＴＡについて、官僚の巧妙さ指摘している。
≪山田先生がＡＣＴＡのことをお話になりました。
参議院で私たちもつい見過ごしてしまいましたが、これね、外務省のやり口なんですよ。
４本ね、他の何でもない法律、条約と一緒にしてね、４本いっぺんに一つまとまって採決をしているわけです。 ですから非常に大事なところに気がつかなかったんじゃないか。
だからこれは衆議院では、私も外務理事に申し上げて、これだけは別にして、しっかりと慎重に審議しなければならない、こういうことを申し上げました。
とにかく今の内閣また官僚のやり方というのは、潜り込ませてですね、本当の問題点から目を逸らさせて静かにやっていこうと、こういうことがありがち・・・。≫
まったく田中氏がいうように誰でも賛成できるタイトルでオブラートに包みながら中身を見せず、議員と国民を騙して通しているといえる。
これは国家的詐欺である。
このようにして官僚主導で常に法案の付帯事項や、行政文書などで骨抜きにしてきた歴史があり、これがまさしく官僚主導の実態である。
あと、松木けんこう議員の血気盛んな飽きないスピーチは面白かった。
その中でもっと国民が政治家をガンガン攻めろと言っていた。
≪それぞれの選挙区で、みなさん、圧力団体になってください。脅かしたらいいんですよ、政治家なんて。
「ところでお前はどうなんだ」はっきり聞いてください。 で、「いや、おんなじです」って言ったら、それでまだ信用しないでください。 もうちょっと調べてね、そして最後に投票行動を行う。
これが大切なんですね。≫
***************
締めが亀井静香氏だったが、孫崎享氏の後の自民党の稲田朋美議員の「ガンバロー」の前の短いスピーチもよく、本当の締めと言えるものとなった。
あとは、ＩＷＪが孫崎氏の講演の内容も含めて簡潔にまとめたものをツイートしてくれているので、それを貼っておく。
1 .「9月APECでのTPP交渉参加表明を阻止する超党派議員・国民集会」を実況します。
山田正彦議員の開会宣言から。
「TPP、そしてACTAを阻止する」
2 .『国民の生活が第一』鈴木克昌議員「日本には日本の文化、国民の生活がある。これを
根底から覆すTPPには慎重であるべき」
3. 公明党・石田のりとし議員「TPPは子孫にまで汚点を残す。
ACTAは参議院で通過させてしまったが、これは外務省のやりくちで気がつかなかった」
4. 日本共産党・志位和夫委員長「経団連は今年中の参加表明をしろ、と迫っている。
野田はなし崩し的にTPP参加を画策している」
5. 社民党・中島隆利議員「政府は関係国との協議を着々と進めながら、情報をまったく開示
していない。 米国は、牛肉、自動車、保険の規制緩和を強く要求している。大変危険」
6． 新党きづな・内山晃代表「米国の除草剤と遺伝子組み換え食品をセットで売りつけられる。
大変危険な事態。 食の安全を守ることは国土を守る事」
7. 国民新党・下地幹郎議員「農業を壊すTPPに参加するわけにはいかない。アメリカの言いなりになってばかりの日本。 出来ないものは出来ないと言うべき」
8. 新党大地・松木けんこう議員「民主党に残ってTPP反対をしっかり叫んでいる議員がいる。
あえて残ったのは、TPPがあるからだろう。 TPPは絶対に許されない」
9. みどりの風・舟山康江議員「離党の一番の柱は、TPP反対ということだった。民主党は政権
交代時、新自由主義反対だったはず。 TPPはそれに反する。 弱肉強食の世界に突っ込んでいく愚作。 何としても阻止しなければならない」
10. 減税日本・小林興起議員「APECで一部の人々とTPPを議論するのはおかしいこと。
TPPは帝国主義。 日本の文化を破壊する」
11. 新党改革・荒井広幸議員「郵政民営化で広げられた弱肉強食の世界が、TPPでさらに広げ
られようとしている」
12. 新党日本代表田中康夫議員「住友化学と関係するモンサントの除草剤は危険。
ACTAの危険性も認識。 世界の笑い者になる」
13. 亀井静香議員「もはや何も言うべき事はない。 マスコミの大合唱でTPPは煽られている。
消費税と同じ構図。 このままでは日本は沈没する。瀬戸際にきている」
14. 梶原康弘議員による決議文読み上げ「TPPが新たな局面を迎えている。国民生活に大きな影響が出る事は明らか。 国民に対する情報開示と国民への議論が圧倒的に不足している。APECでの交渉参加表明に断固反対する」
15. 孫崎享氏講演「TPPの一番の問題は、嘘と詭弁で塗固められていること。 開国でも、世界の孤児になることでも、円高への抵抗力を高めるためでも、なんでもない。
読売、朝日、日経と横一線の報道」
16 .孫崎氏「TPPは果たして第3の開国か。 ペリーの開国、敗戦後の開国、いずれも米国が
日本の豊富な財産を盗ろうというもの。
第3の開国とは、日本の資源を米国に差し出すということ」
17. 孫崎氏「8月17日のアーミテージ報告書には、原発の再稼働とTPP参加が明記されていた。また、TPPで最重要なのはISD条項。 日本の自主独立が完全従属する事態を招く」
18. 孫崎氏「TPP不参加で日本が世界の孤児になるというのは嘘。 日本の貿易拡大・景気浮揚の相手は米国でなく、東アジアとASEAN」
19. 孫崎氏「日本の対米輸出量は対中国輸出量にすでに追い抜かれている。
日本の繁栄は米国と一体ではない」
20. 孫崎氏「安全保障の問題。 在日米軍は日本を守ってはくれない。
尖閣の問題でも、米国は中立の立場。必ずしも日本の立場に立ってくれているわけではない」
21. 最後、自民党・稲田朋美議員による「ガンバロー・コール」（了）
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1653.html さん より
【 そして彼らは日本政府とマスコミを完全支配しています。
彼ら仕掛け人の狙いは何でしょうか。 近未来のTPPに便乗して、米ゼネコンの大々的な日本市場参入が考えられます。
彼らの得意技は惨事を仕掛けて、災害復興事業で丸儲けすることです。】
【】 南海トラフ巨大地震で死者32万人？：われら国民はショック・ドクトリン(惨事便乗型ぼろもうけ)の罠に嵌められていると疑うべし
１．惨事の予言：南海トラフ巨大地震で死者32万人？
2012年8月30日のマスコミはいっせいに南海トラフ巨大地震のシミュレーション結果を大々的に報道しています。
悪徳ペンタゴン・マスコミの今回の地震シミュレーション報道は非常に仰々しいわけです。少なくとも、3.11地震・津波以前はこのような報道はなかったと記憶しています。国の研究機関はこれまでも大地震の被害想定シミュレーションはやっていたはずですが、国民がパニックになるので、公表は差し控えていたのです。ところが、3.11事件以降、そのタブーが吹き飛んで、このような仰々しい非常識報道を平気でやるようになりました、しかも各社は事前に調整しているらしく、どの社もいっせいに大げさな報道振りです。まさにみんなで渡れば怖くないということです。
２．死者32万人の地震シミュレーション結果をなぜ、日本政府やマスコミは仰々しく公表するのか
これだけリアルに南海トラフ地震被害シミュレーション結果を詳細に発表されて、国民はどういう反応を示すのでしょうか。被害を受けると指摘された地域に住む国民は、この結果を突き付けられて、さぞかしショックでしょう。日本国民は全員、3.11事件の津波画像を観ていますから、今回のシミュレーションを極めてリアルに捉えています。
被害対象地域に住む国民はこれを見せつけられても、安全地帯に移住する以外に対策不能です。
被害対象地域国民は、日本政府とマスコミから近未来、3.11地震・津波と同等の南海トラフ地震が来ると脅かされています、そして、来たら死ぬよと日本政府やマスコミから宣告されたに等しいわけです。年配の人は、どうせいつか死ぬのだからと、あきらめるでしょうが、若い人や子育て中の人は移住しない限り不安が解消することはありません。
この非常識シミュレーションを発表した日本政府やマスコミは国民に対してどのような意図を持っているのでしょうか。
３．日本政府やマスコミを動かす非日本人勢力が存在するのか
国民にとって手の打ちようがない話を平気で行う日本政府やマスコミの姿勢をみて、本ブログでは、日本政府もマスコミも、もはや“外資化しているに等しい”と解釈します。
具体的に言えば、日本政府もマスコミも、すでに、日本人ではない何者かに完全支配されているということです。
筆者は16年半、米外資に勤務した経験がありますが、この経験から、上記の非常識シミュレーションを国民に平気で公表する発想、それはもはや日本人の発想ではなく、非日本人（外資の人間など）の発想だと強く感じます。
日本政府のみならず、これらを平気で仰々しく報道する日本のマスコミも、すでに日本人ではない何者かに完全支配されていることが上記の非常識報道からうかがえます。
４．日本政府やマスコミを自由に操るのは何者か
さてそれでは、日本政府やマスコミは何者に支配されているのでしょうか、本ブログでは、それは、米国戦争屋ジャパンハンドラーとみなしています。
彼ら米国戦争屋は、近年、惨事便乗型資本主義者と化しているといわれています。
米国で大ヒットした衝撃作『ショック・ドクトリン』に、その実態が暴露されています。
この本には、アジアにおける惨事の事例として、2004年に起きたスマトラ沖地震が取り上げられていますが、惨事便乗型資本主義者が、この地震を利用してぼろもうけしたことが暴露されています。惨事便乗型資本主義者の元祖はノーベル経済学賞受賞のミルトン・フリードマンとみなされています。本ブログでは、ミルトン・フリードマンの市場原理主義は、米戦争屋ボス・デビッドRFのビジネスを正当化する思想とみなしています。したがって、ショック・ドクトリン(惨事便乗型ビジネス)は米戦争屋の得意技なのです。
以上より、上記のような、到底、日本人の発想ではない非常識の発表をやらされる日本政府とマスコミはすでに、米戦争屋ジャパンハンドラーの思想に完全に汚染されているということです。われら国民は、南海トラフ地震で32万人死ぬという非常識報道から、この日本の情けない現実を見抜かなければなりません。
５．日本国民を戦慄させる報道はショック・ドクトリンそのもの
ところで、ショック・ドクトリンの代表例・スマトラ沖地震は米戦争屋の関与した人工地震の疑惑があります。 本件、米戦争屋系シンクタンクCSIS出身で、現・外務大臣政務官の浜田和幸氏によって3.11事件勃発のはるか前の2009年にすでに指摘されています。
浜田氏のスマトラ沖地震の人工地震説から類推して、3.11地震もそうではないかと本ブログでは疑っています。
現在、日本国民は3.11ショック・ドクトリンでそれこそ、地震・津波恐怖症というショック状態なわけで、そこに、南海トラフ地震で32万人死ぬと言われたら、ショックが倍増します、ショック・ドクトリンの仕掛け人は、まさにそれを狙っています。 われら国民はすでに、彼らのショック・ドクトリン手口のカモにされているのではないかと疑うべきです。
６．ショック・ドクトリン仕掛け人の狙いは何か
今回のショック・ドクトリンはおそらく、スマトラ沖地震の仕掛け人と同じ勢力の仕掛けだと疑われます。 そして彼らは日本政府とマスコミを完全支配しています。
彼ら仕掛け人の狙いは何でしょうか。 近未来のTPPに便乗して、米ゼネコンの大々的な日本市場参入が考えられます。
彼らの得意技は惨事を仕掛けて、災害復興事業で丸儲けすることです。
実際に、南海トラフ地震を誘発する仕掛けくらいはやるでしょう、スマトラ沖、東北沖に続いて・・・。 そこで、おもむろに“トモダチ作戦”を展開してくるのです。
悪徳ペンタゴンの日本人利権政治家も、惨事便乗型で、日本のゼネコンとつるんで、おこぼれに与ろう(あずかろう)という魂胆でしょう、われらお人好し国民はとことん、カモにされることになります、充分、警戒すべきです。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30302582.html さん より
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さん より
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さん より
【 11）発電所からの送電ロスは６割！
家庭個別発電で電力会社は不要！
９）尖閣諸島周辺のサウジアラビアを凌ぐ石油埋蔵量が ⇒ これは嘘くさい？ せいぜい10分の1とか。7でも無いよりはましだが。 掘削コストが問題だ。 】
【】 下） 日本は大産油国！ その３
・・・ http://nueq.exblog.jp/18906447/ さん より
