【　何故、尖閣問題で中国との外交を滅茶苦茶にしている”ゴロツキ右

【　何故、尖閣問題で中国との外交を滅茶苦茶にしている”ゴロツキ右翼”石原慎太郎が、もはや「夢物語」でしかない高速増殖炉『もんじゅ』の必要性を訴えるという”大馬鹿パフォーマンス”を繰り広げても、大手マスゴミはこれを何ら否定しないのであろうか？】
【】　原発は巨大な不良資産　〜不良資産化する原発によって電力会社が経営難に〜
　廃炉もしくは長期間の運転停止により、電力会社にとって巨額の「不良資産」と化すのが原発というものの一側面である。
原発推進・再稼動を目指す理由としては、無論、原発に纏わる”利権”が大きく、政府・官僚・経団連・大手マスゴミと電力会社・地元と実に多くの利害関係者がこれに群がっているというのが、その「利権の構図」である。
そしてもう一つの理由が、”国防オタク”で愛娘が東電縁故入社という石破茂や”ゴロツキ右翼”石原慎太郎を筆頭とする「核保有賛成派」らが主張する”抑止力としての核”である。
即ち、現行法の下では日本は核保有国とはなれないが、原子力政策を維持する限り、いざとなれば核兵器を保有できるという妄想に似た思惑である。

これら２つに加え、原発推進・再稼動を目指す理由として大きいのが、「原発ゼロ社会」の実現により、電力各社の原発施設が不良資産化し、経営に与えるダメージが甚大という点である。
電力各社が決算発表にて、揃いも揃って「火力発電による燃料コスト増云々が・・・」と言い訳をしているが、そんなものはデタラメである。
本当に大きな理由は、原発プラントというものが電力を生み出さずともその維持管理に莫大なコストがかかる上、実態（実額）以上に高い評価額にて資産計上しているがために「減価償却費」が重く圧し掛かる一方で、「廃炉コスト」は過少に見積るという”ご都合主義”的な決算を電力会社がおこなってきたためである。
特に東電については、ここにフクシマ原発事故に起因する天文学的な損害賠償費用が上乗せされるのであるから、企業の体（てい）を維持できようはずのない話である。

以下の記事にてグリーンピースのギョルギー・ダロス氏が指摘しているように、
原発への投資リスクは大きいものであり、実際、東電に投資してきた投資家が巨額の損失を被ったことも重要な視点であろう。
即ち、東京都といった地方公共団体や大手金融機関が大口投資先が株価急落により大損を被っており、東電が破綻し東電株が”紙屑”となれば多額の株式評価損を計上せざるを得なくなるため、銀行救済目的に東電を倒産させず実質国有化したのである。
実際、東電に注入された数兆円のカネは我々の血税であり、フクシマ原発の安定化・廃炉に向けたコストや同賠償費用を電気代値上げにより実質負担するのも、電力消費者たる国民である。
ここ数日、フクシマ原発事故を教訓とした自身の「脱原発論」をコメントさせていただいているが、何故、ここまで多くの国民が「脱原発」を訴えて毎週のように官邸前に押しかけても尚、「原発維持」の声が容認されるのか、全く持って理解できない話である。
ここで、以下の２〜３つ目に取り上げた記事をご覧いただきたい。

何故、尖閣問題で中国との外交を滅茶苦茶にしている”ゴロツキ右翼”石原慎太郎が、もはや「夢物語」でしかない高速増殖炉『もんじゅ』の必要性を訴えるという”大馬鹿パフォーマンス”を繰り広げても、大手マスゴミはこれを何ら否定しないのであろうか？

何故、原発の”地元”で苦境に陥っている宿泊施設に対する「同情」を促す記事を平然と書くのであろうか？
大手マスゴミの書く記事は「原発を再稼動させないとみんなが不幸になる」という言葉がその先に続く内容のものばかりであり、政府・官僚・東電が”主犯”とすれば、大手マスゴミは立派な”共犯者”と断じてよいであろう。
兎にも角にも、不良資産化する原発によって電力会社が経営難に陥るという観点だけで「原発再稼動」が喧伝されているという、ちょっと違う視点にて、身の回りで起きている事象の”真意”を読み解いてみることも時として有効であろう。

（転載開始）
◆【私論　エネルギー・環境戦略　エネルギー投資の動向は】
　原発は巨大な不良資産　グリーンピースのダロス氏
　 2012/09/05 22:31　47NEWS（よんななニュース）
発電所の建設資金など、投資の動向がエネルギー開発の将来を決める大きな要素の一つとなる。原子力や再生可能エネルギーへの投資の現状や将来について内外の専門家に聞いた。
原発への投資は金融機関にとっての重荷になりつつあると話すグリーンピースのギョルギー・ダロス氏
発電コストが安い、と言われた原子力発電だが、原子炉建設には多額の費用がかかり、事故対策費用も巨額になる。環境保護団体、グリーンピースのシニア・アドバイザー、ギョルギー・ダロス氏は、原発への投資リスクは大きく、結果的に投資家に大きな損失をもたらすと指摘する。
　　　×　　　×
―日本の金融機関や投資家は、原発に巨大な投資をしてきたが。
　「２０００年から１１年にかけて社債や株式の購入などの形で多数の大手金融機関が５４０億ユーロの資金を、低金利で東京電力に提供してきた。　東電の株価が事故後に急落したという事実だけを見ても、これらの投資家が巨額の損失を受けたことは明白だ」
―原子力への投資は有利だとされていたが。
　「原発への投資が有利だとされてきた背景の一つは、彼らがコストやリスクを過小評価し、それを費用に算入してこなかったからだ。　廃棄物処理のコストも将来世代に回されている。
福島のような巨大事故の発生確率も過小評価されてきた。　原子力産業は、研究開発支援や補助金などさまざまな形の政府からの援助、つまりは税金による支援を受けてきた。
実は原子力への投資が大きなリターンをもたらすものではない」

―福島事故の影響はどうか。
　「原子力産業支援のため自ら原発の売り込みをするような政治家への目は厳しくなっているし、日本をはじめとする各国で政府の財政状況が悪化し、政府からの資金も先細りするだろう。
大事故の発生確率がこれまで考えられてきたよりも高いことが明らかになったし、各国で安全規制が強化されて、廃炉になる原子炉が増え、稼働率も下がれば利益はどんどん縮小する。事故を起こせば経営母体の資産の１００倍を超えるような損害をもたらす財産は原発だけだ。
多くの投資家や金融機関にとって原発は潜在的な不良資産となりつつある」
―企業への影響は。
　「特に老朽化した原発で大事故の危険性が増大していることなどへの警告は福島の事故前にあったが、金融アナリストやアドバイザーはその警告に耳を貸さず、誤った評価をしていた。
だが、事故後にはさまざまな形で見直しが進んでいる。　事故前には世界第４位だった東電株価の時価総額は９０％も減り、多くの原発を抱える電力会社や関連企業の株価も軒並み暴落している。　市場での資金調達はどんどん困難になるだろう。
早期に原発から撤退し、再生可能エネルギーなどの成長分野への投資に向けるべきだ」（聞き手　共同　井田徹治）
　　　×　　　×
ＧＹＯＲＧＹ　ＤＡＬＬＯＳ　
６９年ハンガリー生まれ。エコノミストとして多くの銀行やコンサルタント企業での勤務を経て、１１年から現職。

◆石原知事が「もんじゅ」は必要　　　　9月6日 16時44分　ＮＨＫニュース
東京都の石原知事は、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」を訪れ、「画期的な技術で、廃炉はとんでもない」と述べ、原子力発電の研究は、今後も必要だという考えを示しました。
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、一般の原子力発電所で出されたプルトニウムを燃料として、使った以上の燃料を生み出す研究用の原発で、夢の原子炉とも呼ばれてきましたが、相次ぐ事故で、現在、運転を停止しています。
原発を巡るエネルギー政策の行方が議論されるなか、６日、東京都の石原知事は、「もんじゅ」を訪れ、日本原子力研究開発機構の近藤悟所長から説明を受けながら、原子炉の上部にある制御棒を動かす装置や中央制御室を見て回りました。
視察のあと石原知事は記者団に対し、「今の原発の反対運動はナンセンスで、とても危ないと思う。　もんじゅは画期的な技術で、廃炉なんてとんでもなく、絶対してはいけない」と述べ、原子力発電の研究は今後も必要だという考えを示しました。
そのうえで、多くの原子力発電所が再稼働していない状況について、「経済を疲弊させて、失業者を出し、社会の混乱につながると思う」と述べ、長期的な視野で、再稼働を検討する必要性を訴えました。
原発を巡って政府は、来週にも取りまとめる新しいエネルギー政策について、将来、原発をなくすことを盛り込む方向で最終調整を進めています。

◆原発停止で苦境、助成で宿泊誘致　佐賀・玄海町、１泊２千円
　2012/09/06 15:50　共同通信
 佐賀県玄海町は６日、１人当たり１泊２千円を助成する宿泊者の誘致策を発表した。　立地する九州電力玄海原発の停止に伴って苦境に陥っている宿泊施設を活性化するのが狙い。
５人以上の団体が対象で、宿泊者数に日数をかけて１０泊以上になることが条件。　参加者は小学生以上に限定する。　のべ５００泊分を想定しており、９月補正予算案に約１００万円を計上した。
玄海原発は昨年末までに全４基が停止。　再稼働の見通しは立たず、１３カ月に１度行われる定期検査が実施されないため、作業員など玄海町での宿泊者が激減していた。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/10dc91ac7eb11d052e417789831f3335　　　さん　より

【　本書を読めば、検察という組織が犯罪組織に外ならないことが判ります。有罪率99.7％は検察の優秀性の証とされていますが、有罪にできそうな案件だけを起訴し、脅迫等の手段で強引に有罪に持って行ったというのが本当のところです。
⇒　こんなところに税金投入して検事などを食わせ、しかも一連の捜査費用が３０億から６0億
も溝に捨てて財政赤字とはこれ如何に　特捜部は戦争屋・ＣＩＡ御用達と！！！
権力亡者ども、卑怯者！！！　】
【】　『検察崩壊』郷原信郎著の紹介
　ネットを中心に話題になっている郷原信郎氏による対談本です。　対談の相手は、元法務大臣の小川敏夫氏、小沢氏元秘書の石川知裕衆議院議員、元大阪地検特捜部長の大坪弘道氏、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表の八木啓代氏です。

　田代政弘元検事を中心に引き起こされた検察不祥事に関する最高検報告書の内容が徹底批判されていますが、議論が細部に渡っていて、一般の読者には隔靴掻痒の感があります。
どちらかと言えば、法曹関係のプロ向きの内容となっています。
　小沢氏裁判が「小沢総理」誕生を阻止すべく、検察が仕組んだ国策捜査・裁判であったことは、今や多くの人たちの知るところとなっています。　石川議員による録音や、ネットに捜査報告書が流出したことで、検察の犯罪が明らかになり、創設以来のピンチに立たされました。
　捜査報告書の偽造等が組織挙げての謀略だったことが判ってしまったわけですが、
それを認めたら検察は組織として成り立ちません。　そこで虚偽記載の原因を田代元検事の「記憶違いによる過失」ということにして、不起訴処分で減給、上司だった佐久間達哉特捜部長らも戒告処分として穏便に済ませました。
　本書を読めば、検察という組織が犯罪組織に外ならないことが判ります。有罪率99.7％は検察の優秀性の証とされていますが、有罪にできそうな案件だけを起訴し、脅迫等の手段で強引に有罪に持って行ったというのが本当のところです。

　検察の卑怯なところは、虚言を弄して偽りの供述調書に署名させ、意のままにならない場合は脅迫し、家族の取調べまで臭わせて従わせようとすることです。　取調べを受けた石川議員も、「家族を呼ばれるということはつらいことです」と述べています。
　これってどう見ても犯罪組織ですよね。　しかも検察には誰も手を出せないわけですから、最強の犯罪組織と言ってもよいでしょう。
　法務大臣は検事総長を指揮できるのみで、個々の案件には手が出せません。
　小川法務大臣は、指揮権を発動しようとして野田総理に相談しようとしたら、いきなり解任されてしまいました。　検察が手を回して野田に首を切らせたのでしょう。
　事件性としてはこちらのほうが重要で、このとき何が起きていたのか調査する必要があります。

　2010年9月の尖閣諸島沖の中国船による公務執行妨害事件でも、那覇地検は最高検と協議の上、「日中関係への配慮」を理由として船長を釈放してしまいました。　検察には外交権などありませんので越権行為をしたわけですが、当時の仙谷官房長官は「了とする」と述べて認めました。
この人、本当に弁護士なんでしょうかね?　

　検察は正義の味方の振りをしていますが、実態は米国の工作機関と化しています。　アンタッチャブルな存在ですから、汚れ仕事をさせるには最適なのです。　米国は、これぞと見込んだ検察官を自国へ留学させ、工作員教育を施して帰国させます。　今回罪を免れた佐久間達哉も、この部類です。
　工作員ですから、捜査報告書の偽造などお手のものです。　万事を承知している検察幹部も、見て見ぬふりをしています。　それが出世の条件だからです。

　田代元検事の捜査報告書は偽造されていて、これが検察審査会に提出されて起訴相当の判断材料とされたのですが、最高検は今回の報告書の中でこうした作為を正当化しています。
何とも驚き入った次第で、参考までにその部分を以下引用します。
　取調べも対話であり、その時の取調べにおいて発せられた言葉だけではなく、その際の表情や身振り手振り等の仕草、それ以前に行われていた取調べにおけるやり取りも含めてコミュニケーションが図られるものであり、この種報告書には、そのようなコミュニケーションの結果得られた供述の趣旨を取りまとめて記載することとなる。

　この種報告書には、そのような性格があることから、供述の趣旨を損なわない範囲内で、必要に応じ、様々な方法で読み手に理解できるよう記載すること、言葉足らずの意味を敷衍しつつ補うこと、それまでの取調べの内容も踏まえて言葉を補うこと……などが、いずれも一般的には許容され得ることとなる。

　これは凄い開き直りです。　相手が言っていない事柄も忖度して記載することができるというのですから。　これでは、被疑者を呼ばずに遠くから観察して捜査報告書を書くことも可能になります。身振り手振りを解読すればよいわけです。
　「様々な方法で読み手に理解できるよう記載すること」などとありますが、捜査報告書は通常、プロである訴訟関係者しか読みませんから、田代報告書が素人である検察審査会の審査員を意識して作られたものであることが判ります。
検察は早い段階から、検察審査会を利用することを考えていました。
　いずれにしろ、何でもありの検察と関わったら大変で、ただでは済みません。
こんな組織は解体するしかありませんが、それが不可能なら上層部は全員、責任を取らせて首にすべきです。　この国にはそれだけの政治力を持った人間がいないので、詮ない話ですが…。

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以上です。
陽光堂主人の読書日記　　http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-744.html　　　さん　より

【　●FRB　ドルの増刷を示唆！　ドル基軸通貨崩壊と日本への地震テロへの合図か！
　日本は、いつまで、この沈没寸前のドロ舟に乗船しているのかしらん。】
【】　米国崩壊　地方自治体や郵政公社の破綻スタート！　スペインにも飛び火！
日本は、いつまでこのドロ舟に乗船するのかしらん！　　
日本のマスコミはあまり報道していませんが、米国は破綻寸前です！
地方自治体の破綻や郵政公社のデフォルトが始まっています。　失業者は、実質１億人にも
達しているそうです。
　●米カリフォルニア州で自治体破綻、先月以降3件目（7/12ロイター）
米カリフォルニア州サンバーナーディーノ市（人口２１万人）議会は１０日遅く、市が連邦破産法９条の適用を申請することを決定した。
　カリフォルニア州では先月以降、ストックトン市（人口約３０万人）、マンモスレイクス町（人口約８０００人）が相次いで破産法の適用を申請しており、自治体の破綻はこれで３件目となる。
　サンバーナーディーノ市の破綻は事前に予想されていなかった。　同市検事は前日、財務報告が長年にわたって偽造されていた可能性があると指摘していたが、この日は「意図的な犯罪行為があったかは不明」と発言。
同市市長は「財務分析がずさん」だった可能性があるとの見解を示した。
　同市では住宅バブル崩壊で収入が急減。　市場ではカリフォルニア州で今後も自治体破綻が
相次ぐのではないかとの懸念が浮上している。

●米郵政公社、史上初の債務不履行…郵便激減(8/2ロイター)
米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）が２日午前０時（日本時間２日午後１時）時点で、
史上初めて債務不履行（デフォルト）に陥ることになった。
　　電子メールなどの普及による郵便の激減で赤字がかさみ、法律で定められた退職者用健康
保険の基金を積み立てられなくなったためだ。　基金への積み立て義務分を除けば、当面の資金繰りは手当てしてあるため、郵便配達や郵便局の窓口業務など日常の営業には影響が及ばない見通しだ。
　郵政公社は２０１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）に約５１億ドル（約４０００億円）の赤字を計上、１２年度も１２年３月末までの半年で赤字は約６５億ドルに上っている。　０６年の郵政改革法で、０７年度〜１６年度の１０年間、毎年５４億〜５８億ドル、計５５８億ドルの基金を積み立てることが義務づけられたが、その後の経営悪化で支払い余力を失った。

　この財政破綻の波、最悪なことにどうやらヨーロッパにも飛び火したようです。
●スペインのバレンシア州、支援要請額が約45億ユーロに増える公算(8/31ロイター）
多額の債務を抱えるスペインのバレンシア州のファブラ州知事は３０日、中央政府に対し当初の予想より１０億ユーロ多い約４５億ユーロ（５６億ドル）の支援を要請する公算が大きいことを明らかにした。
　ファブラ知事は国営ラジオに対し、要請額のうち１６億ユーロは債券発行、２０億ユーロは債券償還、残りは州内の財政費用と説明した。
スペイン政府は７月に地方政府向け１８０億ユーロの緊急融資枠の設置を決定。これまでに支援要請を表明していたバレンシア州とムルシア州に続き、今週に入りカタルーニャ州も支援要請を表明している。
●アンダルシア州も財政支援要請へ＝中央政府に980億円―スペイン(9/3時事）
スペイン南部のアンダルシア自治州政府高官は3日、中央政府に財政支援を要請する方針を明らかにした。現時点で10億ユーロ（約984億円）必要だという。AFP通信が報じた。
　スペイン政府は7月、財政難に陥った地方自治体を支援する180億ユーロ規模の基金創設を決定。アンダルシア自治州高官は「基金にアクセスする条件確定前にも現金が必要だ」と述べ、早期の支援実行を訴えた。　

財政破綻は地方から始まるなんて良く言いますが、スペインでまさにその兆候が出始めているようです。　まずは、バレンシア州が中央政府に支援要請！そして、その次にはムルシア州が続き、そして何とバルセロナのあるカタルーニャ州まで・・。

日本で言えば、地方自治体で最大規模を誇る東京都が財政破綻寸前で中央政府に泣きついているようなものです。
　そして、９月に入り、今度はアンダルシア州も・・・。
スペインの噂はチラホラ聞いていましたが、想像以上にヒドイ状態に入っているようです。
　スペインが倒れたら、その経済規模から欧州全体に影響が及ぶのでしょうか？
今後の情勢に、大いに注目したいところです。
　しかし、米国経済は、まさに断末魔ですね。
FRBが、金融政策としては最悪のドル紙幣の増刷を認めてしまいました！　そんな事したら、
ドルの価値が下がり、最悪はドル基軸通過制度が崩壊っちゃうんじゃないの？
●FRB　ドルの増刷を示唆！　ドル基軸通貨崩壊と日本への地震テロへの合図か！
　日本は、いつまで、この沈没寸前のドロ舟に乗船しているのかしらん。
http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-78.html 　
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/516.html　　　さん　より
04. 2012年9月07日 03:29:30 : FijhpXM9AU
この30年間続いた高額所得書の相続税・所得税や法人税の大幅減額を基に戻すだけでぜーんぶ問題解決。アホかいな

【　それこそナチス支配の二の舞いとなりかねない､と危惧しています｣(金子勝氏=経済学)
すでに国民は､橋下のパフォーマンスに酔いしれ始めている｡　自分たちが橋下の標的とならなければ､本当の怖さは理解できないのかも知れない｡】
【】　なぜチンピラ市長に掻き回されているのか　この国に知識階級はいないのか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6823.html
2012/9/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
大阪の橋下市長が維新の会を政党化し国政に出て多数の議員を得るだろうと大新聞が書いて浮足立っている現職国会議員たちの醜い事情
　ひとりのチンピラが､この国を掻き回している｡　橋下徹――かつて｢ウソツキは政治家と弁護士の始まり｣と自著で書いた下品な市長に､国政は翻弄されっぱなしだ｡
　この男が代表を務める｢大阪維新の会｣は来週12日に新党を旗揚げし､次期総選挙で全国300小選挙区のすべてに公認候補を立てるという｡　比例単独候補も50人程度擁立｡
　実に400人近い｢橋下ベイビーズ｣が､国政に打って出るのだ｡
　国政での実績はゼロ｡　いまだ候補者の顔すらハッキリしない｢にわか政党｣が､ずいぶんとデカい大風呂敷を広げたものだが､この動きに現職の国会議員たちは浮足立っている｡
民主党議員も自民党議員もわれ先にと自らの生き残りをかけ､維新の会との合流を望んだり､連携を探る動きが絶えない｡
　果たして橋下には国会議員がやすやすと政治生命を預けるほどの値打ちがあるのか｡
そんなに立派な政治指導者なのか｡　ちょっと前はタレント弁護士として､暴力団との交際を理由にテレビ業界を追放された芸人と一緒に下ネタで大笑いしていた｡
最近も週刊誌に弁護士時代のコスプレ不倫が暴かれている｡品性下劣な男ではないか｡
　トップの下半身が緩いためか､維新の会の“目玉候補”とされるメンバーも淫行暴行芸人や､そろって女性スキャンダルが報じられた｢ダブル･ヒロシ｣など､スネに傷を持つ連中ばかり｡
こんなスケベの集まりに､少なくとも有権者に選ばれた国会議員がこぞって平伏するなんて異常な光景だ｡

◆本質は権力欲に毒された大衆迎合政治家
　そもそも､橋下から政治哲学や理念､デフレ退治の経済政策､今後の世界における日本の位置付けなど､マトモな国家ビジョンを聞いたことはない｡　　維新の会が国政に進出し､この国の形をどのように変え､その結果､国民の暮らしは豊かになるのか｡　　そこがサッパリ見えてこないのだ｡
　｢国政新党の綱領である『維新八策』には､憲法改正の発議要件を衆参両院の3分の2の賛成から2分の1に緩和するとか､9条改正の是非を問う国民投票を実施するとか､憲法という国家の根幹に関わるテーマを羅列しています｡　本来これだけの政策を実現するには､政治家としての器量や見識､経験や教養､歴史観などが問われるものですが､橋下氏が他人より長けているのは､どう振る舞えば世論ウケするかというパフォーマンス能力だけです｡
　しかも､橋下氏は政策実現のプロセスについて詳しい説明を避けています｡　国民はつべこべ言わず､黙ってついて来いという態度｡
民主主義を軽んじているとしか思えません｣(九大名誉教授･斎藤文男氏=政治･憲法)

橋下は自著｢まっとう勝負｣で｢政治家というのは権利欲､名誉欲の最高峰なんだよ｣と書いた｡
本来､政策は国民を豊かにするために掲げるものだが､橋下にすれば己の権力欲を満たすための｢道具｣に過ぎないのではないか｡　そんな危うさを感じるのだ｡
　｢維新八策には『脱原発依存体制の構築』や『教育委員会制度の廃止』と､いかにも世論受けしそうなメニューも混在しています｡
憲法改正などのタカ派的な政策とはチグハグな印象だし､掲げる公約が大きな政治思想に裏打ちされたものではないことが､よく分かります｡　橋下氏の本質は､支配欲に毒された大衆迎合政治家に過ぎないのではないでしょうか｣(斎藤文男氏=前出)
　何が橋下を支配欲に駆り立てるのか｡　暴力団関係者を実父に持つ､｢生まれ育ちの怨念｣なのかも知れないが､この男が政界を牛耳れば､この国は極めて危険な道を歩み出すことだけは､ハッキリしているのだ｡
◆無学のチンピラと見下すと痛い目に遭う
　マトモな国ならば､インテリゲンチア(知識階級)が橋下のような人物の政界進出をいさめ､言論の力で｢危険な芽｣を摘むことだろう｡　当時の知識層が“人気はあっても無学のチンピラ”とヒトラーの存在をナメた結果､ナチス支配を招いた歴史の恐ろしさ､負の教訓を肌身に感じているためだ｡
　ところが､この国では知識階級の代表者たる学者や元官僚らが橋下人気に便乗し､｢改革者｣のごとく持ち上げ､スリ寄っている｡　大マスコミも比例投票先の世論調査で､候補者不明の政党が第1党に浮上する異常さを無批判でタレ流す｡
　もちろん､今日の事態を招いた民主･自民の2大政党のだらしなさもヒドいものだが､知識階級がこぞって橋下を称賛するから､現職議員は不明を恥じるどころか､ますます橋下詣でにナダレを打つ｡　自民党総裁選の勝負の行方だって､総理まで務めた安倍晋三以下､橋下との親密度を軸に語られているほどだ｡　維新の会が9日に合流希望者向けに開く公開討論会には､50人ほどの議員が参加する見通しである｡　
橋下人気をアテに当選を果たし､労働しないで税金で食いたい｡そんな志の低い奴らばかりだ｡

　｢9日の討論会の審査員に招かれているのが､経済学者の
竹中平蔵氏です｡　弱肉強食の新自由主義路線を小泉改革に導入し､この国を格差拡大でメチャクチャにした張本人ではないですか｡　彼のような学者にすれば､橋下氏は人気があるが､中身はない｡　ならば人気を利用して､『小泉改革の夢よ､再び』と､橋下氏を見下しているのかも知れません｡
　そんな甘い考えに知識層が染まってしまえば､権力亡者の橋下氏はますますﾂｹ上がるだけです｡
それこそナチス支配の二の舞いとなりかねない､と危惧しています｣(慶大教授･金子勝氏=経済学)
　すでに国民は､橋下のパフォーマンスに酔いしれ始めている｡　自分たちが橋下の標的とならなければ､本当の怖さは理解できないのかも知れない｡　だからこそ､知識階級の警告が必要なのに､この国には本物のインテリゲンチアは消えてしまった｡

橋下の跋扈を許す知識階級の腐敗･堕落を見るにつけ､絶望的な気持ちになってくる｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/432.html　　　さん　より

【「東日本大震災のときの三陸海岸沿いの死亡率は1％でした。この死亡率を今回の被害想定地域に住む人口にあてはめれば、津波だけで最低でも47万人になります。】
【】　「３２万人死亡」は甘い！　南海トラフ巨大地震の被害予想
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120905-00000004-sasahi-soci
週刊朝日　2012年9月14日号
「最悪32万人死亡」----。 8月30日の朝刊に、衝撃的な見出しが躍った。
東海・東南海・南海地震が3連動する「南海トラフ巨大地震」について、国の有識者会議がはじき出した被害想定だ。
　死者数は震源や発生時間、季節、風速によって変わるため、条件を変えて96通りのケースを想定。風の強い冬の深夜に東海で甚大な被害が出ると、津波で23万人、建物倒壊で8万2千人、火災などで1万人の計32万3千人が死亡するという。
　だが、この"最悪想定"でさえ「甘すぎる」と考える専門家がいる。有識者会議の主査である河田惠昭・関西大教授（自然災害科学）もその一人だ。
「32万人という死者数には、地震の揺れや液状化によって都市部の水門や堤防が壊れて浸水域が拡大するなど、いくつかの要素が考慮されていません。
こうした点も加味すると、私は40万人に及ぶと考えています」
　それどころではない。立命館大歴史都市防災研究センターの高橋学教授（災害リスクマネジメント）は、「東日本大震災のときの三陸海岸沿いの死亡率は1％でした。この死亡率を今回の被害想定地域に住む人口にあてはめれば、津波だけで最低でも47万人になります。
家屋の倒壊や火災も含めれば、死者・行方不明者が100万人を超えても、何の不思議もありません」と指摘する。
　いずれにせよ、過去に直面したことがない未曽有の災害になるのは間違いないようだ。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/511.html さん　より

【　「日本企業が韓流チケットの買取を拒否し始めた」　韓流人気の暴落に韓国メディアが呆然　】
【】今回の竹島訪問や天皇への謝罪要求発言は、韓国からすれば予想外の日本の激しい反応
今回の竹島訪問や天皇への謝罪要求発言は、韓国からすれば予想外の日本の
激しい反応であり、Ｋ−ＰＯＰイベントなどの中止はタレントにも大きな影響が出る。
2012年9月8日土曜日
韓国の記者達から政治的質問を浴びせられて困惑しているＫＡＲＡ
◆朝日新聞がK-POPに「オワコン」宣告　ネットでは「社旗罵倒の報復か？」の声　
９月６日　Ｊ−ＣＡＳＴニュース　http://www.j-cast.com/2012/09/06145500.html?p=all
島根県の竹島問題を巡って日韓関係に緊張が続く中、朝日新聞がK-POPブームの陰りを伝える記事を掲載した。ネット上では「K-POPが朝日新聞からも見放された」と話題になっている。
2012年9月5日付けの朝日新聞朝刊文化面に「K-POP 食傷ぎみ？」という記事が掲載された。「K-POPブームに陰りが見え始めた」という書き出しで始まっている。
「近いうちにブームは終わる」47％、「すでに終わった」25％
記事によると、日本デビューした主なK-POPグループは2011年が15組で、2012年は8組。
オリコンデータを基にデビュー作の初週売上げを集計したところ、2011年の平均3万7000枚
　から、2012年は1万8000枚に半減したという。
韓国コンテンツ振興院日本事務所は「市場は飽和気味」とコメント。ブーム収束を見込んでアルバムの駆け込み発売を検討する、逃げ切り態勢のレコード会社もあるとしている。
さらに8月15日から20日にかけ、朝日新聞の会員サービス「アスパラクラブ」を使ってアンケート調査を実施。30〜60歳代を中心に3164人から回答があり、K-POPに関心が「ある」と答えた人が29％に対し、「ない」は71％。関心度の変化については「薄らいできた」が18％で、「高まってきた」の9％を上回った。
また、「当面、ブームが続く」と考えている人は29％だったのに対し、「近いうちにブームは終わる」が47％、「すでに終わった」が25％。K-POPを好きか嫌いかについても「どちらかと言うと嫌い」が39％で「嫌い」も22％と、半数以上が好意的ではない。ファン層からも「最近は食傷気味」「日韓関係もあり、やや冷めた」という声が出ているという。
これまでも他のメディアで類似の緊急調査はあったが、今回は回答者数が多い。
しかも朝日新聞の読者層の反応ということで、注目される結果となった。

韓国でも多数のメディアが報じる
これまでもK-POPブームの縮小を伝える報道は度々あったが、ネットでは「韓国寄り」と言われることもある朝日新聞が報じたということで話題になり、2ちゃんねるやツイッターには「朝日からも見放されたか」「朝日が言うのなら間違いないな」といった書き込みが殺到した。「終わったんじゃなくて無かったのを認めただけだろ」というものもある。
また、現在韓国では旭日旗を「日本軍国主義の象徴」として問題視する動きが起きている。朝日新聞の社旗は旭日旗のデザインに類似しているが、「『朝日の社旗も旭日旗だからけしからん』とか言われて流石に怒ったのかも」「社旗罵倒の報復か？」といった見方も出ていた。

韓国でも話題になり、「日本言論の韓流殺し？　朝日新聞『K-POP食傷気味』大々的報道」などと、ざっと見ただけでも10近い韓国メディアが報じた。韓国ネットユーザーからは「韓国人の私が見てもうんざりだよ。みんな似たり寄ったりで個性がない」という声もあったものの、「やはり日本らしい発想。井の中の蛙だな。ますます傾いていく国。もう日本の良かった時代は終わったのだ」「日本は変態王国だから気にすることはない」と日本を罵倒する書き込みが多数出ている。

◆「日本企業が韓流チケットの買取を拒否し始めた」　韓流人気の暴落に韓国メディアが呆然　９月７日　韓国日報(韓国語)　　http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50380481.html
ドラマ・公演など続々と延期・観覧客も急減… 韓日葛藤直撃弾
日本で韓流街道に赤信号がともった。日本で予定されていた各種公演と行事が相次いで取り消しになるかと思えば、日本企業らの協賛や後援も大きく減っている。韓日の葛藤で「嫌韓流」
現象が本格化するだろうという憂慮が現実にあらわれているものだ。
5日、CJ E&M側によれば、グローバルKポップの祭典りである「2012 Mnetアジアンミュージックアワード(Mnet Asian Music Award・MAMA)」は、今年11月に日本の名古屋ドームで開催するように仮契約まで結んでいたが、先週電撃取り消しになった。 CJ E&M側は戴冠日程と公演会場周辺の施設の問題などを理由に上げたが、実際にはスポンサー確保が容易ではなかったと分かった。 MAMAはマカオ(2010)、シンガポール(2011)等で開催され、今年は韓流の最大市場である
日本で盛大に開く予定だった。
1日から東京五反田ゆうぽうとホールで公演を始めたミュージカル「宮」も急冷した韓日関係の直撃弾を受けた。「宮」は2010年の国内初演の時、観客の70%以上が外国人で、2011年の日本公演では連日完売御礼だった人気公演だ。だが、4日現在まで四回公演に観覧客はせいぜい1,000人に過ぎなかった。日本の地上波放送で予定された俳優たちのインタビュー5、6件がすべて取り消しになるなど広報ルートが詰まって、日本企業らが団体観覧チケット購入や協賛などを先送りしたためだ。演出者ソン・ビョンジュン氏は「広報が予定通りだったら全席完売が可能だったが残念だ」と伝えた。
日本関東地域のショッピングモールで当初8月に開催予定だったドラマ「シークレットガーデン」の写真展と公式商品流通展も暫定延期になった。今回の写真展と公式商品流通展は日本の韓流市場に蔓延した不法製品を根絶するために、業界で最初に著作権者と日本流通業者が共同企画した行事だった。

この他にも日本の衛星放送WOWOWは、17日に東京国際フォーラムAホールで開かれる「IUフレンドシップスペシャル」コンサートを放送することにした計画を撤回し、日本のコンビニエンスストアチェーンであるファミリーマートは、ペ・ヨンジュンとKARAなど韓流スターを活用した広告キャンペーンを取り消すことにした。先立ってソン・イルグクが出演するドラマ「神と呼ばれる男」、「強力班」の放送と、ク・ヘソンが主演した台湾ドラマ放映計画も無期限延期になった。
日本現地の韓流産業関係者は「忠誠度の高い既存の韓流ファンはそれなりに大丈夫だとしても、新規ファンを確保するには困難があるだろう」としながら、「韓日の葛藤で触発された反韓流がKポップを越えて文化系の他の分野で本格化しないだろうかと心配している」と話した。
T-ARAも小学生からの反日歴史思想教育で刷り込まれている。
（私のコメント）最近のニュースでは、テレビでも韓流ドラマを減らすとかＢＳなどでは放送中止になったりしていますが、韓国の李大統領の発言と行動による影響が芸能界にも広がっている。もちろん熱心なファンには影響がないでしょうが、ファン層を拡大するにはマイナスになっている事が朝日新聞の記事からも分かります。Ｋ−ＰＯＰについてもＣＤの売り上げなどが半減しており、一時のブームは終わりつつあるようだ。
Ｋ−ＰＯＰについてはＡＫＢ４８やジャニタレに比べればレベルは高いと見ていますが、せっかく日本市場を開拓してきたのに韓国の大統領のおかげで冷や水を浴びている。それまではＫ−ＰＯＰを通じて若い人たちの日韓交流が盛んになって、韓国の若い人たちに反日感情も薄らいでくるのではと思っていましたが、韓国内の反応を見ても若い人たちの反日感情は以前と変わりがないようだ。
日本は韓国に経済制裁するにしても、通貨スワップの停止や国債購入の停止などくらいですが、文化交流の一時停止も手段の一つになるのだろうか。韓流タレントの政治的発言や行動も伝えられていますが、ロンドンオリンピックではサッカーの日韓戦で韓国の選手が「独島は我が領土」と書いたプラカードをもって会場を一周した。芸能界やスポーツ競技に政治を持ち込むのは自殺行為ですが、韓国では愛国運動として捉えられている。
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7fdb73a0b70d2624146c57456532588b?fm=rss さん　より

【】
【】

さん　より

【　しかし、今の世界の流れの本質はハルマゲドンでなく、多極化にある。】
【】　自立的な新秩序に向かう中東　　２０１２年９月７日　　田中　宇
　８月１４日にサウジアラビアのリヤドで開かれたイスラム諸国会議（ＯＩＣ）と、８月２９日にイランのテヘランで開かれた非同盟諸国会議（ＮＡＭ）という、中東、アジア、アフリカなどの発展途上諸国を集めた２つの国際会議が、中東の国際政治体制を大きく転換した。（Egypt and Iran, new twin pillars）
・・・　エジプトのモルシー大統領は、ＮＡＭ出席のためイランに行く前に、中国を訪問した。エジプト経済を中国式に改善する案も出てきた。オバマ大統領は就任直後のモルシーに親書を書き、米国に招待したが、モルシーが向かったのは米国でなく、中国だった。モルシーは覇権の多極化を見据えており、中東安定化の一環として、中国などＢＲＩＣＳとの協調を強めたがっている。多くの読者は「多極化」より「ハルマゲドン」の方が、はるかに気になるだろう。
しかし、今の世界の流れの本質はハルマゲドンでなく、多極化にある。
http://tanakanews.com/120907NAM.htm　　　さん　より

【　?日本は米国の植民地。
　　日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。】
【】　?福島県下の放射線量が異常に多い！
　東京都新宿の放射線量は平均0.05マイクロシーベルト/時に対して
福島県夫三沢が平均35マイクロシーベルト/時で新宿の実に700倍の放射線量。
こんな重大な事が放置されている。
http://new.atmc.jp/prefs.cgi?pref=07&mode=
・・・　　　（以下省略）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c6f676fe26b41e55003bd4748c5d1e42?fm=rss　　　さん　より

【　中央委員の８５％以上の兄弟親戚眷族みんな海外へ出た。国籍も取得している。】
【】　　熱銭の大脱走が本格化　上海株式はまもなく暴落
　　世界の投機資金が中国を見限って、海外へ逃亡しているゾ
・・・　中南海の伏魔殿でいま本当は何が起きているのか？
・・・　　　http://melma.com/backnumber_45206_5647323/　　　さん　より

【　橋下政権推進を指揮する亡国の人物。
小泉政権は、米国イスラエルの完全奴隷国家への道であったが、
国民はそれにNOをつきつけて、政権交代が起こった。
小沢を選んだが、亡国の人物はそれを上回るやり方で　検察と週刊誌をフル動員させて民主党からの小沢切り離しに成功した。
それを仙○がサポートした。
　そして橋下が、小泉政権の二番煎じとしてやってくる。】
【】　戦争導入目的ネット言論弾圧法案アクタを可決したい戦争財閥派議員
・・・　http://blog.financial-j.com/blog/2012/09/001917.html　　　さん　より

【　正義のふりをする悪人　
　その物腰からか、某ケイタイ電話会社の社長は人気者です。】
【　日本人の味方を装って、
その実、日本人を侮蔑する行為は、人間として「卑劣」で許されません。
　この中には、日本で愛想を振りまいて　韓国で日本人非難の発言を繰り返す、
韓流スターや、K-Popのアイドルも含まれます。】
【】　某携帯電話会社のCM・・・李明博大統領の方が１００倍男らしい　　時事/金融危機
・・・　■　正義のふりをする悪人　
　その物腰からか、某ケイタイ電話会社の社長は人気者です。
　東北で地震が発生すれば、私財を投じ、
電力が足りないと言えば、メガソーラ事業に乗り出します。
さらに、電波事業の入札制度や、電力事業の発送分離を主張しています。
　どれも、「国民の為」というポーズを取っています。
その一方で、創業当時のこの会社は、野村証券OBを採用して、相当悪辣な資金集めをしています。　現在でも、この会社は、お金を借りるけど、返さないなどと揶揄されます。
　どうも、表の顔と、裏の顔に大きく隔たりがある様に思えます。
　某ケイタイ会社と、某広告代理店が、　何故、日本人を侮蔑する内容のCMをたれ流すのか？
　その意味を考えると、なかなか複雑な心境になります。　　・・・
■　メガソーラー事業で国民の税金をプレゼントするのは御免だ　
　某ケイタイ電話会社はメガソーラ事業に乗り出しています。
太陽光発電は、コストが高く、
国か補助金を出すか、電力会社が高値で電力を買い取る以外に採算は取れません。
　世界的な財政悪化で、太陽電池の各国政府の補助金政策は減額され、
世界では太陽光発電事業は、採算が取れない事業になっています。
　太陽光パネルのメーカーの倒産も続出しており、
パネルの在庫が積みあがり、パネルの価格崩壊が起きています。
　この様な時代に、わが国は「国民の税金」や「国民の電気代金」で、
某ケイタイ電話会社を含めた、太陽電池発電事業者（個人も含む）を優遇する政策を打ち出しています。
　これは、時代遅れもはなはだしい政策です。
　そして、大規模な太陽光発電事業に乗り出した某ケイタイ電話会社は、
私達の税金や電力料金を、まんまと、かすめ取る計画の様です。

■　正々堂々と戦う韓国を非難する前に、やる事は他にあるのでは？　
　国内では「韓国ケシカラン」の意見が溢れています。　　　・・・
　敵はいつでも「笑顔」で近づいて来ます。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/887.html　　　さん　より

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さん　より

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さん　より