【 問題は、一般のお人好し米国民（多数派）が覚醒するかどうかです
【 問題は、一般のお人好し米国民（多数派）が覚醒するかどうかです。
ちなみに、日本の政官財の支配層（悪徳ペンタゴン）は、オクトーバー・サプライズを仕掛ける
謀略部隊をもつ米戦争屋のジャパンハンドラー連中に完全に牛耳られています。
われら国民は、この現実をよく認識しておくべきです。】
【】 駐リビア米大使殺害事件：次期米大統領選にて共和党政権の復権を狙って、いつもの陳腐なオクトーバー・サプライズ始まる
１．11月の米大統領選を控えて、オクトーバー・サプライズが始まる
2011年9月11日、混乱しているリビアにて、米領事館が襲撃され、米大使（J.クリストファー・スティーブンス）らが殺害されています（注１）。
このテロは、9.11事件の11周年（12回忌）に発生し、中東にて反米運動が拡大しています。
この事件に関して、テロ犯はアルカイダとうわさされていますが、本ブログ前号No.643にて述べたように、アルカイダは米国戦争屋CIAとお仲間であることがすでにばれています（注２、注３）。
もっとも、一般のお人好し米国民は、いまだに、9.11事件犯人はアルカイダとインプットされて
おり、アルカイダが水面下で米戦争屋CIAとつながっていることは知りません。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
本ブログNo.601では、すでに今年10月前後にオクトーバー・サプライズ（注４）が起きることを予言しています（注５）。
上記、リビア米大使殺害事件は、このオクトーバー・サプライズの第一弾とみなせます。
２．今回のリビア米大使殺害事件は1979年のイラン米大使館人質事件とそっくり
さて、米国にてオクトーバー・サプライズという造語が生まれるきっかけとなったのは、1979年、米民主党カーター政権末期に起きたイラン米大使館人質事件（注６）です。
当時のカーター民主党政権は、この事件を解決できず、それを米戦争屋系の共和党および
米戦争屋系の米マスコミから批判され、結局、その後、民主党は大統領選で敗北、ポスト・カーターの次期米大統領はレーガン共和党大統領（米戦争屋系）に交代しています。
目的を果たした米戦争屋は、ただちに、イラン事件を収束させています。
後に、本事件は、米戦争屋が米政権を民主党から共和党政権に戻すためのショック・ドクトリンとみなされています。 そして、このような仕掛けクサイ事件が、オクトーバー・サプライズと呼ばれるようになりました（注４）。
その意味で、今回のリビア事件は、かつてのイラン事件とそっくりです。
テロの下手人もアルカイダということですし、事件が起きたのが9.11事件の12回忌ですから、
米国民への軍事プロパガンダである疑いが極めて濃厚です。
本ブログは、米戦争屋のウォッチャーですが、彼ら独特のクセ、それは、過去に成功した
作戦（仕掛け）を繰り返すことです。
だから、次期大統領選にて、共和党復権を狙う彼らは必ず、なんらかのオクトーバー・サプライズを仕掛けると本ブログでは読んできました（注５）。
３．オバマは第二のカーターとなるか
周知のように、カーター大統領は、2002年にノーベル平和賞をもらっているように、平和志向の大統領で、アンチ戦争屋です。 この意味で、現オバマ大統領も2009年にノーベル平和賞をもらっているので、第二のカーターとみなせます。
米戦争屋は民主党政権でも、それなりに蠢きますが、大きな戦争に突っ込む際は、はやり共和党政権の方がやりやすいのです。 彼らが戦争を始めると、米経済がおかしくなったり、戦死者が増え、米国内で反戦ムードが盛り上がり、民主党に政権が移ることが多いのです。 2009年、
オバマ政権もこうして誕生しました。 しかしながら、下野した米戦争屋は、民主党政権が長く続くと戦争中毒の禁断症状が出ます、そこで彼らはCIAなどの謀略組織をフルに活用して強引に、共和党政権に戻す工作を繰り返すのが常です。 そのため、オバマ民主党政権末期の2012年9月から10月にかけて、米国世論を共和党有利に持っていくための仕掛けが行われる確率が極めて高まります、それが2012年版オクトーバー・サプライズです。
４．2012年、お人好し米国民は米国戦争屋の謀略に気付くか
2012年の現代は、70年代末のカーター政権時代と違って、ネットが発達しており、米戦争屋系マスコミの影響力は相対的に下がっています。
一方、米戦争屋はネット時代になっても、同じ手口を繰り返す習性があって、今回も陳腐なリビア大使殺害事件を誘発させています。 この事件の下手人はアルカイダかもしれませんが、アルカイダは、米戦争屋にとって、実に都合のよいテロリストなわけです。 ケース・バイ・ケースで、あるときは反米テロリストになったり、あるときは、米国の仮想敵国にて、反政府ゲリラになったりします（注３）。
したがって、今回、リビアにて、反米テロを仕切っているのは、米マスコミがいうように、アルカイダ（米戦争屋にとってコントロラブルなテロリスト）であるのは間違いないでしょう。
しかしながら、オクトーバー・サプライズの意味を理解できる一部の米国民は、米戦争屋の陳腐な常套手段に気付くでしょうから、だまされることはないでしょう。
問題は、一般のお人好し米国民（多数派）が覚醒するかどうかです。
ちなみに、日本の政官財の支配層（悪徳ペンタゴン）は、オクトーバー・サプライズを仕掛ける謀略部隊をもつ米戦争屋のジャパンハンドラー連中に完全に牛耳られています。
われら国民は、この現実をよく認識しておくべきです。
注１：ロイター“米大統領が駐リビア大使攻撃を強く非難、アルカイダ系関与か”2012年9月13日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE88B00420120913
注２：本ブログNo643『日本のマスコミが今年から9.11事件を突然、報道しなくなったのはなぜ？9.11事件犯人アルカイダは米軍の傭兵であることがばれたから？』2012年9月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30443918.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30448939.html さん より
【 多くの日本国民は、「米国は日本を守ってくれない」と感じて、米国離れを強めている。 しかし、独立国日本としては、ガッカリすることはない。 憲法を改正して、自主防衛意識に目覚めて、再度「富国強兵」（元は、中国秦の始皇帝の政策）を推進するしかない。】
【】 北京政府の尖閣諸島への対日強硬策は、日本民族に憲法改正と「富国強兵策」（秦始皇帝が源流）推進を促す
◆隣の国である中国共産党１党独裁の北京政府が危機に陥っているというのに、日本にはその危機感が全くと言っていいほど伝わってきていないのか、相変わらず平和ボケ状態で、長閑に民主党は代表選挙（９月１０告示、２１日投票）、自民党は総裁選挙（１４日告示、２６日）を行っている。 それもちっとも盛り上がらない。
そのはずである。民主党は、次期総選挙で惨敗するのが目に見えており、自民党は、次の総裁が首相になるのは間違いないと掛け声はいいけれど、多党化の予想が喧しいこともあり、比較第１党のトップが首相となるという保証はどこにもない。 １９年前に誕生した８党派連立による細川護熙政権のことを思い出せば、明らかである。
◆胡錦濤国家主席は、北京派閥と上海派閥が激突して、中国共産党１党独裁の北京政府が壊滅しかねない状況に陥りそうななかで、体制維持に懸命である。
表向きは、日本固有の尖閣諸島をめぐり、北京政府が弱腰であることに中国人民の怒りが爆発しているというように伝えられているけれど、これは真っ赤なウソである。
北京派閥と上海派閥が激突の本質は、胡錦濤国家主席の後任人事をめぐる権力闘争なのである。 この秋の共産党大会で、次期国家主席と首相を決めるのだが、これまでに内定している人事をめぐって、異論が噴出してきた。
すなわち、次期国家主席には、習近平副主席、首相には、李克強副首相ということが内定していたはずにもかかわらず、これに反対する動きが、武力を伴って顕在化してきた。
習近平副主席は、世襲の家柄で「太子党」と呼ばれる赤い貴族の典型であるうえに、江沢民前国家主席（戦中は日本の憲兵に協力していながら、戦後は反日の旗頭）の直系である「上海派閥」の希望の星である。
かたや李克強副首相は、胡錦濤国家主席の出身母体である中国共産主義青年団直系のやはり、希望の星である。
ところが、上海派閥の江沢民前国家主席一派（人民解放軍南京軍区など３軍区が支持）に対して、北京派閥が、巻き返しを図り、国家主席の座を狙い始めたのである。
これに防戦した上海派閥は、胡錦濤国家主席の「対日軟弱姿勢」、とくに日本の固有の領土である尖閣諸島についての姿勢を咎めた。 「愛国無罪」と言われるモットーが蔓延っている国であり、愛国心を追及されると、さすがの北京派閥も辛い。
◆しかし、北京派閥と上海派閥の激闘の背後には、中国全土に拡大している年間３０万件発生している暴動が、内乱に転化していく深刻な状況がある。 上海派閥が、武力を背景に強硬姿勢を貫いていくと、どうなるかだ。 それは以下のような事態である。
?対日抗議デモが、本格化すると、暴動→ 内乱 →市民革命に発展拡大していく。
?日本が、平和憲法前文に書かれている「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という行は、どうもこの憲法を日本に押し付けた連合国軍最高司令部の最高司令官マッカーサー元帥とこれを受け入れた日本指導者たちの自己満足だったのではないか、という疑問がいま、現実化してきている。 つまり、今回の中国共産党１党独裁の北京政府の対日強硬姿勢はいままさに、「大日本帝国陸海軍再建論者」にとって、改憲主張への勇気を与え、「核保有軍事大国日本」を実現するスピードを速めている。
これは、米国も悪い。 尖閣諸島を日米安保の対象と言いながら、ヒラリー・クリントン国務長官が「日中両国の領土問題には関与しない」と中立的な立場を表明したことから、むしろ、多くの日本国民は、「米国は日本を守ってくれない」と感じて、米国離れを強めている。 しかし、独立国日本としては、ガッカリすることはない。 憲法を改正して、自主防衛意識に目覚めて、再度「富国強兵」（元は、中国秦の始皇帝の政策）を推進するしかない。
本日の「板垣英憲情報局」
日本外務省は、中国の姜増偉商務次官の「日本製品の不買運動を容認」発言に対し、日本人に帰国命令し、経済産業相は、中国製品不買運動を認めよ
◆〔特別情報?〕
野田、日本の外務省は、中国の危機情報について、ほとんど隠しているのではないか。
暴動から内乱、市民革命が取りざたされているなかで、中国・上海にあるホンダ車の販売店「東風本田」前でホンダ車に火がつけられた。 歩いていた日本人が、麵を頭からかけられて目が損傷した。 あるいは、足をボコボコに蹴られたけられた等々、日本人の生命が危険に曝されているのに、日本総領事館は、本国日本への帰還命令を発しようとしていない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/455495242d4e2314e70d6d96f8979814?fm=rss さん より
【 キリスト教徒とイスラム教徒を互いに争わせ，結果としてその両方が破滅するように計画している。 彼らの究極の目的は、表面的社会主義者の「新世界秩序」であり、ユダヤ人（カネ貸し）の理想郷であり、地球規模の強制収容所システムであって、その一方で、
少数派のユダヤ人が富を独占するのである。】
【】 911ニュース 条件が整いつつあるようだ
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/809/ より本文
リビアの反乱を称賛したアメリカ大使が殺害された 【9月12日 AFP】
US envoy killed in attack had hailed Libya revolt AFP Washington, September 12, 2012
http://www.hindustantimes.com/world-news/Americas/US-envoy-killed-in-attack-had-hailed-Libya-revolt/Article1-928706.aspx
アメリカ大使のクリス・スティーブンス[Chris Stevens]はカダフィ政権を転覆したリビアの反乱を称賛していたが、今やカダフィを倒した後に解放された勢力によってロケット弾による攻撃を受け殺害された。
スティーブンスはベンガジにあるアメリカ領事館で11日遅く、アメリカ人が製作したイスラムを馬鹿にするインタネット・ビデオにより激怒したイスラム主義者たちによって攻撃され殺害された。
大使に任命されてから6ヶ月にも満たない内でのことだった。
スティーブンスは2011年2月に始まったリビアでの反乱の早い時期に反乱勢力に対して特使として活動してきた。 この反乱でNATOの航空機が反乱側を支援し40年続いたカダフィ政権打倒に貢献、最終的にはカダフィの殺害に繋がった。
「私はリビア国民が立ち上がり自分たちの権利を主張するのを見て興奮した」とスティーブンスは、2012年5月に大使に任命された直後に国務省が出したビデオ・イントロダクションの中で語っていた。
「今、私はアメリカとリビアとの間の確固たるパートナーシップを築き、リビア国民を支援し、あなた方の目標達成に貢献するため、我々が開始した大いなる動きを継続する為にリビアに戻ることに興奮している」と彼は述べている。
このビデオの中で、スティーブンスはカリフォルニアで成長しバークレイのカリフォルニア大学を卒業したことを語っている。
彼はモロッコのアトラス山脈の中で英語の先生として活動をした時、2年間のこの平和部隊での経験を通して、中東と北アフリカのことを好きになったことを語っている。
彼はその後国務省に入り、エルサレム、ダマスカス、カイロ、リヤドの外交要員として働いた。
アラビア語とフランス語をしゃべれるこの外交官は、カダフィ政権とアメリカが外交関係を復帰した直後の2007年から2009年までリビアでの副代表として仕事をした。
スティーブンスがなぜ11日の攻撃時にベンガジの領事館にいたのかは現在はっきりしていないし、ロケット弾で攻撃した者たちが大使がそこにいることを分かった上で攻撃したのかも分かっていない。
カダフィの統治時代には、11日の夜に始まったイスラム主義者のあのようなデモは考えられないことだったし、彼がもたらしたいと願った「自由で民主的で繁栄するリビア」もまた同じく考えられないことかもしれない。
悪魔の会堂は何世紀も地球規模で行ってきたキリスト教文明への攻撃を今後も緩めないだろう。イスラム世界もまた、激しい攻撃の的となっている。 分断し、その上で支配するのが（ハザール）ユダヤ人の作戦だ。 キリスト教徒とイスラム教徒を互いに争わせ，結果としてその両方が破滅するように計画している。
彼らの究極の目的は、表面的社会主義者の「新世界秩序」であり、ユダヤ人（カネ貸し）の理想郷であり、地球規模の強制収容所システムであって、その一方で、少数派のユダヤ人が富を独占するのである。
悪魔の会堂がこの悪魔的な目標を達成できるか否かはあなた次第だ。・・・ （ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表、p363より）
デモ、イスラム圏全域に イエメンで１人死亡
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091301001696.html
１１日就任の中国大使 路上で倒れ搬送 9月13日 13時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120913/k10014992451000.html
１１日に就任した西宮伸一中国大使が、１３日午前、東京・渋谷区の自宅近くの路上で倒れているのが見つかり、病院に搬送されました。
関係者によりますと、搬送時、意識がなかったということで警視庁などは病気が原因の可能性があるとみて調べています。
警視庁によりますと、１３日午前８時４５分ごろ、東京・渋谷区松濤２丁目の路上で「男性が倒れている」と通行人の女性から１１０番通報がありました。警察官が現場にかけつけたところ、西宮伸一中国大使（６０）がうつぶせの状態で歩道に倒れており、救急車で病院に搬送されました。
関係者によりますと、西宮大使は搬送時、意識がなかったということです。
警視庁によりますと、通報した女性が、直前まで西宮大使が１人で立っているのを目撃していたということで、警視庁などは病気が原因の可能性があるとみて調べています。
外務省によりますと、西宮大使は前任の丹羽宇一郎前中国大使の後任として、１１日就任し、来月上旬までの間に着任する予定だったということです。
“日本人に暴行” 上海で報告相次ぐ 9月13日 23時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120913/t10015009941000.html
ラビ・ライヒホルンの重大講演 1869
http://satehate.exblog.jp/8494254/
「彼らはお互いに殺し合い、われわれのために道をきれいにしておいてくれるだろう」
＋＋
もう飽きましたが
新フルワクチン５４万人分 瓶で保管へ 9月13日 11時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120913/k10014989871000.html
・・・ 毒性や感染力が非常に強い新型インフルエンザの流行に備えて、政府は海外で人への感染が問題になっている「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザウイルスを基に、流行が拡大する前に接種するワクチンを１０００万人分備蓄しています。 しかし、このワクチンはタンクで保管されていて、接種できる状態にするまでに２か月程度かかるということです。
このため、厚生労働省は、新型インフルエンザが流行するおそれが高まった際、すぐに使えるよう、およそ５４万人分について、来年３月までに免疫を高める添加物を加えて瓶詰めの状態で保管することになりました。・・・
http://grnba.com/iiyama/
2012/09/13（木） ＮＹ株式市場はゾロ目続出
９１１の翌日のＮＹダウの終値は９．９９ドル高の１３３３３．３ドル。
2007年12月以来の高値を連日で付けた。 出来高は、１１１百万株。
円相場は一時、約３カ月半ぶりの円高ドル安の７７．７円をつけた。
ゾロ目の数字が多く、これが意識されるので、何かが起こるだろう。
[福島からのSOS]復興庁は2000万円の予算を出し
『1.25μSvの場所』で草刈などの仕事を被災者にさせている 2012-09-12 22:46:56
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/0fe0c714de002aae30c018d3cde7afe0
がれき到着に市民ら抗議、北九州 市役所で連日の座り込み
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091301001824.html
放射性廃棄物「引き取りを」 英仏、日本政府に要請
http://www.asahi.com/national/intro/TKY201209120793.html
日本の原発で使用した核燃料の再処理を請け負っている英仏両国が、再処理の過程で出る高レベル放射性廃棄物を予定通り青森県内の施設で引き取るよう日本政府に求めている。
野田政権が新しいエネルギー政策で目指す「原発ゼロ」への反発から青森県内で受け入れを拒む動きがあり、国際的な懸念が広がっている。
http://satehate.exblog.jp/18451146/ さん より
【 つまりは共産党が情報操作をしつつ、反日を武器に、深刻な事態のすり替えを狙っていることを智恵のある庶民と知識人は知っている。】
【】 「反日」デモのピークは１８日か？
瀋陽では九一八記念館が厳戒、日本領事館前の道路を封鎖
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
反日デモ、抗議行動は、日本人を狙った個別テロの色彩を帯びて「日本人立ち入り禁止」から「乗車拒否」などと過激なカルト的行動をとる中国人も散見される。
メディアの反日一色が原因だろう。
しかし中国の各地を旅行して、実際に肌で感じることは、メディアが報ずるような「反日ムード」はゼロに近く、庶民は新聞を読まないし、ネット世論は人民日報の基調とは正反対。
つまりは共産党が情報操作をしつつ、反日を武器に、深刻な事態のすり替えを狙っていることを智恵のある庶民と知識人は知っている。
つぎの事態は９月１８日である。
明日も明後日も各地で散発的な抗議行動、デモが起こりそうだが、大規模な抗日行動が呼びかけられているのは９月１８日（９１８事件から８２周年）である。
瀋陽の現場には「九一八博物館」が建立されていて、出鱈目は写真パネルを飾っているが、ひしゃげたデザインの建物の看板は江沢民が揮毫した。
この博物館に筆者が行くのは三回目だが、今回は内部展示はみないで概観の観察をした。
やはり公安が随所に立ち、パトカーが常駐、なにごとかを警戒している。
驚いたのは、その横の高架である。 新幹線が轟音をたてて走り抜けた。 試運転中で、おそらく十月一日国慶節開業ではないか。
瀋陽市内の十四緯路にある日本領事館は道路が封鎖されており、領事館へデモ隊が進入することは物理的に不可能となっていた（いずれも九月十一日の時点）。
・・・ さん より
【 実際は核兵器用も原発用も区別がないのであれば，低濃縮でも核爆発することになり，今まで科学者が言ってきたことが全部嘘で，使用済み核燃料でも軍事転用できるということになってしまうからです。】
【】 .日本のプルトニウムがフランスの核兵器に? カテゴリ:原発と真実原発と世界
以前に紹介した動画で原発の危険について告発してくださった平井憲夫さん(故人)のサイト，「原発がどんなものか知ってほしい」からの引用です。
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もんじゅに使われているプルトニウムは、日本がフランスに再処理を依頼して抽出したものです。再処理というのは、原発で燃やしてしまったウラン燃料の中に出来たプルトニウムを取り出す
ことですが、プルトニウムはそういうふうに人工的にしか作れないものです。
そのプルトニウムがもんじゅには約一・四トンも使われています。 長崎の原爆は約八キロだったそうですが、一体、もんじゅのプルトニウムでどのくらいの原爆ができますか。 それに、どんなに微量でも肺ガンを起こす猛毒物質です。 半減期が二万四千年もあるので、永久に放射能を出し続けます。 だから、その名前がプルートー、地獄の王という名前からつけられたように、
プルトニウムはこの世で一番危険なものといわれるわけですよ。
しかし、日本のプルトニウムが去年（一九九五年）南太平洋でフランスが行った核実験に使われた可能性が大きいことを知っている人は、余りいません。 フランスの再処理工場では、プルトニウムを作るのに核兵器用も原発用も区別がないのです。 だから、日本のプルトニウムが、この時の核実験に使われてしまったことはほとんど間違いありません。
日本がこの核実験に反対をきっちり言えなかったのには、そういう理由があるからです。 もし、日本政府が本気でフランスの核実験を止めさせたかったら、簡単だったのです。
つまり、再処理の契約を止めればよかったんです。 でも、それをしなかった。
日本とフランスの貿易額で二番目に多いのは、この再処理のお金なんですよ。 国民はそんなことも知らないで、いくら「核実験に反対、反対」といっても仕方がないんじゃないでしょうか。
それに、唯一の被爆国といいながら、日本のプルトニウムがタヒチの人々を被爆させ、きれいな海を放射能で汚してしまったに違いありません。
世界中が諦めたのに、日本だけはまだこんなもので電気を作ろうとしているんです。
普通の原発で、ウランとプルトニウムを混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を燃やす、いわゆるプルサーマルをやろうとしています。 しかし、これは非常に危険です。 分かりやすくいうと、石油ストーブでガソリンを燃やすようなことなんです。
原発の元々の設計がプルトニウムを燃すようになっていません。 プルトニウムは核分裂の力がウランとはケタ違いに大きいんです。 だから原爆の材料にしているわけですから。
いくら資源がない国だからといっても、あまりに酷すぎるんじゃないでしょうか。
早く原発を止めて、プルトニウムを使うなんてことも止めなければ、あちこちで被曝者が増えていくばかりです。
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「フランスの再処理工場では、プルトニウムを作るのに核兵器用も原発用も区別がない」という
くだりは重要ですね。
なぜなら，原子力発電を推進する人たちの建前では，高濃縮(94％以上)のプルトニウムは核兵器になり，低濃縮のプルトニウムは軍事利用できないので，平和利用に使うのだと言ってきました。
しかし，実際は核兵器用も原発用も区別がないのであれば，低濃縮でも核爆発することになり，今まで科学者が言ってきたことが全部嘘で，使用済み核燃料でも軍事転用できるということになってしまうからです。
これは東電と日本政府がどうしても知られたくないことです。こちらもご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6604371.html さん より
【 】
【】 1万ベクレル越の長野県森泉山弁天池 カテゴリ:原発と汚染
東日本はほとんどすべてが汚染地域であり，残念ながらわれわれは，その現実を受け入れ，対処しなければなりません。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6605724.html さん より
【 ドル安政策を続けるに違いない。
対照的に日本は、政府、日銀とも超円高を放置し、製造業の弱体化に無頓着である。
代わりに、民主、自民、公明の３党が円高・デフレを促進する増税で足並みをそろえ、野田政権は効果が不確かな「成長戦略」と財政バラマキに終始している。何という、無知さ加減か。 】
【】 ウォール・ストリート対メーン・ストリート
【国際政治経済学入門】米「製造業復活」 鍵はドル安 産経エクスプレス 9月12日から
１１月の米大統領選挙に向け、現職の民主党オバマ候補と共和党のロムニー候補の政策の対立軸がはっきりしてきた。 ロムニー氏は富裕層減税、オバマ氏は中間層減税という構図ばかりではない。もっと興味深いのはロムニー氏が金融業の規制緩和つまり、ウォール・ストリート重視であるのに対し、オバマ氏は金融取引を規制強化し、製造業を重視する点だ。
■「メーン」か「ウォール」か
米国で自動車など製造業は「メーン・ストリート」と称され、「ウォール・ストリート」と対比される。いわば米国の半永久的とも言える国家経済上の基本テーマであり、歴代の政権は民主、共和を問わず、どちらかに力点を置いてきた。
１９８１年に発足した共和党レーガン政権は第１期目に規制緩和とドル高政策により金融市場活性化で成果を挙げたが、製造業は疲弊し、２期目の８５年９月の先進５カ国（Ｇ５）ドル高是正と通商面での対日強硬策により、自動車や半導体産業の国際競争力強化を図った。
9３年から８年間の民主党クリントン政権は当初、ドル安と日本叩きに徹したが、９５年あたりからドル安政策を転換し、金融規制緩和と「強いドル」政策に転じた。パソコン基本ソフト「ウィンドウズ９５」をきっかけにした情報技術（ＩＴ）革命でウォール・ストリートは金融のグローバル化の主軸となる一方、ＩＴ関連産業が爆発的に拡大した。
２０００年にＩＴ株式バブルが崩壊したあと、０１年に共和党のブッシュ政権が発足した。
ブッシュ政権は当初、「メーン・ストリート」の復権を目指し、ウォール・ストリート出身者に代わって製造業出身のＰ・オニール氏を財務長官に据えたが、９・１１米中枢同時テロに遭遇し、金融市場はＩＴバブル崩壊の後遺症と重なる打撃を受けた。
そこで打ち出したのが住宅市場拡大策で、その決め手としたのがサブプライム・ローン（低所得者向け高金利型住宅ローン）を中心とする住宅ローン証券化商品である。
ウォール・ストリートは証券化商品をてこに世界の余剰資金を集め、カネを株式市場にも流し込んだ。同時に起きた住宅ブームはバブルと化した。
住宅価値の値上がり見込み益で家計は借金しては消費にふけった。中国など新興国からは消費財大量輸入につながり、世界景気を牽引した。
住宅バブルは０７年８月のサブプライム危機の勃発で本格的に崩壊し始め、翌年９月１５日には金融市場崩壊「リーマン・ショック」が起きた。
金融危機は欧州へと波及、１０年にはユーロ危機が始まった。
■金融緩和と連動する生産
リーマン危機のさなかに発足したオバマ政権は財政出動で内需拡大策をとったが、成果は今ひとつだ。 ところが製造業はグラフが示す通り、Ｖ字型の回復を見せている。
大統領はこの１月の「一般教書」演説で製造業の復活を強調したのも、それが数少ない実績として売り込めるからだ。
グラフをよく見てほしい。
自動車、電子・電機など耐久財の生産は０２年以来、ドル安に呼応するように復調している。
円、ユーロなど主要国通貨平均に対するドル相場はリーマン後いったん上昇したが、０９年８月以降は再び下落したあと、ユーロ安の影響を受けて少し上昇して現在に至る。
それでも、最近のドル相場の水準はリーマン前の最安値とほぼ同じである。
ドル安をもたらしたのは、ホワイトハウスというよりは、主として連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和政策である。 ブッシュ政権の場合、「９・１１」を受けたＦＲＢのグリーンスパン前議長による低金利政策だし、オバマ政権の場合はバーナンキ議長による量的緩和政策による。量的緩和により、ＦＲＢは現在までにドル資金をリーマン前の３倍まで発行している。
その影響でドルの余剰資金が世界に流れ出し、発行量がほとんど伸びていない日本円の相場を押し上げ、超円高をもたらした。
米国は１９８０年代後半以来、製造業復権に向け、試行錯誤してきたが、決め手となったのは財政政策ではなく金融政策であり、ドル安政策なのである。
この極めて単純な政策パターンは党派を問わないだろう。
■どの政権でも政策継続
オバマ政権は再選されると、製造業での雇用や中間層のてこ入れのためにますますドル安政策に傾斜していくだろう。 ロムニー候補が勝利したとしても、歴代の共和党政権が踏襲したように、メーン・ストリート活性化のためにやはり、ドル安政策を続けるに違いない。
対照的に日本は、政府、日銀とも超円高を放置し、製造業の弱体化に無頓着である。
代わりに、民主、自民、公明の３党が円高・デフレを促進する増税で足並みをそろえ、野田政権は効果が不確かな「成長戦略」と財政バラマキに終始している。何という、無知さ加減か。
（特別記者・編集委員 田村秀男）
講座タイトル：第４回 円高はどこまで進むのか？
経済界の一部に１ドル５０円説が実しやかに流れている。 日銀の金融政策は手詰まりで、ユーロ危機は混迷を深めるばかりです。 円とともに、アジア経済のけん引役となるはずの中国の人民元は安定せず、韓国ウォンは一時の勢いを失いつつあります。 じわじわと堀を埋められ、
本当に１ドル５０円まで突っ走ってしまうのか。講座ではその真偽を追います。
・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2853650/ さん より
【 モンサントの毒まみれの米倉豚の住友化学関連の住友の製品は徹底的に不買しよう。
あきらめずに1生かけて他の人はドウデモいいから。 】
【 原発知事には原発稼働しようとしまいと一定額の迷惑料を払い続けましょう。廃炉の
日まで。 原発電力会社の収益構造を原発維持すると損するように法改正せよ！！！ 】
【】 新エネルギー政策 原発立地自治体と経団連が猛反発 カテゴリ:原発・電力政治
安定のＮＨＫ 反発と戸惑いだけ紹介
交付金ジャンキー福井県西川知事も猛反発 脅す西川
米倉豚爺 猛反発
原発ゼロ「承服できない」 経団連会長、首相に電話 - 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091301001651.html
首相に電話で注文。 経団連は国を動かす
六ヶ所村のある青森県 立地自治体の意見＝交付金を寄こせ
大間町長
いえ。どう考えても新設です。 http://hibi-zakkan.net/archives/17578158.html さん より
【 超少人は東京副都知事とどまりだ。 馬鹿親の馬鹿の一声で。】
【】 「石原伸晃氏は何かヘンである：平野 浩氏」 その他
https://twitter.com/h_hirano
日本維新の会の政治資金パーティー。
この日集まったカネも含めて党の資金はいっさい候補者の選挙支援には使わないという。
選挙費用は全額候補者の自己資金でやってもらうと橋下市長は明言。
そんなことは可能か。
橋下氏の集金力をリサーチしてみる。http://t.co/h9sA1bgr
国民新党の松下忠洋議員の死亡に伴い、１０月２８日に鹿児島３区の補選が行われる。
発足したばかりの日本維新の会がここに候補者を立てようと検討している。
しかし、松下氏は選挙が強く、ここは自民党の牙城である。
よほどの候補者を立てないと簡単には当選できない。
もし、負ければ勢いが衰える。
１２日報ステに石原伸晃氏が登場。
弁を左右にして谷垣総裁を葬って世間から「平成の明智光秀」と批判されたが、この人には謙虚がない。
彼が国会内を歩いていたとき女性記者が名刺を渡そうとした。
そのとき、石原氏は「無礼だろ！」といってその名刺をたたき落とした。
威張る人間にロクな奴はいない。
石原伸晃氏は何かヘンである。
福島第一原発事故で汚染された土壌の保管先について聞かれたとき、こう答えている。
「それをどっかに運ぶかといえば、私は福島第一サティアンしかないと思いますよ」。
なにサティアン、なんでここでオウム真理教が出てくるのか。
この人のアタマはどうなっている？！
中国の習近平氏は１日以来公式の場に姿を見せていない。
ネット上では、「政変」「暗殺未遂」などの噂が広まっており、共産党当局はこれを押えるのに
躍起となっている。
公式には「背中のケガ」であるが、わざわざ「背中」を強調するのはなぜか。
謎は深まっている。
１２日の朝日 習近平氏の続報。
１２日の英紙デイリー・テレグラフによると、習氏は心筋梗塞を患っていると示唆。
米紙も命には別条のない軽い心筋梗塞と伝えている。
しかし、真相のほどは不明。
中国では国家指導者の健康問題はタブーで中国メディアは沈黙を続けている。
１３日発行フジ
http://sun.ap.teacup.com/souun/8581.html さん より
【 珍太郎は早く◎界へいくべし！！！ ８０歳目前だからもう怖いものなし。
横田、座間基地返還はどうしたの？ ⇒ 防衛大臣でもないのにどうしめしをつけるのか。
戦力行使権なきものがツベコベ言うなかれ。 防衛力を拡充してからやるのが常道なのでは。
ヤクザ政治家の卑怯者だよ。きみは。
背景には、中国の最高指導部が大幅に入れ替わる共産党大会を秋に控えていることがある。中国としても周辺国との摩擦を避けたいのが本音とみて、日本政府はできる限り中国側との意思疎通を図っていく考えだ。 逆の面も考慮要。 】
【】 「孫崎享氏〜「日中韓 緊張の先に」（上）2012/09/12 （東京新聞）」
＜書き起こし開始→ 平和ボケの産物の大友涼介です。
この夏、北方領土にロシアの首相、島根県・竹島に韓国大統領が上陸。沖縄県・尖閣諸島には香港の活動家らが上陸して強制撤去になるなど日本の領土めぐる問題が噴き出した。冷静に対応するにはどうすればいいのか。識者に聞いた。
東京新聞： 領土問題が一気に出てきた背景は。
孫崎： 日本の力が弱くなった、日米同盟が弱くなった、だから領土問題が起こってきたといわれるが正しくない。
北方領土へのメドベージェフ首相訪問、竹島への李明博大統領上陸もその国の国内事情から起きている。
東京新聞： 野田政権の保守的な姿勢も影響しているのか。
孫崎： というよりもナショナリズムの問題だ。領土問題に手をつけると国民感情が燃え上がる。野田さんの責任よりは石原慎太郎東京都知事だ。 最初に尖閣諸島の購入を表明し、
ナショナリズムが動くボタンを押した。 火種をつくったわけだ。 韓国の李明博大統領は自分
の人気を上げるために竹島に上陸したと言われているが、石原さんも同じじゃないか。
石原さんをヒーロー扱いするのはおかしい。
東京新聞： 尖閣諸島が国有化された。
孫崎： 理性を持って石原さんを止める道は国有化しかなかった。 しかし、日本側は中国側に対して、紛争をエスカレートするような行動を控えるべきだ。 領土問題解決の国際的な知恵の一つは、係争地において、お互いに行動を慎重にするということだ」
東京新聞： 領土問題は政治に利用されやすい。
孫崎： 一般の国民やジャーナリズムは、政治家が領土問題を使って利益を得るようなことを
許さない。という空気をつくる必要がある。 ただ、ロシアのプーチン大統領は日本に友好的
だし、韓国でも大統領の反日的な言動への批判が出ており、今後そういう大きな問題になら
ないと思っている。
東京新聞： 問題は尖閣ということか。
孫崎： そうです。 最終的な落ち着きどころが見えていない。 今後ますますヒートアップする
可能性がある。
東京新聞： 日米安保強化が尖閣問題を沈静化させるとの意見があるが。
孫崎： 法律的にみると米国は尖閣を守る形になっていない。 安保条約で米国は、日本の管轄地に対して攻撃があった場合、自国の憲法に従って行動を取るとしている。 しかし基本的に交戦権は議会にある。 議会がＯＫと言ったら行動を取るということだから、条約上の義務とまでは言えないのだ。
中国との軍事バランス上も米軍が尖閣で軍事行動に出るシナリオは不可能だ。
東京新聞： 今秋に習近平体制が正式発足したら、中国は強硬に出てくるとの見方も強い。
孫崎： 中国共産党は共産党の独裁を続けられるかが生命線だ。 国民の七〜八割は現体制を支持している。 それは生活水準が上がり、中国製品が売れているからだ。 中国は平和的、友好的な国際環境を重視している。 中国自らが国際的な枠組みを変えることはない。
東京新聞： 中国の対応はエスカレートしないか。
孫崎： 領土問題は誰もが紛争に発展させたくない。 片方の国が下がれば、もう片方も基本的に下がる。 領土問題は『棚上げ』するのが一番いい解決方法だ。 紛争を激化させるような行動を取らず、領土問題の比重を下げていく。 これが実質的な棚上げであり、双方にとって利益になる。
←書き起こし終了＞
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「尖閣国営化で緊迫 摩擦回避を模索」2012/09/12（東京新聞）
＜書き起こし開始→
政府が十一日の閣議で沖縄県・尖閣諸島の購入費用として二十億五千万円の拠出を決め、
地権者と島の売買契約を締結し、尖閣諸島を国有化したことで、当面、日中関係は緊張が続く見通しだ。（五味洋治編集委員）
◆外務省は「中国は自制的」
国有化したのは魚釣島、北小島、南小島の三島。政府は「長期にわたって平穏かつ安全的に維持・管理していく」（藤村官房長官）と説明している。 維持・管理は海上保安庁が行う。 藤村氏は十一日の記者会見で、国有化という表現をなるべく避け「賃貸していた島を取得するということだ」と説明。 さらに「誤解や不測の事態を回避することが重要だ」と述べ、中国とこれ以上の関係悪化を招かないよう慎重に対応する考えを示した。
閣議決定を受け、外務省の杉山晋輔アジア太平洋局長が十一日に北京入りし、中国側と接触を図ったのも、政府のこうした意向を伝えるためだ。 日本政府は、東京都の石原慎太郎知事が求める漁船避難用の港を含め、島に新たな施設の建設もしない方針。
日本外務省は中国の対応を「自制的」（幹部）とみている。 尖閣諸島国有化への対抗手段に関し「必要な措置を取る」（中国外務省）と抽象的な表現にとどめているためだ。
背景には、中国の最高指導部が大幅に入れ替わる共産党大会を秋に控えていることがある。中国としても周辺国との摩擦を避けたいのが本音とみて、日本政府はできる限り中国側との意思疎通を図っていく考えだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8571.html さん より
【 この淫行ハゲは、知事室でセックスをしていたということだ。 知事室からあえぎ声、だって。
どこまで、破廉恥なんだか。 東の滑稽悪魔の目おとこ？
コスプレ橋下、指入れ合コンの中田らと、絶好の破廉恥トリオというわけだ。
ここまで、人間のクズぶりを暴露しておいて、愛国教育とか憲法改正とか徴兵制とか、バカも休み休み言え。】
【】 マスメディアの「国民の生活が第一」隠しに唖然、
一方、破廉恥維新&似非右翼自民にうんざり ・・・
http://blog.zokkokuridatsu.com/201209/article_3.html さん より
【 この頃、話をする人たちの口からでてくるようになったのが「小沢さんは嫌いだが、
小沢さんたちの言っていることは正しい」という発言だ。
国民は、馬鹿ではない。 終始一貫してぶれない発言を続けている小沢さんを人間の好き嫌いとは別の次元で国民は評価し始めている。】
【】 主役のいない民主党代表選・・・居なくなって気付いた小沢さんのマスコミ貢献度
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/624.html さん より
【 ミーハー首相の卵の末端に位置する君の得意はウワバミだけだ。 アルコール依存症に
気をつけたら。 唯一の自慢は石原珍太郎では始まらないぞ！！！ 築地市場にまつわる
醜聞はどうしたのかな？ 】
【】 「生活保護」を「ナマホ」と呼び、「生命の尊厳」による死を推奨、そして「福島第一原発」を「第一サティアン」と呼ぶような石原伸晃という二代目政治家の不遜な語り方、鈍感な感性、そしてその怪しい目付きと挙動に、恐怖と不安を感じた。
自民党も、いくら落ちぶれたとはいえ、こんな怪しい奴を、総裁選の有力候補にしていて大丈夫なのか。
・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/724.html さん より
【 嘘吐き度⇒ ?野田 ?鹿野 ?原口 ?赤松。
野田の場合、嘘がいわば天然で、身に染みついている。
他の候補者とは比較にならない。】
【】 「街頭演説を怖がる政治家が首相になっているところに、この国の不幸がある：兵頭正俊氏」
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/8574.html さん より
