【　イスラム系大統領に率いられた現在の米国政府とイスラム圏の対立

【　イスラム系大統領に率いられた現在の米国政府とイスラム圏の対立も同様である。中国から日本人が撤退した後、竹島問題を理由に南朝鮮からも日本人が撤退、日本と中国・南朝鮮との対立が深刻化するが戦争は日本と南朝鮮の間だけで発生する。　在留日本人が全員脱出した日本は安心して南朝鮮を攻撃可能だ。　イスラム圏からの米国人の撤退の後、米国・イスラエルとイスラム圏の対立が深刻化するが戦争はイスラエルとイスラム圏の間だけで発生する。
米国は自国民を全員イスラム圏から脱出させた後に安心して滅亡を表向き傍観（裏では全面的にイスラム陣営を支援）することになるだろう。】
【】　二つの911：イスラエルと南朝鮮の同時滅亡戦争の開始
2012年09月16日 / イスラエルと韓国の類似性
●バラク・オバマ - Wikipedia
　バラク・フセイン・オバマ・ジュニア（Barack Hussein Obama, Jr.[2]、1961年8月4日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家。第44代大統領。上院議員（1期）、イリノイ州上院議員（3期）を歴任する。所属政党は民主党。現職アメリカ合衆国大統領として2009年度ノーベル平和賞を受賞した[3]。
　アフリカ系[4]として、史上3人目の民選上院議員（イリノイ州選出、2005年 - 2008年[5]）であり、イスラム教徒として、米2大政党から指名を受けた初の大統領候補かつ初の大統領である。また、1960年代以降生まれとして、ハワイ州出身者[要出典])(ケニア生まれの疑いあり)としても、それぞれ初のアメリカの大統領である。
　生い立ち [編集]1961年8月4日に、ハワイ州ホノルルにある病院[6]で生まれる。実父のバラク・オバマ・シニア（1936年 - 1982年）はケニアのニャンゴマ・コゲロ出身（生まれはニャンザ州ラチュオニョ県Kanyadhiang村[8]）のルオ族、母親はカンザス州ウィチタ出身[9][10][11]の白人、アン・ダナム[12]である。父のオバマ・シニアは奨学金を受給していた外国人留学生であった[13][14]。2人はハワイ大学のロシア語の授業で知り合い、1961年2月2日に周囲の反対を押し切って結婚[15]、アンは妊娠しており、半年後にオバマ・ジュニアを出産する。
　父オバマ・シニアはムスリム（イスラム教徒）であり、イスラム教の戒律（イスラム法）では「ムスリムの子は自動的にムスリムになる」とされており、イスラム法が適用される国では現在でも脱教は死刑とされているが、オバマ自身は現在プロテスタントのキリスト教徒[16]、キリスト合同教会（英語では"the United Church of Christ (UCC)"で、キリスト連合教会、合同キリストの教会、統一キリスト教会などとも訳される。）[17][18]である。オバマは自伝で、「父はムスリムだったが殆ど無宗教に近かった」と述べている。
　またオバマは自身の幼年期を、「僕の父は、僕の周りの人たちとは全然違う人に見えた。父は真っ黒で、母はミルクのように白く、そのことが、心の中ではわずかに抵抗があった」と回想している[19]。彼は自身のヤングアダルト闘争を、「自身の混血という立場についての社会的認識の調和のため」と表現した[20]。
　両親は1963年に別居し、1964年に離婚した[14]。　父は1965年にケニアへ帰国し、政府のエコノミストとなる。　彼はハワイ大学からハーバード大学を出て将来を嘱望されていた。　オバマの両親は結婚歴が複数回あるため、彼は後述の異父妹が1人、異母兄弟が8人[21]いる（うち、4人死没）。　オバマ・シニアは1971年に息子と再会し、1982年に自動車事故が原因で亡くなった（46歳）[22]。
　インドネシアへ [編集]オバマ・シニアと離婚後に人類学者となった母は、その後ハワイ大学で知り合ったインドネシア人の留学生でのちに地質学者となったロロ・ストロ（Lolo Soetoro。1987年没）と再婚する。
　1967年に、ストロの母国であるインドネシアにて、軍事指導者のスハルトによる軍事クーデター（9月30日事件）が勃発すると、留学していた全てのインドネシア人が国に呼び戻されたことで、一家はジャカルタに移住した[23]。　オバマ・ジュニアは6歳から10歳までジャカルタの公立のメンテン第1小学校に通った[24]。1970年には、母と継父のあいだに異父妹のマヤ・ストロが誕生する。

ハワイへの帰還 [編集]
1971年、オバマ・ジュニアは母方の祖父母であるスタンリー・ダナム（1992年没）とマデリン・ダナム（2008年没）夫妻と暮らすためにホノルルへ戻り、地元の有名私立小中高一貫のプレパラトリー・スク−ルであるプナホウ・スクールに転入し、1979年に卒業するまで5年生教育を受けた[25]。　在学中はバスケットボール部に所属し、高校時代に、飲酒、喫煙、大麻やコカインを使用したと自伝で告白している。
　なお1972年に、母のアンがストロと一時的に別居し、実家があるハワイのホノルルへ帰国、1977年まで滞在する。　同年、母はオバマ・ジュニアをハワイの両親に預け、人類学者としてフィールドワーカーの仕事をするためにインドネシアに移住し、1994年まで現地に滞在した。
このあいだに、1980年にアンと継父のストロとの離婚が成立した。　母のアンはハワイに戻り、1995年に卵巣癌で亡くなった[26]。　以上のように、青年時代のオバマはハワイにおいて白人の母親と母方の祖父母（ともに白人）によって育てられた。

大学時代 [編集]1979年に同高校を卒業後、カリフォルニア州ロサンゼルスの私立オクシデンタル単科大学に入学する[27]。2年後、ニューヨーク州のコロンビア大学に編入し、政治学、とくに国際関係論を専攻する[28]。
　1983年に同大学を卒業後、ニューヨークで出版社やNPO「ビジネスインターナショナル」社(Business International Corporation)に1年間勤務[29][30]し、その後はニューヨークパブリック・インタレスト・リサーチグループ(New York Public Interest Research Group)で働いた[31][32]。ニューヨークでの4年間のあと、オバマはイリノイ州シカゴに転居した。
オバマは1985年6月から1988年5月まで、教会が主導する地域振興事業（DCP）の管理者として務めた[31][33]　。オバマは同地域の事業所の人員を1名から13名に増員させ、年間予算を当初の7万ドルから40万ドルに拡大させるなどの業績を残した。　職業訓練事業の支援、大学予備校の教師の事業、オルトゲルトガーデン（en:Altgeld Gardens, Chicago）の設立と居住者の権限の確立に一役買った[34]。
　1988年にケニアとヨーロッパを旅行し、ケニア滞在中に実父の親類と初めて対面している。
同年秋にハーバード・ロー・スクールに入学する。初年の暮れに「ハーバード・ロー・レビュー」の編集長[35]に、2年目にはプレジデント・オブ・ジャーナルの編集長に選ばれた[36]。
　1991年、法務博士（Juris Doctor。日本の法務博士（専門職）に相当）の学位を取得、同ロースクールをmagna cum laudeで修了[37]しシカゴ大学の法学フェローとなる。
　弁護士時代 [編集]ハーバード大学ロー・スクールを修了後、シカゴに戻り有権者登録活動（voter registration drive）に関わった後、弁護士として法律事務所に勤務。　1992年に、シカゴの弁護士事務所で知り合ったミシェル・ロビンソンと結婚し、1998年にマリア、2001年にサーシャの2人の娘をもうけた。
　1995年には、自伝「Dreams from My Father（邦題：『マイ・ドリーム』出版社: ダイヤモンド社 ISBN 978-4-478-00362-6）」を出版する。またシカゴ大学ロースクール講師として合衆国憲法を1992年から2004年まで講じていた。

●【緯度経度】ワシントン・古森義久　「反オバマ映画」人気の理由 - MSN産経2012.9.8 07:41
　米国大統領選が、民主党大会でのオバマ大統領の再指名受諾で本番スタートとなるなかで、オバマ氏の政治や思想の背景に批判的な光をあてたドキュメンタリー映画が全米で異例の人気を博すようになった。　オバマ氏の出自や理念への米国民の模索や非オバマ支持層の警戒の強さが、その人気の原因といえそうだ。
　この映画は「２０１６年＝オバマのアメリカ」と題された約９０分の政治ドキュメンタリー作品で、７月中旬にテキサス州ヒューストンの一劇場で初上映された。　ところが反響が予想よりはるかに大きかったため、他の州の一般映画館でも次々に上映されるようになった。　９月はじめの時点では全米で２千近く、首都ワシントン地区でも１０の映画館で上映されている。
　ドキュメンタリーの一般映画館での上映はそもそも珍しいのに、この作品は８月後半には他のアクションやコメディーの映画を抑えて、全米第２位の興業成績を記録した。　９月第１週も全米７位となった。
　この映画はインド系米国人の政治学者ディネシュ・デスーザ氏の著書を原作に同氏が監督と語り手を兼ねている。　製作には「シンドラーのリスト」でアカデミー賞受賞のジェラルド・モーレン氏らがあたった。
　さてその内容は、オバマ氏と同じ年齢で有色人種、同じ米国の名門大学で教育を受けたデスーザ氏が、ケニア人の反植民地主義闘士だった父親や親類との絆、米国の対外政策に反対していた母親の影響、インドネシアのイスラム社会での生活などオバマ氏の過去をたどっていく。
オバマ氏が青年時代に接触した元共産主義者のフランク・デービス氏、反米パレスチナ支持派のエドワード・サイード氏、都市ゲリラ革命主唱のビル・エアーズ氏らの影響にも光をあてる。

　そしてデスーザ氏は「オバマ氏の真のイデオロギー的理念は、米国がアフリカなどの開発途上国から搾取した植民地主義の結果の是正であり、そのために米国の力や富を相対的に減らすことを意図している」という結論を下す。　「大統領就任直後にホワイトハウスにあったイギリスの
チャーチル元首相の胸像を排除したことや、米国の一方的な軍備削減、核兵器削減もオバマ氏の真のイデオロギーの例証だ」とも断ずる。
　デスーザ氏はいまはニューヨークのキングズ大学の学長だが、共和党保守派とも近く、レーガン政権の国内政策スタッフだった経歴もある。　このためこの映画も民主党側からは反オバマ映画とみなされている。　ニューヨーク・タイムズなど民主党寄りの大手メディアもこの映画については無視か、あるいは「反オバマのプロパガンダ」という扱いしかしていない。
　しかし、全米各地での観客動員数では明らかに大成功で「政治ドキュメンタリー映画としては前例のないほどの人気を集め、ハリウッドを驚かせている」（ウォールストリート・ジャーナル紙）とも評された。
　この意外な人気の背景には、前回の大統領選挙でもオバマ氏と過激派のエアーズ氏やデービス氏らとのつながりが一部で指摘されながら真相不明のまま終わったことや、オバマ大統領の４年近くの施策でなおその真の理念がわかりにくいことが作用し、同大統領の出自のナゾへの有権者の探究心をあおったという要因がありそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120908/amr12090807410002-n1.htm

●【尖閣国有化】　山東省や湖南省で反日デモ　民間交流にも影響　活動家は１０月再上陸を計画 MSN産経ニュース
　【上海＝河崎真澄】　新華社電によると、中国の山東省威海市で１１日、約２００人が参加した反日デモが行われた。　日本政府が沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化決定化後、反日デモが明らかになったのは初めて。　また、日本企業がスポンサーとなって上海市で毎年行われていた国際マラソンに関する同日の記者会見が、突然中止されるなど、日中の民間交流にも影響が広がり始めている。
　山東省威海市では市内中心部で若者らが「釣魚島は中国のものだ」などと書かれた横断幕を持ち、中国の国歌を歌いながらデモを行ったという。　同日は、北京の日本大使館前や、上海市と広東省広州市の日本総領事館前でも、十数人の小規模な抗議活動があった。

　一方、中国版ツイッターの「微博」に投稿された情報によると、毛沢東の出身地として知られる湖南省湘潭市でも同日、反日デモがあり、日本車とみられる乗用車をひっくり返されるなど、一部が暴徒化した。
　このほか、在米中国系の住民に対してサンフランシスコやシアトル、ニューヨーク、ワシントンなどで１５日から１８日にかけて反日デモを行うよう、改めてインターネット上で呼びかけられた。１８日で満州事変の契機となった柳条湖事件から８１年となる。
同日には香港や広東省広州市でも、反日デモが計画されている。
　上海市内で予定されていた同日の記者会見が中止されたのは、昨年まで１６回も行われている「東レ杯上海国際マラソン」の１２月開催に関する詳細発表。　主催者側は「上海市体育局など中国側の都合により中止された」と説明した。　昨年１２月の同マラソンには、約２万５千人が参加している。
　また、１５日に予定されている「上海観光祭」のオープニング式典について、上海市旅遊局は１１日、大阪市などが予定していた日本からの観光ＰＲパレードカー出展を取りやめる方針を明らかにした。　中国人観光客の訪日取りやめなど目立った動きはないが、旅行業界では、「１０月以降の日本観光ツアー開催は難しくなりそうだ」との声もある。
　２０日には上海市内で日本経団連の米倉弘昌会長らも出席する予定の環境エネルギー技術展示会「日中グリーンエキスポ」が開幕予定となっているなど、日中国交４０周年を記念する民間交流行事がめじろ押し。　だが今後、中国側から行事主催者に何らかの圧力が加わる恐れもあり、日中関係者は情報収集を急いでいる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120911/chn12091119240008-n1.htm

●【尖閣国有化】　反日デモ最大規模、２８都市７万人　各地で暴徒化 - MSN産経　2012.9.15 20:15
　【北京＝川越一】　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモは１５日、
北京の日本大使館前で参加者が２万人を超え、１９７２年の日中国交正常化以降、最大規模に膨らんだ。　湖南省長沙市など３都市でも１万人規模のデモが発生し、全国のデモ参加者は少なくとも５０都市、計７万人以上に上った。満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となる１８日を控え、デモの拡大が懸念される情勢となってきた。
　尖閣国有化後初の週末となった１５日、日本大使館前のデモは学生らを中心に激化。　靖国神社参拝問題などを受け、１万人が集結した２００５年４月のデモを超える規模となった。　長沙市では日本国旗が焼き捨てられ、日本車が破壊されたほか、各地で日系の百貨店やスーパーが標的となった。
　日本大使館は中国外務省などに在留邦人と日本企業の安全確保を申し入れた。
　インターネット上では１６日以降も３０都市以上でデモが呼びかけられている。　日本製品のボイコット運動も展開されている。　中国側も１６日に６万４千人収容の北京工人体育場で予定されていたサッカーの試合を延期するなど、大人数が集まる状況を回避する措置を取り始めた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120915/chn12091520170004-n1.htm

●【反日デモ】在留邦人５万６０００人の上海、家族の一時帰国検討 - MSN産経ニュース　2012.9.16 19:24
　【上海＝河崎真澄】　６日連続で行われている反日デモは、中国最大の経済都市で、約５万６千人と最多の在留邦人を抱える上海の日本人社会に不安と衝撃を与えている。柳条湖事件から８１年となる１８日に予告されている大規模デモを控え、日系企業の一部は家族の一時帰国なども検討し始めた。
　「日本人店長を出せ！　直ちに閉店しなければ店内を破壊するぞ」。　１６日に市内中心部の
日本総領事館を包囲したデモ隊の一部は、武装警察に同館への接近を阻まれて移動し、付近の日本料理店や日系スーパーなど警備の薄い店舗に数十人で乱入した。　中国国旗や横断幕、
毛沢東像などを振りかざしながら、店員や日本人客を威嚇して回った。
　日本人客が追い出された香川うどん店「田野」の中国人女性店長は「当分は臨時休業せざるを得ない」と顔をこわばらせた。　日系スーパーへの投石行為はあったが、上海市内では同日は大きな破壊行為は起きていないもようだ。
　上海と周辺地域には８千社以上の日系企業がオフィスや工場など拠点を構えている。　貿易商社幹部によると、通常は抜き取り検査のみで通関する輸入コンテナは同日、１００％の検査措置が取られた。　さらに複数の日系企業が税務当局から、週明け以降、重点的に税務査察を行うと通知されたという。　中国当局による対日経済制裁の一環である可能性も指摘されている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120916/chn12091619260004-n1.htm

●イスラエルで米大統領選前の攻撃論　情報錯綜、方針なお不透明 - MSN産経ニュース　2012.9.11 22:39
　【カイロ＝大内清】　イスラエルのメディアで最近、同国が１１月の米大統領選前にも、イランを単独攻撃するシナリオについて論じる記事が目立っている。　ただ、ネタニヤフ首相とともに、攻撃に積極的とみられていたバラク国防相が慎重論に転じつつあるとの報道もあり、政府としての方針は不透明なままだ。
　イラン攻撃が近いとの見方が取り沙汰され始めたきっかけの一つは、イスラエル紙ハアレツで８月、バラク氏とみられる政府高官が、イランの核開発は「のど元に突きつけられた刃だ」などと強い危機感を示したことだった。
　足並みを合わせるように、ネタニヤフ氏も「残された時間は少ない」などと発言。　これに、攻撃が米大統領選前に行われれば、再選を狙うオバマ大統領は、米国内のユダヤ票をつなぎ止めるために攻撃容認に回らざるを得ない、との観測が加わった。
　こうした見方を否定する情報もある。　今月７日付のイスラエル紙マーリブは「バラク氏は現時点での攻撃に反対している」と伝えた。
　また同日付のハアレツも、バラク氏が総選挙が近いとみてネタニヤフ氏と距離を取り始めていると指摘。　そんな中でネタニヤフ氏が最近、イラン問題での「レッドライン（越えてはならない一線）」に言及したのは、イラン核開発の許容範囲を設定することで当面の軍事衝突を避けるためだ−との見方を紹介している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120911/mds12091122410009-n1.htm

●預言者描いた映画に抗議　リビアとカイロで米外交施設襲撃 - MSN　2012.9.12 07:37
　【カイロ＝大内清】　米国で制作された映画がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱しているとして、リビア東部ベンガジの米領事館に１１日、武装した群衆が抗議に押し寄せて建物に放火し、米国人職員１人が死亡した。　対戦車砲が撃ち込まれたとの情報もある。　エジプトの首都カイロにある米大使館にも同日、数千人が集まり、一部が敷地内に侵入して米国旗を引きちぎった。
米国に対する抗議が他のイスラム諸国に飛び火する可能性もある。
　問題となっている映画では、実際の俳優が演じるムハンマドを、暴力的で好色な人物として描かれているとされる。

　偶像崇拝を禁じるイスラム教では一般的に、神やムハンマドの姿を映像化するのはタブーとされており、同映画の一部が最近、インターネットの動画投稿サイトに掲載されたことなどから、イスラム世界で強い非難を呼んでいた。
　カイロの米大使館では、群衆が「神のほかに神はなし！」などと叫び抗議。　中には、昨年殺害された国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の名前を叫びながら、
アルカーイダの旗に酷似した黒旗を掲げようとする者の姿もみられた。
　映画制作には、エジプトの少数派でキリスト教の一派であるコプト教の米国在住者が関わっているとされ、エジプト国内でコプト教徒に対する反発が広がる懸念もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120912/mds12091207380001-n1.htm

●アラブ諸国で反イスラム映画への抗議拡大　強まる米国非難 - MSN　2012.9.13 11:19
　【カイロ＝大内清】　米国で制作された反イスラム的な映画に反発する群衆がリビアやエジプトにある米外交施設を襲撃した事件は１２日、他のアラブ諸国にも抗議行動が拡大、フランス通信（ＡＦＰ）によると、チュニジアやモロッコ、スーダンにある米大使館などにそれぞれ数百人のデモ隊が詰めかけ、米国を非難した。
　このうちチュニジアの首都チュニスでは、イスラム教の原点回帰を唱えるサラフ主義者らのデモ隊約３００人が大使館の敷地内に乱入を試みたことなどから、警官隊がデモ隊に向けて催涙弾を発射しデモ参加者５人を逮捕した。　デモ隊側も投石で応戦し、警官２人が負傷したという。
　モロッコの最大都市カサブランカでは、米領事館前に数百人が集まり、「オバマ（米大統領）に死を！」などと叫んだ。
　また、スーダンの首都ハルツームにある米大使館前にも若者ら数百人が集まり、大使館側に、同映画の映像をインターネットの動画投稿サイトから削除することなどを求める文書を手渡した。大使館内への乱入や暴力行為はなかったという。

　映画は、イスラム教の預言者ムハンマドを好色で暴力的な人物として描いているなどとしてイスラム圏各地で反発を呼んでおり、抗議活動がさらに拡大し、先鋭化することが懸念されている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120913/mds12091311230002-n1.htm

●【反米デモ】１９カ国・地域に拡大　ファストフード店や独英大使館にも飛び火 - MSN　2012.9.14
１４日、レバノンのトリポリで放火されたケンタッキーフライドチキンの店舗（ロイター）
　【カイロ＝大内清、シンガポール＝青木伸行、ニューデリー＝岩田智雄】　米国で制作された反イスラム的な映画に対するイスラム圏での抗議行動は１４日までに、中東・北アフリカから南・東南アジアに飛び火し、少なくとも１９カ国・地域に広がった。　１４日は信者の宗教心が高揚する金曜礼拝後、各地で混乱が拡大。　レバノンで米系ファストフード店が放火され、スーダンではドイツや英国の大使館も襲われた。　抗議行動は一段と過激化し、欧米全体に向かいだした。
　イエメンの首都サヌアでは１３日、米大使館の敷地内に乱入したデモ隊と警備の治安部隊との衝突による死者が４人となり、数十人が負傷。同国のハディ大統領は公式に米国に謝罪した。
　ロイター通信などによると、レバノン北部トリポリで１４日、デモの群衆と治安部隊が衝突し、１人が死亡。　ケンタッキーフライドチキンの店舗が放火された。
　スーダンの首都ハルツームでは１４日、独大使館にデモ隊が乱入。　国旗を引きずり下ろし、持参した旗を掲げた。　英大使館も襲い、その後デモ隊は米大使館に進み、治安部隊と衝突した。
　アジア各地にも飛び火し、１４日、バングラデシュの首都ダッカで約１万人、アフガニスタンの東部ジャララバードで数百人が参加。　パキスタンの首都イスラマバードでも、約１００人が「米国への協力者は裏切り者だ」などと訴えた。
　ＡＰ通信によると、インド北部のイスラム教徒が多く住むジャム・カシミール州で１４日、約１万５千人が反米デモを行い、南部チェンナイでは、デモ隊が米総領事館に投石するなどし、約１００人が逮捕された。
　抗議行動は１４日までに、インドネシアやマレーシアを含むイスラム圏のほぼ全域に拡大している。インド、パキスタン、アフガニスタンでは、問題の映像が公開された動画サイトへのアクセスが遮断された。
　一方、リビアの内務当局者は１３日、同国東部ベンガジにある米領事館が襲撃され大使ら４人が死亡した事件の容疑者４人を逮捕したと発表。　米政府は同日、死亡者に米海軍特殊部隊（ＳＥＡＬＳ）の元隊員２人が含まれていたと発表した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120914/mds12091423560004-n1.htm

【私のコメント】
最近人気を博している「２０１６年＝オバマのアメリカ」と題された約９０分の映画は、ケニア人の反植民地主義闘士だった父親や親類との絆、米国の対外政策に反対していた母親の影響、インドネシアのイスラム社会での生活などオバマ氏の過去を明らかにした上で、「オバマ氏の真のイデオロギー的理念は、米国がアフリカなどの開発途上国から搾取した植民地主義の結果の是正であり、そのために米国の力や富を相対的に減らすことを意図している」という結論を下す。
「大統領就任直後にホワイトハウスにあったイギリスのチャーチル元首相の胸像を排除したことや、米国の一方的な軍備削減、核兵器削減もオバマ氏の真のイデオロギーの例証だ」とも断ずる。　
このオバマのアフリカ・アジア・イスラムとの深い関係は、彼が反国際資本陣営（その中核の一つは日本である）によって選ばれて米国に送り込まれたエージェントであり、米国の世界覇権喪失の下手人であることを示していると思われる。米国支配階層の多数派は既に反国際資本陣営に対して降伏しているのだろう。

ここ数日中国の反日デモとインドを含むイスラム圏全域での反米デモが激しさを増している。
反日デモの始まりは9月11日。　そして、エジプトとリビアで反米デモが起こり大使館が襲撃されリビアの米国大使が死亡したのも9月11日である。　これは偶然ではあるまい。
北アフリカから中近東を経てインド亜大陸、インドネシア、中国に至るユーラシア大陸のリムランドのほぼ全体で米国とその占領地域である日本に対して激しいデモが同時に始まっているのだ。
　イスラエルと米国は同一陣営に属するが故に、米国とイスラム圏の対立の深刻化はイスラエルとイスラム圏の対立の深刻化を引き起こす。　また、最近南朝鮮は宗主国を米国から中国に変更しており、中国と日本の尖閣での対立の深刻化は竹島問題の深刻化を引き起こす。
それを通じてイスラエル・南朝鮮をイスラム・日本との全面戦争に追い込んで滅亡させる反国際資本陣営の最終作戦が始まったのだ。　日本と中国の対立は八百長レースである。

イスラム系大統領に率いられた現在の米国政府とイスラム圏の対立も同様である。中国から日本人が撤退した後、竹島問題を理由に南朝鮮からも日本人が撤退、日本と中国・南朝鮮との対立が深刻化するが戦争は日本と南朝鮮の間だけで発生する。　在留日本人が全員脱出した日本は安心して南朝鮮を攻撃可能だ。　イスラム圏からの米国人の撤退の後、米国・イスラエルとイスラム圏の対立が深刻化するが戦争はイスラエルとイスラム圏の間だけで発生する。
米国は自国民を全員イスラム圏から脱出させた後に安心して滅亡を表向き傍観（裏では全面的にイスラム陣営を支援）することになるだろう。

このブログを私が開始したのは、2006年の春にイスラエルと南朝鮮が同時に国際政治の舞台で窮地に追い込まれたことから、両国の同時滅亡の陰謀を記事「第二次大戦後体制の終わりと見せしめの生贄になるイスラエル・韓国」で予想したことにある。　それから6年半が過ぎた。
いよいよ両国の同時滅亡と、正義の大日本帝国の勝利が迫りつつあることを今私は確信している。
恐らく今年11月か12月であろう来るべき勝利の後、私は一人で靖国神社を参拝して、A級戦犯として処刑された高官達を含む、国際金融資本との戦いに倒れた偉大な英霊達の霊を弔い冥福を祈ろうと思っている。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/121e540464299e4ea3fd6578ad994fa8　　さん　より

【　大半の傘下組の意識には「反日」より「職よこせ」である。】
【　ユニクロ。尖閣諸島は中国領だという史上最悪の安物売り会社（Darkness）
　・・・　そのように必死で伝え、中国や日本のユニクロに、
支持尖閣諸島是日本固有領土　（尖閣諸島は日本の領土です）
　と張り紙をするか、売り物のＴシャツにそれをプリントして売り出せば、日本人は優しいのできっと許すはずだ。
　そうでないのであれば、この企業は「売国企業」「反日企業」として日本人の心の中に刻み込まれるということになる。
　「ユニクロ」を不買しなければならない
　あなたがやらなければならないことがある。それは、ファーストリテイリング社の製品をいっさい買わないことだ。　・・・　　http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_8422.html　】
【】　反日暴動異聞（３）
　　反日抗議デモ三日目は意外に静か
　　　北京大使館前は毛沢東礼賛セクトが二百名、深センはデモ禁止令
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　『人民日報』が事態の沈静化に動き出した。中国のメディアは日本企業の残骸、災禍の光景を一切報道していないため、日本企業が焼き討ちにあったり、強奪被害にあったりの実際を知らない。　デモが行われた地域以外は通常通りなのである。
　それでも人民日報は「法律に従って愛国行動を」と呼びかけて沈静化へ方針転換を示した。
　９月１７日は各地に散発的な反日デモが行われているが、一転して当局の規制強化により少数の参加者となった。
　とくに深センは前日に人民政府庁舎が襲撃され、催涙ガスで警備陣が対応、明らかに反日ではなく反政府デモに転化しそうな雲行きとなったためデモ禁止令がだされた。
　深センは人口一千万、ほぼ９７％が流れ者の街。　不景気により失業があふれかえり、一声かければ暴動になると言われる。　参加者の一部は香港からプロが混入した痕跡もあるが、大半の傘下組の意識には「反日」より「職よこせ」である。
　北京の日本大使館前のデモは毛沢東肖像画を掲げた静かなデモ、この連中は繁栄から取り残された逆恨みを抱く「負け組」、「落ちこぼれ」グループと推測される。
　先日まで景山公園で「紅歌」を歌って気勢をあげ、薄煕来復活を叫んでいた極左セクトだろう。
　次の焦点は明日１８日、柳条湖事件から８１周年記念日。　
瀋陽の九一八記念館は警備厳重、十四緯路の日本領事館へは大通りからの進入が禁止されている。
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（読者の声１）　貴誌３７５７号の貴見「松下を、青島と蘇州の工場弐個所を中国人が焼き討ちにしたのです。　これで日本の財界人もはっと目が覚めたでしょう。　中国から撤退の時期が来たのです」　この卓説が一向に官邸からも外務省からも、そして経団連からも聞こえてこないお粗末ぶり。媒体もひどい。　わたしは、邦人家族の女子供を狙ったテロが、公安か軍の激派の策謀でいつ起こるか心配しています。
この時期、野田が、邦人と日系企業の保全ができないのなら、撤収のためのシミュレーションに着手すると、全世界に向けて公言することが、どれだけ中南海の肝を冷やすかのわからない今の日本のエリート（？）群に、あきれ果てています。　宮崎先生にどうしたらいいのか意見を伺おうとする動きはありませんか？
（ＳＪ生）　
（宮崎正弘のコメント）　たとえあっても右耳から左耳へ。
http://melma.com/backnumber_45206_5654433/　　　さん　　より

【　このことから、中国との関係において、
国連憲章の遵守を唱え、軍事行動を抑制することが望ましい。　】
【】　北方領土問題も、尖閣問題も、竹島問題
も　アメリカの戦略　⇒　『領土問題を武力紛争にしないための知恵』
「尖閣諸島を購入する！」と行動力を示す石原都知事に、日本人としてはつい応援したくなるが、その行動が果たして日本人の国益に適ったことなのか？
　ここにきて、北方領土問題、尖閣問題、竹島問題と、立て続けに領土問題が浮上しているのは、偶然でないことは明らかで、日本と周辺国を仲違いさせようとする、アメリカ（CIA）の意図が働いているのは間違いないだろう。
　この問題に対して、どのような態度を取るのが良いのか。
◆『不愉快な現実　中国の大国化、米国の戦略転換』
　　　　　　孫崎享　（講談社現代新書）http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-71.html
領土問題を武力紛争にしないための知恵
　これまで、領土問題が容易に武力紛争につながるのを見てきた。　日本は隣国と「北方領土問題」「尖閣諸島問題」「竹島問題」を抱え、いずれもロシア、中国、韓国との良好な関係の発展に障害となっている。　この中、我が国は領土問題にどのように臨んだらよいのであろうか。
?まず相手の主張を知り、自分の言い分との間で各々がどれだけ客観的に分があるかを
理解し、不要な摩擦は避ける。
　　残念ながら、日本は、尖閣諸島、竹島、北方領土でこの作業をほとんど行ってきていない。
日本の主張点のみを考え、そこから政策を作っている。この態度は武力紛争に進展する
可能性が高い対応である。
?領土紛争を避けるための具体的な取り決めを行う。
二〇〇二年一一月に署名された中国とASEAN間の「南シナ海の行動宣言」は「領有権紛
争は武力行使に訴えることなく、平和的手段で解決する」「現在（当事国に）占有されていない島や岩礁上への居住などの行為を控え、領有権争いを紛糾、拡大させる行動を自制する」の項目を有している。
　　残念ながら、日本の多くの人は逆の発想をしている。「岩礁上への居住などの行為を控え、
領有権争いを紛糾、拡大させる行動を自制する」ことが正しいとは判断せず、自己の領有権をより明確な形で示すことが正しいと見ている。　しかしその行動は、相手国にも同じ行動をとらせることとなる。　その結果、軍事紛争に発展する可能性を拡大させる。

?国際司法裁判所に提訴するなど、解決に第三者をできるだけ介入させる。
?緊密な多角的相互依存関係を構築する。
?国連の原則を前面に出していく。
　国連憲章第二条第四項は「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」としている。
　　中国は自国内に異なる民族を抱える。　これらが独立運動を起こすのを警戒している。
その際外国の勢力が独立運動を支援することを恐れている。　この環境の中で、中国は領土保全を犯す軍事行動には反対である。　したがって、中国は、他のどの国よりも「領土保全」を
重視する国連憲章を守る体制が望ましいと考えている。　中国は安全保障問題で各国と合意する際には、しばしば国連憲章の遵守に言及している。
　　このことから、中国との関係において、国連憲章の遵守を唱え、軍事行動を抑制することが
望ましい。

　?日中間で軍事力を使わないことを共通の原則とし、それにしばしば言及する。　これによって、お互いに遵守の気運を醸成する。
　一九七二年の日中共同声明は第六条において、「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する」としている。
　　また、一九七八年の日中平和友好条約第一条で、再度「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原別の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする」としている。

　?領土問題は領土だけでは紛争は生じない。しばしば、地下資源や漁業資源がからむ。
　したがって、地下資源や漁業資源についての合意を行い、それを遵守する。日中間には
「日中漁業協定」がある。資源に関する共同開発などの話もある。これらを進め、これから
対立が生じないようにする。
　?現在の世代で解決できないものは、実質的に棚上げし、対立を避けることである。あわせて、棚上げ期間中は双方がこの問題の解決のために武力を利用しないことを約束する。
　尖閣諸島については日中に棚上げする合意があることを見た。棚上げ方式は、日本側に実効支配を認めていること、棚上げに合意している間は中国が軍事力を使用しないことを暗に約束している。それに配慮すれば棚上げ方式は、実は、日本に有利な合意である。

　しかし、残念ながら、今日、日本の政治家、学者、マスコミ、国民が「棚上げ方式が日本に有利である」という論理を理解できなくなった。自国の主張だけを正しいと思い、その主張を確実なものとする手段を講じることが正しいと見なしている。尖閣諸島を日本の国内法で処理することを貫いたら、何時の日か、尖閣諸島を自国領と見なしている中国も自国の国内法で処理すると主張し始める。そして武力で威嚇する。その時、軍事力でどちらが強いかで決着がつく。軍事力で劣る日本には、なす術がない事態がくる。

　尖閣諸島を「棚上げ」にする合意を大切にすれば、日本の実効支配は続く。しかし尖閣諸島に対し、国内法で対処する姿勢を強めるなら、残念ながら、日本は自ら尖閣諸島を失う、あるいは負けるしかない武力紛争に入る。　いま、日本は将来必ず自国に不利な形で跳ね返る政策を実施しようとしている。P-232

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　尖閣諸島を国が購入したことに対して、中国側で日本製品の不買運動など、市民運動が盛んに行われているが、当然これもCIA→マスコミに煽動された動きである。
　安直なナショナリズムに乗せられることなく、ここは冷静に対処しなければならない。
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-71.html　　　さん　　より

【　この弾圧は、オーランド市のダウンタウン再開発計画と結びついているといわれます。
再開発で上品になった街には、炊き出しを受けるような住民は目障りだということでしょう。】
【】　アメリカの今：食糧を求める人と、与える人と、それを逮捕する政府
　失業者の増加に伴い、住む場所もなくなる人々が増えてきているアメリカ。そんな人たちにとっては、日々の食糧さえ手に入れるのは大変なことです。
　フロリダ州オーランド市の公園で、そんな人たちを支援しようとした市民団体を街の美観に反するとして「テロリスト」と呼び逮捕するという事件がありました。
　沢山の失業者がいることも、それを支援することが出来る富裕層との格差が広がっていることも、そんな現実とは無縁に力を行使する市も、どれもひどい。
これが経済危機によってアメリカが迎えている現実なのでしょうか。
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　2011/6/24(金)
「食物テロリスト｣の出現？公園の炊き出しを取り締まるオーランド市　　　より
　《引用開始》
フロリダ州のオーランド市は、ディズニーワールドのお膝元です。この町は最近、｢食物テロリスト｣が出没するそうで、数週間で20名以上が逮捕されました。
お腹を空かせた人々に公園で無料の食事を配ったというのが逮捕の理由です。炊き出しを行った団体「フード・ノット・ボム」を、市長が｢テロリスト｣と呼んだことが広く報道されました。
　「フード・ノット・ボム」（爆弾より食べ物）は国際的な反戦市民団体で、戦争や貧困や環境破壊に抗議するため、世界の千以上の都市で食事を無料で提供しています。
「毎日10億以上の人々が飢えているのに、戦争に使うお金がどこにあるのか」　と彼らは言います。オーランド支部はイオラ湖公園で毎週2回の炊き出しを行なっていました。
　ところがオーランド市は新たな条令を定め、25人以上の集団への食事の提供を許可制にし、一団体につき年2回までを上限にしました。　すでに2回の許可を使いきってしまった「フード・ノット・ボム」の活動家は、条例を無視して炊き出しをしたため逮捕されたのです。

この弾圧は、オーランド市のダウンタウン再開発計画と結びついているといわれます。
再開発で上品になった街には、炊き出しを受けるような住民は目障りだということでしょう。
でも皮肉なことにフロリダ州中部は不況の影響が大きく、個人破産と住宅の差し押さえが米国でももっとも多発しています。　この再開発計画そのものが、現実と大きくずれてしまっているのです。
《引用終わり》　http://democracynow.jp/video/20110624-4　　　さん　　より

【】
【】　日中紛争の拡大は米国が望んで創作されたもの
　中国での反日運動が拡大して影響が広がり始めている。
日本経済にもじわじわと影響が広がるだろう。
領土問題はナショナリズム感情をもっとも刺激しやすいテーマである。
それを知ったうえで、人為的に摩擦を引き起こしたのは日本側であると言わざるを得ない。

日本が日本の国益を重視して行動することは当然である。
しかし、歴史的な経緯を背景に、国境問題で紛争が生じている場合、政府は極めて慎重かつ賢明な対応を示す必要がある。
ところが、日本のなかに、意図的に近隣諸国との摩擦を生み出そうとし、行動に移してきた人物が存在することを否定できない。
・・
北方領土、竹島のいずれにおいても、米国は日本と近隣諸国との間に魚雷を敷設することを怠っていないのだ。
米国国務長官ダレスは、日米安保条約締結時に、「我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留をさせる権利を有する。それが米国の目標である」と述べたと伝えられる。

２００９年９月に発足した鳩山由紀夫政権は普天間飛行場の県外、国外移設を追求し、日本国内で米軍による日本領土占領を見直す気運が強まった。こうした日本国民の変化に対して米国は強い警戒感を持ったはずである。

そのなかで、米国の指令を受けて、あるいは、米国の歓心を買うために、一部の日本人が、東アジアの緊張を意図的に高める作為的行動を示していると考えられるのだ。

それが、前原誠司氏による日中間の「棚上げ合意」否定発言であり、石原慎太郎氏による尖閣購入発言であると思われる。
「戦略的互恵関係」を構築するうえで、こうした人為的な摩擦の創作は百害あって一利なしである。
　しかし、領土問題に火を点ければ、一般国民は通常、対外強硬論に引っ張られる。近隣諸国に対して攻撃的な言動を強めれば、世論の支持を得やすいと、軽薄な政治家の多くが考えるだろう。
　両国がこの対応をエスカレートすれば、最後には武力衝突という事態すら発生しかねない。
　こうした形で紛争を拡大させることは愚の骨頂であるが、米国、軍事産業、右翼を標榜する政治家は、ここから利益を得ようとする。
　日中の経済関係は拡大しており、両国間の緊張の高まりは、日本経済に重い影を落とす。
全国各地の観光産業にとっては、いまや中国からの観光客受け入れが大きなビジネスチャンスになっている。
　製造業においても中国市場は極めて重要で有望なマーケットであり、日中の関係悪化は日本国民にも重大な影響をもたらすものである。
　尖閣の領有権問題の「棚上げ」を中国サイドが一方的に廃棄しようとするものでない限り、日本側から、この「棚上げ」を破壊することは賢明でない。
　問題の早期収拾に向けて、日本政府の賢明な対応が強く求められている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-c698.html　　　さん　　より

【　無法な日系企業に対する破壊活動や略奪、日系人に対する暴行などに対しては日本政府は毅然と中共政府に損害賠償を求めるべきだ。
中国国内の治安の責任は中共政権にある。　「反日」を国内統治に利用して来たツケを中共政権は支払うべきだ。】
【　中・韓の「反日」を煽って来たのは日本の愚かなマスメディアだった。
日本の国益を徹底して無視し、中権や韓国に阿るバカなマスメディアにより日本国民は中・韓国民によって不当に貶められて来た。　】
【】　中国の「反日」デモは反日が原因ではない。
　中国全土で吹き荒れている「反日デモ」は尖閣諸島を日本が国有化したことに対する抗議だというが、本質的にそうした主張がおかしいのは中国民も承知しているところだろう。
・・・　http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2860729/　　　さん　　より

【】
【】

さん　　より

【　私の予想はその「国民の生活が第一」が相当数の議員を獲得すると見る。　それは
小沢の選挙戦略の確かなことと戦術の多彩なことである。　今回の選挙はマニフェストだけでは通用しない！　選挙用マニフェストを高らかに掲げても、守らなければ意味の無い駄文だ。
　国民は疑心暗鬼だ。　そんな時こそ、小沢氏が持つ選挙力がものいう。】
【】　小沢氏の人心掌握術を兼ね備えた人間力ならぬ選挙力で圧勝！
　・・・　http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/780.html　　　さん　　より

【　東電の企業体質からしても、立地条件からしても、炉の構造と機能からしても、福島第一原発事故の大枠は、札付きのハイリスク老朽原発が十分な備えを怠り、予想されていた震災にも耐えきれずに起こした人災事故だと、推し量れる。】
【　部外者たる塩谷氏が、東電により公開された編集だらけの”デタラメ”ＶＴＲ等を分析するだけでこれだけ重要な情報が得られているにも拘らず、民間・国会・政府の事故調の面々は長い時間をかけて、一体何を調査していたんだという話である。】
【】　かくして偽政者どもは事実を歪曲・矮小化する　〜
「要員退避計画はあった」　
爆発の連鎖・拡大に怯えた東電〜　　　　　・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/abd28200d59714efa78c18ac55961e38　　　さん　　より